ポートフォリオ機能
この判例には、下記の判例・審決が関連していると思われます。
| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成26ネ10107特許権侵害行為差止等請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
| 平成26ネ10079特許権侵害差止等請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
| 元本PDF |
裁判所収録の全文PDFを見る
 |
|---|
| 事件 |
平成
26年
(ネ)
10112号
特許専用実施権侵害行為差止等請求控訴事件
|
|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2015/05/28 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
|
判例全文
平成２７年５月２８日判決言渡 同日原本受領 裁判所書記官 平成２６年（ネ）第１０１１２号 特許専用実施権侵害行為差止等請求控訴 事件 （原審・東京地方裁判所平成２５年（ワ）第３１３４１号） 口頭弁論終結日 平成２７年４月９日 判 決 控 訴 人 有限会社ホール ・ワーク ス 訴訟代理人弁護士 牧 山 美 香 訴訟代理人弁理士 佐 藤 英 昭 被 控 訴 人 株式会社スリーストン 訴訟代理人弁護士 楠 純 一 訴訟代理人弁理士 村 松 義 人 主 文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人は，原判決別紙１「被告製品目録」記載の各製品（以下「被 告製品」と総称し，それぞれの製品を「被告製品１」などという。）を製 造し，販売してはならない。 ３ 被控訴人は，被告製品を廃棄せよ。 1 ４ 被控訴人は，控訴人に対し，４００万円及びこれに対する平成２５年 １２月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 訴訟の概要 ? 本件は，発明の名称を「パチンコ台取付装置」とする特許権（特許 番号第４９１０１５４号。以下，この「特許」を「本件特許」といい， この特許権を「本件特許権」という。 の専用実施権を有する控訴人が， ） 被控訴人による被告製品の製造，販売は上記専用実施権を侵害する旨 主張して，被控訴人に対し，特許法100条1項及び２項に基づき， 被告製品の製造，販売の差止め及び廃棄を求めるとともに，民法７０ 9条，特許法102条1項に基づき，上記専用実施権侵害による損害 の賠償金及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２５年１２ 月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金 の支払を求めた事案である。 ? 原判決は，本件特許権に係る特許請求の範囲の請求項１の記載に係 る発明（以下「本件発明」という。）と被告製品との間の相違点（以下 「本件相違点」と総称し，各相違点を「本件相違点１」などという。） のうち，本件相違点３及び４に係る被告製品の構成は，最高裁平成１ ０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁に示されて いる均等の第１要件を充足するものの，第３要件を充足しないから， 被告製品が本件特許の特許請求の範囲に記載された構成と均等なもの としてその技術的範囲に属するということはできないとして，控訴人 の請求をいずれも棄却した。 控訴人は，原判決を不服として，控訴を提起した。 なお，本件相違点３及び４は，以下のとおりである。 ア 本件相違点３ 2 本件発明においては，「スライドベース」の固定用垂直面に縦長 小判穴が設けられ，「スライドボルト支持用垂直面」に縦長穴が設 けられ，上記縦長小判穴及び縦長穴に「スライドボルト」が上下方 向に移動可能に保持されているのに対し，被告製品においては，上 下方向に移動不可能に軸支したスライド用ボルト１１４を備え，ス ライドタップ１１５が仕舞われたケース１１７が，バネ１１７Ｃに よる上向きの付勢力に抗した下向きの外力を与えられることによ り，下方向に移動可能とされている点。 イ 本件相違点４ 本件発明においては，「スライドタップ」が「スライドベース」 の底面中央開口に吊下げ状態で取り付けられているのに対し，被告 製品においては，「スライドタップを収納したケース」がケース蓋 １１７Ｂ下面とスライドタップ１１５上面との間に配置されたバ ネ１１７Ｃを介して，スライドベース部１１２Ａと後板１１１Ｂと に囲まれた開口部に吊下げ状態で取り付けられている点。 ２ 前提事実（当事者間に争いのない事実及び証拠により容易に認定でき る事実。弁論の全趣旨により認められる事実を含む。） 前提事実は，原判決の「事実及び理由」の第２の１に記載のとおりで あるから，これを引用する。 ３ 争点 ? 均等侵害の成否について（争点１） ア 均等論の各要件について イ 本件相違点以外の相違点の存否について ? 差止請求等の当否について（争点２） ? 損害論について（争点３） 第３ 争点に関する当事者の主張 3 １ 均等侵害の成否について（争点１） 【控訴人の主張】 以下のとおり，本件発明と被告製品は，被告製品が，本件発明の特許 請求の範囲に記載された構成のうち，本件相違点１ないし５に係る構成 を備えていない点において異なる部分が存するが，被告製品は，均等の 成立要件（第１要件ないし第３要件）を全て充足しているから，本件発 明と均等なものとして，本件発明の技術的範囲に属するものというべき である。 ? 均等論の各要件について ア 本件相違点１について (ア) 第１要件について 「ベースレール」を「スライドベース」に固定する方法は，設 計事項にすぎず，本件発明の本質的部分ではない。 (イ) 第２要件について 上記固定方法につき，本件発明の「リベット固定」を，被告製 品の「ネジ留め固定」に置き換えても，「ベースレール」を「ス ライドベース」に永久的に締結するという本件発明の目的を達成 することができ，本件発明と同一の作用，効果を奏する。 (ウ) 第３要件について 上記固定方法として「リベット固定」及び「ネジ留め固定」の いずれを採用するかは，設計事項であるから，当業者は，上記置 換を容易に想到し得た。 (エ) 被控訴人の第５要件に関する主張について 本件特許出願手続において本件特許の出願人が本件特許請求の 範囲から意識的に除外したのは，「ベースレールとスライドベー スがごく容易に分離するという構成」である。 4 本件特許権者の側において，「ネジ留め固定」が本件発明の技 術的範囲に属しないことを承認したり，又は，外形的にそのよう に解されるような行動をとった事実は，存在しない。 イ 本件相違点２について (ア) 第１要件について 本件発明及び被告製品のいずれにおいても，「ベースレール」 は「スライドベース」に永久的に締結されて分離しないことが前 提となっていることから， 「スライドボルト支持用垂直面」を「ス ライドベース」及び「ベースレール」のいずれに設けるかは，設 計事項にすぎず，本件発明の本質的部分ではない。 (イ) 第２要件について 上記前提に鑑みると，本件発明の構成要件Ｄ３のうち「スライ ドボルト支持用垂直面」が「スライドベース」に設けられている という部分を，被告製品の構成ｄ３における「スライドボルト支 持用垂直面」に相当する後板１１１Ｂを「ベースレール」に設け ることに置き換えても，本件発明の目的を達することができ， 「ス ライドボルト」を支持又は保持するという，本件発明と同一の作 用，効果を奏する。 (ウ) 第３要件について 「スライドボルト支持用垂直面」 「スライドベース」 を 及び「ベ ースレール」のいずれに設けるかは，設計事項であるから，当業 者は，上記置換を容易に想到し得た。 ウ 本件相違点３及び４について (ア) 第１要件について ａ 本件相違点３に関し，島枠構造の高さと台枠の高さとの差が 自動調整されるという効果は，「グリップベース」が台枠の高 5 さに応じて上下方向に移動可能であるという構成によって得ら れるものであるから，本件発明の本質的部分は，「グリップベ ース」の上下方向の可動性であり，「スライドボルト」の上下 方向の可動性ではない。 ｂ 本件相違点４に関し，「スライドベース」の開口部に吊下げ 状態で取り付けられるのが「スライドタップ」であるか， 「スラ イドタップ」を収納した「ケース」であるかは，本件発明の本 質的部分ではない。 ｃ 本件相違点３及び４に係る構成について， 「スライドベース」 の固定用垂直面の縦長小判穴，「スライドボルト支持用垂直面」 に形成された縦長穴，スライドボルト」 「スライドタップ」 「 及び の構成（構成要件Ｄ３及びＤ４）は，２つの機構，すなわち， 「スライドベース」にリベット固定された「ベースレール」が 島上部枠構造の下面にネジ留め固定される機構（構成要件Ｄ１ 及びＤ２）と， 「グリップベース」と「グリップアーム」とによ り台枠上板が挟持される機構（構成要件Ｄ５及びＤ６）の係わ り合わせ方の１つにすぎず，その構成自体は，本件発明の本質 的部分ではない。 ｄ 被控訴人の第１要件に関する主張について 本件発明の「スライドボルト」は，被告製品と同様に，板バ ネ３７により，上向きの付勢力を加えられているのであるから （甲２【００４０】， ）「スライドボルト」が上向きの付勢力を 加えるバネなどを介さずに取り付けられているという被控訴 人の主張は，誤りである。 また，グリップベース３５が，パチンコ台アセンブリの取付 前において，重力により，ベースレール３２よりも下方にあり， 6 島枠構造に押し入れられた台枠２によってその高さまで「押し 上げられる」というのは，本件発明の一実施例にすぎない。 前述した板バネ３７による上向きの付勢力を用いたり，「ス ライドボルト」と，これを差し込む「スライドベース」の縦長 小判穴及び「スライドボルト支持用垂直面」の縦長穴との嵌合 をきつくしたりすれば，パチンコ台アセンブリの取付前におい て，グリップベース３５が重力によって下方に移動することは ない。また，本件明細書（甲２）の段落【００４３】に「グリ ップ機構４０は，（中略）挿入された台枠高さに応じて上下す ることで自動的にグリップの高さ調整がなされる。」と記載さ れていることに鑑みれば，本件発明の「自動調整」は，グリッ プベース３５が台枠２によって「押し下げられる」ことによっ ても，実現されるといえる。 被控訴人の主張は，本件発明の「自動調整」を，前述したと おり一実施例にすぎない，グリップベース３５が台枠２によっ て「押し上げられる」ことによるものに限定した点において， 誤りがある。 (イ) 第２要件について ａ 本件相違点３に関し，本件発明においては，外力が加えられ ると，「スライドボルト」が下がり，これによって，「スライ ドボルト」に螺合された「スライドタップ」及び「スライドタ ップ」に溶接固定された「グリップベース」が下がる。 他方，被告製品においては，外力が加えられると， 「ケース」 が下がり，「ケース」に溶接された「グリップベース」が下が る。 以上によれば，本件発明において，外力が加えられたときに， 7 「スライドボルト」が下がる構成を，「ケース」が下がる構成 に置き換えても，「グリップ機構が設けられているグリップベ ースが下がる」という作用により，「島枠構造の高さと台枠の 高さとの差を自動調整する」という効果を奏することができる。 ｂ 本件相違点４に関し，構成要件Ｄ４の「スライドベースの底 面中央開口に吊下げ状態で取付けられたスライドタップ」を， 構成ｄ４の「スライドベース部１１２Ａと後板１１１Ｂとに囲 まれた開口部に吊下げ状態で取付けられた，スライドタップを 収納するケース１１７」に置き換えても，「島枠構造の高さと 台枠の高さとの差を自動調整する」という効果を奏することが できる。 ｃ 被控訴人の第２要件に関する主張について 本件発明における「自動調整」とは，「グリップ機構」その ものに何らかの力を加えて高さを調整しなくても，台枠を島枠 構造に挿入するという動作のみによって「グリップ機構」の高 さが調整されることを意味する。 そして，被告製品においても，台枠が「グリップ」に向かっ て挿入されるという外力が加わったとき，ケース１１７が下が るという構成により，本件発明と同様に，「グリップ機構」そ のものに何らかの力を加えることなく，台枠を島枠構造に挿入 するという動作のみによって「グリップ機構」の高さが調整さ れ，「自動調整」が実現される。 したがって，被告製品においては，自動的に高さが調整され るとはいえない旨の被控訴人の主張は，誤りである。 (ウ) 第３要件について ａ 本件相違点３に関し，外力が加えられたときに，「グリップ 8 機構が設けられているグリップベースが下がる」作用をもたら す構成につき，「スライドボルト」が下がる構成（構成要件Ｄ ３）と，「スライドボルト」は固定され，「ケース」が下がる 構成（構成ｄ３，ｄ４）との相違は，設計事項であり，前者を 後者に置換することについては，当業者が容易に想到し得た。 ｂ 本件相違点４に関し，「スライドベース」の開口部に，「ス ライドタップ」を吊下げ状態で取り付けるか（構成要件Ｄ４）， その「スライドタップ」を「ケース」に収納するか（構成ｄ４） は，設計事項にすぎず，前者を後者に置換することについては， 当業者が容易に想到し得た。 また，甲９号証（特開２０１１−２４９７９号公報）には， 「スライドボルト」を移動不可能とし，「ケース」を採用する 技術が開示されている。本件明細書の実施例においては，被告 製品におけるバネ１１７Ｃと同様に，上向きに付勢された１対 の板バネを設けることが開示されていることに鑑みれば，本件 発明に，甲９号証に開示されている上記の公知技術を適用する ことによって，本件相違点３に係る本件発明の構成を，被告製 品の構成に置換することは，当業者において容易に想到し得た といえる。 ｃ 被控訴人の第３要件に関する主張について 被控訴人は，置換の容易性を否定する根拠の１つとして，被 告製品がケース１１７及びバネ１１７Ｃの構成を採用したこと によって，本件発明にはない作用，効果を実現している旨主張 するが，それらは，本件発明においても生じ得るものといえる。 ? すなわち，本件発明においても板バネ３７が設けられてお り，これによって，「スライドボルト」は，被告製品と同様 9 に，上向きの付勢力を加えられている。 ? 本件発明においても，「スライドボルト」並びにそれに螺 合された「スライドタップ」及び「グリップベース」が，「ス ライドベース」の固定用垂直面の縦長小判穴及び「スライド ボルト支持用垂直面」の縦長穴に，上下方向に移動可能に保 持され，パチンコ台の傾斜が変更された際，「グリップベー ス」の傾斜にも追従できるので，「グリップベース」及び「グ リップアーム」は，破損せず，台板上板の挟持力にも影響し ない。 ? 被告製品において，「グリップベース」の初期位置が「ベ ースレール」の下面と面一になる位置であるとしても，「ベ ースレール」は，約３ｍｍの厚みを有する鉄板であるから， 島枠構造と台枠との高さの差が３ｍｍ以下の場合は，台枠上 板の小口が「ベースレール」と干渉するという不具合が生じ る。 そもそも，本件発明において，被告製品と異なり，「グリ ップベース」が重力によって下方に移動するとは限らず，し たがって，その初期位置が，「ベースレール」よりも下方に 限定される理由はない。 また，「グリップベース」の初期位置が，重力により，「ベ ースレール」よりも下方にある場合においても，本件明細書 （甲２）の段落【００６７】及び【００６８】には，「グリ ップベース」と台枠上板との干渉を解消する構成が開示され ている。 ? 本件明細書（甲２）には，「スライドボルト調整工具」を 用いて「スライドボルト」に嵌合するアタッチメントを回転 10 させることが開示されているところ，この「スライドボルト 調整工具」の構造は，被告製品１及び２が備える「タイミン グベルト」そのものである。 (エ) 原判決の判断の誤りについて ａ 原判決は，@被告製品においては，スライド用ボルト１１４ を上下方向及び左右方向に移動不可能に軸支しながら，グリッ プベース１１８につき，上下方向の移動等を可能にするために， 本件発明には存在しないケース１１７という新たな構成を付加 するなどしたこと，Aまた，甲９号証記載のパチンコ台取付装 置（以下「甲９パチンコ台取付装置」という。）において，「腕 木部材４５（取付装置を台枠上板に固定する部材）の上下方向 の可動性が確保されるのは，クサビ部材４６の両側面にうがた れた長穴６４と移動部材１９の側面から突出した支点ピン６３ との係合によるものであって，本件発明及び被告製品とは構成 を異にする」として，パチンコ台取付装置を含む技術分野にお いて，本件相違点３及び４に係る技術が被告製品の製造の時点 で公知であったと認めることはできないことを根拠として，本 件相違点３及び４に係る本件発明の構成を被告製品の構成に置 換することは当業者が容易に想到することができないと判断し た。 しかしながら，以下のとおり， 「スライドボルト」を移動不可 能として「ケース」を採用すること及び「バネ」の採用は，い ずれも被告製品の製造の時点において公知の技術であり，これ らの公知の技術を適用すれば，本件相違点３及び４に係る本件 発明の構成を被告製品の構成に置換することは，当業者が容易 に想到し得たものといえる。 11 ? 甲９パチンコ台取付装置において，腕木部材４５は，長穴 ６４と支点ピン６３との係合により，上下方向の可動性が確 保されている。 しかしながら，甲９号証記載の発明（以下「甲９発明」と いう。）の本質的部分は，本件発明及び被告製品における「グ リップベース」に相当する腕木部材４５を上下方向に可動と し，このことによって，台枠の高さ等に差異があっても，自 動的に調整される点にある。長穴６４及び支点ピン６３の係 合という構成自体に甲９発明の本質的部分が存するとはい えない。 そして，甲９号証には，甲９パチンコ台取付装置につき， @螺子１８は，基材１７の後壁２８の支持穴２９を貫通して， 先端を前壁２１の支持穴３０に回転自在に嵌合しており（甲 ９【００４６】，上下方向への移動が不可能である，A螺子 ） １８には，移動部材１９が螺子穴３５で螺合しており，移動 部材１９は，規制板３７で回転を規制されて前後に移動する （甲９【０００４７】，Bクサビ部材４６は，移動部材１９ ） の横穴６２に設けた支点ピン６３により長穴６４で支持さ れ，揺動自在に吊り下げられている（甲９【００５３】）と いう技術が開示されているところ，螺子１８，移動部材１９， クサビ部材４６は，それぞれ被告製品のスライド用ボルト１ １４，スライドタップ１１５，ケース１１７に対応するもの である。 したがって，甲９パチンコ台取付装置において，被告製品 のスライド用ボルト１１４に対応する螺子１８は，スライド 用ボルト１１４と同様に，上下方向に移動することができず， 12 また，被告製品のケース１１７に対応するクサビ部材４６は， ケース１１７と同様に，上下移動が規制された移動部材１９ に揺動自在に吊り下げられている。なお，クサビ部材４６は， 被告製品のケース１１７のように，スライドタップ１１５に 対応する移動部材１９を包み込むものではないが，この点は 単なる部材の形状の相違にすぎず，適宜の設計変更によって 置換え容易な事項である。これらの点によれば，クサビ部材 ４６は，被告製品のケース１１７Ｃに相当するものといえる。 以上によれば，甲９号証には，「スライドボルト」を移動 不可能とし，「ケース」を採用することが開示されていると いえる。 ? 被告製品は，平成２５年３月に開発されたものであるとこ ろ，控訴人によって平成２４年春頃に製造された本件発明の 実施品（甲１４。以下「甲１４実施品」という。）は， 「スラ イドボルト」の固定用垂直面側に位置し， 「スライドボルト」 を上方に押し上げるように作用する「く」の字型のバネを備 えたものであり，被告製品よりも先に市場に出ていた。 すなわち，甲１４実施品においては，「グリップベース」， 「スライドタップ」及び「スライドボルト」が溶接又は螺合 により固定されており，「スライドボルト」は，その先端が 「スライドベース」の固定用垂直面の縦長小判穴に支持され， 常に「く」の字型のバネの弾性力によって上方向に働く付勢 力を受けるとともに，その付勢力に抗した下向きの外力を与 えることにより下方向に移動可能とされている。 これに対し，被告製品においては，「グリップベース」は 「ケース」と溶接固定され（原判決添付別紙３のホ−２８）， 13 「スライドボルト」に螺合された「スライドタップ」は， 「ケ ース」に「仕舞われた状態」となっており（原判決添付別紙 ３のホ−１７，１９）「ケース」は，常にバネの弾性力によ ， って上方向に働く付勢力を受けるとともに，その付勢力に抗 した下向きの外力を与えることにより，下方向に移動可能と されている（原判決添付別紙３のホ−２６）。 ? 以上のとおり，甲１４実施品においては，「スライドベー ス」の固定用垂直面の縦長小判穴に支持された「スライドボ ルト」の先端部分が下方向に移動できるように，「く」の字 型のバネが用いられ，被告製品においては，「ケースに仕舞 われたスライドタップ」が下方向に移動できるように，バネ が用いられている。 甲１４実施品と被告製品との上記相違は，「グリップベー ス」を上下方向に移動可能に構成するに当たり，「スライド ボルト」を「グリップベース」と共に動くようにするか，固 定するかという相違に由来するものといえる。 そして，前記?によれば，甲９号証には，被告製品の「ケ ース」に相当する「クサビ部材」が開示されていることにも 鑑みると，当業者において，甲１４実施品に用いられた技術 及び甲９号証記載の技術を適用して，本件相違点３及び４に 係る構成要件Ｄ３及びＤ４の構成を被告製品のように置換 することを，容易に想到し得たといえる。 ｂ 原判決は，被告製品１及び２においては，「タイミングベル ト」が採用され，パチンコ台アセンブリの前面からスライドタ ップ１１５を前後に移動することでパチンコ台の傾斜角を調整 することができるという付加的な効果が得られている，この構 14 成は，スライド用ボルト１１４を移動不可能に軸支しなければ， 採用することが困難である旨を判示し，この点も，本件相違点 ３及び４に係る本件発明の構成を被告製品の構成に置換するこ とは当業者が容易に想到することができないという判断の根拠 としている。 しかしながら，以下によれば，本件明細書（甲２）に開示さ れている「スライドボルト調整工具」の構造は，被告製品１及 び２が備える「タイミングベルト」そのものであるから，原判 決がいう「付加的な効果」は，「スライドボルト」が移動可能 に保持されている本件発明においても得られるものといえ，し たがって，原判決の前記判断は，誤りである。 すなわち，本件明細書（甲２）の段落【００８８】及び【０ ０８９】並びに甲２号証の図１１によれば，本件発明に係るパ チンコ台取付装置の傾斜調整は，パチンコ本体を開き，前面か ら手を伸ばして「スライドボルト」を回転させることにより， 「スライドボルト」に螺合されている「スライドタップ」を前 後に移動させることによって行うものであるが，手の代わりに， 「スライドボルト調整工具」によって「スライドボルト」を回 転させることもできる。この「スライドボルト調整工具」は， 前面からの回転をギヤーで上方に伝達し，後ろ向きの「スライ ドボルト」に嵌合するアタッチメントを回転させる構造であり， 同構造は，被告製品１及び２が備える「タイミングベルト」そ のものである。 エ 本件相違点５について (ア) 第１要件について 本件発明の本質的部分は，「台枠下板の島枠構造へのはめ込み 15 位置の調節」という効果を奏するという点にあり，下部取付装置 のはめ込み位置調整機構を，「ウェルドボルト」及び「ラチェッ ト機構」のいずれにするかという点にあるのではない。 (イ) 第２要件について 本件発明の下部取付装置のはめ込み位置調整機構である「ウェ ルドボルト」を「ラチェット機構」に置き換えても，「台枠下板 の島枠構造へのはめ込み位置の調節」という本件発明の目的を達 成することができ，本件発明と同一の効果を奏する。 (ウ) 第３要件について 「ラチェット機構」は，本件発明の下部取付装置の「グリップ 機構」においてもクイック調整機能として用いられており，この 点に鑑みると，本件発明の「ウェルドボルト」を，クイック調整 機能を有する「ラチェット機構」に置き換えることについては， 当業者が容易に想到し得たものといえる。 ? 本件相違点以外の相違点の存否について 本件発明の構成と被告製品の構成との間の相違点は，本件相違点 のみであり，被控訴人が後記【被控訴人の主張】?において本件相違 点以外の相違点として主張する点は，いずれも一致点に当たるという べきである。 ア 被告製品は， 「２本のベースレール部１１１Ａ」 （構成ｄ２，原判 決添付別紙３のホ−１）を有し，これは，本件発明の「２枚のベー スレール」（構成要件Ｄ２）に相当するものである。 イ 被告製品の，「スライドベース部１１２Ａと後板１１１Ｂとに囲 まれた開口部」（構成ｄ２）は，本件発明の「スライドベースの固 定用垂直面底部の底面中央開口」（構成要件Ｄ２）に相当する。 すなわち，被告製品の上記「開口部」は，「平面視した場合の形 16 状が，後方が開放された略コの字型」となるスライドベース部材１ １２（原判決添付別紙３のホ−４）における「略コの字型」の「開 放」部に該当し，これは，「スライドベース部材１１２の前板１１ ２Ｂの底部のスライドベース部１１２Ａ」（構成ｄ２）により，そ の中央部分に作成される空間であるから，スライドベース部材１１ ２単体によって，その「底面中央」に構成されるものといえる。そ して，構成要件Ｄ２の「開口」は， 「くぼんだ所」を意味する「穴」 を含むものであるから， 「略コの字型」の「くぼんだ所」，すなわち， 「略コの字型」の「穴」である被告製品の上記「開口部」は，本件 発明の構成要件Ｄ２の「開口」に相当する。 【被控訴人の主張】 以下のとおり，被告製品は，均等の成立要件を充足していないから， 本件発明の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，本件 発明の技術的範囲に属するものとはいえない。 ? 均等論の各要件について 控訴人の主張は争う。 すなわち，本件相違点，特に，本件相違点１，３及び４は，いずれ も，@本件発明の本質的部分に関するものであり，A本件相違点に係 る本件発明の構成要件を被告製品の構成に置換した場合に，本件発明 と同一の作用，効果を奏するとはいえず，かつ，B当業者においてそ のような置換に想到することが容易であったともいえないから，被告 製品は，均等の第１要件ないし第３要件をいずれも充足せず，また， 第５要件も充足しない。 ア 本件相違点１について (ア) 控訴人の第２要件の主張について 被告製品の「ネジ留め固定」は，ネジを取り外すことによって， 17 「ベースレール」と「スライドベース」とを容易に分離でき，し たがって，両部材を永久的に締結するという作用，効果を奏しな い。 (イ) 第５要件について 本件発明の構成要件においては，「ベースレール」と「スライ ドベース」の固定方法が「リベット固定」と特定されている（構 成要件Ｄ２）一方で，部材の固定方法については，「ヒンジを介 して開いて固定」（構成要件Ａ），「ネジ留め固定」（構成要件 Ｄ１，Ｄ２，Ｅ１），「溶接固定」（構成要件Ｄ５），「グリッ プベースの下部に固定」（構成要件Ｄ６）及び「押圧固定」（構 成要件Ｅ３）という様々な異なる表現が用いられている。 この点に鑑みると，本件特許権者は，「ベースレール」と「ス ライドベース」の固定方法をあえて「リベット固定」に限定し， 他の固定方法を排除したものと解されるから，両部材を「ネジ留 め固定」（構成ｄ２）する被告製品は，本件発明の特許出願手続 において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たると いえる。 イ 本件相違点３及び４について (ア) 控訴人の第１要件の主張について 本件相違点３に関し，以下によれば，本件発明の本質的部分は， 「グリップベース」の上下方向の可動性にではなく，「スライド ボルト」の両端を「スライドベース」の固定用垂直面の縦長小判 穴と「スライドボルト支持用垂直面」の縦長穴にそれぞれ支持さ せることで，「スライドボルト」を上下方向に移動可能に保持さ せるという構成要件Ｄ３の構成に，存する。 したがって，本件相違点３は，本件発明の本質的部分に関する 18 ものである。 ａ すなわち，本件明細書（甲２）の段落【００６６】及び【０ ０６８】の記載によれば，本件パチンコ台取付装置においては， パチンコ台アセンブリ１０が取り付けられる前は，グリップベ ース３５が，重力により，ベースレール３２よりも下方に位置 している。 そして，パチンコ台アセンブリ１０の取付時において，グリ ップベース３５が，島枠構造に押し入れられた台枠２によって その高さまで押し上げられることによって，外力を要すること なく，高さが自動的に調整される。 この調整には，スライドベース３１の固定用垂直面の縦長小 判穴３１ｅ及びスライドボルト支持用垂直面の縦長穴３１ｆに， 上向きの付勢力を加えるバネなどを介さずに取り付けられ，重 力により，穴の下端に当たり吊り下げられた，上下に移動可能 なスライドボルト３３が必須の構成である。 ｂ また， 「スライドボルト」の上下方向の可動性は， 「グリップ ベース」の上下方向の可動性という効果を得るために不可欠な， 正に解決原理に相当する部分である。 ｃ さらに，パチンコ台取付装置の上部取付装置において，「グ リップベース」が台枠の高さに応じて上下方向に可動であると いう構成は，乙６号証（特開平１０−８０５６３号公報），乙７ 号証（特開２００７−２５９９６１号公報），乙１４号証（特開 平３−１９１９７７号公報）及び乙１５号証 「ぱちんこ台取付 （ 機『どんぴしゃ』Ｅタイプ新登場」と題する文書）に開示され ている先行技術によって，本件特許出願時において既に公知と なっていた。 19 したがって，「グリップベース」が台枠の高さに応じて上下 方向に可動であるという構成は，本件発明の本質的部分とはい えない。 (イ) 控訴人の第２要件の主張について 本件相違点３に関し，本件発明においては，前記(ア)ａのとお り，パチンコ台アセンブリ１０を取り付ける際，グリップベース ３５が台枠２に押し上げられることによって，外力を要せず，自 動的に高さが調整される。 これに対し，被告製品においては，ケース１１７に取り付けら れたグリップベース１１８が，バネ１１７Ｃの上向きの付勢力に 抗した下向きの外力を与えられることによって，下方向に移動可 能とされるのであるから，自動的に高さが調整されるとはいえず， したがって，本件発明と同一の作用，効果を奏するとはいえない。 (ウ) 控訴人の第３要件の主張について 以下によれば，本件相違点３は単なる設計事項ではなく，当業 者において，本件相違点３に係る被告製品の構成を容易に想到し 得たとはいえない。 ａ 本件相違点３に関し，被告製品におけるバネ１１７Ｃは，本 件明細書（甲２）及び甲９号証のいずれにも，開示も示唆もさ れていない。 ｂ さらに，被告製品は，ケース１１７及びバネ１１７Ｃの構成 を採用したことにより，本件発明にはない，以下の作用，効果 を実現している。 ? グリップベース１１８及びグリップアーム１１９は，パチ ンコ台アセンブリの傾斜によって生じる台枠上板３０１の 傾斜に，ケース１１７の揺動により追従することができるの 20 で，破損せず，台枠上板３０１の挟持力にも影響はない。 ? 被告製品においては，バネ１１７Ｃの弾性力により，グリ ップベース１１８と固定されているケース本体１１７Ａが 常に上向きに付勢されているので，グリップベース１１８の 初期位置は，その下面がベースレール部材１１１の下面と面 一となる上方位置である（原判決添付別紙３のホ−２９）。 このような構成により，被告製品においては，台枠を島枠 構造に入れ込む際，グリップベース１１８（並びにその下部 に設けられたグリップアーム１１９及びグリップ機構１２ ０）が島上部構造４０１の下方に移動してくる台枠上板３０ １に干渉することはない。 (エ) 原判決の判断に誤りはないこと 以下のとおり，本件相違点３及び４に係る被告製品の構成が， 均等の第３要件を充足しないという原判決の判断に，誤りはない。 ａ まず，原判決は，本件相違点３及び４に関する判断において， 被告製品は，@本件発明には存在しないケース１１７という新 たな構成を付加していること，Aスライドタップ１１５につき， その左右に盛り上げ部を設けることによって，ケース本体１１ ７Ａの内面で摺動できるようにしていること，Bスライドタッ プ１１５の上部の盛り上げ部１１６に円形の固定穴１１６Ａ を設け，この固定穴１１６Ａとケース蓋１１７Ｂとの間に，バ ネ１１７Ｃを圧縮された状態で収納していることにおいて，本 件発明と相違している旨認定した。 ? 上記の相違につき，甲９号証に記載されている技術をもっ て，被告製品の「ケース」が公知であったということはで きない。また，控訴人は， 「スライドタップ」に「盛り上げ 21 部」を形成する点については，何らの公知技術も主張して いない。 そして，バネの点に関し，原判決の認定（前記B）は，単 なるバネの存否にとどまらず，バネの態様及び設置箇所，さ らに，バネを設置するために「スライドタップ」など他の部 品をどのように構成するかという点にまで及んでいる。 したがって，当業者が本件相違点３及び４に係る置換を容 易に想到し得たというためには，上記の点についての主張， 立証を要するところ，控訴人は，そのような主張，立証をし ていない。 ? 甲１４実施品は，本件発明の実施品ではない。 すなわち，本件発明の「スライドボルト」は，全体が上 下方向に移動するものであるのに対し，甲１４実施品の「ス ライドボルト」は，右側端部は縦長の穴の内部において上 下方向に移動できるよう支持されているものの，左側端部 は同部を軸とした回転のみが可能なようにヒンジ接続され ており，全体が上下方向に移動することはない。 そして，甲１４実施品の「く」の字型のバネは，ヒンジ で基端を片持ちされた「スライドボルト」を同基端中心に 回転させるために， 「スライドボルト」の先端を押し上げる ものであり，上下方向に移動可能な「スライドボルト」全 体を押し上げるものではない。 これに対し，被告製品のバネ１１７Ｃは，コイルバネで あり，甲１４実施品の「く」の字型のバネとは異なる。 そして，被告製品は，「ベースレール部材１１１に下向 きの外力が加えられたときは下方向の移動が可能であり， 22 また，斜め方向の外力が加えられたときは前後方向への揺 動が可能である（原判決添付別紙３のホ−２６，ホ−２９）」 という作用を生じ，同作用に基づいて，ベースレール部材」 「 が台枠の傾斜に追随できるという効果が得られる。この効 果は，バネ１１７Ｃが，コイルバネであることから，全体 としてたわんで前後方向に曲折できることによって，実現 するものである。 甲１４実施品の「く」の字型のバネによっては，上記効 果を奏することができない。 ｂ スライドボルト調整工具６０は，被告製品１及び２が備え るタイミングベルト１２２とは，全く異なるものである。 すなわち，スライドボルト調整工具６０は，曲折可能な軟 性の素材からなるベルト状の部材を有していない。また，ス ライドボルト調整工具６０は，右側の上下に伸びる部材から 左方向へ水平に伸びる４本の棒状の部材に支持された４つ の「ギヤー」，すなわち，歯車を備えており，これらが互い にかみ合うことによって，最下部の歯車の回転が最上部の歯 車まで伝達されるものであると考えられる。 以上によれば，本件明細書には，「タイミングベルト」に ついての開示も示唆もされていないというべきである。 ? 本件相違点以外の相違点の存否について 本件発明と被告製品との間には，本件相違点の他にも，以下の ２つの相違点が存在するが，控訴人は，これらの相違点が存在す ることを前提とした均等の各要件を充足することの主張をしてい ないから，被告製品が本件発明と均等なものであるとの控訴人の 主張は，失当である。 23 ア 構成要件Ｄ２につき，本件発明の「２枚のベースレール」は， 独立した２枚の部材で構成されるものであるのに対し，被告製 品の「２本のベースレール部１１１Ａ」（構成ｄ２）は，ベー スレール部１１１Ａから垂直に立ち上がった板状の後板１１１ Ｂで接続されていることから（原判決添付別紙３のホ−１）， 上記「２枚のベースレール」とは異なるものである。 したがって，本件発明の構成には「２枚のベースレール」が 存在するのに対し，被告製品の構成には存在しないという相違 点がある。 イ 構成要件Ｄ２につき，本件発明の「底面中央開口」は，単体 のスライドベース３１に構成されているものである。 他方，被告製品の「開口部」（構成ｄ２）は，スライドベー ス部材１１２単体に構成されているものではなく，スライドベ ース部材１１２と，ベースレール部材１１１の一部である後板 １１１Ｂとの組合せにより形成されるものであるから，本件発 明の「底面中央開口」とは異なる。 また，「開口」は，通常，「その全周囲をぐるっと取り囲ま れた穴」を意味しており，本件特許権者は，本件特許の出願過 程において，「スライドベース」を，上記の意味の「開口」を 備えたものに限定したといえるところ，被告製品のスライドベ ース部材１１２が備える２本のスライドベース部の間には，切 欠きないしスリットはあっても，上記の意味の「開口」は存在 しない。 以上によれば，本件発明の構成には「底面中央開口」が存在 するのに対し，被告製品の構成には存在しないという相違点が ある。 24 ２ 差止請求等の当否について（争点２） 原判決１１頁５行目から１２行目に記載のとおりであるから，これ を引用する。 ３ 損害論について（争点３） 原判決１１頁１４行目から２４行目に記載のとおりであるから，こ れを引用する。 第４ 当裁判所の判断 当裁判所は，以下のとおり，被告製品が，少なくとも均等の第１要 件及び第３要件を充足することを認めることはできないから，本件発 明と均等なものとして，本件発明の技術的範囲に属するということは できないものと判断する。 １ 均等の第１要件（非本質的部分）について ? 本件発明について 本件発明は， 「パチンコ台アセンブリを島枠構造に取付ける際，ビ ス，釘を使わず，台枠寸法，厚みの違いに対応し，傾斜角を調節可 能なパチンコ台取付装置に関する」（甲２【０００１】）ものである ところ，本件明細書及び本件特許出願に係る願書に添付された図面 （甲２。以下，本件明細書と図面を併せて「本件明細書等」という 場合がある。また，下記記載中に引用する図面について別紙１甲２ 図面を参照。）には，概要，以下のとおり記載されている。 ア 従来の技術の問題点 (ア) 遊技場には，島と呼ばれる複数のパチンコ台を取り付ける 島枠構造が設けられている。 メーカーから出荷されるパチンコ台は，パチンコ本体とヒン ジ付きの台枠がアセンブリされているもの（以下「パチンコ台 アセンブリ」という。）である。 25 従来は，あらかじめパチンコ台取付装置を島枠構造に固定し ておき，パチンコ台アセンブリから台枠を分離してパチンコ台 取付装置に固定し，その後にパチンコ本体を取り付けるという 方法（特開２００４−８１７６２号公報）によって，パチンコ 台を島枠構造に設置していた（甲２【０００２】【０００４】 ， ， 【０００５】【００１２】。 ， ） (イ) 従来のパチンコ台の台枠は木製であり，その厚み寸法は１ ９ｍｍであったが，より薄い，すなわち，５ｍｍから１８ｍｍ の厚み寸法を有する軽金属（アルミ系）製や合成樹脂製の台枠 が開発されてきた。 従来のパチンコ台取付装置は，上記のとおり新たに開発され た台枠の材質や厚み寸法の違いに対応できなかったので，台枠 の材質，寸法，形状が異なっても使用可能なパチンコ台取付装 置が求められるようになった（甲２【０００６】， 【０００７】。 ） 台枠の高さ寸法については，メーカーによって，８０６ｍｍ から８１０ｍｍの幅があり，台枠を固定する島枠構造について も，遊技場により，上下の横桟の高さ寸法が数ｍｍ単位で異な っていた。 このことから，パチンコ台の上部の取付装置には，島枠構造 の高さと台枠の高さとの間に差があっても，自動的に調整され て取付け可能な構造が求められていた（甲２【０００８】【０ ， ００９】。 ） 前記(ア)のとおり，パチンコ台アセンブリから台枠を分離し てパチンコ台取付装置に固定し，その後にパチンコ本体を取り 付けるという方法については，上記分離のために作業時間を要 する上，上記取付けまでの間にパチンコ本体を通路に保管する 26 スペースを要するので，島の両側への取付作業を並行して進め ることが難しいという問題があった。 そこで，パチンコ台を，パチンコ本体と台枠がアセンブリさ れた状態のまま，容易に取り付けることができるパチンコ台取 付装置が求められていた（甲２【００１０】。 ） さらに，パチンコ台を島枠構造に取り付けた後に，容易に傾 斜角度を調整できる構造も求められていた（甲２【００１１】。 ） イ 本件発明が解決しようとする課題 前記アの問題に鑑み，本件発明は，@台枠が金属製やプラスチ ック製であっても，また，台枠の厚みが変化しても，ロック機構 を容易に調整して台枠を完全にグリップする機構及びA島枠構 造の高さと台枠の高さとの間に差があっても，自動的にその差を 調整できる構造を備え，かつ，Bパチンコ台を，パチンコ本体と 台枠がアセンブリされた状態のまま，島枠構造に取り付けること ができるパチンコ台取付装置を提供する（甲２【００１３】から 【００１５】。 ） ウ 本件発明に係るパチンコ台取付装置（以下「本件パチンコ台取 付装置」という。）の構造 以下，本件パチンコ台取付装置の構造を，本件発明の実施形態 に即して説明する。 (ア) 本件パチンコ台取付装置１００の構成 本件パチンコ台取付装置１００は，各２台の上部取付装置３ ０及び下部取付装置５０から構成される。甲２号証の図１は， 側面図であり，一対の上部取付装置３０及び下部取付装置５０ のみが示されているが，実際には，パチンコ台アセンブリ１０ の左右両端に，それぞれ一対の上部取付装置３０及び下部取付 27 装置５０が配置されている（甲２【００２６】。 ） なお，パチンコ台アセンブリ１０は，パチンコ本体１に，台 枠２が，上下のヒンジ２ｄによって組み込まれている。台枠２ は，台枠上板２ａ，台枠下板２ｂ及び両端の台枠側板２ｃから なる額縁状の枠である（甲２【００２５】。 ） 上部取付装置３０は，@スライドベース３１，Aスライドベ ース３１の底部裏側３１ｇの両側にリベット固定された２枚の ベースレール３２（図１及び図２においては，１枚のみ示され ている。，Bスライドボルト３３，Cスライドボルト３３に螺 ） 合され，前後に移動可能なスライドタップ３４，Dスライドタ ップ３４に溶接固定されたグリップベース３５，Eグリップベ ース３５の下部に固定されたグリップアーム３６及びFグリッ プアーム３６を回動させるグリップ機構４０から構成されてい る（甲２【００３３】，図１，図２）。 下部取付装置５０は，@固定ベース５１，Aウェルドボルト ５２，Bプッシュアーム５３及びCプッシュアーム５３を回動 させるグリップ機構４０から構成されている（甲２【００５７】， 図４?）。 (イ) 本件パチンコ台取付装置１００によってパチンコ台を取り 付ける方法 本件パチンコ台取付装置１００によって，パチンコ台アセン ブリ１０は，島上部枠構造２０ａ及び島下部枠構造２０ｂに固 定され，島枠構造２０にはめ込まれる（甲２【００２５】。 ） パチンコ台アセンブリ１０を島枠構造２０に取り付ける方法 は，以下のとおりである。 パチンコ台アセンブリ１０を島枠構造２０に取り付ける前に， 28 あらかじめ本件パチンコ台取付装置１００を島枠構造２０に固 定しておく。 すなわち，上部取付装置３０は，スライドベース３１の固定 用垂直面３１ｂを島上部枠構造２０ａの後面に，ベースレール ３２を島上部枠構造２０ａの下面に，それぞれネジ留め固定す る。 下部取付装置５０は，固定ベース５１を島下部枠構造２０ｂ の上面にネジ留め固定する（甲２【００２７】【００２８】 ， ，図 １，図２，図７）。 パチンコ台アセンブリ１０を島枠構造２０に取り付ける際， @上部取付装置３０においては，レバー４３をロック位置まで 押し上げ，これによって，グリップベース３５とグリップアー ム３６で，台枠上板２ａを挟み込んで固定し，A下部取付装置 ５０においては，レバー４３をロック位置まで押し下げ，これ によって，プッシュアーム５３先端のプッシュ部５４が，台枠 下板２ｂを島下部枠構造２０ｂに押圧して固定する（甲２【０ ０２９】【００３０】【００３９】 ， ， ，図１，図２，図６）。 (ウ) グリップ機構４０ 前記(ア)のとおり，上部取付装置３０のグリップアーム３６ ないし下部取付装置５０のプッシュアーム５３を回動させる グリップ機構４０においては，ロック板ピン４２ａがコイルバ ネ４４により後方に付勢されており，ラチェットボルト４５の 調整によりロック板ピン４２ａを前後させることによって，レ バー４３の回転支点を間接的に移動させ，グリップアーム３６ 及びプッシュアーム５３の挟み込む角度（挟む厚さ）を容易に 調整でき，仕様変更等により台枠の厚さが変わっても，対応し 29 得る（甲２【００３１】【００５０】から【００５３】 ， ，図１， 図２）。 (エ) 上部取付装置３０の自動高さ調整機能 スライドボルト３３は，その先端が，スライドベース３１の 固定用垂直面３１ｂの縦長小判穴３１ｅに，ボルト頭部３３ａ 側が，スライドボルト支持用垂直面３１ｃの縦長穴３１ｆに， それぞれ差し込まれる。 ボルトハンガー３９は，ボルト頭部３３ａとボルト本体との 間に形成されたワッシャー状のボルトリング３３ｂと，スライ ドボルト支持用垂直面３１ｃとの間に差し込まれ，スライドボ ルト支持用垂直面３１ｃにネジ留めされる。 スライドボルト３３は，ボルトハンガー３９の縦長穴３９ａ により前後移動が規制され，他方，スライドベース３１の固定 用垂直面３１ｂの縦長小判穴３１ｅの長径とスライドボルト３ ３の縦方向の径の長さとの差の範囲内において，上下方向に移 動の自由が与えられた状態で，回転可能に取り付けられる（甲 ２【００３４】【００３６】 ， ，図２から図４）。 スライドボルト３３に螺合されたスライドタップ３４は，ス ライドベース３１の底面中央開口３１ｄに吊り下げられた状態 であり，スライドボルト３３の回転に伴って底面中央開口３１ ｄを前後に移動できる（甲２【００３７】【００３８】 ， ，図２， 図３?）。 スライドタップ３４に溶接固定されたグリップベース３５及 びその下部に溶接固定されたベース４１に組み込まれたグリ ップ機構４０も，スライドベース３１の底面中央開口３１ｄに 吊り下げられた状態で取り付けられており，上下方向に可動の 30 自由度が与えられている（甲２【００３９】【００４３】【０ ， ， ０４５】，図２，図３??）。 パチンコ台アセンブリ１０が本件パチンコ台取付装置１００ に固定される前，スライドベース３１の固定用垂直面３１ｂの 縦長小判穴３１ｅ及びスライドボルト支持用垂直面３１ｃの縦 長穴３１ｆに差し込まれているスライドボルト３３は，重力に より，縦長小判穴３１ｅ及び縦長穴３１ｆの各下端に当たって いる状態にある。 スライドボルト３３に螺合されたスライドタップ３４の下方 に溶接固定されたグリップベース３５も，島上部枠構造２０ａ の下面に固定されたベースレール３２より下に位置している （甲２【００６６】【００７０】 ， ，図３??，図７，図８?）。 ） 台枠２のはめ込みを開始すると，台枠２の高さが，グリップ ベース３５が吊り下げられている位置よりも高ければ，台枠上 板２ａが，板バネ３７にガイドされてグリップベース３５を先 端から押し上げ始める。このとき，グリップベース３５が押し 上げられるのに伴い，スライドタップ３４及びスライドボルト ３３も押し上げられる（甲２【００６８】 ００７１】 図８?） ， 【 ， 。 なお，板バネ３７は，グリップベース３５の先端に取り付け られ，下方にあるグリップベース３５から斜め上向きに曲げら れており，先端が島上部枠構造２０ａの下面に当たっている。 板バネ３７は，台枠２の挿入時において，グリップベース３５ を，台枠上板２ａとの衝突を避けながら，島上部枠構造２０ａ と台枠２との間隙に誘導する役割を果たす（甲２【００４１】， 【００６７】，図２，図８???）。 台枠２を最後まではめ込むと，台枠上板２ａが台枠２の高さ 31 までグリップベース３５を押し上げる。これによって，グリッ プベース３５の高さは，台枠２の高さに応じて自動的に調整さ れる。この調整に伴い，グリップベース３５に固定されたグリ ップアーム３６及びグリップ機構４０の高さも，同様に，台枠 ２の高さに応じて自動的に調整される（甲２【００６８】【０ ， ０７２】，図８?）。 (オ) パチンコ台アセンブリ１０を島枠構造２０に取り付けた 後に，傾斜角度を調整する方法 前記(エ)のとおりボルトハンガー３９により前後移動が規制 されているスライドボルト３３を回転させて，スライドボルト ３３に螺合されたスライドタップ３４を前後に移動させ，スラ イドタップ３４に取り付けられたグリップベース３５及びグリ ップ機構４０全体を前後に移動させることによって，台枠２の 上部を傾けて所望の傾斜位置に調整する。 この調整は，ヒンジ２ｄを介してパチンコ本体１を開き（甲 ２の図１），前面から手でスライドボルト３３を回転させて行 う。 また，スライドボルト調整工具６０を用いれば，上記調整を 容易に行うことができる。スライドボルト調整工具は，前面か らの電動ドライバーの回転をギヤーで上方に伝達し，後ろ向き のスライドボルト３３に嵌合するアタッチメントを回転させる 構造を備えている（甲２【００８５】【００８７】から【００ ， ８９】，図１１）。 エ 本件発明の効果 本件発明の効果は，本件パチンコ台取付装置が，@パチンコ台 を，メーカーからの出荷時の状態，すなわち，パチンコ本体と台 32 枠がアセンブリされた状態のまま，島枠構造に取り付けることが できる，A島枠構造の高さと台枠の高さとの差を自動調整できる ので，パチンコ台を容易に島枠構造にはめ込むことができる，B 取付後のパチンコ台の傾斜角度の調整を短時間で容易に行い得 る，C「グリップ機構」が台枠の厚さの変化に対応できるので， 台枠の材質や厚みの変更に対応し得るというものであり，前記ア の従来の技術の問題点が解決される（甲２【００２０】から【０ ０２２】。 ） ? 本件特許出願時の公知技術について ア 被控訴人は，パチンコ台取付装置の上部取付装置において， 「グ リップベース」が台枠の高さに応じて上下方向に可動であるとい う構成は，乙６号証，乙７号証，乙１４号証及び乙１５号証に開 示されている先行技術によって，本件特許出願時において既に公 知となっていた旨主張する（前記第３の１【被控訴人の主張】? イ(ア)ｃ）。 イ しかしながら，以下のとおり，乙６号証，乙７号証，乙１４号 証及び乙１５号証は，いずれも「グリップベース」を上下方向に 可動とすることにより，台枠の高さ等に応じて自動的に高さを調 整するという構成を開示しているとはいえない。 (ア) すなわち，乙６号証には，側面視Ｌ字型の支持部材３２に 穿たれた縦長の穴により上下方向の位置が調整されるという 構成を有するパチンコ台取付機が開示されているところ，支持 部材３２は，台枠上板に相当する部材にネジ留め固定されるも ので，「グリップベース」に相当する部材とはいえない上，上 記のネジ留め固定により自動的に高さ調整がされるものでは なく，ネジ留め固定後に支持部材３２の上記縦長の穴の前後に 33 螺合されたナットを締める作業を伴うものと認められる（乙６ 【００２１】，【００２６】，図１から図３参照）。 (イ) 乙７号証には，構成要件Ｄ１及びＤ２に相当する機構，す なわち，島上部枠構造の後面に「スライドベース」がネジ留め 固定されるとともに，「スライドベース」にリベット固定され た「ベースレール」が島上部枠構造の下面にネジ留め固定され る機構，並びに，構成要件Ｄ５及びＤ６に相当する機構，すな わち，「グリップベース」と「グリップアーム」とにより台枠 上板が挟持される機構を有するパチンコ台取付装置が開示さ れており，上記両機構は，それぞれ固定部，挟持部と称されて いる。 しかしながら，乙７号証には，固定部を上下方向に可動とす ることによって，台枠高さに差があっても「グリップベース」 に相当するつめ４の高さが自動的に調整されるという構成は， 記載も示唆もされていない。 (ウ) 乙１４号証に開示されているパチンコ台取付装置は，島本 体にあらかじめ取り付けられた一対の固定装置基部に，アーム の挿通されたメインシャフトを取り付け，アームの下端を遊戯 台上部に設けられた上部ホルダの横長穴（スロット）に取り付 けることで，上部ホルダが滑動可能かつ回動可能となるという 構成を有するものであり，本件発明とは，基本的構成を異にす る。 (エ) 乙１５号証に開示されているパチンコ台取付装置について は，台枠を固定する部材が上下方向の可動性を有するものか否 か，上記証拠上，不明であり，したがって，自動的に高さが調 整される機能の存否自体も，不明といわざるを得ない。 34 ? 本件発明の本質的部分について ア 特許発明の本質的部分とは，特許請求の範囲に記載された特許 発明の構成のうちで，当該特許発明特有の課題解決手段を基礎付 ける特徴的な部分，換言すれば，同部分が他の構成に置換される ならば，全体として当該特許発明の技術的思想とは別個のものと 評価されるような部分をいうものと解される。 イ 本件発明についてみると，本件明細書等には，前記?ア，イ及 びウ(エ)のとおり，@従来の技術の問題点として，台枠の高さ寸 法については，メーカーにより幅があり，島枠構造についても， 遊技場により，上下の横桟の高さ寸法が異なっていたという点が 挙げられ，これに対応するために，島枠構造の高さと台枠の高さ との間に差があっても，自動的に調整できる構造を備えたパチン コ台取付装置の提供が，課題の１つとされていたこと，A本件発 明は，同課題を，上部取付装置３０の自動高さ調整機能によって 解決するものであることが記載されている。 ウ そして，上部取付装置３０の自動高さ調整機能につき，本件明 細書等には，前記?ウ(エ)によれば，概要，以下のとおり記載さ れている。 すなわち，スライドボルト３３を，スライドベース３１の固定 用垂直面３１ｂの縦長小判穴３１ｅ及びスライドボルト支持用垂 直面３１ｃの縦長穴３１ｆに差し込んで，スライドベース３１の 固定用垂直面３１ｂの縦長小判穴３１ｅの長径とスライドボルト ３３の縦方向の径の長さとの差の範囲内において，上下方向に移 動できるようにして，パチンコ台アセンブリ１０の取付前は，重 力により，縦長小判穴３１ｅ及び縦長穴３１ｆの各下端に当たっ た状態にする。 35 スライドボルト３３をこのように構成することによって，スラ イドボルト３３に螺合されたスライドタップ３４に溶接固定され， スライドベース３１の底面中央開口３１ｄに吊り下げられた状態 で取り付けられているグリップベース３５も，スライドボルト３ ３と同様に，上下方向に移動でき，かつ，上記取付前は，重力に よって下がった状態になる。 そして，パチンコ台アセンブリ１０の取付時において，台枠２ の高さが，グリップベース３５が吊り下げられている位置よりも 高ければ，グリップベース３５は，上記のとおり上下方向に移動 できるので，台枠上板２ａにより，台枠２の高さまで押し上げら れる。このとき，グリップベース３５に固定されたグリップアー ム３６の高さも，同様に，台枠２の高さに応じて自動的に調整さ れる。 エ 以上によれば，グリップベース３５が上下方向に移動可能であ ることは，上部取付装置３０の自動高さ調整機能に必須の要件で あるところ，このグリップベース３５の可動性は， 「スライドボル トが上下方向に移動可能に保持されること」という構成によって 確保されている。 したがって，スライドボルトが上下方向に移動可能に保持され 「 ること」によって， 「スライドボルト」に螺合されている「スライ ドタップ」に固定された「グリップベース」が，パチンコ台アセ ンブリの取付前は，重力により下がっており，同取付時において， 台枠の高さよりも低い場合，台枠上板により，台枠の高さまで押 し上げられるという点は，島枠構造の高さと台枠の高さとの間に 差があっても自動的に調整できる構造を備えたパチンコ台取付装 置の提供という課題の１つを解決する，上部取付装置３０の自動 36 高さ調整機能を基礎付ける特徴的な部分というべきである。 したがって，スライドボルトが上下方向に移動可能に保持され 「 ること」によって， 「スライドボルト」に螺合されている「スライ ドタップ」に固定された「グリップベース」が，パチンコ台アセ ンブリの取付前は，重力により下がっており，同取付時において， 台枠の高さよりも低い場合，台枠上板により，台枠の高さまで押 し上げられるという点は，本件発明の本質的部分であるものと認 められる。 ? 被告製品の構成について 本件相違点３及び４に関連する被告製品の構成の詳細は，以下の とおりである（なお，下記記載中に引用する図面について別紙３被 告製品図面を参照。。 ） ア 被告製品は，パチンコ本体と台枠３００から成るパチンコ台ア センブリを，そのアセンブリされた状態のまま，島枠構造４００ にはめ込んで固定するものであり，島上部枠構造に固定する左右 一組の上部取付装置１００及び島下部枠構造の上面部に固定す る左右一組の下部取付装置２００から成る（構成ａからｃ，図１）。 本件相違点３及び４に係る被告製品の構成は，上部取付装置１ ００に設けられたものであるところ，前記固定に際し，上部取付 装置１００は，@スライドベース部材１１２を島上部枠構造４０ １の後面にネジＳ１で留め，２本のベースレール部１１１Ａを島 上部枠構造４０１の下面にネジＳ２で留め，さらに，A島上部枠 構造４０１に挿入された台枠上板３００を，上側からは，グリッ プベース１１８で押さえ，下側からは，グリップベース１１８の 下部に固定されたグリップアーム１１９で押圧する（構成ｄ，ｄ １，ｄ２，ｄ５，ｄ６，図１，図２，図３，図６）。 37 イ スライド用ボルト１１４は，@その前側の端部に設けられた前 軸１１４Ｂが，スライドベース部材１１２の前板１１２Ｂに穿た れた円形の丸孔１１２Ｂ３によって（図４），Aその後側の端部 に設けられた後軸１１４Ａが，事実上円形の丸孔１１３Ｘ（押え 板１１３の長切欠き１１３Ａ上端の半円形の部分と，ベースレー ル部材１１１の後板１１１Ｂの切欠き１１１Ｂ１とがなす）によ って（図８），回転可能に，かつ，上下方向に移動不可能に軸支 されている（構成ｄ３，原判決添付別紙３のホ−１３から１５， 図２，図３，図６，図７）。 ウ スライド用ボルト１１４に螺合されたスライドタップ１１５は， バネ１１７Ｃと共に，ケース１１７に収納されている。 ケース１１７は，上面が開放された略直方体形状のケース本体 １１７Ａと，その上に取り付けられるケース蓋１１７Ｂとを備え ている。 ケース１１７は，スライドベース部材１１２の前板１１２Ｂの 底部のスライドベース部１１２Ａと後板１１１Ｂとに囲まれた 開口部に，吊下げ状態で取り付けられており，スライド用ボルト １１４の回転によって前後に移動可能である（構成ｄ４，原判決 添付別紙３のホ−２０，図２，図３，図６。）。 スライドタップ１１５の上側には，その上面に円形の固定穴１ １６Ａが穿たれた盛り上げ部１１６が設けられており，また，ケ ース蓋１１７Ｂの上面には，パンチ孔１１７Ｂ２が穿たれ，その 下方は，パンチ孔１１７Ｂ２の径に対応する内径を有する円筒形 状の突出部（図示されていない。）をなしている。 バネ１１７Ｃは，その上端及び下端を，それぞれケース蓋１１ ７Ｂのパンチ孔１１７Ｂ２の下方の突出部，スライドタップ１１ 38 ５上面の盛り上げ部１１６の固定穴１１６Ａの内周面に固定され て，圧縮された状態で収納されている（原判決添付別紙３のホ− １８，２５，２６，図３）。 エ 以上の構成において，ケース１１７は，圧縮されたバネ１１７ Ｃの弾性力によって，常に上方向に働く付勢力を受け，その付勢 力に抗した下向きの外力を与えられることにより，下方向に移動 でき，斜め方向の外力を与えられることにより，前後方向に揺動 できる（原判決添付別紙３のホ−２６）。 グリップベース１１８は，ケース１１７のケース本体１１７Ａ の下面に溶接固定されているので，ケース１１７と同様に，バネ １１７Ｃの弾性力によって，常に上方向に働く付勢力を受け，２ 枚のベースレール部材のベースレール部１１１Ａの間にはまり込 んでおり，下向きの外力を与えられることにより，下方向に移動 できる（構成ｄ５，原判決添付別紙３のホ−２９，図２，図３， 特に図５）。 そして，グリップベース１１８の下部に固定されたグリップア ーム１１９も，ケース１１７と同様に，バネ１１７Ｃの弾性力に よって，常に上方向に働く付勢力を受け，下向きの外力を与えら れることにより，下方向に移動できる（構成ｄ６）。 ? 検討 ア 前記?によれば，本件相違点３及び４に関連する被告製品の構 成について，概要，以下の事実が認められる。 すなわち，被告製品は，スライド用ボルト１１４を上下方向に 移動不可能に軸支する一方，ケース１１７という部材を採用し， これをスライドベース部１１２Ａと後板１１１Ｂとに囲まれた開 口部に吊下げ状態で取り付けている。 39 このように吊下げ状態で取り付けられたケース１１７の中に， スライドタップ１１５と共に，バネ１１７Ｃを，ケース蓋１１７ Ｂとスライドタップ１１５との間に圧縮された状態で収納するこ とによって，ケース１１７が，バネ１１７Ｃの弾性力により，常 に上方向に働く付勢力を受け，下向きの外力を与えられることに よって下方向に移動できるようにしている。 そして，ケース１１７にグリップベース１１８を溶接固定し， その下部にグリップアーム１１９を固定することによって，台枠 上板３００を上下から押さえて島上部枠構造に固定するグリップ ベース１１８及びグリップアーム１１９も，ケース１１７と同様 に，常に上方向に働く付勢力を受け，下向きの外力を与えられる ことにより，下方向に移動できるようにしている。 イ 以上によれば，被告製品は，前記?エのとおり本件発明の特徴 的な部分に係る「スライドボルトが上下方向に移動可能に保持さ れること」との構成を備えず，スライド用ボルト１１４が上下方 向に移動不可能に軸支されている。 そして，被告製品においては，移動不可能に軸支したスライド 用ボルト１１４に，スライドタップ１１５及びバネ１１７Ｃを収 納したケース１１７を吊り下げ，ケース１１７及びこれに固定さ れたグリップベース１１８が，バネ１１７Ｃの弾性力により，常 に上方向に働く付勢力を受け，下向きの外力を与えられることに より，下方向に移動できるという構成が採用されているものと認 められ，同構成によって，島枠構造の高さと台枠の高さとの間に 差がある場合，上部取付装置の高さが自動的に調整されるものと 推認できる。 したがって，被告製品は， 「グリップベース」を上下方向に可動 40 とすることで台枠の高さ等に差異がある場合でも，自動的にその 高さが調整される点で本件発明と共通するが，被告製品の自動調 整機能は， 「グリップベース」が，@常時，重力に抗して上方向に 働く付勢力を受ける点及びA下向きの外力を与えられることによ り，下方向に移動できる，すなわち，押し下げられる点において， 本件発明の上部取付装置３０の高さ調整機能とは，大きく異なる。 前記?エのとおり，スライドボルトが上下方向に移動可能に保 「 持されること」によって， 「スライドボルト」に螺合されている「ス ライドタップ」に固定された「グリップベース」が，パチンコ台 アセンブリの取付前は，重力により下がっており，同取付時にお いて，台枠の高さよりも低い場合，台枠上板により，台枠の高さ まで押し上げられるという点は，本件発明の本質的部分というべ きである。 そうすると，本件発明の構成要件Ｄ３において， 「スライドボル ト」が上下方向に移動可能に保持されているのに対し，被告製品 の構成ｄ３においては，スライド用ボルト１１４が上下方向に移 動不可能に軸支されているという本件相違点３は，本件発明の本 質的部分に係るものというべきである。 よって，被告製品は，均等の第１要件（非本質的部分）を充たさ ない。 ? 控訴人の主張について ア 控訴人は，本件相違点３に関し，@本件発明の本質的部分は， 「グリップベース」の上下方向の可動性であり， 「スライドボルト」 の上下方向の可動性ではない（第３の１【控訴人の主張】?ウ(ア) ａ），A本件相違点３及び４に関し，「スライドベース」の固定用 垂直面の縦長小判穴， 「スライドボルト支持用垂直面」に形成され 41 た縦長穴， 「スライドボルト」及び「スライドタップ」の構成（構 成要件Ｄ３及びＤ４）は， 「スライドベース」にリベット固定され たベースレールが島上部枠構造の下面にネジ留め固定される機構 （構成要件Ｄ１及びＤ２）と， 「グリップベース」と「グリップア ーム」とにより台枠上板が挟持される機構（構成要件Ｄ５及びＤ ６）の係わり合わせ方の１つにすぎず，その構成自体は，本件発 明の本質的部分ではない旨主張する（第３の１【控訴人の主張】 ?ウ(ア)ｃ）。 イ しかしながら，前記?エのとおり，本件発明は，上部取付装置 ３０の自動高さ整機能によって，島枠構造の高さと台枠の高さと の間に差があっても，自動的に調整できる構造を備えたパチンコ 台取付装置の提供という，従来の技術の問題点に係る課題の１つ を解決するものであるところ，上記機能に必須の要件といえるグ リップベース３５の上下方向の可動性は，グリップベース３５が 固定されたスライドボルト３３が， 「上下方向に移動可能に保持さ れること」という構成によって確保されている。 この点に鑑みると，本件発明においては， 「グリップベース」の 上下方向の可動性よりも，その必要不可欠な前提である「スライ ドボルト」の上下方向の可動性が，本質的部分を構成するものと みるべきである。 ウ また，前記?ウのとおり，本件発明において， スライドボルト」 「 の上下方向の可動性は，スライドボルト３３が，スライドベース ３１の固定用垂直面３１ｂの縦長小判穴３１ｅの長径とスライド ボルト３３の縦方向の径の長さとの差の範囲内において，上下方 向に移動の自由が与えられた状態で，取り付けられているという 構成によって，確保されている。 42 さらに，グリップベース３５が，スライドボルト３３に螺合さ れたスライドタップ３４に溶接固定され，スライドベース３１の 底面中央開口３１ｄに吊り下げられた状態で取り付けられている という構成によって，グリップベース３５を，上下方向の可動性 が確保されたスライドボルト３３の動きに追随させ，パチンコ台 アセンブリの取付前は，重力により下がり，同取付時において台 枠よりも低いときは，その高さまで押し上げられるようにしてい る。 以上によれば，本件相違点３及び４に係る本件発明の「スライ ドベース」の固定用垂直面の縦長小判穴， 「スライドボルト支持用 垂直面」に形成された縦長穴， 「スライドボルト」及び「スライド タップ」のこれらの構成は，本件発明の課題の１つである上部取 付装置３０の自動高さ調整機能を実現するためのものといえるか ら，本件発明の本質的部分に関わるものというべきである。 エ 控訴人は，被控訴人の第１要件に関する主張について，本件発 明においても板バネ３７が設けられており，これによって， 「スラ イドボルト」は，被告製品と同様に，上向きの付勢力を与えられ ていることから， 「スライドボルト」が上向きの付勢力を加えるバ ネなどを介さずに取り付けられているという被控訴人の主張は誤 りである旨主張する（前記第３の１【控訴人の主張】?ウ(ア)ｄ）。 (ア) 本件明細書（甲２）においては，板バネ３７につき，「グリ ップベース３５の先端と島上部枠構造２０ａの間に位置し，台 枠２挿入時に台枠上板２ａとグリップベース３５との衝突を避 け確実に島上部枠構造２０ａと台枠２との間隙に誘導するもの である。（ 」【００４１】， ）「グリップベース３５の先端に取付け られた板バネ３７は下方にあるグリップベース３５から斜め上 43 向きに曲げられており先端が島上部枠構造２０ａの下面に当た り台枠２が嵌め込まれる際のガイドとなっている。（ 」【００６ ７】， ）「図８（ｂ）は，台枠２が嵌め込み始められ，台枠上板２ ａが板バネ３７にガイドされてグリップベース３５を先端から 押上げはじめた状態を示す。 【００７１】 と記載されており， 」 （ ） 他に，板バネ３７の機能を説明する記載はない。 (イ) そして，板バネ３７に関する本件明細書の上記記載及び甲２ 号証の図８（ｂ）によれば，板バネ３７は，グリップベース３ ５の先端に取り付けられ，上方に屈曲し，その先端が島上部枠 構造２０ａの下面に当接しているものであることが認められる。 そして，グリップベース３５が台枠上板２ａによって押し上げ られると，板バネ３７の弾性力により，上記押上げに係る上方 向の外力に抗した下方向の力がグリップベース３５に働き，こ れによって，グリップベース３５は，台枠上板２ａとの衝突を 避けながら，島上部枠構造２０ａと台枠２との間隙に誘導され るものと推認できる。 すなわち，本件明細書等によれば，板バネ３７は，下方向の 力を加えるものとして構成されていることが認められ，他方， 上方向の力を加える構成については，本件明細書等に記載され ていない。 (ウ) 以上によれば，本件発明において， 「スライドボルト」が板 バネ３７によって上向きの付勢力を加えられているとは認めら れず，控訴人の前記主張は採用できない。 オ 控訴人は，被控訴人の第１要件に関する主張について，@本件 発明において，板バネ３７による上向きの付勢力を用いたり， 「ス ライドボルト」と，これを差し込む「スライドベース」の縦長小 44 判穴及び「スライドボルト支持用垂直面」の縦長穴との嵌合をき つくしたりすれば，パチンコ台アセンブリの取付前において，グ リップベース３５が重力によって下方に移動することはないこと， A本件明細書（甲２）の段落【００４３】に「グリップ機構４０ は， （中略）挿入された台枠高さに応じて上下することで自動的に グリップの高さ調整がなされる。」と記載されており，同記載によ れば，グリップベース３５が台枠２に押し下げられることによっ ても，本件発明の「自動調整」が実現されることを根拠として， 「グリップベース」が重力によって下方に移動するとは限らず， したがって，その初期位置が，「ベースレール」よりも下方に限 定される理由はない旨主張する（前記第３の１【控訴人の主張】 ?ウ(ア)ｄ）。 しかしながら，前記エのとおり，本件発明において，板バネ３ ７は，下方向の力を加えるものとして構成されており，したがっ て，「スライドボルト」が板バネ３７によって上向きの付勢力を 加えられているとは認められない。 また，前記?ウのとおり，本件発明において，スライドボルト３ ３は，スライドベース３１の固定用垂直面３１ｂの縦長小判穴３ １ｅ及びスライドボルト支持用垂直面３１ｃの縦長穴３１ｆに差 し込まれて保持されている（構成要件Ｄ３）。この構成において， スライドボルト３３は，縦長小判穴３１ｅの長径とスライドボル ト３３の縦方向の径の長さとの間に差があることによって，その 差の範囲内において上下方向に移動できる。 この点に鑑みると，スライドボルト３３と，縦長小判穴３１ｅと 縦長穴３１ｆとの嵌合をきつくして，パチンコ台アセンブリ１０ の取付前に，スライドボルト３３に螺合されたスライドタップ３ 45 ４に溶接固定されたグリップベース３５が重力によって下方に移 動しないようにすれば，スライドボルト３３の上下方向の可動性 が大幅に失われ，同可動性を前提とする上部取付装置３０の自動 高さ調整機能が損なわれることになり得る。 なお，控訴人が指摘する本件明細書（甲２）の段落【００４３】 の記載は，パチンコ台の更新時において（甲２【０００２】，台 ） 枠の高さが従前のパチンコ台とは異なるパチンコ台を取り付ける ことになっても，グリップ機構４０がそれに対応できることを意 味するものと解される。同記載のみをもって，パチンコ台アセン ブリの取付前において「グリップベース」が重力によって下方に 移動せず，台枠に押し下げられることにより，高さが自動的に調 整される場合があるということはできない。 以上によれば，控訴人の前記主張は，採用できない。 ２ 均等の第３要件（置換容易性）について (1) 控訴人は，@本件発明においても，「スライドボルト」は，被 告製品と同様に，上向きの付勢力を加えられている，A本件発明に おいて，被告製品と異なり，「グリップベース」の初期位置が「ベ ースレール」よりも下方に限定される理由はない，B本件相違点３ 及び４は，設計事項に係るものにすぎない，C「スライドボルト」 を移動不可能とし，「ケース」を採用することなどは，公知の技術 であったとして，本件相違点３及び４に係る本件発明の構成を被告 製品の構成に置換することは，当業者が容易に想到し得た旨主張す る。 ? 本件相違点３及び４に関し，本件発明の構成要件Ｄ３及びＤ４に 係る構成についての本件明細書の記載内容の概要は，前記１?イ (イ)のとおりであり，構成ｄ３及びｄ４に関する被告製品の構成の 46 概要は，前記１?アのとおりであるところ，以下のとおり，両者は， 構成及び機能において大きく異なるものといえる。 ア すなわち，被告製品においては，スライド用ボルト１１４につ き， 「上下方向に移動可能に保持される」本件発明の「スライドボ ルト」とは正反対に， 「上下方向に移動不可能に軸支」する構成と した。 さらに，被告製品は，スライドタップ１１５を収納するケース １１７及びバネ１１７Ｃという本件発明にはない部材を採用し， スライド用ボルト１１４にケース１１７を吊り下げ，ケース１１ ７の中に，バネ１１７Ｃを，ケース蓋１１７Ｂとスライドタップ １１５との間に圧縮された状態で収納することにより，ケース１ １７が，バネ１１７Ｃの弾性力により，常に上方向に働く付勢力 を受け，下向きの外力を与えられることにより，下方向に移動で きるよう構成した。 イ そして，被告製品は，同構成によって，前記１?イのとおり， ケース１１７に固定されたグリップベース１１８が，ケース１１ ７と同様に，バネ１１７Ｃの弾性力により，常に上方向に働く付 勢力を受け，下向きの外力を与えられることにより，下方向に移 動でき，これによって，島枠構造の高さと台枠の高さとの間に差 がある場合，上部取付装置の高さが調整されるものと推認できる。 同調整機能は，グリップベース１１８が，@常時，重力に抗して 上方向に働く付勢力を受ける点及びA下向きの外力を与えられ ることにより，下方向に移動できる，すなわち，押し下げられる 点において，上下方向に移動可能な「スライドボルト」に固定さ れた「グリップベース」が，「スライドボルト」と同様に，パチ ンコ台アセンブリの取付前は，@重力により下がっており，A同 47 取付時において，台枠の高さより低い場合，台枠上板により，台 枠の高さまで押し上げられるという，本件発明における上部取付 装置３０の自動高さ調整機能とは，全く異なるものといえる。 ウ 控訴人は，本件発明における板バネ３７によって，「スライド ボルト」が，被告製品と同様に上向きの付勢力を加えられている 旨主張するが（前記第３の１【控訴人の主張】?ウ(ウ)ｃ?）， 前記１?エのとおり，同主張は採用できない。 エ 控訴人は，本件発明において，「グリップベース」が重力によ って下方に移動するとは限らず，したがって，その初期位置が， 「ベースレール」よりも下方に限定される理由はないと主張する が（前記第３の１【控訴人の主張】?ウ(ウ)ｃ?），前記１?オ のとおり，同主張は，採用できない。 ? 控訴人は，@本件相違点３に関し，外力が加えられたときに，「グ リップ機構が設けられているグリップベースが下がる」作用をもた らす構成につき，「スライドボルト」が下がる構成（構成要件Ｄ３） と，「スライドボルト」は固定され，「ケース」が下がる構成（構 成ｄ３，ｄ４）との相違及びA本件相違点４に関し， 「スライドベー ス」の開口部に， 「スライドタップ」を吊下げ状態で取り付けるか（構 成要件Ｄ４） その ， 「スライドタップ」 「ケース」 を に収納するか（構 成ｄ４）との相違は，いずれも設計事項にすぎず，本件発明の構成 要件を被告製品の構成に置換することについては，当業者が容易に 想到し得た旨主張する（前記第３の１【控訴人の主張】?ウ(ウ)ａ， ｂ）。 ア しかしながら，@の点については，前記?のとおり，本件発明 と被告製品は，「グリップベース」を上下させる構成が全く異な り，控訴人主張の相違は，設計事項に当たらない。 48 また，Aの点については，被告製品においては，単に，「スラ イドタップ」を「ケース」に収納しているのではなく，「スライ ドタップ」と「ケース」の蓋との間に「バネ」を圧縮された状態 で収納し，これによって，「ケース」が「バネ」の弾性力により 常に上方向に働く付勢力を受け，下向きの外力を与えられること によって下方向に移動できるように構成しているのであるから， 「スライドタップ」を吊下げ状態で取り付けるか，その「スライ ドタップ」 「ケース」 を に収納するかは，設計事項とはいえない。 イ 以上によれば，前記@及びAがいずれも設計事項にすぎないこ とを前提とする控訴人の前記主張は，その前提を欠き，採用でき ない。 ? 控訴人は，@甲９号証には， 「スライドボルト」を移動不可能とし， 「ケース」を採用することが開示されている，A控訴人によって平 成２４年春頃に製造された甲１４実施品は，被告製品のバネ１１７ Ｃと同様に， 「スライドボルト」に対し，常に上方向に働く付勢力を 与える「く」の字型バネを備えているとして，当業者において，上 記の甲９号証記載の公知技術や甲１４実施品に用いられた公知技術 を適用して，本件相違点３及び４に係る構成要件Ｄ３及びＤ４の構 成を被告製品のように置換することを，容易に想到し得た旨主張す る（前記第３の１【控訴人の主張】?ウ(エ)ａ）。 ア 甲９号証について 甲９号証には，パチンコ島にパチンコ台を取り付ける取り付け 「 装置」に関する発明が記載されているところ（甲９【０００１】， ） 甲９パチンコ台取付装置の構成は，以下のとおりである（なお， 下記記載中に引用する図面について別紙２甲９図面を参照。。 ） (ア) 甲９パチンコ台取付装置は，上下一対の「取り付け装置」 （以 49 下「取付装置」と表記する。）からなり，上部の取付装置は，@ パチンコ台の「取り付け手段」 （以下「取付手段」と表記する。） 及びA「傾き調整手段」によって構成され， 「取付手段」は， 「傾 き調整手段」に連結されている（甲９【００１２】 ００４０】。 ， 【 ） (イ) 取付手段３８は，バネ材質の腕木４５，クサビ部材４６及 び６角頭の押圧螺子４７とで構成される。 腕木４５は，@先端に，Ｌ型の部材を固着して前進規制部４ ８を形成し，A胴部４９に，対向する枢支穴５０を備えた支点 部５１を形成し，B後端の押圧部５２に，螺子穴５４を設けて いる。 クサビ部材４６は，その下方の枢支穴４６ａにおいて腕木４ ５の支点部５１を枢着し，腕木４５を揺動自在に吊り下げてい る。 押圧螺子４７は，腕木４５後端の押圧部５２の螺子穴５４に 螺合されている（甲９【００１４】【００１６】【００５１】 ， ， ， 【００５２】，図４から図６。。 ） (ウ) 傾き調整手段１５は，基材１７，基材１７に両端を枢支さ れる螺子１８，螺子１８に螺合された移動部材１９及び移動部 材１９に螺合された規制ボルト２０とで構成される。 基材１７は，取り付け部１６，１６ａを備え，これらによっ て傾き調整手段１５をパチンコ島の横部材２に固定している。 取り付け部１６は，ビス穴２２を備えた取り付け板２３によっ て形成され，取り付け部１６ａは，対向したガイド溝２４，こ れらの間に設けられた螺子穴２５，螺子穴２５に螺合する押し ボルト２６及び連結部材２７によって構成される。 螺子１８は，基材１７の後壁２８の支持穴２９を貫通して， 50 先端を前壁２１の支持穴３０に回転自在に嵌合し，空転部３ １を後壁２８の支持穴２９に臨ませており，Ｅリング３２で 抜け防止されている。突端は６角状の操作部３３としている。 移動部材１９は，螺子１８が回転すると，左右の規制板３７ によって回転を規制されながら，前後に移動する。 規制ボルト２０は，後退規制部４１を構成するものであり， 移動部材１９に取り付けられている（甲９【００１４】【００ ， ４４】から【００４９】，図４から図７，図９）。 (エ) 傾き調整手段１５の移動部材１９の横穴６２に設けられ た支点ピン６３が，取付手段３８のクサビ部材４６に設けられ た長穴６４に挿入されている。 クサビ部材４６は，支点ピン６３に支持されて，移動部材１ ９に揺動自在に吊り下げられており，長穴６４の縦径の範囲内 において上下方向に移動自在である。クサビ部材４６に吊り下 げられた腕木４５も，同様に，上下方向に移動自在である（甲 ９【００１４】， 【００１７】， 【００３６】， 【００５３】 図６） ， 。 (オ) パチンコ台をパチンコ島に取り付ける際の，上部の取付装 置の使用方法は，以下のとおりである。 ａ パチンコ島１の区画５内部の上下には，あらかじめ，甲９ パチンコ台取付装置，すなわち，一対の上下の取付装置７及 び７ａが取り付けられており，これらによってパチンコ台６ の装着枠８を固定して，パチンコ台６をパチンコ島１に取り 付ける（甲９【００４０】， 【００６１】， 【００６２】 図１） ， 。 ｂ 当初，腕木４５は，前進規制部４８を下げて開放した状態 にある。 パチンコ台６をパチンコ島１に取り付ける際，パチンコ台 51 ６の装着枠８の上桟８ａの後端８ｂを取付装置７の規制ボ ルト２０に当てて後方への移動を規制しながら，押圧螺子４ ７を回して腕木４５の前進規制部４８を上昇させることに よって，パチンコ台６の装着枠８の上桟８ａの下面を押し上 げ，その前端８ｅに，前進規制部４８の先端のＬ型の部材を 対向して臨ませる。 次に，規制ボルト２０を回してその後退規制部４１で装着 枠８の上桟８ａを前方に押し付けて移動させ，腕木４５の前 進規制部４８と後退規制部４１で，装着枠８の上桟８ａを挟 持してパチンコ島１の横部材２に固定する（甲９【００１２】， 【００１３】【００５４】 ， ，図５，図７，図９）。 ｃ 上記取付けに際し，クサビ部材４６は，以下のとおり作用 する。 すなわち，押圧螺子４７の操作時に，クサビ部材４６は， 揺動支点よりも偏芯した箇所の押圧底５９を押し上げられ ることから，クサビの作用により，押圧螺子４７が弛まなく なる（甲９【００５５】，図６）。 また，前記(エ)のとおり，クサビ部材４６は，長穴６４の 縦径の範囲内において上下方向に移動自在であり，クサビ部 材４６に吊り下げられた腕木４５も同様であることから，パ チンコ島１の横部材２の下面と，パチンコ台６の装着枠８の 上桟８ａとの間のすき間Ｃ（甲９の図７）が大きいときは， 腕木４５を押し上げてから，パチンコ台６の装着を行うこと ができ，腕木４５の下側とパチンコ台６の内部カバーとの干 渉を防止することができる（甲９【００３６】， 【００５６】。 ） (カ) 控訴人は，甲９パチンコ台取付装置においては，被告製品 52 のスライド用ボルト１１４に対応する螺子１８が上下方向に 移動できず，また，クサビ部材４６が被告製品のケース１１７ Ｃに相当することを根拠に，甲９号証には， スライドボルト」 「 を移動不可能とし，「ケース」を採用することが開示されてい る旨主張する（前記第３の１【控訴人の主張】?ウ(エ)ａ?）。 前記(ウ)によれば，確かに，甲９パチンコ台取付装置の螺子 １８は，被告製品のスライド用ボルト１１４に対応するものと 認められるところ，上下方向の可動性が与えられるようには構 成されていない。 他方，以下によれば，クサビ部材４６は，被告製品のケース １１７に相当するものとは認められない。 すなわち，前記１?アのとおり，被告製品におけるケース１ １７は，スライドタップ１１５と共に，バネ１１７Ｃを，スラ イドタップ１１５とケース蓋１１７Ｂとの間に圧縮された状 態で収納し，これによって，ケース１１７がバネ１１７Ｃの弾 性力により常に上方向に働く付勢力を受け，下向きの外力を与 えられることによって下方向に移動できるようにしているも のである。 これに対し，甲９パチンコ台取付装置のクサビ部材４６は， バネを備えておらず，上方向に働く付勢力を受けるものでも ない。 以上に鑑みると，クサビ部材４６とケース１１７との間の 相違は，単なる部材の形状の相違にとどまるものとはいえず， 両者は，その基本的構成及び作用において明らかに異なるもの というべきである。 (キ) 以上によれば，甲９号証には， スライドボルト」 「 につき， 53 上下方向の可動性が与えられるように構成されていないもの の，「ケース」の採用が開示されていないことは，明らかであ る。 イ 甲１４実施品について 控訴人は，甲１４実施品は， 「スライドボルト」の固定用垂直 面側に位置し，「スライドボルト」を上方に押し上げるように作 用する「く」の字型のバネを備えたものである旨主張する（前記 第３の１【控訴人の主張】?ウ(エ)ａ?）。 しかしながら，甲１４号証及び弁論の全趣旨によれば，甲１ ４実施品において，@「スライドボルト」に相当すると思われ る部材は，右側端部は縦長の穴の内部において上下方向に移動 できるよう支持されているが，左側端部は同部を軸とした回転 のみが可能なようにヒンジ接続されており，全体が上下方向に 移動しないことはなく，A「く」の字型のバネは，上記部材の 右側を上方に押し上げるものと推認され（甲１４），常に弾性力 によってケース１１７を上方向に付勢するバネ１１７Ｃとは， 明らかに異なるものといえる。 ウ 以上によれば，甲９号証には，少なくとも「ケース」の採用 が開示されていないことは明らかであり，また，甲１４実施品 が備える「く」の字型バネも，被告製品のバネ１１７Ｃとは， 明らかに異なるものといえる。 したがって，当業者において，本件発明に，甲９号証記載の 公知技術及び甲１４実施品に用いられた公知技術を適用しても， 本件相違点３及び４に係る被告製品の構成ｄ３及びｄ４には至 らず，控訴人の前記主張は，採用できない。 ? 小括 54 以上に鑑みると，控訴人が本件相違点３及び４に係る構成の置 換容易性について主張するその余の点を判断するまでもなく，当 業者において，本件相違点３及び４に係る構成につき，本件発明 の構成要件Ｄ３及びＤ４を，被告製品の構成ｄ３及びｄ４に置換 することを，容易に想到し得たものと認めることはできない。 よって，被告製品は，均等の第３要件（置換容易性）を充たさな い。 ３ 小括 以上のとおり，被告製品は，均等の第１要件（非本質的部分）及 び第３要件（置換容易性）を充たさない。 したがって，被告製品は，本件発明に係る特許請求の範囲に記載 された構成と均等なものとしてその技術的範囲に属するということ はできない。 第５ 結論 以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の 請求はいずれも理由がないから，これらをいずれも棄却した原判決は 結論において相当である。 よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官 富 田 善 範 裁判官 大 鷹 一 郎 55 裁判官 鈴 木 わ か な （別紙１）甲２号証図面 図１（彩色部分及び各部の名称は，裁判所による。） 本件パチンコ台取付装置１００によって，パチンコ台アセンブリ１ ０を島枠構造２０に取り付けて固定した状態を示す模式図。パチンコ 台アセンブリ１０の高さ方向は，破断線で省略されている（甲２【０ ０２４】。 ） 56 図２（彩色部分及び各部の名称は，裁判所による。） 本件パチンコ台取付装置１００の上部取付装置３０の構成を示す正 面図。なお，グリップ機構４０の内部構成を示すために，コイルバネ ４４を省略し，ボデー４１の手前の側板４１ｂを透視した断面を示し ている（甲２【００３２】。 ） 図３（彩色部分及び各部の名称は，裁判所による。） スライドベース３１を示す。?は正面図，?は左側面図，?は右側 57 面図である（甲２【００３４】。 ） 図４ ?はボルトハンガー３９の平面図，?はラチェット板４６の平面図 である（甲２【００３５】。 ） 図６ 本件パチンコ台取付装置１００の下部取付装置５０の構成を示す 図。 ?は正面図，?は固定ベース５１の平面図，?はプッシュ刃５４ａ 58 の底面及び正面を示す図である（甲２【００５６】。 ） 図７ 本件パチンコ台取付装置１００を島枠構造２０に取り付けた状態を 示す模式図。パチンコ台アセンブリ１０が本件パチンコ台取付装置１ ００に固定される前の状態を示す（甲２【００６４】。 ） 59 図８ 本件パチンコ台取付装置１００の上部取付装置３０の自動高さ調整 機能を説明する図。?は台枠２がはめ込まれる前，?は台枠２がはめ 込まれる途中，?は台枠２がはめ込まれた状態を示す。なお，?にお いては，グリップベース３５がベースレール３２と重なる位置まで押 し上げられているが，ベースレール３２の図示は省略されている（甲 ２【００６９】から【００７２】。 ） 60 図１１ 本件発明の傾斜調整機能を説明する模式図（甲２【００８６】。 ） 61 （別紙２）甲９号証図面 図１：パチンコ台がパチンコ島に取り付けられた状態の正面図 図４：取付装置の分解斜視図 62 図５：取付装置の作用状態を示す側面図 図６：取付装置の分解斜視図 63 図７：取付装置の取付状態を示す側面図 図９：取付装置の取付状態を示す断面図 64 （別紙３）被告製品図面（いずれも乙１号証に掲載されているもの。） 被告製品１の上部取付装置及び下部取付装置 の使用状態を概略的に示す側面図 65 被告製品１の上部取付装置を，左斜め前方向やや下側から見た 状態を示す斜視図。なお，図中，「１１４Ａ」は，「１１４Ｂ」の 誤記である。 66 被告製品１の上部取付装置を，左斜め後方向やや上側からみた状 態を示す分解図を含む斜視図 67 被告製品１の上部取付装置の平面図 68 被告製品１の上部取付装置の底面図 69 被告製品１の左透視側面図 70 被告製品１における上部取付装置のスライドボルトの構成を概略的に示す 左側面図 71 被告製品１における上部取付装置のベースレール部材を，補助部材を 取り除いて後方から見た状態を概略的に示す側面図 72 被告製品１の下部取付装置を，左斜め前方やや上側から見た状態を示す斜 視図 73 被告製品１の下部取付装置を，右斜め後方上側から見た状態を示す斜視 図 74 被告製品１の下部取付装置の左側面図 75 被告製品１のアジャスタ機構の構成を概略的に示す側面図 76 図１３ 被告製品１（図中の「被告製品?」 と被告製品２ ） （図中の「被告製品?） とを並置し，側面から撮影した写真 77 図１４ 被告製品１（図中の被告製品?）と被告製品２（図中の被告製品?）を並 置し，正面から撮影した写真 78 被告製品３を左斜め前方から撮影した写真 79 図１６ 被告製品３の第１金具を撮影した写真 80 図１７ 被告製品３の第２金具を撮影した写真 81 図１８ 被告製品３のスライド用ボルトの前端付近を拡大して撮影した写真 82 図１９ 被告製品のスライド用ボルトの後軸と第２金具の取付状態を撮影した写真 83 |