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関連審決 無効2013-800188
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事件 平成 27年 (行ケ) 10009号 審決取消請求事件

原告 パスカルエンジニアリング株式会社
訴訟代理人弁護士 別城信太郎
訴訟代理人弁理士 深見久郎 森田俊雄 吉田昌司 佐々木眞人 高橋智洋
被告株式会社コスメック
訴訟代理人弁護士 村林驤 井上裕史 佐合俊彦
裁判所 知的財産高等裁判所
判決言渡日 2015/08/04
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
主文 １ 特許庁が無効２０１３−８００１８８号事件について平成２６年１２月８日にした審決中，特許第５３３７２２１号の請求項１に係る発明についての特許を無効とするとの部分を取り消す。
２ 訴訟費用は，被告の負担とする。
-1-事 実 及び 理 由第１ 原告の求めた裁判主文同旨。
第２ 事案の概要本件は，特許一部無効審決における同無効審決部分に対する取消訴訟である。争点は，進歩性判断（発明の要旨認定，相違点の判断）の誤りの有無である。
１ 特許庁における手続の経緯原告は，名称を「流体圧シリンダ及びクランプ装置」とする発明について，平成２３年１０月７日に特許出願（特願２０１１−２２２８４６号）をし，平成２５年８月９日，その設定登録（特許第５３３７２２１号，請求項の数９）を受けた（本件特許）（甲１８）。
被告が，平成２５年９月３０日に本件特許の請求項１〜３，６〜９に係る発明についての特許無効審判請求（無効２０１３−８００１８８号）をしたところ，特許庁は，平成２６年５月３０日付けで審決の予告をしたので，原告は，平成２６年８月４日付けで訂正請求をした（本件訂正）（甲１９）。
特許庁は，平成２６年１２月８日に「請求のとおり訂正を認める。特許第５３３７２２１号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。特許第５３３７２２１号の請求項２ないし３，６ないし９に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月１８日，原告に送達された。
２ 本件訂正発明１の要旨本件訂正後の本件特許の請求項１の発明（本件訂正発明１）に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。
「 シリンダ本体と，このシリンダ本体に進退可能に装備された出力部材と，この出力部材を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為の流体室とを有する流-2-体圧シリンダにおいて，前記シリンダ本体内に形成され且つ一端部に加圧エアが供給され他端部が外界に連通したエア通路と，このエア通路を開閉可能な開閉弁機構とを備え，前記開閉弁機構は，前記シリンダ本体に形成した装着孔に進退可能に装着され且つ先端部が前記流体室に突出する弁体と，この弁体が当接可能な弁座と，前記流体室の流体圧によって前記弁体を前記出力部材側に進出させた状態に保持する流体圧導入室と，前記流体室と前記流体圧導入室とを連通させる流体圧導入路とを備え，前記出力部材が所定の位置に達したときに，前記出力部材により前記弁体を移動させて前記開閉弁機構の開閉状態を切り換え，前記エア通路のエア圧の圧力変化を介して前記出力部材が前記所定の位置に達し，前記所定の位置にあることを検知可能に構成したことを特徴とする流体圧シリンダ。」３ 審決の理由の要点以下，本件の争点に関連する無効理由２（甲２発明に基づく進歩性欠如）について摘示する。
(1) 甲２発明の認定米国特許第３,５４０,３４８号明細書（甲２）には，次の発明（甲２発明）が記載されている。
「 低圧シリンダ２０と，この低圧シリンダ２０に進退可能に装備されたピストン２１及び高圧ピストン２６，２７と，このピストン２１及び高圧ピストン２６，２７を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為のシリンダ室２２，２３とを有する連続ピストンドライブにおいて，前記低圧シリンダ２０内に形成され且つ一端部に圧力媒体が供給され他端部が無圧領域４１に連通した流体通路と，この流体通路を開閉可能な二方パイロット弁１００，１０１とを備え，-3-前記二方パイロット弁１００，１０１は，前記低圧シリンダ２０に形成した装着孔に進退可能に装着され且つ先端部が前記シリンダ室２２，２３に突出する差圧ピストンと，前記シリンダ室２２，２３の流体圧によって前記差圧ピストンを前記ピストン２１側に進出させた状態に保持する流体圧導入室と，前記シリンダ室２２，２３と前記流体圧導入室とを連通させる流体圧導入路とを備え，前記ピストン２１が左端又は右端の位置に達したときに，前記ピストン２１により前記差圧ピストンを移動させて前記二方パイロット弁１００，１０１の開閉状態を切り換え，前記流体通路の流体圧の圧力変化を介して前記ピストン２１の反転動作可能に構成した連続ピストンドライブ。」上記記述の参考として，甲２のＦＩＧ.１及びＦＩＧ.３を下記に示す。
(2) 甲１発明及び甲１事項１・２の認定米国特許第４,６３２,０１８号明細書（甲１）には，次の発明（甲１発明）及び技術事項（甲１事項１・２）が記載されている。
ア 甲１発明「 ハウジング１２と，このハウジング１２に進退可能に装備されたピストン３０，クッションプラグ３２及びピストンロッド３６と，このピストン３０，クッショ-4-ンプラグ３２及びピストンロッド３６を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為の内部室２２とを有する流体駆動シリンダ１０において，ハウジング１２１に形成され且つエア弁センサを構成する複数の空気ポート１３０と，この複数の空気ポート１３０を開閉可能なプランジャ型スイッチ１００とを備え，前記プランジャ型スイッチ１００は，前記ハウジング１２１の下部１２７に設けられた孔にスライド可能に支持され且つ先端部が前記内部室２２に突出するプランジャ１２６と，このプランジャ１２６が当接可能な弁座と，を備え，ピストン行程の行程端で，上記クッションプラグ３２によりプランジャ１２６を上昇させてプランジャ型スイッチ１００の開閉状態を切り換え，複数の空気ポート１３０の間が連通されることでピストン３０が所望の位置に移動したことを確認可能に構成した流体駆動シリンダ１０。」上記記述の参考として，甲１のＦＩＧ−１及びＦＩＧ−３を下記に示す。
-5-イ 甲１事項１「 ハウジング１２１の段付き孔１２５に，弁体であるプランジャ１２６のフランジ部が当接される弁座が設けられているプランジャ型スイッチ１００。」ウ 甲１事項２「 ピストン行程の行程端で，クッションプラグ３２によりプランジャ１２６を上昇させてプランジャ型スイッチ１００の開閉状態を切り換え，複数の空気ポート１３０の間が連通されることでピストン３０が所望の位置に移動したことを確認可能に構成した流体駆動シリンダ１０。」(3) 一致点の認定本件訂正発明１と甲２発明との一致点は，次のとおりである。
「 シリンダ本体と，このシリンダ本体に進退可能に装備された出力部材と，この出力部材を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為の流体室とを有する流体圧シリンダにおいて，前記シリンダ本体内に形成され且つ一端部に加圧エアが供給され他端部が外界に連通したエア通路と，このエア通路を開閉可能な開閉弁機構とを備え，前記開閉弁機構は，前記シリンダ本体に形成した装着孔に進退可能に装着され且つ先端部が前記流体室に突出する弁体と，前記流体室の流体圧によって前記弁体を前記出力部材側に進出させた状態に保持する流体圧導入室と，前記流体室と前記流体圧導入室とを連通させる流体圧導入路とを備え，前記出力部材が所定の位置に達したときに，前記出力部材により前記弁体を移動させて前記開閉弁機構の開閉状態を切り換え，前記エア通路のエア圧の圧力変化を介して装置を作動可能に構成した流体圧シリンダ。」(4) 相違点の認定本件訂正発明１と甲２発明との相違点は，次のとおりである。
ア 相違点１-6-本件訂正発明１の開閉弁機構が，弁体が当接可能な弁座」「 を備えているのに対し，甲２発明の二方パイロット弁１００，１０１は，弁座を有する構造となっていない点。
イ 相違点２装置を作動可能に構成した点について，本件訂正発明１では「出力部材が所定の位置に達し，前記所定の位置にあることを検知可能」にしたのに対し，甲２発明では「ピストン２１の反転動作可能」にしたもので，「検知」については不明である点。
(5) 相違点の判断ア 相違点１について甲１事項１に示された構造は，開閉弁機構において周知のものである上，甲２発明の二方パイロット弁１００，１０１の構造のものに換えて，甲１事項１に示された弁座を有する開閉弁機構を採用することを妨げる特段の事情も存在しないから，甲２発明の開閉弁機構として甲１事項１に示された弁座を有する開閉弁機構を採用し，本件訂正発明１における相違点１に係る発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得る設計変更程度の事項にすぎない。
イ 相違点２について@ 甲１事項２「ピストン行程の行程端で，クッションプラグ３２によりプランジャ１２６を上昇させてプランジャ型スイッチ１００の開閉状態を切り換え，複数の空気ポート１３０の間が連通されることでピストン３０が所望の位置に移動したことを確認可能に構成した流体駆動シリンダ１０。 の」 「ピストン３０が所望の位置に移動したことを確認可能」なことの意味が，[1]ピストン３０が所望の位置まで到達する移動動作の確認と[2]ピストン３０が所望の位置に移動している状態の確認との両方の意味に解せることは当業者には容易に理解される事項であるから，本件訂正発明１の「出力部材が所定の位置に達し，前記所定の位置にあることを検知可能」に相当することは，当業者に自明である。
そうすると，甲１事項２は，「出力部材が所定の位置に達したときに，前記出力部-7-材により弁体を移動させて開閉弁機構の開閉状態を切り換え，エア通路のエア圧の圧力変化を介して前記出力部材が前記所定の位置に達し，前記所定の位置にあること（「達したこと」は誤記と認める。）を検知可能に構成した流体圧シリンダ」と言い改めることができる。
したがって，甲１事項２は，相違点２に係る発明特定事項と共通する。
A 甲２発明の二方パイロット弁１００，１０１は，ピストン２１が右端又は左端の所定位置に来た際に差圧ピストンが押されて移動することで，弁の開閉状態が切り替わり，制御管路９３から供給される圧力媒体が無圧領域４１に連通するか否かで作動するスイッチの機能を有する。一方，甲１事項２のプランジャ型スイッチ１００も，ピストン３０が行程端の所定位置に来た際にプランジャ１２６が押されて移動することで，弁の開閉状態が切り替わり，複数の空気ポート１３０の間が連通するか否かで作動するスイッチの機能を有する。
そうすると，どちらもピストンが端部の所定位置に達すると作動する開閉弁式スイッチという点で，用途もスイッチの構造も共通している。
したがって，甲２発明の二方パイロット弁１００，１０１について甲１事項２のプランジャ型スイッチ１００を適用することは，当業者であれば容易に想到し得る。
B この適用の際，甲１事項２のプランジャ型スイッチ１００は，位置センサの機能を有しているから，このプランジャ型スイッチ構造の開閉により，甲２発明のピストン２１が移動して端部に達し，その位置にあることを検知させることも，当業者が容易に想到し得る程度の事項である。
C 原告は，甲２発明では，ピストン２１が逆向きの移動を開始しても，出力部材が所定の位置にあることを検知することは不可能である旨を主張するが，本件訂正発明１は，出力部材が所定の位置に達した時に当該位置に出力部材が存在することを検知できるものでさえあればよく，ストロークエンドからピストンが逆向きの移動を開始した時にも，圧力変化によりピストンの位置を検知することが可能なものに限定されているものではない。
-8-(6) 審決判断のまとめ以上のとおり，本件訂正発明１は，甲２発明，甲１事項１及び甲１事項２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
したがって，本件訂正発明１の特許は，特許法29条2項の規定に違反してされたものであり，同法123条1項2号に該当し，無効とすべきものである。
第３ 原告主張の審決取消事由１ 取消事由１（本件訂正発明１の認定の誤り）本件訂正発明１では，「前記出力部材が所定の位置に達したときに，前記出力部材により前記弁体を移動させて前記開閉弁機構の開閉状態を切り換え，前記エア通路のエア圧の圧力変化を介して前記出力部材が前記所定の位置に達し，前記所定の位置にあることを検知可能に構成した」（本件構成要件）と規定する。
審決は，本件構成要件を，「前記出力部材が所定の位置に達したときに，…前記所定の位置にあることを検知可能に構成した」と読み，出力部材が所定の位置に達した時に当該位置に出力部材が存在することを検知できるものでさえあれば、その後の出力部材の位置の検知については不明なものであっても、すべて本件訂正発明１に含まれると解釈した。
しかしながら，本件構成要件は，「前記出力部材が所定の位置に達したときに，…前記開閉弁機構の開閉状態を切り換え」ると読むべきものであり，また，「前記所定の位置に『あること』を検知可能に構成した」とも規定している。そうすると，本件構成要件は，出力部材が所定の位置に達した瞬間のみ検知可能であればよいことを規定するのではなく，ある時間継続の中で所定の位置にあることが検知可能であることを規定している。なお，ここで「ある時間」とは，出力部材の駆動の１サイクルを意味する。
このことは，本件明細書の【００２７】に，第１開閉弁機構３０が上昇限界位置に「あること」や下降限界位置に「あること」を，【００８０】に，圧力スイッチ又-9-は圧力センサが「上昇限界位置から下降したこと」を，【００８１】に，圧力スイッチや圧力センサが「クランプ状態になったこと」を，それぞれ検出することが記載されていることや，圧力変化を介して出力部材４の位置を検出する本件訂正発明１の構成によれば，ある程度継続した時間，出力部材４が所定位置にあることなどからみて，明らかである。
したがって，審決の上記のような本件訂正発明１の認定には，誤りがある。
２ 取消事由２（相違点２の判断の誤り）審決は，甲２発明の二方パイロット弁１００、１０１について，甲１事項２のプランジャ型スイッチ１００を適用することは，当業者であれば容易に想到し得ると判断する。
しかしながら，次のとおり，審決の上記判断には，誤りがある。
(1) 用途及び構造からア 二方パイロット弁１００，１０１について甲２発明においては、例えば，ピストン２１が左側のストロークエンドに達したときには，制御管路９３の圧力が開放されるが，その後、ピストン２１が右向きの反転移動を開始しても、制御管路９３の圧力は上昇しない。したがって，甲２発明においては、ピストン２１が左側ストロークエンド（所定の位置）にあるということと制御管路９３の圧力とが一対一に対応してはいない。
そのため，二方パイロット弁１００は，管路９３の圧力変化の挙動に従って，ピストン２１が所定の位置にあるのか，所定の位置にないのかを検知できない。
イ プランジャ型スイッチ１００について甲１発明においては，例えば，ピストン３０が左側のストロークエンドに達したときには，空気ポート１３０の圧力が開放され，その後、ピストン３０が右向きの反転移動を開始すると、空気ポート１３０の圧力は再び上昇する。したがって，甲１発明においては、ピストン３０が行程端（所定の位置）にあるということとエア- 10 -通路の圧力とが一対一に対応している。
そのため，プランジャ型スイッチ１００は，空気ポート１３０の圧力変化の挙動に従って，ピストン３０がストロークエンドに達した瞬間にピストン３０がその位置（所定の位置にある）にあることが検知可能なだけではなく，ピストン３０がストロークエンドから離れた（所定の位置にない）ことも検知可能である。
ウ 対比甲２発明の二方パイロット弁１００，１０１は，三方弁３７，３８を切り換え、
これによって左右のシリンダ室の流体圧を反転させるものであるのに対し、甲１のプランジャ型スイッチ１００は，ピストン３０の位置を検知するものであり、両者の用途は全く異なる。また、この用途の違いに関連して、上記ア，イのとおり，甲２発明の制御管路９３，９４と甲１のエア通路とでは，圧力変動の挙動（スイッチとしての構造）が全く異なる。
そうすると，圧力変化の一部分のみを取り出して，両者を，ピストンが端部の所定位置に達すると作動する開閉式スイッチというだけで共通化することは、甲２発明及び甲１発明の具体的構成を無視した不当な上位概念化である。
(2) 機能から甲１事項２のプランジャ型スイッチ１００の本来の機能は、ピストン３０（出力部材）が左側のストロークエンド（所定の位置）に達した時に当該位置にピストン３０が存在することを検知するとともに、ピストン３０が右向きに反転移動を開始した時には、ピストン３０が左側のストロークエンドから離れたことを検知するというものである。したがって、甲１のプランジャ型スイッチ１００を甲２発明に適用するのであれば、ピストン２１が左側のストロークエンドに達した時に当該位置にピストン２１が存在することを検知するとともに、ピストン２１が右向きに反転移動を開始した時には、ピストン２１が左側のストロークエンドから離れたことを検知できるようにしなければならない。そのためには，甲２発明において、ピストン２１が左側のストロークエンドにあるということと制御管路９３の圧力とを一対- 11 -一に対応させなければならないことを意味する。しかしながら，このような対応関係を持たせた場合，甲２発明は機能しない。そして，往復ピストンドライブである甲２発明は，このように，制御管路９３とシリンダ室２２との圧力を常に関連させることが本質的な構成である。
そうすると，甲１事項２のプランジャ型スイッチ１００を甲２発明に適用することはできない。
(3) 小括以上のとおり，甲１事項２のプランジャ型スイッチ１００を甲２発明に適用する動機付けはなく、むしろ，阻害要因が存在する。
したがって，審決の相違点２の判断には，誤りがある。
第４ 被告の反論１ 取消事由１（本件訂正発明１の認定の誤り）に対して本件訂正発明１においては，出力部材が所定の位置を離れた時に弁体を移動させているのは，圧力媒体の力であり，出力部材ではないから，本件訂正発明１は，出力部材が弁体を移動させる場合，すなわち，「前記出力部材が所定の位置に達したとき」のみを検出の対象にしている。
このことは，本件明細書に，出力部材が所定の位置を離れた瞬間を検出する構成やそれによる作用効果に関する記載，そして，原告が主張するような「ある時間」を意味する記載がないことからみても，明らかである。
２ 取消事由２（相違点２の判断の誤り）に対して(1) 用途及び構造からア 二方パイロット弁１００，１０１について甲２発明は，例えば，ピストン２１が行程端（所定の位置）に到達したときに，二方パイロット弁１００の差圧ピストンが移動することによって，弁体の開閉状態- 12 -が切り替わり，制御管路９３から供給される圧力媒体が無圧領域４１に連通するか否かで作動するスイッチの機能を有するものである。
イ プランジャ型スイッチ１００について甲１発明は，従来の位置センサであるリミットスイッチに代わるものとして提案されたものであるところ，従来のリミットスイッチの用途は，ピストンが所定の位置に達したときに，ピストンを反転動作させるためのスイッチの機能を有するものである（原文明細書第１欄１９〜２２行目）。
ウ 対比甲１事項２の位置センサもスイッチの機能を有し，ピストンの反転動作をさせるスイッチとして適用できることが明記されているから，甲１発明の機能や適用分野は，甲２発明の機能や適用分野と全く同一である。
(2) 機能から甲２発明の二方パイロット弁１００，１０１は，スイッチの機能を有するものであり，例えば，ピストン２１が反転動作を開始しても，制御管路９３の圧力はゼロのままであることは，甲２発明の本質的な構成ではない。これは，甲２発明においては，制御管路９３を流れる圧力流体とピストン２１を駆動させる圧力流体を同一の供給源から供給しなくても，あるいは，例えば，両者につき，空圧などの別種の圧力流体を用いても，甲２発明の作用効果を得られることからも明らかである。
(3) 小括以上のとおり，甲１事項２のプランジャ型スイッチ１００を甲２発明の二方パイロット弁１００，１０１に適用する動機付けがあり，阻害事由も存在しない。
したがって，審決の相違点２の判断には，誤りはない。
第５ 当裁判所の判断１ 認定事実(1) 本件発明について- 13 -本件訂正後の明細書及び図面（本件明細書）の記載によれば，本件訂正発明１は，次のとおりのものと認められる。
ア 技術分野本件訂正発明１は，特に出力部材が前進限界位置や後退限界位置などの所定の位置に達した際に，出力部材の動作に連動させてシリンダ本体内のエア通路の連通状態を開閉弁機構により切り換え，エア圧の変化を介して前記出力部材の位置を検知可能にした流体圧シリンダ及びクランプ装置に関するものである。【０００１】（ ）イ 解決課題本件訂正発明１の目的は，出力部材が所定の位置に達したことをシリンダ本体内のエア通路のエア圧の圧力変化を介して確実に検知可能であり，検出スペースを別途設けないことにより小型化可能であり，また，長期間の使用や加工条件によってエア通路が閉塞しないで出力部材の所定の位置を検出できる信頼性や耐久性を向上し得る流体圧シリンダ及びクランプ装置を提供することである。
（【０００７】 【０〜０１０】）ウ クランプ装置の全体構成本件訂正発明１の液体圧シリンダは，@シリンダ本体１０と，このシリンダ本体１０に進退可能に装備された出力部材４と，この出力部材４を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動するための流体室１４，１５とを有し，Aシリンダ本体１０内に形成され，かつ，一端部に加圧エアが供給され他端部が外界に連通したエア通路２１，２２と，エア通路２１，２２を開閉可能な開閉弁機構３０，５０とを備え，B開閉弁機構３０，５０は，シリンダ本体１０に形成した装着孔に進退可能に装着され，かつ，先端部が流体室１４，１５に突出する弁体３１，５１と，この弁体３１，５１が当接可能な弁座３２ａ，５２ａと，流体室１４，１５の流体圧によって弁体３１，５１を出力部材４側に進出させた状態に保持する流体圧導入室３３，５３と，流体室１４，１５と流体圧導入室３３，５３とを連通させる流体圧導入路３４，５４とを備え，C出力部材４が所定の位置に達したときに，出力部材４により- 14 -弁体３１，５１を移動させて開閉弁機構３０，５０の開閉状態を切り換え，エア通路２１，２２のエア圧の圧力変化を介して出力部材４が所定の位置に達し，所定の位置にあることを検知可能に構成されている。【００２７】等）（ピストンロッド部材４ａが上昇限界位置（アンクランプ位置）に達したとき，ピストン部４ｐが上端壁部材１２の下面に当接し，大径ロッド部４ｅが第１挿通孔１２ｂに挿入状態になる。【００３２】（ ）ピストンロッド部材４ａが下降限界位置（クランプ位置）に達したとき，ピストン部４ｐが下端壁部材１３の上面に当接状態になる。 【００３２】（ ）- 15 -エ 第１エア通路２１第１エア通路２１は，上流側エア通路２１ａと，この上流側エア通路２１ａに，第１開閉弁機構３０を介して接続された下流側エア通路２１ｂとを備えている。上流側エア通路２１ａの上流端はベース部材２に形成された第１エア供給路２１ｓに接続され，下流側エア通路２１ｂの下流端はベース部材２に形成された第１エア排出路２１ｅに接続されている。【００３４】（ ）上流側エア通路２１ａは，シリンダ部材１１と上端壁部材１２の内部に形成された鉛直のエア通路と，上端壁部材１２の内部に形成された水平なエア通路とを備えている。下流側エア通路２１ｂは，シリンダ部材１１と上端壁部材１２の内部に形成されている。【００３５】（ ）- 16 -オ 第２エア通路２２第２エア通路２２の上流端はベース部材２に形成された第２エア供給通路２２ｓに接続され，第２エア通路２２の下流端は，取付穴２ｂを介してベース部材２に形成された第２エア排出通路２２ｅに接続されている。第２エア通路２２の下流端部- 17 -には，第２開閉弁機構５０が接続されている。第２エア通路２２は，シリンダ部材１１と下端壁部材１３の内部に形成された鉛直のエア通路と，下端壁部材１３の内部に形成された水平なエア通路とを備えている。 【００３６】（ ）カ 第１開閉弁機構３０第１開閉弁機構３０は，第１挿通孔１２ｂの上端部の外周側付近において上端壁部材１２の壁部の内部に配設され，第１エア通路２１の上流側エア通路２１ａの下流端部を開閉可能に設けられている。第１開閉弁機構３０は，弁体３１と，キャップ部材３２と，弁座３２ａと，油圧導入室３３（流体圧導入室）と，油圧導入路３４（流体圧導入路）と，内部のエア通路３５ａ〜３５ｆとを備え，上端壁部材１２の装着孔３６にキャップ部材３２と環状部材３７を介して組み込まれている。 【０（０３８】）装着孔３６は，上端壁部材１２に水平に貫通状に形成されている。装着孔３６の途中部に環状部材３７が固定的に装着され，その外周側がシール部材３７ｓによりシールされている。装着孔３６の開放側部分を塞ぐキャップ部材３２が螺合により固定され，シール部材３２ｓによりシールされている。環状部材３７の円形壁部には装着孔３６の小径孔３６ａと同径の貫通孔３７ａが形成されている。弁体３１は，キャップ部材３２と環状部材３７の内部に形成される収容室と，貫通孔３７ａと，小径孔３６ａに水平方向へ移動可能に装着されている。 【００３９】（ ）弁体３１は，先端部がクランプ用油室１４の筒状部１４ａに部分的に突出可能な弁体本体３８と，この弁体本体３８に可動に外嵌された可動弁体３９とで構成されている。弁体３１は，装着孔３６に対して水平方向に約１.０ 〜２.０mm 程度移動可能である。可動弁体３９は，弁体本体３８に対して水平方向に相対的に約１.０〜２.０mm 程度移動可能である。【００４０】（ ）弁体本体３８は，小径軸部３８ａと大径軸部３８ｂとを一体形成したものである。
小径軸部３８ａが小径孔３６ａと貫通孔３７ａに挿通され，大径軸部３８ｂの基端側部分がキャップ部材３２の凹穴３２ｂに摺動自在に内嵌されている。可動弁体３- 18 -９は，環状部材３７とキャップ部材３２との間の収容室において大径軸部３８ｂに外嵌されている。【００４１】（ ）環状部材３７の外周部に上流側エア通路２１ａに連通した環状のエア通路３５ａが形成されている。このエア通路３５ａは環状部材３７の壁部内のエア通路３５ｂに連通されている。環状部材３７と可動弁体３９の間に，キャップ形状のエア通路３５ｃが形成され，キャップ部材３２には上記のエア通路３５ｃに連通可能な水平向きのエア通路３５ｄが形成されている。キャップ部材３２の外周部には，エア通路３５ｄに連通する環状のエア通路３５ｅと，このエア通路３５ｅに連通し，かつ，下流側エア通路２１ｂの上流端部に連通するエア通路３５ｆが形成されている。
（【００４２】）可動弁体３９は小径筒部３９ａとテーパ筒部３９ｂとを有する。テーパ筒部３９ｂは，テーパ外周面を有する。キャップ部材３２の端面には上記のエア通路３５ｃ，３５ｄ間を開閉する為の環状弁座３２ａが形成されている。可動弁体３９のテーパ筒部３９ｂの端面には，環状弁座３２ａに当接・離隔可能な環状弁面３９ｖが形成されている。【００４３】（ ）（判決において着色した。）- 19 -キ 第１開閉弁機構３０の作用クランプ油室１４に油圧が供給され，ピストンロッド部材４ａが下降途中又は下降限界位置（クランプ状態）のとき，小径ロッド部４ｄが第１開閉弁機構３０に対向する。そのため，第１開閉弁機構３０においては，油圧導入室３３に導入された油圧を弁体３１が受圧して弁体本体３８が進出状態になり，弁面３９ｖが弁座３２ａから離隔して閉弁状態から開弁状態に切換わり，エア通路３５ａ〜３５ｆが連通状態となる。このとき，弁体３１の係合軸部３８ｃの段部により環状部材３７の環状係合部３９ｃが奥方へ押動されるため，確実に閉弁状態から開弁状態になる。
（【００４６】【図９】）（判決において着色した。）これに対して，クランプ装置１のクランプ用油室１４の油圧がドレン圧に切換えられ，アンクランプ油室１５に油圧が供給され，クランプ装置１がアンクランプ状態になったときは，油圧導入室３３の油圧がドレン圧になり，ピストンロッド部材４ａの大径ロッド部４ｅにより弁体本体３８がキャップ部材３２側へ押動される。
- 20 -そして，弁体本体３８と可動弁体３９との間にはシール部材４２「シール部材４０」（は誤記と認める。 の摩擦力が作用するため，） 弁体本体３８と共に可動弁体３９も移動し，弁面３９ｖが弁座３２ａに当接して開弁状態から閉弁状態に切換わり，エア通路３５ｃとエア通路３５ｄの間が閉じられる。 【００４７】（ 【図２】）この閉弁状態では，可動弁体３９に作用するエア圧によっても可動弁体３９が閉弁側へ付勢される。この閉弁状態への切換えにより，第１開閉弁機構３０よりも上流側において，上流側エア通路２１ａ内のエア圧が上昇するので，圧力スイッチ２１ｎによりピストンロッド部材４ａが上昇限界位置に達したことを検出することができる。【００４８】（ ）ク 第２開閉弁機構５０第２開閉弁機構５０は下端壁部材１３の中央部分の装着孔５６に鉛直姿勢に配設され，第２開閉弁機構５０は，第２エア通路２２の下流端部を開閉可能に設けられている。第２開閉弁機構５０は，弁体５１と，キャップ部材５２と，弁座５２ａと，油圧導入室５３（流体圧導入室）と，油圧導入路５４（流体圧導入路）と，内部のエア通路５５ａ〜５５ｄとを備え，下端壁部材１３の鉛直の装着孔５６にキャップ部材５２と環状部材５７を介して組み込まれている。【００５０】（ ）内部のエア通路として，環状部材５７の外周部には第２エア通路２２の下流端部に連通した環状エア通路５５ａが形成されている。環状部材５７の壁部には環状エア通路５５ａに連通したエア通路５５ｂが形成されている。環状部材５７と可動弁体５９の間には，上記のエア通路５５ｂに連通したキャップ状のエア通路５５ｃが形成されている。キャップ部材５２には上記のエア通路５５ｃに連通可能なエア通路５５ｄが形成されている。キャップ部材５２の上端面には環状弁座５２ａが形成され，可動弁体５９の下面には環状弁座５２ａに当接・離隔可能な環状弁面５９ｖが形成されている。【００５３】（ ）- 21 -（判決において着色した。）ケ 第２開閉弁機構５０の作用クランプ装置１がアンクランプ状態のとき，アンクランプ油室１５に油圧が充填されているため，油圧導入孔５４から油圧導入室５３へ油圧が導入され，油圧導入室５３の油圧により弁体５１が上方へ付勢されて上方へ移動し，環状弁体５９の環状係合部５９ｃと弁体５１の小径軸部５８ｃの段部の係合を介して，可動弁体５９も上方へ移動し，環状弁面５９ｖが環状弁座５２ａから離隔して開弁状態を保持する。【００５４】（ 【図３】）クランプ装置１のクランプ油室１４に油圧を供給し，かつ，アンクランプ油室１５の油圧をドレン圧に切換えると，ピストンロッド部材４ａが下降限界位置まで下降し，クランプ装置１がアンクランプ状態からクランプ状態に切換えられ，ピストン部４ｐが下端壁部材１３の上面に当接状態になる。すると，弁体本体５８がピストン部４ｐにより下方へ押動され，シール部材６２の摩擦力を介して可動弁体５９も下方へ移動して，環状弁面５９ｖが環状弁座５２ａに当接して開弁状態から閉弁状態に切換えられる。その結果，第２エア通路２２のエア圧が上昇するため，圧力スイッチ２２ｎによりピストンロッド部材４ａが下降限界位置に移動してクランプ状態になったことを確実に検知することができる。 【００５５】（ 【図１０】）- 22 -（判決において着色した。）コ 作用効果本件発明１の流体圧シリンダによれば，クランプ本体１０内のエア通路２１，２２を開閉する第１，第２開閉弁機構３０，５０を，シリンダ本体１０に形成した装着孔３６，５６に組み込むことで，第１，第２開閉弁機構３０，５０をクランプ本体１０内に組み込むことができるため，出力部材４の上昇限界位置と下降限界位置を検出可能な油圧シリンダ１を小型化することができる。
（【００１８】【００５６】）また，本件発明１の流体圧シリンダによれば，第１，第２開閉弁機構３０，５０は，クランプ油室１４内の油圧を油圧導入室３３に導入し，その油圧を弁体３１に作用させて，弁体３１を出力部材４側へ突出状態に保持できるため，信頼性と耐久性の面で有利である。そして，出力部材４が所定の位置に達したときに，出力部材４により弁体３１，５１を移動させて第１，第２開閉弁機構３０，５０の開閉状態を切換えるため，エア通路２１，２２のエア圧を介して出力部材４の所定の位置を確実に検知することができる。【００１９】（ 【００５７】）(2) 甲２発明について甲２には，次の記載がある（訳文は，甲２添付訳文による。。
）- 23 -「 本発明は，油圧または空圧で往復移動されるピストンドライブに関し，より詳しくいえば，行程端位置での低圧ピストンの移動によって反転動作の制御圧力を付与する複動ブースタに関する。本発明は，圧力ブースタに限定されるものではなく，大多数の形態に同様に適用でき，例えば，油圧または空圧で駆動される作動器にも適用できるが，以下の記述では複動式の圧力ブースタに限定して説明する。（原文明細書第１欄６〜１５行目）」「 実施例に示された連続ピストンドライブは，油圧複動力式ブースタであって，図１に基づく公知の手法により，次のように構成される。低圧シリンダ２０内のピストン２１が上記シリンダを２つのシリンダ室２２及び２３に分割し，高圧シリンダ２４，２５及びモータ駆動におけるピストンロッドの役割を果たす高圧ピストン２６，２７が設けられる。その高圧は，配管３０，３１内の逆止弁２８，２９を通って消費設備に交互に導入される。高圧ピストン２６，２７は，戻りストローク中に，配管３４，３５内の逆止弁３２，３３を介して圧力媒体を吸い込む。上記配管３４，３５は，２つの三方弁３７，３８（図１，４，５及び７）によって，圧力配管３９と，液体容器または無圧領域４１へ続く戻し配管４０とに，交互に接続される。低圧シリンダ２０の前記シリンダ室２２及び２３は，分岐４２，４３を通って戻し流れへ交互に接続される。この点は，全ての回路で同様である。さらに，これらの回路の全てにおいて，上記個々の室の状態は，参照文字『ｐ』又は『０』によって示され，それらが正圧力『ｐ』又は零圧力『０』であることを示している。（原文明細書第２欄３６〜５５」行目）- 24 -「 ピストン２１が左方へストロークしているときには，三方弁３８の制御室９６及び管路９４，９９，４３に圧力が無いのに対して，三方弁３７の制御スペース９６［翻訳注記：制御室９６］及び管路９３，９８，４２に圧力『ｐ』が付与されている。連携された２つの二方パイロット弁１００，１０１は，上記ストローク中にバネ［翻訳注記：図２に示されたバネ（参照数字なし）］の押す力で閉じられたままであり，管路９８，９９が前記の制御スペース［翻訳注記：制御室９６］を，分岐路４２，４３を介して等ポテンシャルの低圧シリンダ２０へ接続するので，上記の管路９８，９９によって上記の圧力状態を確実に保持する。例え- 25 -ば，ピストン２１が左方へ移動するときには，シリンダ室２３は，三方弁３７を介して無圧領域４１のリザーバに接続された分岐路４３を通って圧抜きされる。また，その分岐路４３は，制御管路９９，９４を介して前記の制御室９６[翻訳注記：図９の制御室９６]へ接続されて，その制御室を無圧状態に保っている。これと同時に，シリンダ室２２は，三方弁３８を介して圧力源へ接続された分岐路４２を介して圧力媒体を受け入れる。また，その分岐路４２は，制御管路９８，９３を介して三方弁３７の制御室９６[図８の制御室９６]へ接続され，その制御室の圧力を保持する。（原文明細書第３欄５２〜７０行目）」「 上記の作動ピストン２１の左端位置における反転動作は，前記パイロット弁１００の機械的な動作によってなされ，それにより，前記三方弁３７の制御室［翻訳注記：図８の制御室９６］が圧抜きされると共にシリンダ室２３が圧力『ｐ』を受け入れる。これと同時に，前記三方弁３８の制御室［翻訳注記：図９の制御室９６］に管路９９を介して圧力が付与され，それにより，この弁［翻訳注記：三方弁３８］が切り換えられると共にシリンダ室２２が圧抜きされる。上記の移動方向を反転させた後，前記パイロット弁１００がバネ押し手段［翻訳注記：図２に示されたバネ（参照数字なし）］によって休止位置へ復帰されるが，制御管路９８は，前記三方弁３７の制御スペース［翻訳注記：前記図８の制御室９６］が次の反転動作までは圧力を受けないようしている。前記の二方パイロット弁１００，１０１は，図２に示すように，バネ［翻訳注記：図２に示されたバネ（参照数字なし）］の押し力が，ピストン［翻訳注記：図２のパイロット弁１００のピストン（参照数字なし）］の反対側に作用する圧力に基づく力よりも大きくなるように設計すればよい。復帰動作を備えた弁は，上記バネの- 26 -押し力に代えて，図３に基づく差圧ピストン［翻訳注記：図３のパイロット弁１００のピストン（参照数字なし）］を使用してもよい。（原文明細書第３欄７１行〜第４欄１４行目）」上記記載によれば，甲２発明は，@ピストン２１が左端に到達すると，二方パイロット弁１００の差圧ピストンがピストン２１により左方に押されることによって，制御管路９３が無圧領域４１に通じることにより，A圧力配管３９から三方弁３７を介して制御管路９３に至っていた圧油が，放出され，Bこれにより三方弁３７が切り替わり，C圧油が，圧力配管３９から三方弁３７を介して導出シリンダ管路４３を通ってシリンダ２３に流入するとともに，D制御管路９４に至る圧油により三方弁３８が切り替わり，Eシリンダ室２２の圧油が三方弁３８を介して戻し配管４０に排出され，Fピストン２１が右側に反転動作をするもの（ピストン２１が右端に到達した場合の反転動作も上記同様である。）と認められる。
(3) 甲１発明について甲１には，次の記載がある（訳文は，甲１添付訳文による。。
）「 本発明の位置センサ取付け装置は，従来発明の位置センサ取付け構造における多くの問題点を克服できる。本発明の位置センサ取付け装置は，シリンダへの確実なネジ接続を提供し，それと同時に，位置センサを収容すると共に支持するハウジングが，連結部材によって提供- 27 -されたネジ接続に対して自由に回転される。このようにして，シリンダ及び連結部材に対して上記ハウジングが所望の方向へ回転され，そのため，離れて配置された制御装置へ位置センサを接続するための電気配線またはその他の連結部品が機械の形状に応じてハウジングから導出される。これにより，位置センサのハウジングから導出される電気配線またはその他の連結部品が，特殊な取付け構造の必要性なしで任意の有効スペースに配置されるので，機械全体のデザインを簡素化できる。（原文明細書第２欄３２〜５１行目）」「 図面・特には図１を参照すると，本発明の教示に従って構成された取付け装置に設置した位置センサを有する流体駆動・膨張室シリンダ１０が示されている。従来と同様に，上記の流体駆動シリンダ１０は，典型的には円形断面を有する中空円形状のハウジング１２を含んでいる。第１と第２のエンドプレート１４及び１６は，それぞれ，上記ハウジング１２の反対側の端部に取付けられると共に，図示しない複数の締結ロッドによって相互に連結される。
凹形の内部空所１８及び２０は，それぞれ，上記の第１と第２のエンドプレート１４及び１６に形成されると共に，上記シリンダハウジング１２の内部に連通されて，封止された内部室２２を形成している。
孔２４及び２６のような複数の孔は，それぞれ，上記エンドプレート１４及び１６に形成され，上記シリンダ１０内で上記の室２２への入口および排出の接続を提供している。
ピストン３０は，上記の室２２内に滑動するように配置されると共に，その室２２内で一端から他端へ軸方向に移動される。上記ピストン３０の前面３４に，拡大されたクッション突起またはプラグ３２が取り付けられる。拡大されたピストンロッド３６は，その一端が上記クッションプラグ３２に連結されると共に，上記ピストン３０と軸方向へ同行移動される。
上記ピストンロッド３６の反対側の端部は，前記エンドプレート１４に形成された孔３８を通って滑動するように配置され，そのピストンロッドの外端４０が前記シリンダ１０から外方へ移動可能に延びている。任意の作業部品または部分は，上記ピストンロッド３６の外端４０に連結されて，上記シリンダ１０内でピストン３０が一端から他方へ移動したときに所望の動作を行う。（原文明細書第３欄８〜４０行目）」- 28 -「 上記シリンダ１０にピストン位置センサが設けられる。その位置センサは，図１に参照数字５０で例示したように，典型的には，前記エンドプレート１４に形成した孔５２に取り付けられる。上記の位置センサは，ピストンロッドプラグ３２に近接して配置されて，シリンダ１０内のピストン３０行程の行程端を検出する。
シリンダ１０には，どのようなタイプの位置センサを取り付けてもよい。例示であって限定されるものではないが，前記の位置センサ５０は，ピストン行程の行程端で強くなった圧力を検出する圧力動作センサで構成してもよい。それに代えて，図１に示されたような近接スイッチを，シリンダ１０の室２２の端部でクッションプラグ３２を検出するために，前記孔５２内に取付けてもよい。最後に，図３の１００に示すようなプランジャ型スイッチを，ピストン行程の行程端で上記クッションプラグ３２に実際に接触させて検出するために，前記孔５２内に取付けてもよい。（原文明細書第３欄５２行〜第４欄３行目）」- 29 -「 図３についていえば，プランジャ型スイッチ１００が記載されている。そのスイッチ１００は，エア弁センサを利用するように変更されている。そのスイッチ１００は，段付き孔１２５を有するハウジング１２１を含み，そのハウジング１２１の下端が，円筒状に形成されると共に，前述したセンサ６２［翻訳注記：センサ用ハウジング６２の誤記と解される］と同様の方法で前記シリンダ孔５２内へ延設される。上記ハウジング１２１の下部１２７はプランジャ１２６をスライド可能に支持し，そのプランジャ１２６は，前記クッション３２［翻訳注記：クッションプラグ３２］に係合されると共に，ハウジング１２１の内部に配置されたバネ１２８の付勢力に抗して上昇される。上記プランジャ１２６が上昇すると，その１つが参照数字１３０で示されている複数の空気ポートの間が連通され，従来の方法により，適切な検出装置が，ピストン３０が所望の位置へ移動したことを確認する。（原文明細書第５」欄１２〜２７行目）上記記載によれば，甲１発明及び甲１事項２は，前記第２，３(2)ア，ウのとおりのものと認められる。
２ 取消事由１（本件訂正発明１の認定の誤り）について原告は，本件訂正発明１は，出力部材が所定の位置に達したことのほかに，出力- 30 -部材がその所定の位置に一定時間あることも検知するものである旨を主張する。
本件構成要件は，「前記出力部材が所定の位置に達したときに，前記出力部材により前記弁体を移動させて前記開閉弁機構の開閉状態を切り換え，前記エア通路のエア圧の圧力変化を介して前記出力部材が前記所定の位置に達し，前記所定の位置にあることを検知可能に構成した」として，「前記所定の位置に達し」たことと「前記所定の位置にあること」の両者を区別し，それぞれを検知するとしているから，語義を考慮すれば，前者は，出力部材が所定の位置まで移動したことを，後者は，出力部材が所定の位置にとどまった状態にあることを規定するものと解される。
しかしながら，本件構成要件は，「前記所定の位置にあること」とのみ規定するものであって，所定の位置にとどまった状態にある時間を限定するものではなく，本件明細書にも，この点について何らの記載もない。
そうであれば，「前記所定の位置にあることを検知可能」とは，出力部材が到達した瞬間に所定の位置にとどまった状態にあることのみが検知可能である場合も含むのであるから， 出力部材が所定の位置に達した時に当該位置に出力部材が存在する「ことを検知できるものでさえあれば，その後の出力部材の位置の検知については不明なものであっても，全て本件訂正発明１に含まれる」とした審決の認定（審決４０頁３０〜３３行目）には，誤りはない。原告は，「所定の位置にある」時間が，出力部材の駆動の一サイクルである旨を主張するが，特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり，失当である。
以上のとおりであり，原告の上記主張は，採用することができない。
審決の本件訂正発明１の認定に誤りは認められず，取消事由１は，理由がない。
３ 取消事由２（相違点２の判断の誤り）について相違点２は，前記第２，３(4)イのとおり，本件訂正発明１では「出力部材が所定の位置に達し，前記所定の位置にあることを検知可能」にしたのに対し，甲２発明では「ピストン２１の反転動作可能」にしたもので，「検知」については不明である- 31 -点である。
そして，甲１事項２は，前記第２，３(2)ウのとおり，「ピストン行程の行程端で，クッションプラグ３２によりプランジャ１２６を上昇させてプランジャ型スイッチ１００の開閉状態を切り換え，複数の空気ポート１３０の間が連通されることでピストン３０が所望の位置に移動したことを確認可能に構成した流体駆動シリンダ１０。」である。
審決は，@甲２発明の二方パイロット弁１００，１０１も，甲１事項２のプランジャ型スイッチ１００も，ピストンが端部の所定位置に達すると作動する開閉弁式スイッチという点で，用途もスイッチの構造も共通しているとして，甲２発明の二方パイロット弁１００，１０１について甲１事項２のプランジャ型スイッチ１００を適用することは，当業者であれば容易に想到し得る，A適用されたプランジャ型スイッチ１００に，甲２発明のピストン２１が移動して端部に達し，その位置にあることを検知させることは，当業者が容易に想到し得ると判断する。
これに対し，原告は，甲２発明の二方パイロット弁１００，１０１と，甲１事項２のプランジャ型スイッチ１００とは，用途，構造及び機能を異にし，動機付けがなく，阻害要因が存する旨を主張するので，以下，検討する。
甲２発明は，前記１(2)のとおりであり，ピストン２１が左端の所定の位置に達したときに，差圧ピストンがピストン２１に押されて移動することにより，二方パイロット弁１００，１０１の開閉状態が切り換えられ，制御管路９３から供給される圧力媒体が無圧領域４１に連通することにより，三方弁３７が切り替わって圧力配管３９からシリンダ２３に圧力媒体が流入するなどして，ピストン２１が右側に反転動作をするものである。そうすると，甲２発明の二方パイロット弁１００，１０１は，ピストンが端部の所定位置に達すると作動する開閉式スイッチであるともいえる。
しかしながら，甲１事項２のプランジャ型スイッチ１００は，どのような分野でも用い得る慣用技術等であるとまではいえないから，甲２発明の二方パイロット弁- 32 -１００，１０１を，用途やスイッチの構造が共通しているとの点をもって，直ちに甲１事項２のプランジャ型スイッチ１００に置換可能であるとはいえない。
そして，相違点２は，本件訂正発明１においては，「出力部材の位置検知」であるのに対し，甲２発明においては，「ピストンの反転動作」というものであるから，甲２発明の二方パイロット弁１００，１０１を検知機能を有する甲１事項２のプランジャ型スイッチ１００に置換するには，まず，甲２発明の二方パイロット弁１００，１０１に検知機能を持たせることが動機付けられなければならない（なお，甲２発明の二方パイロット弁１００，１０１の開閉機構がピストン２１の往復動作と連動しているからといって，二方パイロット弁１００，１０１がピストン２１の行程端を検知しているとはいえない。。
）そこで，検討してみると，甲２発明の二方パイロット弁１００，１０１は，圧力媒体の流路回路を切り換え，ピストン２１が自動的に反転動作をするための動作切替手段の一部である。そうすると，当業者が，自動往復運動をしているピストン２１の行程端を検知しようと試みて，動作切替手段の一部にすぎない二方パイロット弁１００，１０１にピストン２１の行程端の検知機能を持たせようとする合理的理由がないから，甲２発明の二方パイロット弁１００，１０１を，甲１事項２のプランジャ型スイッチ１００に敢えて置換しようと動機付けられるとはいい難い。
被告は，@甲２発明の二方パイロット弁１００，１０１にはスイッチの機能がある旨を主張するが，そのように解したとしても上記結論が左右されないことは，上記説示のとおりである。また，被告は，A甲１事項２のプランジャ型スイッチ１００にはピストンを反転動作させるためのスイッチの機能がある旨を主張するが，甲１事項２のプランジャ型スイッチ１００は，ピストン３０の位置を確認可能にしたものであり，ピストン３０の反転動作は，プランジャ型スイッチ１００の機能によるものではない。さらに，被告は，B「リミットスイッチのようなセンサによって操作される制御弁は，機械の順次動作におけるタイミングに合わせてピストンを所望の方向へ移動させることによって上記シリンダを制御するために用いられる。 と」- 33 -の甲１の記載を指摘するが，リミットスイッチは，一般に，位置を検知する手段にすぎず，当然に，ピストンを反転動作させる手段でもあることにはならない。そして，上記記載に続く，「機械の順次動作における次のステップが起こる前に上記ピストンが最伸長または最後退の行程位置へ移動したのを知ることが頻繁に必要になるので，ピストンの行程の行程端において上記ピストンロッドの外端または当該ピストンロッドに連結した作業部分にリミットスイッチが接触するように，当該リミットスイッチが使用されてきた。」との記載を併せかんがみれば，甲１は，リミットスイッチを，ピストンの位置を検知するための手段としているにすぎないと認められる。
したがって，上記被告の主張は，いずれも，採用することができない。
以上のとおりであり，甲２発明の二方パイロット弁１００，１０１を甲１事項２のプランジャ型スイッチ１００に置換させることはできないから，相違点２に係る本件訂正発明１の構成は，当業者が容易に想到することができない。
そうすると，審決の相違点２の判断には，誤りがある。
よって，取消事由２は，理由がある。
第６ 結論以上のとおり，取消事由２は理由があるから，原告の請求は理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部裁判長裁判官清 水 節- 34 -裁判官中 村 恭裁判官中 武 由 紀- 35 -
事実及び理由
全容
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