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| 事件 |
平成
26年
(行ケ)
10098号
審決取消請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2015/04/16 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
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判例全文
平成２７年４月１６日判決言渡 同日原本受領 裁判所書記官 平成２６年（行ケ）第１００９８号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２７年３月１２日 判 決 原 告 株 式 会 社 コ ガ ネ イ 訴訟代理人弁護士 小 林 幸 夫 同 坂 田 洋 一 同 河 部 康 弘 訴訟代理人弁理士 筒 井 大 和 同 小 塚 善 高 同 青 山 仁 同 菅 田 篤 志 同 筒 井 章 子 被 告 Ｓ Ｍ Ｃ 株 式 会 社 訴訟代理人弁護士 清 永 利 亮 同 宮 寺 利 幸 訴訟代理人弁理士 千 葉 剛 宏 同 千 馬 隆 之 同 仲 宗 根 康 晴 同 坂 井 志 郎 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 1 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 特許庁が無効２０１３−８０００８１号事件について平成２６年３月２５日 にした審決を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等 (1) 原告は，平成１２年９月６日，発明の名称を「吸着搬送装置およびそれ に用いる流路切換ユニット」とする特許出願（特願２０００−２６９６７７ ）をし，平成１８年１０月１３日，設定の登録（特許第３８６６０２５号） を受けた（請求項数３。甲２１。以下，この特許を「本件特許」という。。 ） (2) 被告は，平成２５年５月８日，本件特許の請求項１及び３に係る発明に ついて特許無効審判を請求し，無効２０１３−８０００８１号事件として係 属した。 (3) 原告は，平成２５年１２月２７日，本件特許に係る特許請求の範囲請求 項１及び２を削除するとともに明細書を訂正明細書のとおり訂正する旨の訂 正請求をし，さらに平成２６年２月２０日，手続補正書により，上記訂正請 求を補正した（甲２５の１・２，甲２７の１・２。以下，併せて「本件訂正 」という。。 ） (4) 特許庁は，平成２６年３月２５日，「請求のとおり訂正を認める。特許第 ３８６６０２５号の請求項３に係る発明についての特許を無効とする。」と の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年４月３日，原 告に送達された。 (5) 原告は，平成２６年４月１６日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を 提起した。 ２ 特許請求の範囲の記載 2 本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項３の記載は，次のとおり である。以下，請求項３に係る発明を「本件発明３」といい，本件訂正後の 明細書（甲２７の１及び甲２５の１により訂正された後の甲２１）を「本件 明細書」という。 【請求項３】 上下動部材の先端に設けられた吸着具の吸着面にワークを吸着させてワー クを搬送する吸着搬送装置に使用する流路切換ユニットであって， 正圧源に正圧流路を介して連通する正圧供給ポート，前記吸着具の着脱路 に連通する出力ポート，真空源に真空流路を介して連通する真空供給ポート， 前記着脱路に連通する真空ポート，および大気に開放され大気を前記着脱路 に供給するとともに前記正圧供給ポートからの正圧空気の一部を排出する大 気開放ポートが形成された流路ブロックと， 前記流路ブロックに設けられ，前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連 通させる状態と前記正圧供給ポートを遮断する状態とに作動する真空破壊制 御弁と， 前記流路ブロックに設けられ，前記真空ポートを前記真空供給ポートに連 通させる状態と前記真空ポートを前記大気開放ポートに連通させる状態とに 作動する真空供給制御弁とを有し， 前記正圧源からの正圧空気を前記着脱路に連通させてワークの吸着を停止 する際に，前記真空供給制御弁の前記真空ポートを前記大気開放ポートに連 通させ，前記真空破壊制御弁の前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通 させることにより，前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて前記流 路ブロックに形成された流路を介して前記大気開放ポートを前記正圧供給ポ ートと前記着脱路とに連通させることを特徴とする流路切換ユニット。 ３ 本件審決の理由の要旨 (1) 本件審決の理由は，別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件 3 発明３と，下記アの甲２に記載された発明（以下「甲２の第２発明」とい う。）とは，後記(3)アの点で一致し，後記(3)イ〜オの相違点１〜４の点で 相違するが，相違点１及び４は実質的な相違点ではなく，相違点２につい ては，複数個の弁を流路を有するブロック状の部材に設けることは，下記 イ〜オの甲３〜６記載の技術的事項が示す周知技術であって，甲２の第２ 発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり，相違 点３については，甲２の第２発明における「真空電磁弁（２１）の大気ポ ートと真空ポートとを連通させてカートン（２）をコンベア（１４）に引 き渡す際」 「大気ポート」及び「真空電磁弁（２１） ， 」と，本件発明３にお ける「正圧源からの正圧空気を着脱路に連通させてワークの吸着を停止す る際」 「大気開放ポート」及び「真空供給制御弁」とは，表現が異なるだ ， けで実質的に相違する点はなく，流路を流路ブロックに設けることは相違 点２で説示するように格別に困難な事項ではないから，相違点３について， 甲２の第２発明の構成に代えて本件発明３の構成とすることは当業者が容 易に想到できた事項であるとして，結局，本件発明３についての特許は， 特許法29条2項の規定に違反してされたものであり，同法123条1項 ２号に該当し，無効とすべきものである，というものである。 ア 甲２：特開平３−２８９４２０号公報 イ 甲３：特開２０００−１６５０９４号公報 ウ 甲４：特開平９−４６００号公報 エ 甲５：特開平５−２６３６７号公報 オ 甲６：特開平８−３０９６８４号公報 (2) 本件審決が認定した甲２の第２発明は，次のとおりである。 「回転体（８）の回転により移動するアーム（５２）の先端に設けられた 吸盤（５０）の吸着面にカートン（２）の下面側を吸着させ，吸引器（８０ ）により拡開して前記カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡すカート 4 ン取出し装置に使用する流路切換装置であって， エアコンプレッサ（２５）に正圧流路を介して連通する正圧供給ポート， 前記吸盤（５０）の着脱路に連通する出力ポート，真空ポンプ（２３）に真 空流路を介して連通する真空供給ポート，前記着脱路に連通する真空ポート， および大気に開放され大気を前記着脱路に供給する大気ポートが形成され， 前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させる状態と前記正圧供給ポ ートを遮断する状態とに作動する圧縮空気電磁弁（２４）と 前記真空ポートを前記真空供給ポートに連通させる状態と前記真空ポート を前記大気ポートに連通させる状態とに作動する真空電磁弁（２１）とを有 し， 前記真空電磁弁（２１）の前記大気ポートと前記真空ポートとを連通させ て前記カートン（２）を前記コンベア（１４）に引き渡す際に，前記真空電 磁弁（２１）の前記真空ポートを前記大気ポートに連通させ，同時に，前記 圧縮空気電磁弁（２４）の前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させ ることにより，前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介し て前記大気ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路とに連通させる，流路 切換装置。」 (3) 本件発明３と甲２の第２発明との対比 本件審決が認定した本件発明３と甲２の第２発明との一致点及び相違点は， 以下のとおりである。 ア 一致点 「運動部材の先端に設けられた吸着具の吸着面にワークを吸着させてワ ークを搬送する吸着搬送装置に使用する流路切換手段であって， 正圧源に正圧流路を介して連通する正圧供給ポート，前記吸着具の着脱 路に連通する出力ポート，真空源に真空流路を介して連通する真空供給ポ ート，前記着脱路に連通する真空ポート，および大気に開放され大気を前 5 記着脱路に供給する開放用ポートが形成され， 前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させる状態と前記正圧供給 ポートを遮断する状態とに作動する真空破壊制御弁と， 前記真空ポートを前記真空供給ポートに連通させる状態と前記真空ポー トを前記開放用ポートに連通させる状態とに作動する制御弁とを有し， ワークの吸着を停止する際に，前記制御弁の前記真空ポートを前記開放 用ポートに連通させ，前記真空破壊制御弁の前記正圧供給ポートを前記出 力ポートに連通させることにより，前記出力ポートと前記真空ポートとを 連通させて流路を介して前記開放用ポートを前記正圧供給ポートと前記着 脱路とに連通させる，流路切換手段。」 である点。 イ 相違点１ 「大気に開放され大気を着脱路に供給する開放用ポート」が，本件発明 ３では，「大気に開放され大気を着脱路に供給するとともに正圧供給ポ ートからの正圧空気の一部を排出する大気開放ポート」であるのに対し て，甲２の第２発明では，「大気に開放され大気を着脱路に供給する大 気ポート」であり，また，「制御弁」が，本件発明３では，「真空ポー トを真空供給ポートに連通させる状態と真空ポートを大気開放ポートに 連通させる状態とに作動する真空供給制御弁」であるのに対して，甲２ の第２発明では，「真空ポートを真空供給ポートに連通させる状態と真 空ポートを大気ポートに連通させる状態とに作動する真空電磁弁（２ １）」である点。 ウ 相違点２ 本件発明３の「流路切換ユニット」は，「正圧供給ポート」，「出力ポ ート」，「真空供給ポート」，「真空ポート」，「大気開放ポート」， 及び「流路」が形成された「流路ブロック」を有しており，当該「流路 6 ブロック」に「真空破壊制御弁」及び「真空供給制御弁」が設けられた ものであるのに対して，甲２の第２発明の「流路切換装置」は，「流路 ブロック」を有しておらず，「圧縮空気電磁弁（２４）」及び「真空電 磁弁（２１）」が流路ブロックに設けられていない点。 エ 相違点３ 「ワークの吸着を停止する際に，制御弁の真空ポートを開放用ポートに 連通させ，真空破壊制御弁の正圧供給ポートを出力ポートに連通させる ことにより，出力ポートと真空ポートとを連通させて流路を介して開放 用ポートを正圧供給ポートと着脱路とに連通させる」ことが，本件発明 ３では，「正圧源からの正圧空気を着脱路に連通させてワークの吸着を 停止する際に，真空供給制御弁の真空ポートを大気開放ポートに連通さ せ，真空破壊制御弁の正圧供給ポートを出力ポートに連通させることに より，出力ポートと真空ポートとを連通させて流路ブロックに形成され た流路を介して大気開放ポートを正圧供給ポートと着脱路とに連通させ ること」であるのに対して，甲２の第２発明では，「真空電磁弁（２ １）の大気ポートと真空ポートとを連通させてカートン（２）をコンベ ア（１４）に引き渡す際に，真空電磁弁（２１）の真空ポートを大気ポ ートに連通させ，同時に，圧縮空気電磁弁（２４）の正圧供給ポートを 出力ポートに連通させることにより，出力ポートと真空ポートとを連通 させて流路を介して大気ポートを正圧供給ポートと着脱路とに連通させ る」ことである点。 オ 相違点４ 「運動部材」が，本件発明３では，「上下動部材」であるのに対して， 甲２の第２発明では，「回転体（８）の回転により移動するアーム（５ ２）」である点。 ４ 取消事由 7 (1) 甲２の第２発明の認定の誤り（取消事由１） (2) 一致点及び相違点の認定の誤り（取消事由２） (3) 本件発明３の容易想到性の判断の誤り（取消事由３） 第３ 当事者の主張 １ 取消事由１（甲２の第２発明の認定の誤り）について 〔原告の主張〕 (1) 本件審決は，甲２には「なお，カートン（２）をコンベア（１４）に引 き渡す際，圧縮空気電磁弁（２４）は閉状態となっているが，真空電磁弁 （２１）の閉成と同時にこの閉状態の圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉 動作させると，吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除して， 吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくすることもできる」とい う教示があるところ，当該教示の「真空電磁弁（２１）の閉成」とは，真 空電磁弁（２１）の大気ポートと真空ポートとを連通させることにほかな らないし，上記教示の「閉状態の圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作 させること」とは，圧縮空気電磁弁（２４）の正圧供給ポートと出力ポー トとを連通させることにほかならないから，上記教示のとおりに，真空電 磁弁（２１）の大気ポートと真空ポートとを連通させて，それと同時に， 圧縮空気電磁弁（２４）の正圧供給ポートと出力ポートとを連通させれば， 大気ポートが流路を介して正圧供給ポートと着脱路とに連通する状態にな ることは明らかであるとして，甲２の第２発明について，前記第２の３(2) のとおり，「前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介して 前記大気ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路とに連通させる，流路 切換装置」と認定した。 (2) しかし，甲２には，「圧縮空気電磁弁を一度開閉動作させる」ことが記載 されているにすぎず，その効果も，「吸盤からカートンを開放しやすくする 」ことが記載されているにすぎない。そして，甲２が，「開状態にする」 「 ， 8 閉状態にする」又は「連通させる」という用語と区別して，あえて閉状態 の圧縮空気電磁弁を「一度開閉動作」するとの表現を用いていること，甲 ２に記載のとおり，圧縮空気電磁弁を「一度開閉動作」させる目的は，圧 縮空気電磁弁（２４）の近傍に配置された「吸盤（５０）内に残留する弱 い真空状態を完全に解除して，吸盤（５０）からカートン（２）を開放し やすくする」ことにあるが，吸盤内の弱い真空状態を解除し，吸盤内を大 気圧と等圧にするには，一瞬の開閉動作で，わずかな圧縮空気を送出すれ ば十分であること，圧縮空気の圧力上がり過ぎを防止するために，甲２に おいては，「圧縮空気電磁弁を開状態にする」ことによって「大気ポート」 と連通させて，「大気ポート」を二方向弁として（流路内が大気圧に達する までは大気流入ポートとして，大気圧に達した後は圧縮空気排出ポートと して）作用させるのではなく，一瞬での閉状態への切り替えもセットにし た圧縮空気電磁弁を「一度開閉動作」することによって，送出する圧縮空 気の量を限定していることに照らせば，圧縮空気電磁弁の「一度開閉動作 」は，閉状態から開状態にし，間隔を開けずに，瞬間的に再度閉状態に切 り替えることを意味すると解釈すべきである。 そうすると，甲２の上記記載は，単に，「一度開閉動作」することにすぎ ず，流路を介した「出力ポート」「真空ポート」及び「大気ポート」を意図 的に「連通させる」ことまでは全く記載されていないから，甲２の第２発明 について，「前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介して 前記大気ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路とに連通させる，流路切 換装置」との要旨を認定することは不可能である。また，甲２は，「一度開 閉動作」によって，吸盤内に送出する圧縮空気を限定することを意図してい ると解されるから，甲２の上記記載から，「強制真空破壊に加えて，正圧供 給ポートを流路を介して大気ポートにも同時に連通させることによって，真 空破壊圧が大気圧以上に上がりすぎた時点で，流路内の圧縮空気の流れる方 9 向が切り替わって，真空破壊時間の短縮と，真空破壊圧力の上がりすぎの防 止を同時に実現する」という本件発明３の顕著な作用効果は認識できない。 (3) 甲２の圧縮空気電磁弁（２４）が開閉動作するのは，基本的には，コン ベア（１４）に被包装物（５）がない状態のときであり，コンベア（１４） に被包装物（５）があるときには，真空電磁弁（２１）を閉じるだけで，圧 縮空気電磁弁（２４）を開閉動作させなくても，吸盤（５０）をカートン （２）から開放することができる。 従来のカートン取出し装置では，カートンの非吸着時，すなわち，吸盤 がカートン（２）に接触してもカートンを吸着させない時に，真空電磁弁 を大気開放しているにもかかわらず，吸気管路内のフィルターの目詰まり 等によって，カートンの非吸着時にも弱い真空が残留してしまうという課 題があった。そこで，被包装物（５）がコンベアにない場合に，装置の運 転を停止させないようにするために，圧縮空気電磁弁（２４）を開閉動作 させることによって，カートンの非吸着時における吸盤内の弱い真空状態 を解除して大気圧と等圧となるようにして，マガジン（４）に保持された カートン（２）を取り出さないようにした技術が甲２の第２発明である。 このように，甲２の第２発明は，吸着したカートン（２）をコンベア（１ ４）に引き渡すとき，つまりカートン（２）を吸盤（５０）から開放する ときの問題を解決した技術ではなく，カートン（２）の非吸着時の弱い真 空状態を解除して大気圧と等圧となるようにし，吸盤（５０）がカートン （２）を吸着しないようにした技術である。すなわち，本件発明３が吸着 具がワークを吸着している状態からワークを離脱させる技術であるのに対 して，甲２の第２発明は吸盤がカートンに接触してもカートンを吸着しな いための技術である。甲２には，カートン（２）をコンベア（１４）に引 き渡す際には，エア抜きと同時に，圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動 作させると，吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくすることが 10 できることが付記されているにすぎず，甲２の第２発明は，正圧空気の一 部を排気するようにした技術ではない。 また，甲２には，「吸盤が大気開放により大気圧と等圧となることが必要 である」（甲２の２頁左上欄１〜３行） 「吸盤内が充分に大気圧と等圧にな ， りきらず，カートンの非吸着時にも弱い真空状態が発生していた」（甲２の ２頁左上欄７〜９行）との記載がみられるように，圧縮空気電磁弁（２４） の一度開閉動作は，あくまで吸盤内の弱い真空状態を解除し，吸盤内を大気 圧と等圧にするという限度のものにすぎず，大気圧と等圧にすることを超え て，それ以上の余剰な圧縮空気を送出することは，明細書上も想定されてい ないから，甲２の第２発明においては，圧縮空気の一部が，着脱路を介して 吸盤（５０）と連通した真空電磁弁（２１）の大気ポートから排出されるこ とはない。 本件審決は，上記の甲２の第２発明の根本を理解しないままに，わずかに 記載されたなお書の記載（甲２の４頁左上欄８行以下）をもとに，甲２には 記載や示唆すらない課題や構成を認定したものであり，誤りである。 (4) 甲２において，真空電磁弁（２１）の構成としては，甲２の第４図に示 した構成（以下「第４図の構成」という。）のほかに，第５図に示した構成 （以下「第５図の構成」という。）にすることもできるとされ，第４図の構 成と第５図の構成とが等価なものとして記載されている。 そして，第５図の構成については，回路切換とエア抜きとの両機能を備え た真空電磁弁（２１a）を設けて圧縮空気電磁弁（２４）と回路接続し，こ の真空電磁弁（２１a）の閉成時にのみ圧縮空気電磁弁（２４）と連通する 構成とする旨が記載されており，出力ポートと真空ポートが共通であるため， 「前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介して前記大気ポ ートを前記正圧供給ポートと前記着脱路に連通させる」との構成を有しない。 そうすると，第４図の構成と第５図の構成，とりわけ真空電磁弁（２１） 11 の構成について実施上は等価なものと明記された甲２から認定される甲２の 第２発明の認定に当たり，本件審決のように，第４図の構成のみを採り上げ て，「前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介して前記大 気ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路に連通させる」との構成を認定 したことは誤りであって，認定できるのは，第４図及び第５図の構成に共通 の構成である，「真空電磁弁（２１）の閉成と同時に，圧縮空気電磁弁（２ ４）を一度開閉動作させ，吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に 解除する」ということにすぎない。 したがって，本件審決の前記(1)の認定は誤りである。 〔被告の主張〕 (1) 原告の主張(2)について 甲２の第２発明において，真空電磁弁（２１）の大気ポートと真空ポート とが連通し，かつ圧縮空気電磁弁（２４）の正圧供給ポートと出力ポートと が連通すると，圧縮空気電磁弁（２４）の開閉動作の時間とは無関係に，必 然的に，これらすべてのポートと着脱路とが連通状態になることは，甲２の 第４図に示されている甲２の第２発明の流路の構造上，明らかである。また， 甲２には，圧縮空気電磁弁（２４）の開閉動作の時間については一切記載が なく，それが「瞬間的」「一瞬」「短時間」であるとの記載もない。 ， ， そして，甲２の第２発明において，「吸盤（５０）内に残留する弱い真空 状態を完全に解除して，吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくす る」（甲２の４頁左上欄１１〜１４行）ことを確実にするためには，原告主 張のように「一瞬の開閉動作で，わずかな圧縮空気を送出」する程度では不 十分であり，圧縮空気電磁弁（２４）を開くことによって相当量の高圧の圧 縮空気を吸盤（５０）内に送り込み，吸盤（５０）内を大気圧以上にするこ とが必須であり，それを実現するような「一度開閉動作」であることが必要 である上，甲２には，「高速運転時には短時間で真空状態と大気圧状態とに 12 切換わらなければならない」「カートンの非吸着時，吸盤に高圧のエアを送 ， 出して吸盤内の真空状態を解除し，高速かつ円滑なカートンの取り出しを行 うことのできるカートン取出し装置を提供する」との記載があり，高速かつ 円滑な動作を行うためには，相当量の高圧の圧縮空気を吸盤（５０）内に送 り込むことは必然である。このようにして吸盤内に相当量の高圧の圧縮空気 を供給する際，大気ポートと吸盤（５０）内とは着脱路を介して連通してい るのであるから，出力ポートから吸盤へ供給される圧縮空気の一部が，着脱 路を介して吸盤（５０）内と連通している大気ポートからも排出されること は明らかである。 以上によれば，本件審決が，甲２の第２発明について，「閉状態の圧縮空 「 気電磁弁（２４）を一度開閉動作させること」とは，圧縮空気電磁弁（２ ４）の正圧供給ポートと出力ポートを連通させることにほかならない」と認 定するとともに，「前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を 介して前記大気ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路とに連通させる， 流路切換装置」と認定した点に，誤りはない。 (2) 原告の主張(3)について 甲２には，被包装物（５）がある場合において，吸引機構（１０）がカー トン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際に，真空電磁弁（２１）の閉成 と同時に圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させるという技術事項につ いて明確な記載があるから，原告の主張は失当である。 確かに甲２には，「カートンの非吸着時に，吸盤に高圧のエアを送出して 吸盤内の真空状態を解除し，高速かつ円滑なカートンの取り出しを行うこと のできるカートン取出し装置」（甲２の２頁右上欄６〜９行）に係る技術事 項が記載されているが，甲２には，このような技術事項に加えて，カートン （２）をコンベア（１４）に引き渡す際に，圧縮空気電磁弁（２４）を一度 開閉動作させることで，吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくす 13 るという技術事項（甲２の４頁左上欄８行以下）についても明確に記載され ている。 そして，甲２において，カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際 に圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させることにより吸盤（５０）内 に残留する弱い真空状態を解除してカートン（２）を開放しやすくすること と，カートン非吸着時に圧縮空気電磁弁（２４）を開閉動作させることによ り吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を解除することとは，エアコンプ レッサ（２５）からの圧縮空気を用いる点で共通するし，圧縮空気電磁弁 （２４）を開閉動作させる点でも共通する。したがって，カートン（２）を コンベア（１４）に引き渡す際の圧縮空気電磁弁（２４）の「一度開閉動 作」によっても，カートン非吸着時と同様に，吸盤（５０）内に「高圧のエ ア」（甲２の２頁右上欄６行以下）を送出して吸盤（５０）内の真空状態を 解除するものである。 また，「吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除して，吸盤 （５０）からカートン（２）を開放しやすくする」（甲２の４頁左上欄１１ 〜１４行）ことを確実にする観点からも，カートン（２）をコンベア（１ ４）に引き渡す際には，相当量の高圧のエアを吸盤（５０）内に送り込み， 吸盤（５０）内を大気圧以上にすることは必須である。そして，甲２の第４ 図の構成では，真空電磁弁（２１）の真空ポートと大気ポートとを連通させ， 同時に，圧縮空気電磁弁（２４）の正圧供給ポートと出力ポートとを連通さ せると，必然的に，大気ポートと正圧供給ポートとは，真空ポート，着脱路 及び出力ポートを介して連通する状態が形成されることになるから，そのよ うな連通状態において，上記のように吸盤（５０）に「高圧のエア」（圧縮 空気）が送出されると，圧力が高い所から低い所へと流体が流れるという流 体力学の原理にしたがって，圧縮空気の一部が，着脱路を介して吸盤（５ ０）と連通した真空電磁弁（２１）の大気ポートからも排出されることは明 14 らかである。 したがって，原告の主張は誤りである。 (3) 原告の主張(4)について 甲２には，第４図の構成と第５図の構成とが互いに別の実施形態として， どちらの構成とすることもできるという趣旨で記載されており，これら２つ の構成が全く等価なものとして記載されているのではない。 むしろ，甲２の第４図の構成の真空電磁弁（２１）については，「第４図 に示された真空電磁弁（２１）は，閉成時に大気と連通するエア抜き弁とし て構成されている」と説明されているのに対し，第５図の構成の真空電磁弁 （２１ａ）については，「回路切換とエア抜きとの両機能を備えた真空電磁 弁（２１ａ）を設けて圧縮空気電磁弁（２４）と回路接続し（第５図参 照）」と説明されていることから，両電磁弁は明らかに別の機能を備えた弁 であると理解できる。また，甲２の第４図の構成は，真空電磁弁（２１）と 圧縮空気電磁弁（２４）とが吸盤（５０）に対して並列に接続されている構 成であるのに対し，第５図の構成は，圧縮空気電磁弁（２４）が，真空電磁 弁（２１ａ）を介して吸盤（５０）に接続されており，実施上も流路構成と しても等価ではない。 このように，甲２の第４図の構成と第５図の構成に関する説明及び構成上 の相違からすれば，これら二つの構成は等価な構成ではなく，互いに独立し た別の実施形態であるから，本件審決は，そのうち第４図の構成も甲２に記 載があると認定しているのである。 したがって，原告の主張は誤りである。 ２ 取消事由２（一致点及び相違点の認定の誤り）について 〔原告の主張〕 (1) 一致点の認定の誤り 本件審決は，本件発明３と甲２の第２発明の一致点の認定の中で，「ワー 15 ク」という用語に「カートン」が含まれることは，甲１５及び１６記載の技 術的事項に示すように技術常識といえるから，甲２の第２発明の「カートン （２）」が，本件発明３の「ワーク」に相当する，と認定した。 しかし，本件発明３の「ワーク」の定義は，特許請求の範囲から一義的に 明確ではないから，本件明細書の記載を参酌すべきところ，本件明細書の段 落【０００１】〜【０００９】によれば，本件発明３の「ワーク」は，正圧 空気による吹き飛びや，これにより正確な位置決めができないことが問題と なるような微小で軽量なＩＣなどの「電子部品」であることが理解できる。 これに対して，甲２に記載された「カートン取出し装置」において，「カ ートン」は，相当程度の重量と体積を有し，正圧空気による吹き飛びや正確 な位置決めが問題となるような物体ではないから，本件発明３の「ワーク」 には相当しない。 したがって，「甲２の第２発明の「カートン（２）」が，本件発明３の「 ワーク」に相当する。」とした本件審決の認定は誤りである。 (2) 相違点の認定の誤り ア 本件審決は，本件発明３と甲２の第２発明との相違点３の認定の中で， 甲２の第２発明が「真空電磁弁（２１）の大気ポートと真空ポートとを 連通させてカートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際に，真空電 磁弁（２１）の真空ポートを大気ポートに連通させ，同時に，圧縮空気 電磁弁（２４）の正圧供給ポートを出力ポートに連通させることにより， 出力ポートと真空ポートとを連通させて流路を介して大気ポートを正圧 供給ポートと着脱路とに連通させること」と認定した（判決注：下線部 は原告が誤りとして主張する部分である。。 ） イ しかし，前記１〔原告の主張〕(2)のとおり，甲２の第２発明は，「圧 縮空気電磁弁（２４）の近傍に配置された吸盤内の弱い真空状態を解除 するために，真空電磁弁（２１）を閉状態にする際に，一瞬だけ圧縮空 16 気電磁弁（２４）を閉状態から開状態，そして再度閉状態へ切り換える 開閉動作を行い，当該弱い真空状態を解除するに足りる圧縮空気を限定 して吸盤内に送出する」発明であって，圧縮空気の送出量のコントロー ルは「開閉動作」，すなわち，圧縮空気電磁弁を開状態に保つ時間を短く することにより行うのであって，「正圧供給ポート」 「出力ポート」及び ， 「大気開放ポート」とを意図的に連通させて，「大気開放ポート」を二方 向弁として作用させ，大気ポートを通じて圧縮空気の送出量のコントロ ールを行う発明ではない。 ウ また，前記１〔原告の主張〕(4)のとおり，甲２は，第４図の構成と第 ５図の構成，とりわけ真空電磁弁（２１）を等価なものとしているから， 甲２の第２発明の認定は，第４図及び第５図の構成に共通の構成である， 「真空電磁弁（２１）の閉成と同時に，この閉状態の圧縮空気電磁弁（ ２４）を一度開閉動作させる」というにとどまり，本件審決のように「 前記真空ポートを前記大気開放ポートに連通させ，…前記正圧供給ポー トを前記出力ポートに連通させることにより，前記大気開放ポートを前 記正圧供給ポートと前記着脱路に連通させる」という本件発明３の構成 と同一のものを認定することはできないのであって，この点を相違点と して認定しなかった本件審決は誤りである。 エ 前記ウのとおり，甲２は，第４図の構成と第５図の構成を等価なもの として，第４図の構成に加えて，第５図の構成とすることもできるとし ている以上，甲２に記載されている，吸盤（５０）内の弱い真空状態を 解除するための圧縮空気の送出とは，単に吸盤（５０）内の弱い真空状 態を完全に解除し大気圧と等圧にする程度のものであって，カートンが 吹き飛ぶ程度のものではなく，そもそも余剰の圧縮空気を排出する必要 のない程度のものである。加えて，甲２の第２発明においては，甲２に 従来技術として引用されている特開昭６３−１６２４３６号公報（甲２ 17 ４）に開示された構成と同様の構成を採るものと理解すべきところ，甲 ２４においては，カートンはコンベアの送り爪に挟まれて搬送されるか ら，甲２の第２発明も同様に，コンベアへの引き渡しに際し，送り爪に 挟まれて搬送されることにより，客観的に正圧空気による吹き飛びとい う課題が発生し得ない構成をとっている。したがって，上記の点を相違 点として認定しなかった本件審決は誤りである。 〔被告の主張〕 (1) 一致点の認定に誤りはないこと 本件発明３を規定する特許請求の範囲の請求項３には，単に「ワーク」と 記載されているにすぎず，重量・大きさ・種類等について何ら限定されて いない。また，本件特許の出願当時，吸着搬送の対象物（被吸着物）は， カートンを含めて「ワーク」と呼ばれている上（甲１５の段落【０００４】， 甲１６の段落【０００２】 ，本件発明３を特定する特許請求の範囲では， ） 「 ワーク」から「カートン」が除外されていないから，甲２の第２発明の「 カートン」は，本件発明３の「ワーク」に相当する。 また，本件発明３の「ワーク」が「吸着搬送の対象物」という意味で用い られていることは，特許請求の範囲の「吸着具の吸着面にワークを吸着さ せてワークを搬送する」との記載から明らかである。したがって，本件発 明３の「ワーク」の意味は「吸着搬送の対象物」という意味で一義的に明 確であり，本件明細書を参酌すべき理由はない。仮に本件明細書を参照し ても，段落【０００９】では，ワークは「電子部品など」とされ，電子部 品に限定されていない。 以上より，本件審決が，甲２の第２発明の「カートン（２）」が，本件発 明３の「ワーク」に相当すると認定した点に誤りはないから，本件審決が した本件発明３と甲２の第２発明の一致点の認定に誤りはない。 (2) 相違点の認定に誤りはないこと 18 ア 原告の主張(2)イについて 前記１〔被告の主張〕(1)のとおり，本件審決が，甲２の第２発明につ いて，「前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介して前 記大気ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路とに連通させる，流路 切換装置」と認定した点に誤りはないから，このような甲２の第２発明 の認定を前提に，本件審決が，本件発明３と甲２の第２発明との相違点 ３として，前記１〔原告の主張〕(2)アのとおり認定した点に誤りはない。 イ 原告の主張(2)ウについて 前記１の〔被告の主張〕(3)のとおり，甲２の第４図の構成と第５図の 構成とは，互いに独立した構成であって，等価な構成ではないから，原 告の主張は前提において誤りがある。 また，原告が適示する甲２の「真空電磁弁（２１）の閉成と同時にこの 閉状態の圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させる」（甲２の４頁左 上欄１０〜１１行）との説明は，当該説明に先行する「開状態の真空電 磁弁（２１）が閉じ，大気開放されて真空状態が遮断され，吸盤（５０ ）は起函されたカートン（２）を開放する」（甲２の３頁右下欄下から３ 〜１行）ことに際して，圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させる こともできるという趣旨の説明であると解すべきである。したがって， 甲２文献の「真空電磁弁（２１）の閉成と同時にこの閉状態の圧縮空気 電磁弁（２４）を一度開閉動作させる」（甲２の４頁左上欄１０〜１１行 ）との説明は，「大気開放」が可能な第４図の構成のみを対象とした説明 である。第５図の構成の場合，そもそも「大気開放」がされない構造と なっているからである。したがって，原告の主張は，「第４図と第５図に 共通のものとして理解すべき」としている点においても，誤りがある。 また，甲２の第２発明の回路（甲２の第４図）では，カートン（２）を コンベア（１４）に引き渡す際に，真空電磁弁（２１）の閉成と同時に 19 圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させると，流路を介して大気ポ ートを正圧供給ポートと着脱路とに連通させることになる。したがって， 本件審決が，甲２の第２発明について，「前記出力ポートと前記真空ポー トとを連通させて流路を介して前記大気ポートを前記正圧供給ポートと 前記着脱路に連通させる」と認定したことは正当であり，この点を本件 発明３との相違点として認定しなかったことに誤りはない。 ウ 原告の主張(2)エについて 甲２には，従来技術として「特開昭６３−１６２４３６号公報」（甲２ ４）の記載はあるものの，同公報の「カートンの吸着を解除してコンベ アに引き渡す」（甲２の１頁右下欄１４〜１５行）との構成の詳細につい ての記載はないし，甲２におけるカートン（２）をコンベア（１４）に 引き渡す構成が，同公報の構成と同一である旨の記載もない。 また，甲２の第２発明は，本件審決が認定したとおり，「前記出力ポー トと前記真空ポートとを連通させて流路を介して前記大気ポートを前記 正圧供給ポートと前記着脱路に連通させる」との構成を備えており，こ の構成において，本件発明３と甲２の第２発明には相違点はない。この 点について容易想到性の検討対象となる相違点がない以上，原告が主張 する「吹き飛びという課題」の有無を検討する必要はない。 したがって，原告の主張は誤りである。 ３ 取消事由３（本件発明３の容易想到性の判断の誤り）について 〔原告の主張〕 (1) 本件発明３は，ＩＣなどの電子部品の迅速な離脱と，正確な位置決めを 両立させるという課題を有し，「正圧供給ポート」 「出力ポート」及び「大 ， 気開放ポート」とを意図的に連通させて，「大気開放ポート」を二方向弁と して作用させ，真空破壊の際に「正圧供給ポート」から送出する圧縮空気の 流量を低下させることなく，かつ，当該圧縮空気を，「出力ポート」が大気 20 圧に達すると逆に，「大気開放ポート」から逃がすという手段を採用するこ とによって，上記課題を解決するという顕著な作用効果を有する発明である （本件明細書の段落【０００６】〜【００１０】。 ） これに対し，甲２の第２発明は，「カートン取出し装置」であり，本件発 明３が対象とするＩＣなどの電子部品とは，重量・体積等がはるかに大きい 「カートン」を対象物とした発明であり，正確な位置決めや吹き飛びによる 配置の正確性の低下という課題が生じないから，本件発明３の上記課題は認 識され得ない。また，甲２においては，単に圧縮空気電磁弁（２４）を「一 度開閉動作」として，瞬間的に圧縮空気電磁弁（２４）を開け閉めして，わ ずかな圧縮空気を吸盤（５０）内に送出し，吸盤（５０）内に残存する弱い 真空状態を解除するとの手段が開示されているにすぎず，本件発明３の上記 課題解決手段や課題解決原理を認識することはできない。 以上のとおり，甲２の第２発明（カートンの取出し装置）と，本件発明 ３のＩＣなどの電子部品の吸着搬送装置とでは，技術分野が異なり，甲２の 第２発明においては，ＩＣなどの電子部品のような微細なワークの迅速な離 脱と正確な位置決めの両立といった課題を認識することはできず，また，甲 ２の第２発明は，単に「一度開閉動作」として瞬間的に圧縮空気電磁弁（２ ４）を開け閉めして，わずかな圧縮空気を吸盤（５０）内に送出する手段を 開示するにすぎず，本件発明３が課題解決原理として採用する，「正圧供給 ポート」 「出力ポート」及び「大気開放ポート」とを意図的に連通させて， ， 「大気開放ポート」を二方向に作用させ，真空破壊の際に「正圧供給ポート 」から送出する圧縮空気の流量を低下させることなく，かつ，当該圧縮空気 を，「出力ポート」が大気圧に達すると逆に，「大気開放ポート」から逃がす という手段とは根本的に異なるから，当業者であっても，甲２の第２発明か ら，本件発明３に想到することは不可能である。 したがって，これに反する本件審決の判断は誤りである。 21 (2) 本件審決は，甲２の「なお，カートン（２）をコンベア（１４）に引き 渡す際，圧縮空気電磁弁（２４）は閉状態となっているが，真空電磁弁（２ １）の閉成と同時にこの閉状態の圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作さ せると，吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除して，吸盤（ ５０）からカートン（２）を開放しやすくすることもできる」との記載を参 照すると，圧縮空気電磁弁（２４）の正圧供給ポートから着脱路を介在して 吸盤（５０）内に正圧空気が供給されて，吸盤（５０）内が大気圧よりも低 い状態から，大気圧以上の状態まで加圧されることを理解でき，甲２の第２ 発明の大気ポートは，大気圧程度の圧力といえるから，当該大気ポートが着 脱路を介在して正圧供給ポートと連通して，正圧空気が供給されるとすれば， 大気ポートが大気圧以上に加圧されることは当然といえるし，大気ポートが 大気圧以上に加圧されれば，大気ポートから正圧空気の一部が排出されると の本件発明３と同様の作用が生じることは必然である旨判断した。 しかし，甲２の「一度開閉動作」とは，「吸盤内に残留する弱い真空状態 の解除」を目的として，瞬間的に真空電磁弁（２１）を開け閉めして，わず かな圧縮空気を吸盤（５０）内に送出する手段を開示するにすぎず，上記開 示によっては，「大気ポートを大気圧以上に加圧する」とか，「大気ポートか ら正圧空気の一部が排出される」とか，それによって，「大気ポート」が二 方向弁として働き，迅速な離脱と正確な位置決めを両立させるといった課題 解決原理・本件発明３の顕著な効果を認識することはできない。 大気ポートとそれに至る流路まで大気圧そして大気圧以上として，圧縮空 気の一部が大気ポートから排出されるようにするには，「一度開閉動作」す ることでは足りず，「正圧供給ポート」を「開状態にして」，「正圧供給ポ ート」，「出力ポート」及び「大気ポート」の全てを，一定時間連通状態に することが不可欠である。「一度開閉動作」という記載からはこのような技 術的事項が開示されているとはいえない。 22 したがって，本件審決の上記判断は誤りである。 (3) 本件審決は，本件発明３と同様に，甲２の第２発明は，カートンをコン ベアに引き渡す際に正圧空気を着脱路に連通させ，大気ポートから正圧空気 の一部が排出される作用が生じ，結果として，カートンが吹き飛ばされてい ないから，甲２において，ワークの吹き飛びを防止するという課題を明示的 に認識するまでもなく，当該課題が解決されている旨判断した。 しかし，甲２の対象とする「カートン」は相当程度の体積重量を有し，圧 縮空気を「一度開閉動作させ」て，わずかに送出した程度では吹き飛ばない し，搬送後の「カートン」は「送り爪」によって保持されることが常識であ るから，甲２から，本件発明３と同様の意味においての「吹き飛び」や「正 確な位置決め」の課題を認識することはできない。また，仮に課題を認識し たとしても，甲２の第２発明は，瞬間的に圧縮空気電磁弁（２４）を開け閉 めして，わずかな圧縮空気を吸盤（５０）内に送出するというものにすぎず， 本件発明３の課題解決手段とは根本的に異なるから，甲２の第２発明を，本 件発明３の課題解決手段として採用し，これを他の引用例や周知技術に組み 合わせる動機付けを根本的に欠く。 したがって，本件審決の上記判断は誤りである。 〔被告の主張〕 (1) 原告の主張(1)について 原告は，本件発明３と甲２の第２発明とは課題と作用効果が異なる旨主 張する。しかし，原告の上記主張は，本件発明３のワークがＩＣ等の電子部 品に限定されることを前提としているが，この前提が誤りであり，吸着搬送 の対象物が「ワーク」である点において，本件発明３と甲２の第２発明に差 異がないことは，前記２の〔被告の主張〕(1)のとおりである。したがって， 原告の上記主張は，誤った前提に基づくものであり失当である。 また，原告は，甲２の第２発明は本件発明３の課題解決手段を開示して 23 いない旨主張する。しかし，本件発明３の課題解決手段について検討するに， 本件発明３は，ワークを搬送した後に迅速にワークを離脱させるとともに， 所定の位置にワークを位置決めできるようにすることを目的とし（本件明細 書の段落【０００９】 ，その課題解決手段として，特許請求の範囲に記載の ） とおり，ワークの吸着を停止する際に，大気開放ポートを正圧供給ポートと 着脱路とに連通させる構成を採用したものである（本件明細書の段落【００ １２】 。そして，甲２の第２発明は，ワークの吸着を停止する際に，大気ポ ） ートを正圧供給ポートと着脱路とに連通させる構成である。そうすると，甲 ２の第２発明は，本件発明３の上記課題解決手段を備えている。したがって， 原告の上記主張は失当である。 (2) 原告の主張(2)について 原告は，甲２の第２発明について，大気ポートから正圧空気の一部が排 出されるとの本件審決の判断は誤りである旨主張する。 しかし，前記１の〔被告の主張〕(1)のとおり，甲２の第２発明では，大 気ポートから正圧空気の一部が排出されるのであるから，これに反する原告 の主張は失当である。 (3) 原告の主張(3)について 原告は，甲２の第２発明において，カートンをコンベアに引き渡す際に 正圧空気を着脱路に連通させ，大気ポートから正圧空気の一部が排出される 作用が生じ，結果として，ワークの吹き飛びを防止するという課題を明示的 に認識するまでもなく解決されているとの本件審決の判断は誤りである旨主 張する。 しかし，前記(1)のとおり，甲２の第２発明は，本件発明３の課題解決手 段を備えているから，当然に本件発明３の課題は解決されていることになる。 すなわち，進歩性の有無の判断対象である発明と引用発明とを対比したとき， 引用発明が対象発明の構成の主要部（課題解決手段）を備えるときは，殊更 24 に対象発明の課題が採り挙げられて引用刊行物にこれが記載されていないこ とのみを理由に進歩性が肯定されるべきではない。原告の上記主張は失当で ある。 (4) 以上によれば，本件審決が，本件発明３が甲２の第２発明に基づいて容 易想到であるとした判断に誤りはない。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件発明３について (1) 本件発明３に係る特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりである ところ，本件明細書（甲２７の１及び甲２５の１により訂正された後の甲２ １）の発明の詳細な説明には，概ね，次の内容の記載がある。 「【０００２】 【従来の技術】 半導体集積回路が形成されたＩＣやＬＳＩなどの電子部品を検査する場 合，多数の電子部品を検査ボードに搭載し，それぞれの電子部品が所定の機 能を有するか否かを検査している。その際にはそれぞれトレイなどに配置さ れた電子部品を吸着搬送装置により検査ボードに搭載するようにしている。 また，実装基板に電子部品を搭載する場合にも，チップマウンタとも言われ る吸着搬送装置を用いて所定の順序で複数種類の電子部品を順次実装基板に 搭載するようにしている。 【０００３】 このような吸着搬送装置としては，Ｘ方向とＹ方向の２軸方向に水平移 動自在の搬送部材つまり搬送ヘッドに上下動部材を設け，ワークを吸着する 吸着面を有する吸着具を上下動部材の先端に設けたものがある。この吸着搬 送装置にあっては，部品供給ステージで吸着具により吸着されたワークは， 上昇移動した後に所定の位置まで水平移動し，次いで吸着具を下降移動する ことにより，所定の被搭載位置に搭載されることになる。 25 【０００４】 吸着具には吸着面に開口する着脱路が形成され，着脱路には真空源と正 圧源とがそれぞれ制御弁を介して連通するようになっており，吸着具によっ てワークを吸着する際および吸着して搬送する際には吸着面は着脱路を介し て真空源に連通される。一方，ワークを吸着具から離脱させて所定の被搭載 位置にワークを搭載する際には，吸着面と真空源との連通を遮断するととも に，正圧源を吸着面に着脱路を介して連通させて吸着面の真空を破壊するこ とにより，ワークを確実に吸着具から離脱させるようにしている。 【０００６】 【発明が解決しようとする課題】 昨今，吸着搬送される被吸着物であるＩＣなどの電子部品は，その形状 がますます小さく，かつ軽くなってきており，被吸着物を吸着具から離脱さ せるために吸着具に真空破壊用の正圧空気を供給したときに，被吸着物が正 圧空気によって吹き飛ばされて，所定の位置に正確に搭載することができな い場合がある。 【０００７】 流量調整用のニードル弁により正圧流路を絞ると，着脱路に供給される 真空破壊用の正圧空気の流量を，圧力を変化させることなく，低下させるこ とができるので，正圧流路を絞ったり，正圧空気の圧力を低下させると，真 空破壊時に被吸着物であるワークが吹き飛ばされることを防止できる。 【０００８】 しかしながら，真空破壊用の正圧空気の流量を低下させたり，圧力を低 下させると，吸着具から被吸着物を離脱させるまでに時間がかかり，チップ マウンタの場合には電子部品の搭載に要するタクトタイムが長くなり，生産 性が低下してしまう。 【０００９】 26 本発明の目的は，電子部品などをワークとして吸着具により搬送した後 に迅速にワークを吸着具から離脱させることができるとともに，所定の位置 にワークを位置決めすることができるようにすることにある。 【００１２】 【課題を解決するための手段】 本発明の流路切換ユニットは，上下動部材の先端に設けられた吸着具の 吸着面にワークを吸着させてワークを搬送する吸着搬送装置に使用する流路 切換ユニットであって，正圧源に正圧流路を介して連通する正圧供給ポート， 前記吸着具の着脱路に連通する出力ポート，真空源に真空流路を介して連通 する真空供給ポート，前記着脱路に連通する真空ポート，および大気に開放 され大気を前記着脱路に供給するとともに前記正圧供給ポートからの正圧空 気の一部を排出する大気開放ポートが形成された流路ブロックと，前記流路 ブロックに設けられ，前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させる状 態と前記正圧供給ポートを遮断する状態とに作動する真空破壊制御弁と，前 記流路ブロックに設けられ，前記真空ポートを前記真空供給ポートに連通さ せる状態と前記真空ポートを前記大気開放ポートに連通させる状態とに作動 する真空供給制御弁とを有し，前記正圧源からの正圧空気を前記着脱路に連 通させてワークの吸着を停止する際に，前記真空供給制御弁の前記真空ポー トを前記大気開放ポートに連通させ，前記真空破壊制御弁の前記正圧供給ポ ートを前記出力ポートに連通させることにより，前記出力ポートと前記真空 ポートとを連通させて前記流路ブロックに形成された流路を介して前記大気 開放ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路とに連通させることを特徴と する。 【００１３】 本発明にあっては，吸着具に吸着されたワークを吸着具から離反させる 際には，吸着具の着脱路には大気開放ポートから大気圧の空気が供給される 27 とともに正圧源からの正圧空気が供給されるので，迅速にワークを離反させ ることができるとともにワークが吸着具から飛散することを防止でき，ワー クを所定の位置に位置決めすることができる。 【００１５】 図１は本発明の一実施の形態である吸着搬送装置を示す概略図であり， 図２は吸着搬送装置によって電子部品を搬送する場合における搬送工程を示 す工程図である。 【００１６】 電子部品であるワークＷを吸着して搬送する吸着ビットつまり吸着具１ ０は，図１に示すように，空気圧シリンダ１１により上下動するピストンロ ッド１２の先端に設けられており，吸着具１０にはワークＷを吸着する吸着 面１３に開口して着脱路１４が形成されている。 28 【００１７】 空気圧シリンダ１１内にはピストンの両側に前進用空気圧室１５ａと後 退用空気圧室１５ｂとが形成されており，それぞれの空気圧室１５ａ，１５ ｂに接続された空気圧流路１６ａ，１６ｂと圧縮空気圧源つまり正圧源１７ に接続された空気圧流路１８との間には，シリンダ制御弁１９が設けられて いる。このシリンダ制御弁１９は，ソレノイドに対する給電により作動する ５ポート電磁弁であり，ソレノイドに通電すると吸着具１０はピストンロッ ドにより上昇移動し，通電を停止すると下降移動することになる。 【００１８】 ワークＷを吸着具１０により吸着するために真空供給源つまり真空源２ ０に接続された真空流路２１と，着脱路１４の真空状態を破壊するために正 庄源１７に接続された正圧流路２２とがそれぞれ着脱路１４に着脱路１４ａ を介して接続され，正圧流路２２にはこの正圧流路２２を介して着脱路１４ に供給される正圧空気量を調整するために流量調整用のニードル弁つまり可 変絞り弁２３が設けられている。正圧源１７は空気圧シリンダ１１と着脱路 １４とに供給されるようになっており，正圧源１７からの圧縮空気は，両方 に共用して供給されるようになっている。 【００１９】 吸着具１０によりワークＷを吸着する際に真空流路２１を開き，吸着を 停止する際に真空流路２１を閉じる真空供給制御弁２４が真空流路２１に設 けられており，吸着具１０により吸着していたワークＷの吸着を停止してワ ークＷを離脱させる際に正圧流路２２を開き，吸着する際に正圧流路２２を 閉じる真空破壊制御弁２５が正圧流路２２に設けられている。 【００２０】 真空破壊制御弁２５はソレノイドに対する給電により作動する２ポート 電磁弁であり，ソレノイドに通電すると正圧流路２２の正圧供給ポートＰと 29 出力ポートＡとが連通状態となって正圧流路２２は開かれ，通電を停止する と正圧供給ポートＰは閉じられる。 【００２１】 一方，真空供給制御弁２４は真空源２０に接続される真空供給ポートＶ Ｓと，着脱路１４に接続される真空ポートＶと，大気に連通する大気開放ポ ートＴとを有し，ソレノイドに対する給電により作動する３ポート電磁弁で ある。ソレノイドに通電すると真空供給ポートＶＳと真空ポートＶは連通状 態となり，通電を停止すると真空ポートＶは大気開放ポートＴと連通状態と なって着脱路１４は大気に連通した状態となる。 【００２２】 この吸着搬送装置は，図２に示す手順によりワークの吸着搬送が行われ る。図２は部品供給ステージ２６に配置された電子部品つまりワークＷを実 装基板などの被搭載部２７に吸着搬送する手順を示す。まず，図２（Ａ）に 示すように所定のワークＷの真上に吸着具１０を位置決めした状態のもとで シリンダ制御弁１９に通電して吸着具１０を下降移動させる。図２（Ｂ）に 示すように，吸着具１０の吸着面１３がワークＷに接触したら，真空供給制 御弁２４に通電して真空流路２１を開くことにより，真空源２０と着脱路１ ４とを連通状態とする。これにより，ワークＷは吸着具１０により真空吸着 される。 30 【００２３】 この状態のもとで，シリンダ制御弁１９に対する通電を解いて，吸着具 １０を上昇移動した後に，図示しない搬送部材により空気圧シリンダ１１を 水平方向に搬送移動する。図２（Ｃ）は搬送移動している状態を示す。 【００２４】 ワークＷが被搭載部２７の所定の位置まで搬送されたならば，シリンダ 制御弁１９に通電して吸着具１０を図２（Ｄ）に示すように下降移動させて， ワークＷを所定の位置に接触させる。この状態のもとで，真空供給制御弁２ ４に対する通電を停止して真空ポートＶと大気開放ポートＴとを連通状態に するとともに，真空破壊制御弁２５に対して通電する。 【００２５】 大気開放ポートＴが真空ポートＶと連通状態となると，大気が大気開放 ポートＴから着脱路１４を介して吸着面１３に流れるとともに，正圧源１７ からの大気圧よりも高い正圧空気が吸着面１３に流れることになる。つまり， 着脱路１４には，大気開放ポートＴからは圧力を大気圧にする空気が流入し， 正圧源１７からは大気圧よりも高い圧力の空気が流入するので，吸着面１３ 31 および着脱路１４には２倍の流量の空気が流れることになる。 【００２６】 このように，真空状態の着脱路１４には大気圧の空気と正圧空気とが大 気開放ポートＴと正圧供給ポートＰの両方から供給されることになり，迅速 に所定の圧力に設定されることになる。着脱路１４が大気圧以上となると， 正圧供給ポートＰからの正圧空気は着脱路１４に流入するとともに，大気開 放ポートＴから一部が排気されることになるので，高い圧力の圧縮空気が大 量にワークＷに吹き付けられることが防止される。しかも，大気開放ポート Ｔから大気を導入しないで，正圧空気のみを着脱路１４に供給する場合には， 着脱路１４内の圧力と正圧空気の圧力との差圧が大きいので，吸着されてい るワークＷには大きな衝撃力が作用することになるが，大気開放ポートＴを 着脱路１４に連通させることによって，ワークの離脱動作を遅くすることな く，ワークの吹き飛びを確実に防止することができる。 【００２７】 着脱路１４および吸着面１３の真空破壊は，真空供給制御弁２４への通 電停止と真空破壊制御弁２５への通電とをほぼ同時に作動させるようにして も良く，真空供給制御弁２４への通電停止を真空破壊制御弁２５への通電よ りも，たとえば，０．１秒程度早く行うようにしても良い。早く行うことに よって，大気圧状態にまで真空破壊を行った後に正圧空気が供給されること になり，真空破壊が大気圧への復帰動作と大気圧以上への加圧動作との２段 階の動作となり，ワークの吹き飛ばし発生を防止しつつ短いタクトタイムで ワークの搭載を行うことができる。 【００３８】 【発明の効果】 本発明によれば，吸着具に吸着されたワークを吸着具から離反つまり離 脱させる際には，着脱路は大気開放ポートに連通するとともに正圧源に連通 32 することになり，迅速にワークを離脱させることができる。これにより，電 子部品を実装基板などの被搭載物に搭載するためのタクトタイムを短くする ことができる。 【００３９】 離脱時にはワークが吸着具から吹き飛ばされることがないので，ワーク はずれることなく，所定の被搭載位置に高精度に位置決めしてワークを搭載 することができる。」 (2) 前記第２の２の本件発明３の特許請求の範囲及び前記(1)の本件明細書 の記載によれば，本件発明３は，従来技術の吸着搬送装置においては，吸着 面に開口する着脱路に真空源と正圧源がそれぞれ制御弁を介して連通するよ うになっており，吸着面を真空源に連通させてワークを吸着し，所定の被搭 載位置まで搬送した後，吸着面と真空源との連通を遮断するとともに，正圧 源を吸着面に連通させて吸着面の真空を破壊することにより，ワークを離脱 させるようにしていたところ（段落【０００２】〜【０００４】 ，吸着搬送 ） される被吸着物であるＩＣ等の電子部品は，その形状が小さくかつ軽くなっ てきたため，被吸着物を吸着具から離脱させるために吸着具に真空破壊用の 正圧空気を供給したときに，被吸着物が正圧空気によって吹き飛ばされて， 所定の位置に正確に搭載することができない場合があり，一方，正圧空気の 圧力を低下させるとワークの吹き飛ばしは防止できるが，被吸着物の離脱に 時間がかかり，生産性が低下するという問題があったことから（段落【００ ０６】〜【０００８】 ，電子部品等をワークとして吸着具により搬送した後 ） に迅速にワークを吸着具から離脱させるとともに，所定の位置にワークを位 置決めできるようにすることを目的とし（段落【０００９】 ，この課題を解 ） 決する手段として，特許請求の範囲請求項３のとおり，正圧源からの正圧空 気を着脱路に連通させてワークの吸着を停止する際に，大気開放ポートを正 圧供給ポート及び着脱路に連通させる構成を採用することにより（段落【０ 33 ０１２】 ，吸着具に吸着されたワークを離脱させる際には，吸着具の着脱路 ） に大気開放ポートから大気圧の空気が供給されるとともに，正圧源から正圧 空気が供給されるので，迅速にワークを離脱させることができ，さらに，着 脱路が大気圧以上となると，正圧空気が着脱路に流入するとともに，大気開 放ポートからも一部が排出されるので，ワークが吸着具から飛散することを 防止でき，ワークを所定の位置に位置決めすることができる（段落【００１ ３】 【００２５】 【００２６】 【００３８】 【００３９】 ， ， ， ， ）というものであ ることが認められる。 ２ 取消事由１(甲２の第２発明の認定の誤り)について 原告は，本件審決が甲２の第２発明について「前記出力ポートと前記真空ポ ートとを連通させて流路を介して前記大気ポートを前記正圧供給ポートと前記 着脱路とに連通させる，流路切換装置。」と認定したことは誤りである旨主張 するので，この点について検討する。 (1) 甲２には，概ね，次の記載がある。 「１.発明の名称 カートン取出し装置 ２.特許請求の範囲 受け取り位置と引き渡し位置との間に往復作動される吸引機構端部に設け られ，カートンを積み重ねて収容するマガジン内から吸気によりカートンを １枚づつ吸着して取出し，コンベアに引き渡すカートン吸引手段を備えたカ ートン取出し装置において，上記カートン吸引手段に選択的にエアを圧送す る高圧エア送出手段を接続したことを特徴とするカートン取出し装置。 ３.発明の詳細な説明 〔産業上の利用分野〕 本発明は，扁平に折畳まれてマガジン内に収容されたカートンを１枚づつ 取出してコンベアに引渡すカートン取出し装置に係り，特にカートンを吸着 34 する吸引機構に関するものである。 〔従来の技術〕 カートン取出し装置は，マガジン内に，扁平に折畳まれた多数のカートン を積重ねて収容し，バキュームを用いた吸盤等のカートン吸引手段を備えた 吸引機構がカム駆動により往復揺動して端部側から１枚づつ吸着し，取出し てコンベアに引渡して搬送するものである。このカートンは，吸引機構によ る移送中またはコンベア上などにおいて起凾（外形をカートンの形状に拡げ る）され，内容物が収納される。 従来のカートン取出し装置は，マガジンからカートンを取り出す際にはカ ートン吸引手段が真空電磁弁を介して真空源に接続されてカートンを吸着保 持し，吸引機構によりコンベアに移送され，次にこのカートン吸引手段が上 記真空電磁弁を介して大気開放されると，カートンの吸着を解除してコンベ アに引き渡すように構成されている（特開昭６３−１６２４３６号公報参照 ）。 〔発明が解決しようとする問題点〕 上述の如く，従来のカートン取出し装置では，被包装物（ワーク）がない 場合，装置の運転を非常停止しなければならないだけでなくカートンの非吸 着時には，カートン吸引手段としての吸盤が大気開放により大気圧と等圧と なることが必要である。 特に高速運転時には短時間で真空状態と大気圧状態とに切換わらなければ ならないにもかかわらず，吸気管路内のフィルターの目詰まり，および管路 容積に対する吸盤容積が大となる場合等，吸盤内が充分に大気圧と等圧にな りきらず，カートンの非吸着時にも弱い真空状態が発生していた。 このため，カム駆動により受け取り位置と引き渡し位置との間で往復作動 される吸引機構の端部に設けられた吸盤は，被包装物（ワーク）の有無にか かわららず，マガジン最下面のカートンに接触するとカートンを吸着し，被 35 包装物が無い場合でもマガジン内のカートンを引き出そうとする。これが縁 り返されると，カートンがマガジンの係合爪からはずれ，運転を停止しなけ ればならないだけでなく，コンベアの引き渡しが円滑に行なわれない等の問 題があった。 さらに，カートンの係合爪からの脱落を防ぐため，マガジンの係合爪を深 くすると，カートンがマガジンから取り出しにくくなり，マガジン内に多数 のカートンを収容できない等の問題があった。 本発明は，このような欠点を除くためになされたもので，カートンの非吸 着時，吸盤に高圧のエアを送出して吸盤内の真空状態を解除し，高速かつ円 滑なカートンの取り出しを行うことのできるカートン取出し装置を提供する ものである。」（１頁左下欄２行〜２頁右上欄９行） 「〔実施例〕 …第１図および第２図はそれぞれは本発明の一実施例に係るカートン取出 し装置の正面図および断面図である。」（２頁左下欄４〜８行） 第１図 第２図 36 第４図 第５図 「吸盤（５０）は，アーム（５２）の内部通路（５４），レバー（４８）の 内部通路（５６），支持軸（１２）の軸方向通路（５８）および半径方向通 路（６０）を介して，環状体（４４）の内面に形成された環状溝（６２）に 連通している。この環状体（４４）の環状溝（６２）は，通路（６４），チ ューブ（６６），筒体（３２）の通路（６８）を介して筒体（３２）内面の 環状溝（７０）に連通し，さらに，中央の固定軸（６）の通路（７２）およ び軸方向通路（７４）を介して，フィルタ（２０）とコントローラ（２６） に電気的に接続された真空電磁弁（２１）と真空ポンプ（２３）とに接続さ れている。 さらに，回転体（８）に支持された３個の吸引機構（１０）の吸盤（５０ ）は，筒体（３２）に形成された３本の異なる環状溝（７０），（７６）， （７８）を通じて，それぞれ真空ポンプ（２３）に接続されており，各真空 電磁弁（２１）により独立してバキュームを作用させまた遮断することがで きるとともに，この吸盤（５０）は，上記コントローラ（２６）と電気的に 接続された圧縮空気電磁弁（２４）を介して高圧エア送出手段としてのエア 37 コンプレッサ（２５）にも接続されており，この圧縮空気電磁弁（２４）の 開閉動作により吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を解除することがで きるようになっている。 上記コントローラ（２６）はコンベア（１４）と同期して搬送される被包 装物（ワーク）（５）の有無を検出する検知センサ（２７）を備えており， この検知センサ（２７）の検出信号に基づいて上記各電磁弁（２１），（２ ４）を開閉制御することにより，吸盤（５０）内を真空又は大気圧の状態に 選択的かつ瞬間的に切換えるようにしている（第４図参照）。 また，第４図に示された真空電磁弁（２１）は，閉成時に大気と連通する エア抜き弁として構成されているが，回路切換とエア抜きとの両機能を備え た真空電磁弁（２１ａ）を設けて圧縮空気電磁弁（２４）と回路接続し（第 ５図参照），この真空電磁弁（２１ａ）の閉成時にのみ圧縮空気電磁弁（２ ４）と連通する構成とすることもできる。」（３頁左上欄１２行〜左下欄８ 行） 「この時，検知センサ（２７）が被包装物（５）を検出すると，検知セン サ（２７）の検知信号がコントローラ（２６）に送出され，コントローラ（ ２６）からの指令信号に基づき，圧縮空気電磁弁（２４）は閉状態のまま真 空電磁弁（２１）が開き，吸盤（５０）が真空ポンプ（２６）に接続連通さ れてカートン（２）を吸着する。 その後，吸引機構（１０）は，回転しつつアーム（５２）の先端を僅かに 内方へ振って，マガジン（４）からカートン（２）を取出す。カートン（２ ）は吸引機構（１０）の吸盤（５０）により下面側を吸着保持されたまま下 降してゆく間に，吸引器（８０）により拡開され，さらに図示しない起凾機 構により起凾されてコンベア（１４）に引き渡される。コンベア（１４）に 引き渡された時点で，コントローラ（２６）からの指令信号に基づき開状態 の真空電磁弁（２１）が閉じ，大気開放されて真空状態が遮断され，吸盤（ 38 ５０）は起凾されたカートン（２）を開放する。 カートン（２）を開放した吸引機構（１０）は，外方へ揺動されつつ回転 し，再びカートン（２）を取り出すためにマガジン（４）へ向かう，３個所 の吸引機構（１０）が，上記作動を順次繰り返すことにより，マガジン（４ ）内に収容されたカートン（２）を起凾してコンベア（１４）に引渡し，被 包装物（５）の搬送と同期して連続して搬送を行なう。 なお，カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際，圧縮空気電磁弁 （２４）は閉状態となっているが，真空電磁弁（２１）の閉成と同時にこの 閉状態の圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させると，吸盤（５０）内 に残留する弱い真空状態を完全に解除して，吸盤（５０）からカートン（２ ）を開放しやすくすることもできる。 次に被包装物（５）がない場合について説明する。検知センサ（２７）が 被包装物（５）のないことを検出すると，検知センサ（２７）の検知信号が コントローラ（２６）に送出され，コントローラ（２６）からの指令信号に 基づいて閉状態の真空電磁弁（２１）は閉じたままで圧縮空気電磁弁（２４ ）が開閉動作され，吸盤（５０）内は完全に真空が解除される。このため， 吸盤（５０）はマガジン（４）のカートン（２）に吸着保持することなく次 の動作に移る。この時，真空電磁弁（２１）は次にマガジンからカートンを 吸着する動作に移るまで閉状態のままである。このため，被包装物（５）と 同期して搬送を行うコンベア（１４）にはカートン（２）が引き渡されるこ とがない。」（３頁右下欄４行〜４頁右上欄８行） (2)ア 前記(1)の記載によれば，甲２に記載された発明は，少なくとも，吸盤 （５０）の吸着面にカートン（２）の下面側を吸着させ，カートン（２） をコンベア（１４）に引き渡すカートン取出し装置に使用する流路切換装 置であって，正圧供給ポートを出力ポートに連通させる状態と正圧供給ポ ートを遮断する状態とに作動する圧縮空気電磁弁（２４）と，真空ポート 39 を真空供給ポートに連通させる状態と真空ポートを大気ポートに連通させ る状態とに作動する真空電磁弁（２１）とを有し，大気ポートと真空ポー トとを連通させてカートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際に，真 空電磁弁（２１）の真空ポートを大気ポートに連通させる（大気開放させ る）流路切換装置であることが認められる。 なお，下図は，甲２の第４図に，甲２の各構成要素の名称を付するとと もに，本件発明３の構成要素に対応する名称を付したものである。 イ さらに，前記(1)のとおり，甲２には，「カートン（２）をコンベア（ １４）に引き渡す際，圧縮空気電磁弁（２４）は閉状態となっているが， 真空電磁弁（２１）の閉成と同時にこの閉状態の圧縮空気電磁弁（２４ ）を一度開閉動作させると，吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を 完全に解除して，吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくする 40 こともできる」（甲２の４頁左上欄８行〜同欄１４行）ことが記載され ている。甲２のこの記載は，図４に示される実施例と図５に示される実 施例を前提とした記載であり，それぞれの実施例において，圧縮空気電 磁弁（２４）を一度開閉動作させることにより，カートン（２）をコン ベア（１４）に引き渡す際，吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を 完全に解除して，吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくする ことも甲２には記載されているということができる。 そして，甲２の図４に示される実施例において，上記記載に基づき「 圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させ」た場合に導き出される技 術事項も，甲２の図５に示される実施例において，上記記載に基づき「 圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させ」た場合に導き出される技 術事項も，いずれも甲２に記載されている技術事項であるということが できる。 原告は，この点について，第４図の構成と第５図の構成とは等価なも のとして記載されているから，第４図の構成のみを採り上げて甲２の第 ２発明の要旨として認定することはできず，甲２には，第４図及び第５ 図の構成に共通の構成しか記載されているとはいえず，甲２の第２発明 として認定できるものは，第４図及び第５図の共通の構成の限度である 旨主張する。 しかし，甲２に接した当業者は，図４に示される実施例において「圧 縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させ」た場合の構成と，図５に示 される実施例において「圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させ」 た場合の構成とが，同一の技術構成であると理解するものではなく，そ れぞれ別の構成を有する実施例であると理解することは自明であるから， 図４に示される実施例において上記記載に基づいて「圧縮空気電磁弁（ ２４）を一度開閉動作させ」た場合に導き出される技術事項を，甲２に 41 記載されている技術事項として認定すること，すなわち，第４図の構成 と第５図の構成のうち，第４図の構成を甲２の第２発明として認定する ことに誤りはないというべきである。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 ウ そこで，甲２の図４に示される実施例について，前記イの甲２の記載 に基づき，「カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際，圧縮空 気電磁弁（２４）は閉状態となっているが，真空電磁弁（２１）の閉成 と同時にこの閉状態の圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させ」た 場合の構成について検討する。 圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させるのは，カートン（２） をコンベア（１４）に引き渡す際，真空電磁弁（２１）の閉成と同時で あるから，真空電磁弁（２１）が閉成し，真空ポートと大気ポートとが 連通したときである。 圧縮空気電磁弁（２４）を開閉動作させると，まず，開動作によって 圧縮空気電磁弁（２４）の正圧供給ポートと出力ポートとが連通し，エ アコンプレッサ（２５）からの圧縮空気が着脱路に流れるようになる。 このとき，真空電磁弁（２１）の真空ポートと大気ポートとは連通し， 真空ポートと着脱路とは連通しているから，結局，圧縮空気電磁弁（２ ４）の出力ポートと真空電磁弁（２１）の真空ポートとは着脱路を介し て連通し，真空電磁弁（２１）の大気ポートは圧縮空気電磁弁の正圧供 給ポートと着脱路とに連通することになる。 そして，真空電磁弁（２１）の閉成と同時に圧縮空気電磁弁（２４） が開動作した直後の着脱路は，それまで真空電磁弁が開いて真空ポンプ に連通していたことにより，負圧となっているから，エアコンプレッサ （２５）からの圧縮空気は圧縮空気電磁弁（２４）を介して着脱路へ流 れ，真空電磁弁（２１）の大気解放ポートから流入した空気も着脱路へ 42 流れることになる。これは，前記１(1)の本件発明３に係る本件明細書の 段落【００２５】記載の「大気開放ポートＴが真空ポートＶと連通状態 となると，大気が大気開放ポートＴから着脱路１４を介して吸着面１３ に流れるとともに，正圧源１７からの大気圧よりも高い正圧空気が吸着 面１３に流れることになる。つまり，着脱路１４には，大気開放ポート Ｔからは圧力を大気圧にする空気が流入し，正圧源１７からは大気圧よ りも高い圧力の空気が流入する」のと同様の状態であると考えられる。 次に，圧縮空気電磁弁（２４）が閉動作すると，圧縮空気電磁弁（２ ４）の出力ポートと正圧供給ポートとは遮断されるから，大気ポートと 正圧供給ポートは連通しなくなる。このとき着脱路は，着脱路と大気ポ ートとが連通しており，また先に圧縮空気電磁弁（２４）が開動作で圧 縮空気が供給されていたことによって，既に弱い真空状態が完全に解除 され，カートン（２）がコンベア（１４）へ引き渡された状態又は引き 渡される直前の状態になっていると考えられる。そして，一度開閉動作 する圧縮空気電磁弁（２４）の閉動作が，着脱路の圧力が大気圧よりも 高くなる前に行われるとすると，「吸盤（５０）内に残留する弱い真空 状態を完全に解除して，吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやす くする」ことにはならないから，圧縮空気電磁弁（２４）の閉動作は， 「吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除して，吸盤（５ ０）からカートン（２）を開放しやすくする」ようにした後，すなわち， 着脱路が大気圧より高くなった後であり，このような状態は負圧によっ て吸着されていたカートン（２）がコンベア（１４）へ引き渡された状 態又は引き渡される直前の状態であると考えられる。したがって，圧縮 空気電磁弁（２４）の閉動作は，着脱路が負圧状態から，大気圧以上に 高くなった状態か，少なくとも大気圧以上になる圧縮空気が出力ポート から送出された後に行われるべきものであり，この閉動作が行われる直 43 前においては，着脱路は大気圧以上になり，エアコンプレッサ（２５） から流れた圧縮空気は，一部が着脱路へ流れ，残りは真空電磁弁（２１ ）を介して大気ポートへ流れるか，少なくとも，圧縮空気電磁弁（２４ ）が閉じられる前に出力ポートから送出された圧縮空気の一部が大気ポ ートへ流れることになる。これは，前記１(1)の本件発明３に係る本件明 細書の段落【００２６】記載の「着脱路１４が大気圧以上となると，正 圧供給ポートＰからの正圧空気は着脱路１４に流入するとともに，大気 開放ポートＴから一部が排気されることになるので，高い圧力の圧縮空 気が大量にワークＷに吹き付けられることが防止される。」のと同様の状 態であると考えられる。 以上のとおりであるから，甲２には実質的に「出力ポートと真空ポー トとを連通させて流路を介して大気ポートを正圧供給ポートと着脱路と に連通させる，流路切換装置」が記載されているということができる。 したがって，本件審決の甲２の第２発明の認定に誤りはない。 エ 原告の主張について (ア) 原告は，この点について，甲２が，「開状態にする」 「閉状態にす ， る」又は「連通させる」という用語と区別して，あえて閉状態の圧縮空 気電磁弁を「一度開閉動作」するとの表現を用いていること，甲２にお いて，吸盤内の弱い真空状態を解除し，吸盤内を大気圧と等圧にするに は，一瞬の開閉動作で，わずかな圧縮空気を送出すれば十分であること， 圧縮空気の圧力上がり過ぎを防止するために，甲２においては，「圧縮 空気電磁弁を開状態にする」ことによって「大気ポート」と連通させて， 「大気ポート」を二方向弁として作用させるのではなく，一瞬での閉状 態への切り替えもセットにした圧縮空気電磁弁を「一度開閉動作」する ことによって，送出する圧縮空気の量を限定していることに照らせば， 圧縮空気電磁弁の「一度開閉動作」は，閉状態から開状態にし，間隔を 44 開けずに，瞬間的に再度閉状態に切り替えることを意味すると解釈すべ きであって，甲２の第２発明について，「前記出力ポートと前記真空ポ ートとを連通させて流路を介して前記大気ポートを前記正圧供給ポート と前記着脱路とに連通させる，流路切換装置」との要旨を認定すること は不可能であり，また，甲２には，「吸盤が大気開放により大気圧と等 圧となることが必要である」（甲２の２頁左上欄１〜３行） 「吸盤内が ， 充分に大気圧と等圧になりきらず，カートンの非吸着時にも弱い真空状 態が発生していた」（甲２の２頁左上欄７〜９行）との記載がみられる ように，圧縮空気電磁弁（２４）の一度開閉動作は，あくまで吸盤内の 弱い真空状態を解除し，吸盤内を大気圧と等圧にするという限度のもの にすぎず，大気圧と等圧にすることを超えて，それ以上の余剰な圧縮空 気を送出することは，明細書上も想定されていないから，甲２の第２発 明においては，圧縮空気の一部が，着脱路を介して吸盤（５０）と連通 した真空電磁弁（２１）の大気ポートから排出されることはない旨主張 する。 しかし，甲２において，圧縮空気電磁弁の「一度開閉動作」の時間に ついては一切記載がない。また，原告が指摘する「吸盤が大気開放によ り大気圧と等圧となることが必要である」（甲２の２頁左上欄１〜３行）， 「吸盤内が充分に大気圧と等圧になりきらず，カートンの非吸着時にも 弱い真空状態が発生していた」（甲２の２頁左上欄７〜９行）との甲２ の各記載は，いずれも従来技術に関する記載であって，甲２の第２発明 の技術内容を直接規定するものではない上，前記ウのとおり，「吸盤（ ５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除して，吸盤（５０）から カートン（２）を開放しやすくする」ためには，着脱路が大気圧と等圧 になる程度では足りず，着脱路が大気圧より高くなることが必要であり， そのためには，着脱路に大気圧を上回る圧縮空気を相当量供給する必要 45 があると解される。このことは，前記(1)のとおり，「カートンの非吸 着時，吸盤に高圧のエアを送出して吸盤内の真空状態を解除し，高速か つ円滑なカートンの取り出しを行うことのできるカートン取出し装置を 提供する。」との甲２の第２発明の目的（甲２の２頁右上欄６〜９行） に照らしても首肯できるところである。そうすると，そのようにして出 力ポートから吸盤内へと供給される圧縮空気の一部が，着脱路を介して 連通する大気ポートからも排出されることは，甲２の第４図の構成上明 らかである。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 (イ) また，原告は，甲２の第２発明は，従来のカートン取出し装置では， 吸盤がカートンに接触してもカートンを吸着させない時に，真空電磁弁 を大気開放しているにもかかわらず，吸気管路内のフィルターの目詰ま り等によって，カートンの非吸着時にも弱い真空が残留してしまうとい う課題があったため，カートンの非吸着時の弱い真空状態を解除して大 気圧と等圧になるようにし，吸盤がカートンを吸着しないようにした技 術であり，吸着したカートンをコンベアに引き渡すとき，つまりカート ンを吸盤から開放するときの問題を解決した技術ではないから，甲２に は，カートンをコンベアに引き渡す際には，エア抜きと同時に，圧縮空 気電磁弁を一度開閉動作させると，吸盤からカートンを開放しやすくす ることができることが付記されているにすぎず，甲２の第２発明は，正 圧空気の一部を排気するようにした技術ではない旨主張する。 しかし，前記イのとおり，甲２には，「カートン（２）をコンベア（ １４）に引き渡す際，吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に 解除して，吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくする」こと も明記されているのであるから，これを前提として，甲２の第４図の実 施例に基づき，本件審決が甲２の第２発明を前記第２の３(2)のとおり 46 認定したことに誤りがないことは，前記ウで説示したとおりである。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 (3) 以上によれば，原告主張に係る取消事由１は理由がない。 ３ 取消事由２（一致点及び相違点の認定の誤り）について (1) 一致点の認定について 原告は，本件発明３の「ワーク」は，本件明細書の段落【０００１】〜【 ０００９】の記載によれば，正圧空気による吹き飛びや，これにより正確な 位置決めができないことが問題となるような微小で軽量なＩＣなどの「電子 部品」であるのに対して，甲２の「カートン取出し装置」における「カート ン」は，相当程度の重量と体積を有し，正圧空気による吹き飛びや正確な位 置決めが問題となるような物体ではないから，本件発明３の「ワーク」には 当たらず，「甲２の第２発明の「カートン（２）」が，本件発明３の「ワー ク」に相当する。」とした本件審決の認定は誤りである旨主張する。 そこで検討するに，前記１(1)の本件明細書の発明の詳細な説明の記載に よれば，本件発明は被吸着物の吹き飛ばし防止等を課題とし，実施の形態に 関する記載をみてもＩＣ等の電子部品の吸着搬送が想定されていることが認 められる。しかし，本件明細書の発明の詳細な説明の記載においても，ワー クは「電子部品など」と記載されている上（段落【０００９】），本件発明 ３の特許請求の範囲請求項３には，「ワーク」について，「上下動部材の先 端に設けられた吸着具の吸着面にワークを吸着させてワークを搬送する吸着 搬送装置に使用する流路切換ユニットであって」，「前記正圧源からの正圧 空気を前記着脱路に連通させてワークの吸着を停止する際に」とのみ記載さ れ，本件発明３の流路切換ユニットにおいて吸着具の吸着面に吸着され，搬 送され，吸着を停止される対象物として特定されているだけであり，その種 類，形状，大きさ，重さ等の限定はない。そして，本件発明３の特許請求の 範囲請求項３に記載された「ワーク」を，本件明細書の従来技術において課 47 題が生じるとされたＩＣ等の電子部品のみに限定して解釈すべき理由もない。 したがって，本件発明３の流路切換ユニットが，その吸着具の吸着面に吸 着し，搬送し，吸着を停止することが想定されるものであれば，本件発明３ の「ワーク」に相当するというべきである。加えて，証拠（甲１０〜１６） 及び弁論の全趣旨によれば，機械装置による移動等の対象物がカートン（紙 箱）を含めて「ワーク」と呼ばれていること，カートンには一辺が３０〜５ ０o程度のものがある一方，電子部品にもこれと同程度の大きさのものがあ ることが認められる。 そうすると，本件発明３と甲２の第２発明とで，吸着搬送の対象物が相違 するということはできず，「甲２の第２発明の「カートン（２）」が，本件 発明３の「ワーク」に相当する。」とした本件審決の認定に誤りはない。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 (2) 相違点の認定について ア 原告は，甲２の第２発明については，「前記真空ポートを前記大気開放 ポートに連通させ，…前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させる ことにより，前記大気開放ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路に連 通させる」という本件発明３の構成と同一のものを認定することはできな いのであって，この点を本件発明３と甲２の第２発明との相違点として認 定しなかった本件審決は誤りである旨主張するが，同主張に理由がないこ とは，前記２(2)ウで説示したとおりである。 イ また，原告は，甲２において，第４図の構成と第５図の構成を等価なも のとして，第４図の構成に加えて，第５図の構成とすることもできるとし ている以上，甲２に記載されている，吸盤内の弱い真空状態を解除するた めの圧縮空気の送出とは，単に吸盤内の弱い真空状態を完全に解除し大気 圧と等圧にする程度のものであって，カートンが吹き飛ぶ程度のものでは なく，そもそも余剰の圧縮空気を排出する必要のない程度のものであるか 48 ら，この点を相違点として認定しなかった本件審決の判断は誤りである旨 主張するが，同主張に理由がないことは，前記２(2)イで説示したとおり である。 ウ さらに，原告は，甲２の第２発明においては，甲２に従来技術として引 用されている特開昭６３−１６２４３６号公報（甲２４）に開示された構 成と同様の構成を採るものと理解すべきところ，甲２４においては，カー トンはコンベアの送り爪に挟まれて搬送されるから，甲２の第２発明も同 様に，コンベアへの引き渡しに際し，送り爪に挟まれて搬送されることに より，客観的に正圧空気による吹き飛びという課題が発生し得ない構成を とっており，この点を相違点として認定しなかった本件審決は誤りである 旨主張する。 しかし，前記２(2)ウで説示したとおり，本件審決が，甲２の第２発明 について，「前記真空ポートを前記大気開放ポートに連通させ，…前記正 圧供給ポートを前記出力ポートに連通させることにより，前記大気開放ポ ートを前記正圧供給ポートと前記着脱路に連通させる」という本件発明３ の構成と同一のものを認定したことに誤りはないから，これを本件発明３ と甲２の第２発明との一致点として認定し，相違点と認定しなかったこと に誤りはない。原告の上記主張は，本件発明３の特許請求の範囲請求項３ に記載がなく，そのため，本件発明３の発明特定事項ではない「正圧空気 による吹き飛びという課題」の有無を相違点として挙げるものであって， 採用することができない。 (3) 以上によれば，原告主張に係る取消事由２は理由がない。 ４ 取消事由３（本件発明３の容易想到性の判断の誤り）について (1) 原告は，甲２の第２発明と本件発明３とでは，技術分野が異なり，甲２ の第２発明においては，ＩＣなどの電子部品のような微細なワークの迅速な 離脱と正確な位置決めの両立といった課題を認識できず，また，甲２の第２ 49 発明は，単に「一度開閉動作」として瞬間的に圧縮空気電磁弁（２４）を開 け閉めして，わずかな圧縮空気を吸盤（５０）内に送出する手段を開示する にすぎず，本件発明３が課題解決原理として採用する，「正圧供給ポート」， 「出力ポート」及び「大気開放ポート」とを意図的に連通させて，「大気開 放ポート」を二方向に作用させ，真空破壊の際に「正圧供給ポート」から送 出する圧縮空気の流量を低下させることなく，かつ，当該圧縮空気を，「出 力ポート」が大気圧に達すると逆に，「大気開放ポート」から逃がすという 手段とは根本的に異なるから，当業者であっても，甲２の第２発明から，本 件発明３に想到することは不可能であり，さらに，甲２の対象とする「カー トン」は相当程度の体積重量を有し，圧縮空気を「一度開閉動作させ」て， わずかに送出した程度では吹き飛ばないし，搬送後の「カートン」は「送り 爪」によって保持されることが常識であるから，甲２から，本件発明３と同 様の意味においての「吹き飛び」や「正確な位置決め」の課題を認識するこ とはできない上，甲２の第２発明は，本件発明３の課題解決手段とは根本的 に異なり，甲２の第２発明を，本件発明３の課題解決手段として採用し，こ れを他の引用例や周知技術に組み合わせる動機付けを根本的に欠くから，こ れに反する本件審決の容易想到性の判断は誤りである旨主張する。 しかし，本件発明３も甲２の第２発明も，いずれもワークを吸着，搬送し， 吸着を停止し，ワークを開放する装置という点で共通しており，技術分野が 異なるということはできない。 また，相違点３に係る構成については，甲２の第２発明において，「真空 電磁弁（２１）の閉成と同時にこの閉状態の圧縮空気電磁弁（２４）を一度 開閉動作させると，吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除し て，吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくする」（甲２の４頁左 上欄１０〜１４行）ことは，吸盤に供給する空気の流量を増加させることに よって達成するものであるから，本件発明３の「ワークとして吸着具により 50 搬送した後に迅速にワークを吸着具から離脱させることができる」（本件明 細書【０００９】）ことと同一の課題及び課題解決手段を示すものであると ともに，前記２(2)ウのとおり，甲２の第２発明において，着脱路の圧力が 大気圧以上になると，エアコンプレッサ（２５）から流れた圧縮空気は，一 部が着脱路へ流れ，残りは真空電磁弁（２１）を介して大気ポートへ流れる か，少なくとも，圧縮空気電磁弁（２４）が閉じられる前に出力ポートから 送出された圧縮空気の一部が大気ポートへ流れることとなるから，ワークが 吹き飛ばされるのを防止することになることも，その技術的構成からして自 明であって，相違点３のうち，流路を流路ブロックに設ける点を除くその余 の構成については，甲２の第２発明と本件発明３との間に実質的に相違する 点はなく，さらに，甲２の第２発明に，複数個の弁を流路を有するブロック 状の部材に設けるなどの周知技術を組み合わせて本件発明３の構成とするこ とは格別困難な事項ではないと認められる。 したがって，当業者が，甲２の第２発明に基づいて，各相違点に係る本件 発明３の構成に至ることが容易であるとした本件審決の判断に誤りはなく， 原告の上記主張は採用することができない。 (2) 原告は，本件審決が，甲２の第２発明の大気ポートが着脱路を介在して 正圧供給ポートと連通して，正圧空気が供給されるとすれば，大気ポートが 大気圧以上に加圧されることは当然といえるし，大気ポートが大気圧以上に 加圧されれば，大気ポートから正圧空気の一部が排出されるとの本件発明３ と同様の作用が生じることは必然である旨判断したことについて，甲２の「 一度開閉動作」とは，「吸盤内に残留する弱い真空状態の解除」を目的とし て，瞬間的に真空電磁弁を開け閉めして，わずかな圧縮空気を吸盤内に送出 する手段を開示するにすぎず，上記開示によっては，本件発明３の課題解決 原理・顕著な効果を認識することはできず，また，大気ポートとそれに至る 流路まで大気圧そして大気圧以上として，圧縮空気の一部が大気ポートから 51 排出されるようにするには，「正圧供給ポート」を「開状態にして」 「正圧 ， 供給ポート」 「出力ポート」及び「大気ポート」の全てを，一定時間連通状 ， 態にすることが不可欠であって，「一度開閉動作」という記載からはこのよ うな技術的事項が開示されているとはいえないから，本件審決の上記判断は 誤りである旨主張する。 しかし，原告の上記主張に理由がないことは，前記２(2)で説示したとお りである。 (3) 以上によれば，原告主張に係る取消事由３は理由がない。 ５ 結論 以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれ を取り消すべき違法は認められない。 よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のと おり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官 富 田 善 範 裁判官 大 鷹 一 郎 裁判官 田 中 芳 樹 52 |