ポートフォリオ機能| 関連審決 | 無効2014-800004 |
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| 事件 |
平成
26年
(行ケ)
10198号
審決取消請求事件
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原告Ｘ 訴訟代理人弁理士 滝田清暉 同 中村成美 同 岩崎有穂 被告Ｙ 訴訟代理人弁護士 鮫島正洋 同 幸谷泰造 同 山本真祐子 |
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| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2015/12/16 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 主文 |
１ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 |
| 事実及び理由 | |
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請求
特許庁が無効2014-800004号事件について平成26年7月15日 にした審決を取り消す。 |
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事案の概要
1 特許庁における手続の経緯等(証拠等を摘示しない事実は,当事者間に争い がない。) (1) 被告は,平成22年2月15日,発明の名称を「シートカッター」とする 発明について特許出願(特願2010-47083号。以下「本件出願」と 1 いう。)をし,平成25年3月11日,本件出願の願書に添付した特許請求 の範囲を補正する手続補正(以下「本件補正」という。甲2)をした。 被告は,同年4月16日付け拒絶理由通知を受けたため(甲3),同年7 月16日,特許請求の範囲について手続補正(甲5)をし,同年9月27日, 特許第5374419号(請求項の数1。以下「本件特許」という。)とし て特許権の設定登録を受けた(甲6)。 (2) 原告は,平成26年1月6日,本件特許に対して特許無効審判を請求した。 特許庁は,上記請求を無効2014-800004号事件として審理を行 った上,同年7月15日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決 (以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月25日,原告に送達 された。 (3) 原告は,平成26年8月22日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提 起した。 2 特許請求の範囲 (1) 本件出願当初の請求項1の記載は,次のとおりである(甲1)。 【請求項1】 カッターナイフの刃の横に,ガイド板(4)を設けたシートの切断道具で あるシートカッター。 (2) 本件補正後の請求項1の記載は,次のとおりである(下線部は本件補正に よる補正箇所である。甲2)。 【請求項1】 刃と, 前記刃を設けた本体と, 前記本体と可動的に接続されたガイド板とを有し, 前記本体が前記ガイド板に対して動くことにより前記ガイド板から前記刃が 出ることを特徴とするカッター。 2 (3) 本件特許の設定登録時(平成25年7月16日付け手続補正後のもの)の 請求項1(以下,単に「請求項1」という。)の記載は,次のとおりである (以下,請求項1に係る発明を「本件特許発明」という。下線部は上記手続 補正による補正箇所である。甲6)。 【請求項1】 第1の刃と, 第2の刃と, 前記第1の刃と前記第2の刃を設けた本体と, 前記本体と可動的に接続されたガイド板とを有し, 前記本体が前記ガイド板に対して動くことにより前記ガイド板から前記第1 の刃または前記第2の刃が出る ことを特徴とするカッター。 3 本件審決の理由の要旨 本件審決の理由は,別紙審決書(写し)記載のとおりである。要するに,@ 本件補正によって,特許請求の範囲に本件出願の願書に最初に添付した明細書, 特許請求の範囲又は図面(これらを併せて,以下「本件出願当初明細書」とい う。)に記載されていない発明を包含することになったものとはいえず,本件 特許は,特許法17条の2第3項の要件を満たしていない本件補正をした特許 出願に対してされたものといえないから,本件特許には同法123条1項1号 に該当する無効理由は認められない,A本件特許に係る特許請求の範囲(請求 項1)の記載は,同法36条6項1号に規定する要件(以下「サポート要件」 という。)及び同項2号に規定する要件(以下「明確性要件」という。)に適 合していないものとはいえず,本件特許は,上記各号に規定する要件を満たし ていない特許出願に対してされたものとはいえないから,本件特許には同法1 23条1項4号に該当する無効理由は認められないというものである。 |
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当事者の主張
3 1 原告の主張 (1) 取消事由1(特許法17条の2第3項の要件の判断の誤り) ア 本件審決は,本件補正のうち,特許請求の範囲(本件出願当初の請求項 1)の「シートカッター」の記載を「カッター」と補正した事項(以下「本 件補正事項1」という。)については,新たな技術的事項を導入するもの ではなく,本件補正後の「カッター」は,本件出願当初明細書の記載の範 囲内において解釈される「カッター」であり,概念的に「シートカッター」 を含み得るものとして取り扱うことができるものであるから,本件補正事 項1に係る本件補正は,新規事項の追加に当たらず,特許法17条の2第 3項に規定する要件を満たしていないとはいえない旨判断したが,以下の とおり,本件審決の判断は誤りである。 (ア) 本件補正事項1が本件出願当初明細書との関係で新規事項の追加に 当たるかどうかを判断するには,まず,本件出願当初明細書に開示され た「シートカッター」の意味を確定し,次に,本件補正によって導入さ れた「カッター」が本件出願当初明細書によって開示されたシートカッ ターと実質的に同一であると自然に解釈することができるのか,本件出 願当初明細書に開示された「シートカッター」とはいえない新規事項に 該当する発明を含むことになるのかを検証すべきである。 (イ) しかるところ,本件審決は,本件出願当初明細書に開示された「シ ートカッター」の意味を確認することなく,「本件特許発明における「カ ッター」の意味を考察すれば,「カッター」の切断の対象となっている のは,主に凹凸を有する床材のノンスリップシートなどであり,」と認 定し,本件出願当初明細書には,一つの道具としての「シートカッター」 は記載されているが,社会通念上一般的な「カッター」は記載されてい ないという事実を考慮せずに,本件補正後の「カッター」は,本件出願 当初明細書の記載の範囲内において解釈される「カッター」であり,概 4 念的に「シートカッター」を含み得るものとして取り扱うことができる ものであるから,本件補正事項1は,新たな技術的事項を導入するもの ではなく,新規事項の追加に当たらない旨判断した。 本件審決の上記判断は,まず,本件出願当初明細書に開示された「シ ートカッター」の意味を考察し,次に,本件補正後の特許請求の範囲の 「カッター」の意味を考察すべきであるという上記の検証手続を踏んで いない点において,その判断手法に誤りがあり,また,本件出願当初明 細書には,一つの道具としての「シートカッター」は記載されているが, 社会通念上一般的な「カッター」は記載されていないという事実につい て何ら合理的な説明をすることなく,本件補正後の「カッター」は,本 件出願当初明細書の記載の範囲内において解釈される「カッター」であ り,概念的に「シートカッター」を含み得るとした判断内容自体にも誤 りがある。 (ウ) この点に関し,被告は,本件出願当初明細書に示されている「カッ ターナイフの刃」は,ごく一般的なカッターナイフの刃であり,当業者 であれば,これを「カッター」として認識することが自然であるから, 本件出願当初明細書に「カッター」の開示がある旨主張する。 しかしながら,「カッターナイフの刃」は道具である「カッター」を 構成する一部にすぎないし,また,本件出願当初明細書に示されている 「カッターナイフの刃」は,単なる周知のカッターナイフの刃であり, 本件出願当初明細書に開示された「シートカッター」なる道具には,周 知のカッターナイフの刃を使用できることができて便利であると認識す るにすぎず,専用のシートカッターのみならず,一般的な概念である「カ ッター」として認識するものとはいえないから,被告の上記主張は失当 である。 イ 本件審決は,本件補正のうち,特許請求の範囲(本件出願当初の請求項 5 1)に「前記本体と可動的に接続されたガイド板とを有し,」及び「前記 本体が前記ガイド板に対して動く」を追加して補正した事項(以下,併せ て「本件補正事項2」という。)について,機能的に表現された「前記本 体と可動的に接続されたガイド板とを有し,」及び「前記本体が前記ガイ ド板に対して動く」の意味を考察すれば,本体をガイド板に対して傾け, カッターナイフの刃を出し得る構成,すなわち,シャフトを中心にガイド 板に対して本体の傾斜角度を変更し得る手段であるものと解することがで き,それ以外のものは含まれないものとみられる旨の原告の主張のとおり の解釈をしたにもかかわらず,結論として,本件補正事項2に係る本件補 正は,新たな技術的事項を導入するものではないから,新規事項の追加に 当たらず,特許法17条の2第3項に規定する要件を満たしていないとは いえない旨判断したのは誤りである。 ウ 小括 以上のとおり,本件補正事項1及び2に係る本件補正は,特許法17条 の2第3項の要件を満たしていないから,本件審決における上記要件の判 断には誤りがある。 (2) 取消事由2(サポート要件及び明確性要件の判断の誤り) ア 本件審決は,本件補正事項1及び2は,いずれも本件出願当初明細書に 記載された事項の範囲内のものであって,新規事項ではないから,本件特 許発明の特許請求の範囲の記載は,新規事項を含むものであって,発明の 詳細な説明に記載した範囲を超えるものであり,サポート要件に適合しな いものであるとする原告の主張は理由がない旨判断した。 しかしながら,前記(1)で述べたとおり,本件補正事項1及び2は,本件 出願当初明細書に記載された事項の範囲内のものとはいえず,新規事項に 当たるから,本件審決の上記判断は誤りである。 イ 本件審決は,本件特許発明の特許請求の範囲の記載は技術的な意味を有 6 するのか不明であり,明確性要件に適合していないものであるとする原告 の主張は理由がない旨判断した。 しかしながら,本件審決の上記判断は,本件審決が,本件特許発明の特 許請求の範囲の「前記本体と可動的に接続されたガイド板とを有し,」及 び「前記本体が前記ガイド板に対して動く」の構成(本件補正事項2)に ついて,原告の主張するとおりの限定解釈をしたにもかかわらず,その機 能的表現は限定解釈どおりに読めると無理にみなして,あえて特許請求の 範囲の記載をあいまいなままにした誤った判断である。 また,同様の理由により,本件特許発明の特許請求の範囲の記載は,サ ポート要件に適合しないものとはいえないとした本件審決の判断も誤りで ある。 ウ 以上のとおり,本件審決におけるサポート要件及び明確性要件の判断に は誤りがある。 2 被告の主張 (1) 取消事由1(特許法17条の2第3項の要件の判断の誤り)に対し 原告主張の取消事由1は,実質的には,本件補正事項1に係る本件補正が 新規事項の追加に当たることを前提に本件審決の判断の誤りをいうものであ るから,この点について反論する。 ア 本件出願当初明細書の記載事項(段落【0004】,【0006】,【0 008】)によれば,本件出願当初明細書には,従来,直定規とカッター ナイフという二つの道具を同時に使う場合,光の向き(斜め照射の場合な ど)や照度(部屋全体が暗い場合など)との関係で,少なくとも片手の影 によって切断面が見づらくなり,きれいに切断することができないという 問題があったことから,本件当初の請求項に係る発明は,直定規とカッタ ーナイフを両手で同時に持つ方式をやめ,片手で作業ができるようにする ことを課題とし,その課題を解決するための手段として,「刃を設けた本 7 体に,動かすことが可能な態様でガイド板が接続され,本体が動くことで, 本体に設けられた刃が,ガイド板の外に出るような構成」を採用し,これ によって,直定規とカッターナイフを両手で同時に持つことなく,ガイド 板を,切断部分をガイドするようにシートに沿わせて,カッターを滑らせ ながら片手で作業ができるという効果を奏することが記載されている。 イ 本件補正後の請求項1の「カッター」は,「刃と,前記刃を設けた本体 と,前記本体と可動的に接続されたガイド板とを有し,前記本体が前記ガ イド板に対して動くことにより前記ガイド板から前記刃が出ることを特徴 とするカッター」である。そして,本件補正の前後で発明の実質的な構成 は同一であり,直定規とカッターナイフを両手で同時に持つことなく,ガ イド板を,切断面をガイドするようにシートに沿わせて,カッターを滑ら せながら片手で作業ができるという課題解決に寄与する技術的な意義は同 一である。 また,本件補正により,「シートカッター」が「カッター」に補正され たからといって,ありとあらゆる対象物に適用できるようになるわけでは なく,あくまでも請求項1に規定された構成に適合した対象物にしか適用 できないことは明らかである。 さらに,本件出願当初明細書には,ごく一般的な「カッターナイフの刃」 が開示されており(段落【0005】,図3等),当業者であれば,本件 出願当初明細書に開示されている「カッターナイフの刃」を「カッター」 と認識するのは自然である。 したがって,本件補正事項1に係る本件補正は,本件出願当初明細書に 記載した事項の範囲内においてするものであって,本件出願当初明細書の すべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において, 新たな技術的事項を導入するものであるということはできないから,本件 補正事項1は新規事項に当たらないとした本件審決の判断に誤りはない。 8 ウ この点に関し,原告は,本件審決には,まず,本件出願当初明細書に開 示された「シートカッター」の意味を考察し,次に,本件補正後の特許請 求の範囲の「カッター」の意味を考察すべきであるという検証手続を踏ん でいない点において,その判断手法に誤りがある旨主張する。 しかしながら,補正が特許法17条の2第3項の要件を満たしているか らどうかは,出願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導か れる技術的事項との関係において,新たな技術的事項を導入しないもので あるか否かによって判断されるべきものであるから,本件審決における判 断手法の誤りをいう原告の上記主張は,その主張自体失当である。 エ 以上によれば,原告主張の取消事由1は理由がない。 (2) 取消事由2(サポート要件及び明確性要件の判断の誤り)に対し 原告主張の取消事由2は争う。 |
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当裁判所の判断
1 取消事由1(特許法17条の2第3項の要件の判断の誤り)について (1) 本件出願当初明細書の記載事項について 本件出願当初明細書(甲1)の特許請求の範囲(本件出願当初の請求項1) の記載は,前記第2の2(1)記載のとおりである。 また,本件出願当初明細書の「発明の詳細な説明」には,次のような記載 がある(下記記載中に引用する図面については,別紙図面を参照)。 ア 【技術分野】 【0001】 この発明は主に床材のノンスリップシートなどの凹凸を利用して,シー トを切断する道具である。 【技術背景】 【0002】 従来,直定規とカッターナイフを使用して,シートを切断していた。 9 イ 【発明が解決しようとする課題】 【0004】 従来の欠点は,直定規とカッターナイフでノンスリップシートなどの凹 凸に沿って,真っすぐ切断する際,光の向きや照度により見づらく,きれ いに切断しにくかった。 本発明は以上のような欠点をなくすために作られた作品である。 ウ 【課題を解決するための手段】 【0005】 本体(1)の中に,カッターナイフの刃(2)を設け,シャフト(3) の通ったガイド板(4)を設ける。 本発明は,以上の構成によりなるシートカッターである。 エ 【発明の効果】 【0006】 このシートカッターはノンスリップシートなどの表面の凹凸に,ガイド 板(4)を合わせ,シャフト(3)を軸に本体を傾けるだけで,設けてあ るカッターナイフの刃(2)が出てくる。後はノンスリップシートなどの 凹凸に沿わせ滑らせるだけで,光の向きや照度に左右される事なく,簡単 できれい,かつ迅速にノンスリップシートなどを切断できる。 オ 【図面の簡単な説明】 【0007】 【図1】 本発明の斜視図である。 【図2】 本発明の分解斜視図である。 【図3】 本発明の断面図である。 カ 【発明を実施するための形態】 【0008】 以下,本発明を実施するための形態について説明する。 10 本体(1)の中にカッターナイフの刃(2)を設け,シャフト(3)を軸 にスイングするガイド板(4)を設ける。 本発明は以上のような構造である。 これを使用する時は,ガイド板(4)をノンスリップシートなどの表面 の凹凸に合わせ,シャフト(3)を軸にして本体(1)を傾けカッターナ イフの刃(2)を出す。 後は凹凸に沿わせて滑らせ,ノンスリップシートなどを切断する。 その他の応用例として,壁紙の施工時,入り隅や枠の凹凸に沿わせ,後 は同様にシートカッターを滑らせる事により,壁紙の余分な部分を,地ベ ラや定規を使用せず切り取る。 (2) 補正要件の判断の誤りの有無について ア 本件補正事項1について 原告は,本件審決が,本件補正事項1(本件出願当初の請求項1の「シ ートカッター」の記載を「カッター」と補正した事項)に係る本件補正は, 新規事項の追加に当たらず,特許法17条の2第3項に規定する要件を満 たしていないとはいえない旨判断したのは誤りである旨主張する。 ところで,特許請求の範囲についての補正が,「願書に最初に添付した 明細書,特許請求の範囲又は図面」のすべての記載を総合することにより 導かれる技術的事項との関係において,新たな技術的事項を導入しないも のであるときは,「願書に最初に添付した明細書,特許請求の範囲又は図 面に記載した事項の範囲内において」する補正(特許法17条の2第3項) であると解するのが相当である。 以上を前提に,原告の主張を検討する。 (ア) 前記(1)の本件出願当初明細書の記載事項によれば,本件出願当初明 細書には,「本発明」として,本体の中に,カッターナイフの刃と,シ ャフトの通ったガイド板を設けた構成からなる「シートカッター」が記 11 載され(段落【0005】,【0008】),この「シートカッター」 は,ノンスリップシートなどの表面の凹凸にガイド板を合わせ,シャフ トを軸に本体を傾けてガイド板からカッターナイフの刃を出した状態で, ガイド板を凹凸に沿わせ滑らせることにより,ノンスリップシートなど を切断できるので,直定規とカッターナイフを使用してノンスリップシ ートなどを切断する従来の道具とは異なり,光の向きや照度に左右され ることなく,簡単できれい,かつ迅速にノンスリップシートなどを切断 できる効果を奏することが記載されている(段落【0006】,【00 08】)。 また,本件出願当初明細書には,この「シートカッター」について, 壁紙の施工時,ガイド板を入り隅や枠の凹凸に沿わせ滑らせることによ り,壁紙の余分な部分を切り取るという使い方ができることも記載され ている(段落【0008】)。 (イ) 前記(ア)によれば,「シートカッター」の切断対象物として本件出 願当初明細書に明示されているものは,ノンスリップシート及び壁紙な どのシートであるといえる。 他方で,@本件出願当初明細書には,「本発明」は,直定規とカッタ ーナイフを使用してノンスリップシートなどを切断する従来の道具には, 光の向きや照度により見づらく,きれいに切断しにくいという欠点があ ったため,そのような欠点をなくすことを課題とし,その課題を解決す るものであること(段落【0004】,【0006】),A「本発明」 の「シートカッター」と従来からあるカッターナイフは,刃を切断しよ うとする箇所に沿って移動させて切断対象物を切断するという点で,同 じ作用を有するものであり,また,本件出願当初明細書には,「本発明」 の「シートカッター」が,別紙図面の図3に示すように,「カッターナ イフの刃」を備えていることが示されていること(段落【0005】, 12 図1ないし3等),Bカッターナイフの切断対象物は,シートに限られ ず,刃を切断しようとする箇所に沿って移動させて切断することができ るもの全般に及ぶことは,広く一般的に知られた事項であることに照ら せば,本件出願当初明細書記載の「シートカッター」は,その切断手段 の構成上,シート以外の対象物であっても,刃を切断しようとする箇所 に沿って移動させて切断することのできるものであれば当該対象物の切 断の用途に用いることができることは,本件出願当初明細書の記載から 自明であるといえる。 そして,本件補正後の請求項1記載の「カッター」は,本件出願当初 明細書記載の「シートカッター」と同様,ガイド板を有し,ガイド板か ら刃を出した状態で切断対象物を切断するものであって,切断手段の構 成という点では上記「シートカッター」と同じであり,その切断対象物 は,シートに限定されないが,あくまでも,刃を切断しようとする箇所 に沿って移動させて切断することができるものしか切断することができ ないことは明らかであるから,本件出願当初の請求項1の「シートカッ ター」と比べて切断対象物の範囲が無制限に広がるというものではない。 以上によれば,本件補正事項1に係る補正は,本件出願当初明細書の すべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係におい て,新たな技術的事項を導入しないものであると認められるから,本件 出願当初明細書に記載した事項の範囲内においてする補正であるといえ る。 したがって,本件補正事項1に係る本件補正は,特許法17条の2第 3項に規定する要件を満たしているものと認められるから,本件審決の 判断に誤りはない。 (ウ) これに対し原告は,本件審決は,まず,本件出願当初明細書に開示 された「シートカッター」の意味を考察し,次に,本件補正後の特許請 13 求の範囲の「カッター」の意味を考察すべきであるという検証手続を踏 むことなく,本件補正事項1に係る本件補正が特許法17条の2第3項 に規定する要件を満たしているかどうかを判断している点において,そ の判断手法に誤りがあり,また,本件出願当初明細書には,一つの道具 としての「シートカッター」は記載されているが,社会通念上一般的な 「カッター」は記載されていないという事実について何ら合理的な説明 をすることなく,本件補正後の「カッター」は,本件出願当初明細書の 記載の範囲内において解釈される「カッター」であり,概念的に「シー トカッター」を含み得るとした判断内容自体にも誤りがあるから,本件 補正事項1に係る本件補正は,新規事項に当たるとはいえず,同項に規 定する要件を満たしていないとはいえないとした本件審決の判断は誤り である旨主張する。 しかしながら,前記(ア)及び(イ)認定のとおり,本件補正事項1に係 る本件補正は,特許法17条の2第3項に規定する要件を満たしている ものと認められるから,本件審決の判断はその結論において誤りはなく, また,本件審決の判断手法の適否は,本件審決の結論に影響を及ぼすも のではない。 したがって,原告の上記主張は,理由がない。 イ 本件補正事項2について 原告は,本件審決は,本件補正事項2(本件出願当初の請求項1に「前記本体と可動的に接続されたガイド板とを有し,」及び「前記本体が前記ガイド板に対して動く」を追加して補正した事項)について,機能的に表現された「前記本体と可動的に接続されたガイド板とを有し,」及び「前記本体が前記ガイド板に対して動く」の意味を考察すれば,本体をガイド板に対して傾け,カッターナイフの刃を出し得る構成,すなわち,シャフトを中心にガイド板に対して本体の傾斜角度を変更し得る手段であるもの 14 と解することができ,それ以外のものは含まれないものとみられる旨の原 告の主張のとおりの解釈をしたにもかかわらず,結論として,本件補正事 項2に係る本件補正は,新たな技術的事項を導入するものではないから, 新規事項の追加に当たらず,特許法17条の2第3項に規定する要件を満 たしていないとはいえない旨判断したのは誤りである旨主張する。 しかしながら,本件審決における本件補正事項2の解釈を前提とすれば, 本件補正後の「可動的に接続された」及び「前記本体が前記ガイド板に対 して動く」とは,本件出願当初明細書の記載の範囲内において解釈される ものであるとして,本件補正は新たな技術的事項を導入するものではない とした本件審決の判断に論理矛盾は認められないし,また,原告は,本件 審決における本件補正事項2の解釈そのものに誤りがあることを主張する ものではないから,原告の上記主張は,採用することができない。 (3) 小括 以上のとおり,本件補正事項1及び2に係る本件補正は特許法17条の2 第3項に規定する要件を満たしていないとはいえないとした本件審決の判断 に誤りはないから,原告主張の取消事由1は理由がない。 2 取消事由2(サポート要件及び明確性要件の判断の誤り)について(1) 原告は,本件審決は,本件補正事項1及び2は,いずれも本件出願当初明 細書に記載された事項の範囲内のものであって,新規事項ではないから,本 件特許発明の特許請求の範囲の記載は,新規事項を含むものであって,発明 の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであり,サポート要件に適合しな いものであるとする原告の主張は理由がない旨判断したが,本件補正事項1 及び2は,本件出願当初明細書に記載された事項の範囲内のものとはいえず, 新規事項に当たるから,本件審決の上記判断は誤りである旨主張する。 しかしながら,前記1(3)のとおり,本件補正事項1及び2に係る本件補正 は特許法17条の2第3項に規定する要件を満たしていないとはいえないと 15 した本件審決の判断に誤りはなく,原告の上記主張は,その前提において, 採用することができない。 (2) 原告は,本件審決が,本件特許発明の特許請求の範囲の「前記本体と可動 的に接続されたガイド板とを有し,」及び「前記本体が前記ガイド板に対し て動く」の構成(本件補正事項2)について,原告の主張するとおりの限定 解釈をしたにもかかわらず,その機能的表現は限定解釈どおりに読めると無 理にみなして,あえて特許請求の範囲の記載をあいまいなままにして,本件 特許発明の特許請求の範囲の記載は,明確性要件及びサポート要件に適合し ないものとはいえない旨判断したのは誤りである旨主張する。 しかしながら,原告の上記主張は,その主張自体,本件特許発明の特許請 求の範囲の記載が,「発明が明確である」という明確性要件に適合しないこ との根拠となるものとはいえないし,また,サポート要件に適合しないこと の根拠となるものともいえないから,採用することができない。 (3) 以上によれば,本件審決におけるサポート要件及び明確性要件の判断に誤 りがあるとはいえないから,原告主張の取消事由2は理由がない。 3 結論 以上のとおり,原告主張の取消事由はいずれも理由がない。その他,原告は縷々主張するが,いずれも理由がなく,本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。 したがって,原告の請求は棄却されるべきものである。 |
| 裁判長裁判官 | 大鷹一郎 |
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