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審判番号(事件番号) データベース 権利
平成26ワ3343 特許権侵害差止等請求事件 判例 特許
平成25ワ32665特許権侵害差止等請求事件 判例 特許
平成23ワ35723 特許権侵害差止等請求事件 判例 特許
平成24ワ15693 特許権侵害差止等請求事件 判例 特許
平成26ワ19447 特許権侵害差止等請求権不存在確認等請求事件 判例 特許
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事件 平成 25年 (ワ) 32555号 特許権侵害差止等請求事件
名古屋市〈以下略〉
原告フルタ電機株式会社
同訴訟代理人弁護士 小南明也 愛知県〈以下略〉
被告渡邊機開工業株式会社
同訴訟代理人弁護士 塩見渉
同 塩見明
同訴訟代理人弁理士 涌井謙一
同 補 佐人弁理士山本典弘
同 工藤貴宏
裁判所 東京地方裁判所
判決言渡日 2015/03/18
権利種別 特許権
訴訟類型 民事訴訟
主文 1 被告は,別紙物件目録1記載の「生海苔異物除去機」を,製造し,販売し,輸出し,又は販売の申出をしてはならない。
2 被告は,別紙物件目録2記載の「固定リング」を,製造し,販売し,又は販売の申出をしてはならない。
3 被告は,別紙物件目録3記載の「板状部材」を,製造し,販売し,又は販売の申出をしてはならない。
4 被告は,第1項記載の「生海苔異物除去機」,第2項記載の「固定リング」及び前項記載の「板状部材」を廃棄せよ。
5 被告は,第1項記載の「生海苔異物除去機」のいずれかに対し,第3項記載の「板状部材」を取り付けてはならない。
6 被告は,原告に対して,6772万8115円及びうち3000万円に対する平成25年9月12日から,うち3772万8115円に対する平成261年10月28日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
7 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
8 訴訟費用は,これを3分し,その1を被告の負担とし,その余を原告の負担とする。
9 この判決は,第1項ないし第3項,第5項及び第6項に限り,仮に執行することができる。
事実及び理由
請求
1 請求の趣旨 (1) 主文第1項及び第4項と同旨 (2) 被告は,別紙物件目録2記載の「固定リング」を,製造し,販売し,輸出 し,又は販売の申出をしてはならない。
(3) 被告は,別紙物件目録3記載の「板状部材」を,製造し,販売し,輸出し, 又は販売の申出をしてはならない。
(4) 被告は,別紙メンテナンス行為目録記載の各行為をしてはならない。
(5) 被告は,原告に対して,2億3000万円,及びうち3000万円に対す る平成25年9月12日から,うち2億円に対する平成26年10月21日 から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(6) 仮執行宣言 2 請求の趣旨に対する答弁 (1) 原告の請求をいずれも棄却する。
(2) 担保を条件とする仮執行免脱宣言
事案の概要
1 本件は,名称を「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」 とする発明についての特許権を有する原告が,被告の製造・販売・輸出等して いる別紙物件目録1記載の生海苔異物除去機が上記発明の技術的範囲に属し, 2 その部品である別紙物件目録2及び3記載の各製品が上記生海苔異物除去機の 「生産にのみ用いる物」(特許法101条1号)に当たり,また,上記生海苔 異物除去機に対するメンテナンス行為も上記特許権の侵害行為に当たると主張 して,被告に対し,特許法100条1項及び2項に基づき,被告の各製品の製 造・販売・輸出等の差止め及びその廃棄,並びにメンテナンス行為の差止めを 求めるとともに,特許権侵害不法行為に基づく損害賠償請求又は無償実施に 基づく不当利得の返還請求として,損害賠償金又は利得金の一部である2億3 000万円及びうち3000万円に対する不法行為後の日であり,かつ催告(警 告書の到達)の翌日である平成25年9月12日から,うち2億円に対する不 法行為後の日であり,催告(平成26年10月17日付け訴え変更申立書の送 達)の翌日である平成26年10月21日から,各支払済みまで民法所定の年 5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
2 前提事実(証拠等〈略〉を掲げていない事実は当事者間に争いがない。) (1) 当事者 ア 原告 原告は,海苔製造加工に必要な機械の製造販売業者であり,その他各種 農業用及び各種水産用機械器具並びに各種風水力機械の製造,販売,施工 などを目的とする株式会社である。
イ 被告 被告は,生海苔異物除去機「渡辺式異物除去洗浄機」を製造・販売して いる株式会社であり,海苔製造加工に必要な機械の製造販売業者である。
(2) 原告の有する特許権 原告は,次の内容の特許権(以下,この特許権を「本件特許権」といい, これに係る特許を「本件特許」という。)を有する。
登 録 番 号 特許第3966527号 発明の名称 生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止 3 装置 出 願 日 平成10年6月12日 登 録 日 平成19年6月8日 訂正審決日 平成22年2月25日 なお,本件特許に関しては,上記のとおり,訂正審判事件(訂正2010 -390006)の平成22年2月25日付け審決(同年3月9日確定)に より訂正が認められている。同訂正後の本件特許に係る特許請求の範囲,明 細書及び図面の内容は,別紙特許審決公報〈略〉中の特許訂正明細書(以下 「本件訂正明細書等」という。)に各記載のとおりである。
(3) 本件特許の特許請求の範囲 本件特許の特許請求の範囲(請求項の数5)のうち請求項1,3及び4の 記載は,それぞれ本件訂正明細書等の各該当項に記載のとおりである(以下, 請求項1,3及び4記載の特許発明をそれぞれ「本件発明1」,「本件発明 3」及び「本件発明4」といい,これらを総称して「本件各発明」という。 。
)(4) 本件各発明の構成要件の分説 本件発明1,3及び4をそれぞれ構成要件に分説すると,次のとおりであ る(以下,それぞれの記号に従い「構成要件A1」などという。また,構成 要件B2,B’2及びB”2を併せて「構成要件B2等」という。)。
ア 本件発明1 A1 生海苔排出口を有する選別ケーシング, A2 (及び)回転板, A3 この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段, A4 (並びに)異物排出口 A5 をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽 を有する生海苔異物分離除去装置において, B 前記防止手段を, 4 B1 突起・板体の突起物とし, B2 この突起物を,前記選別ケーシングの円周端面に設ける構成とした C 生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置。
イ 本件発明3 A1〜5(前記アのA1〜5と同じ) B’ (前記アのBと同じ) B’1 (前記アのB1と同じ) B’2 この突起物を回転板及び/又は選別ケーシングの円周面に設ける 構成とした C (前記アのCと同じ) ウ 本件発明4 A1〜5(前記アのA1〜5と同じ) B” (前記アのBと同じ) B”1 (前記アのB1と同じ) B”2 この突起物を選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランス に設ける構成とした C (前記アのCと同じ)(5) 被告の製品及び行為 ア 被告の生海苔異物除去機 被告は,別紙物件目録1記載の,型名「WK-500」,「WK-55 0」,「WK-600」及び「WK-700」で示される生海苔異物除去 機(以下「被告装置」という。)を製造・販売し,大韓民国に対して輸出 している。
被告装置は,いずれも別紙物件目録2記載の固定リング(以下「本件固 定リング」という。)及びその内側に回転自在に遊嵌された回転円板を構 成部品としており,それらの個数(枚数)によって以下のように区別でき 5 る。
@ 「WK-500」・「WK-550」:回転円板(直径:約 190mm)が 4枚のタイプ A 「WK-600」:回転円板(直径:約 190mm)が6枚のタイプ B 「WK-700」:回転円板(直径:約 280mm)が6枚のタイプ イ 本件固定リング 被告装置に4個又は6個付設された本件固定リングには,別紙物件目録 3記載の板状部材(以下,これを「本件板状部材」といい,被告装置,本 件固定リング及び本件板状部材を総称して「被告製品」という。)が各1 個以上取り付けられている。
被告装置を使用して海苔製造を行う製造業者(ユーザー)は,本件固定 リングを付設した状態で海苔異物除去作業を行っているところ,被告装置 においては,本件固定リングとその内側に回転自在に遊嵌された回転円板 との間の極めて微少な環状隙間(クリアランス)を介して生海苔を通過さ せる構成となっており,回転円板の回転によって本件固定リングの側面部 分が摩耗しやすいため,被告は,ユーザーに対して,補充部品として本件 固定リングを供給し,また,部品交換作業を行っている。
ウ 本件板状部材 本件固定リングに各1個以上取り付けられた金属製の本件板状部材は, 本件固定リングの上部及び側面(クリアランス側)に突出するように同リ ングの取付部位に設置する。そのため,ユーザーの海苔異物除去作業にお ける被告装置の使用(回転円板の回転)によって本件板状部材が摩耗しや すくなっており,被告は,ユーザーに対して,補充部品として本件板状部 材を供給し,また部品交換作業を行っている。
(6) 被告装置の構成 被告装置においては,型名によって使用する回転円板の数(サイズ)が異 6 なるが,本件各発明との対比に際して必要な基本的構成,作用は実質的に同じと評価できる。
被告装置の構成を分説すると,以下のとおりである(以下,それぞれの記号に従い「被告構成α1@」などという。)。なお,本件固定リングは,以下の「環状固定板4」(別紙図面の4)に当たり,本件板状部材は,以下の「板状部材8」(別紙図面の8)に当たる。
α1@ 吸引ポンプ用連結口を有するケーシング部材7 A 及び環状固定板4 2 回転円板3 3 板状部材8 4 異物排出口5 5 をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される異物選別槽A(そ の底部を構成する底板2を含む。)を有する生海苔異物除去機β 板状部材8につき, 1 その形状は厚さ数mm,長方形状の「板状」である。
2 板状部材8は,環状固定板4の表面4bの一部に形成された凹部に嵌 め込むようにして取り付けられ,ボルトで固定される。
板状部材8の高さは環状固定板4の凹部よりも高いため,その表面部 分が環状固定板4の表面4bよりも約1mm突出するよう「表面側の突 出部」を形成する。また,板状部材8の側面部分は環状固定板4の内周 側面部(内周端面)4aよりも僅かに突出して,環状固定板4と回転円 板3とで形成された環状隙間C内に「側面側の突出部」を形成する。
γ 被告装置は,底板2に環状固定板4が取り付けられていて環状固定板4 の内側に円形孔が形成されていると共に,底板2に異物排出口5を備えて いる異物選別槽Aと,板状部材8と,モーターによって駆動される回転軸 により回転する回転円板3が前記円形孔の内側に回転自在に遊嵌され,環 7 状固定板4の内周側面部(内周端面)4aと,回転円板3の側面部(端面) 3aとで形成された環状隙間Cと,前記円形孔の下側に配備されていて, 吸引ポンプ用連結口を有するケーシング部材7などからなる装置形態(シ ステム)を包含する生海苔異物除去機である。
(7) 構成要件の充足性 被告装置の構成は,本件発明1,3及び4の構成要件A1,A2,A4, A5,B,B’,B”,B1,B’1,B”1をそれぞれ充足する(ただし, 構成要件A1の充足性の前提となる,構成要件の文言と被告装置の構成の対 応関係についての主張は,後記のとおり,当事者間で異なっている。)。
(8) 被告のその他の装置 ア 被告は,平成9年秋頃又はこれ以降に,「WK-3型用大荒ゴミ取り機」 (以下「乙5装置」という。)を製造した。
イ 被告は,平成10年9月11日,「生海苔の異物分離器及び異物除去装 置」に係る発明を特許出願し(特願平10-258335号。以下,同出 願に係る発明を「甲31の2発明」といい,同出願に係る明細書及び図面 を「甲31の2明細書等」という。),同月以降,同発明の実施品である 生海苔異物除去機「WK-3型Rタイプ」を発売した。
(9) 警告書の送付 原告は,被告に対し,平成25年9月11日到達の内容証明郵便において, 被告装置が本件特許権を侵害するものであるとして,その製造,販売,輸出 等の中止と損害賠償を求める旨を通知した。
(10) 消滅時効援用 被告は,平成26年12月4日の本件弁論準備手続期日で陳述された被告 準備書面(7)において,本件訴訟の提起日(平成25年12月11日)か ら3年を遡る平成22年12月11日以前の被告の行為に基づく原告の損害 賠償請求権について,消滅時効援用する旨の意思表示をした。
8 3 争点 (1) 被告装置が本件各発明の技術的範囲に属するか否か ア 構成要件B2等の充足性 イ 構成要件Cの充足性 (2) 本件各発明は特許無効審判により無効にされるべきものか否か ア 進歩性欠如(本件各発明につき) イ サポート要件違反(本件発明1につき) (3) 先使用による通常実施権の有無 ア 乙5装置に係る事業に基づく先使用権 イ 甲31の2発明の実施である事業の準備に基づく先使用権 (4) 被告の行為に対する差止請求の可否 (5) 原告の損害賠償請求権又は不当利得返還請求権の有無及び額
争点に関する当事者の主張
1 争点(1)ア(構成要件B2等の充足性)について 〔原告の主張〕 (1) 被告装置の構成β2のとおり,被告装置の板状部材8は,その側面部分が 環状固定板4の内周側面部(内周端面)4aよりも僅かに突出する「側面側 の突出部」を形成し,その表面部分が環状固定板4の表面4bよりも約1m m突出する「表面側の突出部」を形成しているから,突起物が,環状固定板 4(選別ケーシングの一部)の円周端面又は円周面(なお,「円周面」は「円 周端面」の上位概念である。)に設けられており,かつ,「クリアランス」 (構成要件B”2)である環状隙間C内に存在する。
よって,被告装置の構成β2は,「この突起物を選別ケーシングの円周端 面に設ける構成」(構成要件B2),「この突起物を選別ケーシングの円周 面に設ける構成」(構成要件B’2)及び「この突起物を選別ケーシングと 回転板で形成されるクリアランスに設ける構成」(構成要件B”2)のいず 9 れにも該当するから,構成要件B2等をいずれも充足する。
(2) この点に関して被告は,被告装置のケーシング部材7と環状固定板4とが 別個の部材であるから,本件各発明の「選別ケーシング」(構成要件A1, B2等)に該当するのは,ケーシング部材7のみであり,環状固定板4はこ れに該当しないと主張する。
しかし,「選別」とは「より分けること」であり,「ケーシング」とは一 般的には「容器」の意味で用いられる語である。また,本件各発明の「選別 ケーシング」(実施例における「選別ケーシング 33」)は,回転板との間で 「クリアランス」を形成し,生海苔混合液の生海苔をその間に通過させて異 物除去を図ろうとするものである(本件訂正明細書等の請求項4,段落【0 019】,【0025】)。しかも,本件訂正明細書等の段落【0026】 及び【図7】には,「選別ケーシング 33(枠板)」と記載し,選別ケーシン グが,複数の部材(【図7】では,クリアランスSを形成する「枠板」と, その周囲の部材)から形成されることを明記している。
よって,本件各発明の構成要件A1及び構成要件B2等における「選別ケ ーシング」とは,異物の混入した生海苔混合液から異物を除去した後の生海 苔混合液を入れる容器であって,(生海苔排出口以外の)容器開口部分と回 転板との間でクリアランスを形成し,生海苔混合液をそのクリアランスに通 過させて異物除去を図るための部材を意味するのであり,それは複数の部材 から構成される場合も含まれる。
この点,被告装置の構成におけるケーシング部材7(構成α1@)と環状 固定板4(構成α1A)は,別部材ではあっても,本件各発明の技術思想と の関係では一体とみなすべきであるから,両部材は,一体として本件各発明 の「選別ケーシング」に該当する。
そして,被告は,被告装置の環状固定板4が「選別ケーシング」に該当し ないことを唯一の根拠として,構成要件B2等の充足性を否認するが,環状 10 固定板4はケーシング部材7と一体として本件各発明の「選別ケーシング」 に該当するから,被告の主張はその前提において失当である。
〔被告の主張〕 (1) 「選別ケーシング」(構成要件A,B2等)と被告装置の構成との対応関 係 ア 被告装置は,円形の孔が設けられている異物選別槽Aの底板2の当該円 形の孔部に金属製の環状固定板4をネジ止め等によって取り付け,この環 状固定板4の内側に円形孔が形成されている。また,環状隙間Cは,円形 孔の内周壁,すなわち,環状固定板4の内周側面部(内周端面)4aとこ れに対向する回転円板3の側面部(端面)3aとの間に形成される。そし て,異物選別槽A内に生海苔と海水との混合液を投入した後,回転軸モー ターによって,回転円板3を回転させ,回転円板3上の混合液を同じよう に回転流動させつつ,吸引ポンプによる吸引を開始すると,混合液は,環 状隙間Cを介してケーシング部材7内にそれぞれ強制的に吸引され,さら に,吸引ポンプ用連結口,ホースを介して,貯留槽内に投入される。
このように,被告装置の環状固定板4は,異物選別槽Aの底板2に取り 付けられ,それと回転円板3で,環状間隙C(クリアランス)を形成し, 異物選別槽Aに投入された生海苔混合液の異物分離をするものである。そ れに対し,ケーシング部材7は,その下部にあり,単に混合液の通過過程 にすぎない。
したがって,被告装置の環状固定板4とケーシング部材7とは,物理的 に別部材であるのみならず,機能的にも何ら関連はなく,両者を一体とし て評価する余地はない。
イ 以上のとおり,被告装置においては,吸引ポンプ用連結口を有するケー シング部材7と環状固定板4とは別個の部材であるから,構成要件B2等 の「選別ケーシング」,すなわち「生海苔排出口を有する選別ケーシング」 11 (構成要件A1)に該当するのは,被告装置における吸引ポンプ用連結口 を有するケーシング部材7のみである。
(2) 構成要件B2等を充足しないこと 被告装置の突起物(板状部材8)が,環状固定板4の内周端面に設けられ ていることは認めるが,前記(1)のとおり,被告装置における環状固定板4は, 「選別ケーシング」(構成要件A,B2等)の一部ではないから,被告装置 は,構成要件B2 「突起物を前記選別ケーシングの円周端面に設ける構成」 ( ) を充足しない。
また,被告装置の突起物が設けられている環状固定板4は,「選別ケーシ ング」(構成要件A,B2等)でも,回転板でもないから,被告装置は,構 成要件B’2(「突起物を回転板及び/又は選別ケーシングの円周面に設け る構成」)を充足しない。
さらに,被告装置の突起物は,環状固定板4と回転円板によって形成され るクリアランスに設けられているから,構成要件B”2(「突起物を選別ケ ーシングと回転板で形成されるクリアランスに設ける構成」 を充足しない。
)2 争点(1)イ(構成要件Cの充足性)について〔原告の主張〕 (1) 本件各発明においては,「共回りを防止する防止手段」(被告装置では板 状部材8)だけでは生海苔の共回りを防止できず,それを含むシステム(装 置の体系)が存在しなければ,本件各発明の意図する作用効果を奏しない。
被告装置の構成γは,「共回りを防止する防止手段」たる板状部材8など からなる共回り防止のための装置体系(システム)を包含する生海苔異物分 離除去装置であるから,構成要件Cに該当する。
(2) この点に関して被告は,被告装置が「回転板と共に回る生海苔の共回りを 防止する手段」を備えた生海苔異物分離除去装置であることを認めながら, 被告装置が「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」 (構 12 成要件C)ではないと主張するが,その根拠は全く示されていない。被告の 主張は論旨が不明であり,反論の必要がない。
〔被告の主張〕 被告装置は,板状部材8が環状固定板4の表面及び内周側部分(内周端面) 4aよりも僅かに突出する構成を備えることによって,環状固定板4の内周側 面部(内周端面)4aと回転円板3の側面部(端面)3aとで形成された環状 隙間Cに目詰まりが生じることを防止できるから,構成要件A3(「この回転 板と共に回る生海苔の共回りを防止する防止手段」)に該当するという意味に おいて,被告装置は,「回転板と共に回る生海苔の共回りを防止する防止手段」 を備えた生海苔異物分離除去装置とはいえる。しかし,被告装置そのものは, 生海苔異物分離除去装置であって,共回り防止装置ではないから,構成要件C の「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」には当たらな い。
3 争点(2)ア(進歩性欠如-本件各発明につき)について〔被告の主張〕 (1) 特開平8-140637号公報について ア 発明の構成 本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平8 -140637号公報(以下「乙1公報」という。)には,本件各発明と 同様に生海苔からの異物を分離対象とし,液が生海苔混合液である,生海 苔の異物分離除去装置に係る発明(以下「乙1発明」という。)が記載さ れている。
乙1発明の構成は, 「 第一分離除去具(70)は, @)第一回転板(81), A) 第一回転板(81)との間にクリアランスSを形成する環状固定板(74) 13 と環状枠板(73)で構成される環状枠板部, B)環状枠板(73)を連設するための周筒部(72), C)クリアランスSを通過した海苔混合液を連設主タンク(61)に排出す るガイド筒(77),及び, D)異物を排出するための管状の排出路(75)及びそれに続く排出管(76) とで構成されており, 筒状混合液タンク(90)の底部周端縁に環状枠板部(73,74)の外周縁を 連設し,この環状枠板部(73,74)の内周縁内に第一回転板(81)を略面一の 状態で僅かなクリアランスSを介して内嵌めし,この第一回転板(81)を 軸心を中心として適宜駆動手段によって回転可能とするとともに前記タ ンク(90)の底隅部に異物排出口(75,76)を設けたことを特徴とする生海 苔の異物分離除去装置。」 である。
イ 本件各発明との一致点及び相違点 乙1発明と本件各発明は,以下のとおり一致し,又は相違する。
(一致点) 生海苔排出口を有する選別ケーシング,及び回転板,並びに異物排出 口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を 有する生海苔異物分離除去装置。
(相違点) 本件各発明が,「防止手段を,突起・板体の突起物とし,この突起物 を,選別ケーシングの円周端面に設ける構成(本件発明1),回転板及 び/又は選別ケーシングの円周面に設ける構成(本件発明3),又は, 選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに設ける構成(本件 発明4)とした,回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する 防止手段」を具備するのに対して,乙1発明はかかる共回り防止手段を 14 具備していない点。
ウ 乙1発明に内在する解決すべき課題 乙1発明においては,異物や生海苔がクリアランスに詰まるという解決 すべき課題が,従来のものと比べて解決できたものと解されるが,「詰ま りにくい」ということからして,乙1発明においてもなお,異物及び生海 苔によるクリアランスの詰まりという課題が完全には解消せずに残されて いると理解され,このような異物及び生海苔によるクリアランスの詰まり が発生するような状況にあっては, 「共回り」が発生するものと解される。
(2) 乙5装置について 乙5装置は,本件特許の出願前の平成9年秋に被告が製造し,同年10月 に販売して,使用されていたものである。
乙5装置は,その写真や図面のとおり,上部が開放されている外槽には, 下部に第2排水パイプが接続され,外槽の底部には送水筒が接続され,外槽 の底部中央には回転軸が貫通しており,外槽内側には,回転軸が中心となる ような配置で濾筒が設けられ,濾筒は側壁に無数の微小通水孔が形成され, 濾筒の上端縁に,鍔状のフランジ部があり,回転ブラシ筒を前記回転軸に貫 通させて濾筒の内側に回転可能に装入させ,回転ブラシ筒の周壁には,途中 で数か所切れて連続していないらせん状のブラシが設けられ,らせん状のブ ラシ先端は,濾筒の内周壁に当接するように形成されており,回転ブラシ筒 の上端より所定間隔下であって,回転ブラシ筒の周壁にらせん状に取り付け られているブラシの最上部より少し低い高さ位置にL型金具を設け,赤い囲 み部材の上方の開放部を覆う帽状キャップの下面中央には,前記回転軸を受 ける軸受孔が設けられ,短い筒状部材が帽状キャップの下面に突設され,短 い筒状部材の端面には環状鍔が設けられ,帽状キャップを赤い囲み部材に取 り付けた際に,該環状鍔は前記濾筒の上端縁と対向し隙間を形成するように なっており,L型金具は,濾筒の上端縁に当接するようにされ,水平方向に 15 延びる該隙間に挿入されているL型金具の刃部が,該隙間を移動し,該隙間 に異物が詰まって,該隙間を通過する生海苔混合液の量が少なくなることが なく,回転ブラシ筒の回転につれて濾筒内を上昇した生海苔混合液は,帽状 キャップの環状鍔の下面と,濾筒の上端縁との間に形成される隙間を介して 押し出され,排出樋を介して出されるWK-3型用大荒ゴミ取り装置である。
このように,乙5装置は,「回転ブラシ筒」に設けた「L型金具の刃部が, 該隙間を移動」することで,「隙間に異物が詰まって,当該隙間を通過する 生海苔混合液の量が少なくなること」を防止するものである。
(3) その他の公知文献 ア 特開平6-121660号公報 本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平6 -121660号公報(以下「乙2公報」という。)には,本件各発明と 同じ「海苔異物分離除去装置」が記載されているところ,その明細書(段 落【0001】,【0013】)の記載によれば,生海苔の異物分離除去 装置において,生海苔混合液が通過するスリットが異物や生海苔で詰まり やすいことは当業者に知られた事実であり,その詰まりを除去するために スリットに接するように清掃装置を設置することも公知であったといえる。
イ 特開平5-71027号公報 本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平5 -71027号公報(以下「乙8公報」という。)には,多数の小孔を備 えているケージ3の内側に,ケージ3内面との間に微小隙間を保ってスク リュー羽根4が配備されており,スクリュー羽根4が回転することにより, ケージ3内面に付着する繊維屑を掻き取り,順次下方に押し下げ,この際, スクリュー羽根4の回転に伴われて繊維屑が共廻りするのを阻止する共廻 り防止バー11が,ケージ3の内面に上下方向に伸びるように配置されて いる「繊維屑圧縮排出装置」が記載されている。
16 乙8公報によれば,回転体の回転に伴って処理対象物の共回りが発生す ることを防止するため,回転体の外周面に微小隙間を保って近接している 固定体の内周面に,回転体の方に向かって突出する突条(共廻り防止バー 11)を設けることが公知であった。
ウ 実開平7-40644号公報 本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である実開平7 -40644号公報(以下「乙9公報」という。)には,「粉粒体フィー ダにおける粉粒体の共回り防止用抵抗板」に関する発明が記載されている ところ,乙9公報によれば,回転体の回転に伴って処理対象物の共回りが 発生することを防止するため,底板の上に処理対象物の方に向かって突出 する板体(抵抗板13)を設けることが公知であった。
エ 実開平3-91423号公報 本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である実開平3 -91423号公報(以下「乙10公報」という。)には,「原料供給装 置」に関する発明が記載されているところ,乙10公報によれば,固定体 の内側で回転する回転体の回転に伴って処理対象物の共回りが発生するこ とを防止するため,固定体の内周面に,処理対象物の方に向かって突出す る突起(突起12)を設けることが公知であった。
(4) 乙1発明に基づく容易想到性 ア 本件各発明と乙1発明とは,「生海苔排出口を有する選別ケーシング, 及び回転板,並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供 給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置。」である点で 一致し,生海苔混合液から異物を分離除去する機能を有し,回転板と選別 ケーシングとの間に形成されるクリアランスを介して生海苔混合液を通過 させるものである点において,共通している。
また,本件各発明の目的は,「共回りの発生を無くし,かつクリアラン 17 スの目詰まりを無くす」こと(本件訂正明細書等・段落【0005】,【0 029】)であるところ,乙1発明においてもなお,異物及び生海苔によ るクリアランスの詰まりという課題が完全には解消せず残されていると理 解されるから,本件各発明と乙1発明とは課題が共通している点がある。
イ そうすると,乙1発明における「異物及び生海苔によるクリアランスの 詰まりという課題」の解決を目指して,当業者が,乙1発明に,乙5装置 の「回転ブラシ筒に設けたL型金具の刃部が,該隙間を移動することで隙 間に異物が詰まって,当該隙間を通過する生海苔混合液の量が少なくなる ことを防止する」との構成を適用することを検討することに困難性はない。
そして,発明は技術的思想創作(特許法2条1項)であるから,乙5 装置の構成を乙1発明に適用するに当たっては,L型金具とこれを動かす 回転ブラシ筒とを併せて隙間に異物が詰まることを防止している乙5装置 の形態にとらわれることなく,乙1発明の構成に対応させて,乙1発明に おいて「L型金具の刃部」に相当する部材が隙間の中を移動することによ り,隙間に異物が詰まることを防止する構成を考えることは,当業者にと って通常の創作能力の発揮にすぎない。
ウ また,乙8公報ないし乙10公報は,いずれも回転体の回転に伴って生 じる共回りの発生を防止するという広い意味において,本件各発明と作用 機能の共通性を有する発明に関するものであるところ,上記各公報によれ ば,回転体の回転に伴って生じる共回りの発生を防止するために,突起物 を,共回りの発生を防止する上で好適な箇所に配備することは公知であっ たといえる。
そこで,乙5装置の「回転ブラシ筒に設けたL型金具の刃部が,該隙間 を移動することで,隙間に異物が詰まって,当該隙間を通過する生海苔混 合液の量が少なくなることを防止する」との構成を乙1発明に適用するに 当たり,乙8公報ないし乙10公報を参考にして,「突起・板体の突起物」 18 を,「選別ケーシングの円周端面に設ける」構成(本件発明1),「回転 板及び/又は選別ケーシングの円周面に設ける」構成(本件発明3),又 は,「選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに設ける」構成 (本件発明4)とすることは,本件特許出願が行われた当時,当業者に容 易に想到できたことである。
そして,このようにした「生海苔異物分離除去装置」は,本件各発明に おける「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」に相 当するものであることは,当業者に自明である。
エ 以上のとおり,乙1発明に基づいて,乙5装置で公然実施されていた公 知技術や乙8公報ないし乙10公報の公知技術を参照して,本件各発明の 構成に至ることは,本件特許出願の当時,当業者に容易であったといえる から,本件各発明は特許法29条2項の規定により特許を受けることがで きないものであり,その特許は同法123条1項2号に該当し,無効とす べきである。
〔原告の主張〕 (1) 乙1発明について ア 乙1発明の構成 乙1発明における発明の中核部分は,回転板方式の採用によって従来型 で必要とされた「目詰まり洗浄装置等」を別途に設けなくても「クリアラ ンスに生海苔が詰まりにくい」という点である(段落【0003】,【0 004】,【0009】,【0023】,【0028】及び【0029】)。
したがって,乙1発明の構成は, A1 :生海苔排出口を有する選別ケーシング,及び, A2 :(選別ケーシングに内嵌めし,そのケーシング表面と略面一に 形成された)回転板, A3’:目詰まり洗浄装置等を別途に設ける必要がないこと 19 A4 :並びに異物排出口 A5 :をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合 液槽を有する生海苔異物分離除去装置 となるから,乙1発明は,本件各発明における構成要件A1,A2(ただ し,回転板の構成は異なる。),A4及びA5のみならず,上記A3’を 付加した構成からなる生海苔異物分離除去装置である。
イ 本件各発明との相違点 乙1発明の構成は上記のとおりであるから,本件各発明と対比して,被 告が主張する点(共回り防止手段がない点)だけでなく,「目詰まり洗浄 装置等を別途に設ける必要がないこと」(上記A3’)でも相違する。
さらに,本件各発明は,乙1発明のように「(選別ケーシングに内嵌め し,そのケーシング表面と略面一に形成された)回転板」に限定されず, 回転板方式の異物除去装置に対して一般的に適用できる汎用技術であるか ら,乙1発明は,「内嵌め方式の回転板」を採用した生海苔異物分離除去 装置である点でも,本件各発明と相違する。
(2) 乙5装置について 被告は,乙5装置が本件特許出願前である平成9年10月に販売されて, 公然と実施され,その構成が公知であった旨主張するが,乙5装置が同時期 に販売され,かつその当時の装置の構成が写真及び図面に示されるものと同 じであったこと等については,これを裏付ける客観的証拠が存在せず,信用 できない。
また,上記写真及び図面によっても,乙5装置が,被告主張のような構成 を有し,機能を果たしていたとは認められない。特に,乙5装置の帽状キャ ップの環状鍔の下面と濾筒の上端縁との間に形成される「隙間」は,積極的 に海苔混合液を通過させて異物を除去しようとするための隙間と理解するこ とはできず,水の予備的な逃げ場として利用されているにすぎない。むしろ, 20 同装置においては,濾筒の周囲に微小孔が多数開けられているから,この微 小孔を用いた異物分離除去装置というべきである。
よって,乙5装置が,回転ブラシ筒に設けたL型金具の刃部が隙間を移動 することで,隙間に異物が詰まって,当該隙間を通過する生海苔混合液の量 が少なくなることを防止する装置であるとの被告の主張は失当である。
(3) 乙1発明に基づく容易想到性 前記(1)イのとおり,乙1発明は,内嵌め方式の回転板を採用したものであ って,「目詰まり洗浄装置等を別途に設ける必要がない」ものであるのに対 して,本件各発明は,回転板方式一般に適用できる,共回り防止手段(構成 要件A3,B,B’,B”)を備えた共回り防止装置(構成要件C)である から,両者は全く相違している。
そして,「共回り」を防止するという技術的思想が全く開示されていない 乙1発明に対して,単に,目詰まり防止手段を付加することの容易性のみを 論じても全く無意味である。
この点に関して被告は,乙5装置との組合せを主張するが,そもそも乙5 装置の構成は公知性が極めて疑わしい上,乙5装置(及び乙2公報)は,固 定隙間を利用する従来型に関するものであるから,その構成を回転板方式に 適用する動機付けは全くない。また,仮に乙5装置のL型金具を乙1発明に 適用しようとすれば,L型金具を動かすための回転ブラシ筒と併せて適用す る必要がある。
なお,乙8公報ないし乙10公報は,本件各発明と技術分野が異なり,ま た,その「共回り」も,本件各発明とは全く異なる意義で用いられているも のであるから,参酌の余地はない。
したがって,被告の置換容易性に関する主張は失当である。
4 争点(2)イ(サポート要件違反-本件発明1につき)について〔被告の主張〕 21 本件発明1の主要な目的は,「共回りの発生を無くし,かつクリアランスの 目詰まりを無くす」ことであると認められる(本件訂正明細書等・段落【00 05】,【0029】)。また,その共回りの根本的な原因は,クリアランス が詰まることであり(同・段落【0003】),この「クリアランスの目詰ま りを無くす」ことが本件発明1の目的であると認められる。
本件発明1に対応する発明の詳細な説明においては,「選別ケーシング33 の円周端面33b」に設けられる「共回り防止手段」たる突起部(同・段落【0 026】)の配置位置は,図2,図4に示されているように,クリアランスの 配置位置を考慮し,「クリアランスの目詰まりを無くす」という効果を期待で きる配置位置になっているものと認められる。
しかし,本件発明1においては,構成要件B2に「この突起物を選別ケーシ ングの円周端面に設ける構成とした」と記載されているのみで,「共回りを防 止する防止手段」たる「突起物」の配置位置は,クリアランスの配置位置を考 慮したものになっておらず,クリアランスが形成される位置・箇所と「共回り を防止する防止手段」たる「突起物」が配備される位置との関係が記載されて いないから,「クリアランスの目詰まりを無くす」という効果を期待できる配 置位置になっているとはいえない。
したがって,本件発明1は「発明の詳細な説明に記載したもの」ではないか ら,特許法36条6項1号に違反し,無効にされるべきである(同法123条 1項4号)。
〔原告の主張〕 本件訂正明細書等の段落【0026】に,「防止手段6は,一例として寸法 差部Aに設ける。図3,図4の例では,選別ケーシング33の円周端面33b に突起・板体・ナイフ等の突起物を1ケ所又は数ヶ所設ける。・・・また図7 の例は,選別ケーシング33(枠板)の円周面33a(内周端面)に回転板3 4の円周端面34bが内嵌めされた構成のクリアランスSでは,このクリアラ 22 ンスSに突起・板体・ナイフ等の突起物の防止手段6を設ける。」と記載され ているとおり,図3,4において,防止手段6を選別ケーシング33の円周端 面33bに設けていることが明示されている。さらに,図7に示されたクリア ランスSの位置関係(回転板34の円周端面34bと,選別ケーシング33の 円周面33a(内周端面)とで形成される。)からすれば,当業者がこの図7 を見れば,防止手段6を,回転板の円周端面34b(「円周面」の下位概念) か,選別ケーシングの円周端面(円周面33a(内周端面))のいずれかに固 定することを容易に看取し得る。
このように,本件発明1はその実施例が図3,4で明示的に示され,図7等 を見ても,本件発明1の課題(共回り防止)が解決できることは当業者におい て容易に認識できる。
また,本件訂正明細書等の記載を参酌すれば,他の要件と相まって,「突起・ 板体の突起物」を「選別ケーシングの円周端面に設ける構成」とすることで, 本件発明1の課題が解決できると認識できることは明らかである。
5 争点(3)ア(乙5装置に係る事業に基づく先使用権)について〔被告の主張〕 (1) 乙5装置に係る事業 生海苔異物分離除去装置である乙5装置(WK-3型用大荒ゴミ取り機) は,平成9年秋に被告によって製造・販売され,本件特許出願(平成10年 6月12日)の時点では,公然と実施されていた。
乙5装置は,生海苔混合液を狭い隙間(クリアランス)を通過させること により,生海苔混合液に含まれている異物であって,当該隙間を通過できな い大きさの異物を分離除去する場合に,前記隙間に異物などが詰まる現象が 発生することから,この問題を解決するため,前記隙間に薄い板状の部材を 挿入して移動させ,前記隙間が詰まることを防止していたものである。
すなわち,乙5装置の実施形式に具現されている技術的思想は,「生海苔 23 の異物分離除去装置において,生海苔と海水との混合液である生海苔混合液 をして狭い隙間を通過させることにより前記生海苔混合液に含まれている異 物であって当該隙間を通過できない大きさの異物を分離除去する際に,前記 隙間に異物などが詰まることを防止する手段を設ける」(以下「被告技術的 思想A」という。)というものである。
よって,被告は,本件各発明の内容を知らないで,自ら被告技術的思想A を完成させ,本件特許の特許出願の際現に日本国内において,同技術的思想実施である事業をしていた者に該当する。
(2) 被告装置が乙5装置に係る発明の範囲内であること 生海苔異物分離除去装置である被告装置は,板状部材8について,その表 面部分が環状固定板4の表面よりも突出する「表面側の突出部」を形成し, その側面部分が環状固定板4の内周側部分(内周端面)4aよりも僅かに突 出して,環状固定板4と回転円板3とで形成された環状隙間C内に「側面側 の突出部」を形成する構成を備えていることにより,環状隙間Cに目詰まり が生じることを防止できるものである。
このような,被告装置の実施形式に具現されている「生海苔の異物分離除 去装置において,生海苔と海水との混合液である生海苔混合液をして狭い隙 間を通過させることにより前記生海苔混合液に含まれている異物であって当 該隙間を通過できない大きさの異物を分離除去する際に,前記隙間に異物な どが詰まることを防止する手段を設ける」という技術的思想は,乙5装置の 実施形式に具現されていた被告技術的思想Aと同一のものである。
(3) 小括 よって,被告は,本件特許権に対して先使用権(特許法79条)を有して いるから,被告が被告装置を製造・販売等する行為は,本件特許権を侵害し ない。
〔原告の主張〕 24 (1) 乙5装置の構成及びその公知性につき 乙5装置が本件特許出願時点に公知又は公用であったことは,立証されて いない。被告が提出する証拠程度の立証では不十分である。
また,被告の主張によっても,乙5装置の構成自体が不明確であり,被告 が主張する「隙間」(帽状キャップの環状鍔と濾筒の上端縁との間に形成さ れるもの)が異物除去を図るための隙間であるとは考えられないことからす れば,乙5装置において被告技術的思想Aが具現されているとはいえない。
(2) 乙5装置及び被告装置の技術的思想につき 乙5装置は,回転板方式を採用するものではなく,従来型の固定隙間にお いて,隙間に詰まった生海苔をL型金具の刃部を挿入してクリアランス内を 移動させようとするものであるから,回転板方式における「共回り」を防止 するという本件各発明の技術的思想を全く具現していない。
よって,仮に被告が乙5装置についての先使用権を有するとしても,そこ で具現された「『固定した隙間』の詰まりを清掃する清掃装置」程度の技術 的思想に関する範囲にすぎない。
一方,被告装置は,本件各発明の共回り防止手段を備える「共回り防止装 置」であって,単なる目詰まり防止手段を備えた装置に尽きるものではない。
したがって,仮に乙5装置に具現されたとする被告技術的思想Aを被告装 置において実施しているとしても,その実施の事実自体は,先使用権の成立 とは無関係である。
被告が,被告装置に具現された発明をしたのは,それに関する特許出願(平 成18年5月17日)をなし,その実施をした平成18年頃であって,本件 特許の出願後である。
(3) 小括 よって,被告装置に関して,被告が乙5装置に基づいて本件特許権につい ての先使用権を有することはない。
25 6 争点(3)イ(甲31の2発明の実施である事業の準備に基づく先使用権)につ いて〔被告の主張〕 (1) 甲31の2発明及びその実施である事業の準備 被告は,平成10年9月11日に,「生海苔の異物分離器及び異物除去装 置」に係る甲31の2発明の特許出願をしたところ,同発明に係る装置は, 固定盤の環状溝と回転盤の環状突条で通過路(通過間隙S)が形成されてお り,そこを生海苔が通過するが,その通過間隙Sに目詰まりが生ずることを ウレタンゴム板を介することによって清掃(除去)するというものであった (【請求項2】,【請求項5】,段落【0007】,【0011】,【00 30】ないし【0034】)。
被告は,同月,同発明の実施品である生海苔異物除去装置「WK-3型R タイプ」を発売したが,当該装置は,「下部固定盤及び上部回転盤の双方に ウレタンゴム板をはめ込み,上部回転盤のウレタンゴム板は,上部回転盤が 下部固定盤に対して回転する際に,環状突条のテーパ部をはみ出る部分が下 部固定盤の環状溝壁面をこするようにして,上部回転盤の環状突条(テーパ 部)と下部固定盤の環状溝で形成される隙間(クリアランス)を清掃し,目 詰まりを防止する」との技術的思想(以下「被告技術的思想B」という)を 具現化していた。
被告は,平成10年4月下旬に被告技術的思想Bを完成させ,同年6月8 日には,実施装置の製造のために,異物清掃(除去)にかかる部品の設計図 面(以下「乙13図面」と総称する。)を含む最終的な設計図面を完成させ, 遅くとも同日には,当該装置の量産化への準備に着手していた。
ここで,甲31の2発明において発生する生海苔付着による目詰まりとい う現象も,本件各発明において発生する「共回り」の現象も,生海苔の状態 と回転板の回転とが相まって発生するものであり,同じメカニズムである。
26 また,甲31の2発明における清掃手段は,本件各発明の防止手段と同様に, 間隙の目詰まりを防止するためのものであって,ウレタンゴム板の突条によ り環状溝及び間溝を常時清掃する,すなわち突条の板を間隙(クリアランス) に干渉させ,その目詰まりを防ぐ作用効果を奏するものであるから,本件各 発明の防止手段と同一である。さらに,甲31の2発明における防止手段の 実施形式は,「回転盤の環状突条のテーパ部をはみ出ている回転盤側ウレタ ンゴム板の側縁部分が,回転盤の環状突条と固定盤の環状溝との間に形成さ れている隙間(クリアランス)を通過し,また,固定盤の環状溝を形成して いる固定盤環状部材の壁面をこする」ものであるところ,本件各発明の構成 と比べると,ウレタンゴム板の取付位置が異なるが,それは単なる設計上の 差異にすぎない。そうすると,本件各発明の技術的思想は,甲31の2発明 の被告技術的思想Bの範囲内といえる。
よって,被告は,本件各発明の内容を知らないで,自ら完成させ,本件特 許の出願日(平成10年6月12日)以前において,現にその事業の準備を していたものである。
(2) 被告装置が甲31の2発明の範囲内であること 被告装置の実施形式に具現された発明は,環状固定板4の内周側面部(内 周端面)4aとこれに対向する回転円板3の側面部(端面)3aとの間に環 状隙間Cが形成されており,その環状隙間C内に突出部が形成されていて, 回転円板3を,回転中心軸を中心として円周方向に回転させ,回転円板3の 上側に存在している生海苔混合液を,下側方向に向けて吸引し環状隙間C内 を強制的に通過させ,環状隙間Cを通過できない大きさの異物が生海苔混合 液から分離除去し,回転円板3が回転中心軸を中心として円周方向に回転す る際,すなわち,回転円板3が環状固定板4に対して回転する際,環状隙間 C内に突出している突出部により環状隙間Cが清掃され,環状隙間Cの目詰 まりが防止される,というものである。
27 そして,甲31の2発明における清掃手段には,回転板方式一般に用いら れる汎用技術としての「共回り防止」の技術的思想が具現されており,また, 同清掃手段は,クリアランスの清掃が目的であって,「摺接」にこだわる必 要はなく,弾性は相対的なものであるから,ウレタンゴム板は「突起・板状」 に該当し,その設置場所は特殊な構造に限られない。
そうすると,被告装置に具現された技術的思想は,甲31の2発明に係る 被告技術的思想Bと同一性を失わない範囲内のものであるから,先使用権の 適用が及ぶことは明らかである。
(3) 小括 よって,被告は,本件特許権に対して先使用権(特許法79条)を有して いるから,被告が被告装置を製造,販売,使用する行為は,本件特許権を侵 害しない。
(4) 原告の主張に対する反論 ア 原告は,乙13図面が作成されただけでは甲31の2発明は完成されて いないと主張するが,被告技術的思想Bは,極めて単純な構成であるから, 乙13図面に基づいて製造ができないなどということはあり得ず,その発 明が完成していることは明らかである。
イ 原告は,被告が甲31の2発明の実施品であるWK-3型Rタイプにつ いて,平成14年3月頃,ウレタンゴム板ではなく金属片を用いる改良に より被告技術的思想Bを放棄し,平成16年3月頃以降は,WK-3型R タイプの生海苔異物除去装置の製造・販売を完全に終了させて,全く異な る形式の装置を製造・販売するようになったから,被告装置には先使用権 が成立しないと主張する。
しかし,被告が甲31の2発明の実施品であったWK-3型Rタイプの 最終タイプにおいて,ウレタンゴム板ではなく,金属片を固定盤の表面に 突接させる構成にしたとしても,その構成は,被告技術的思想Bの放棄で 28 はなく,その技術的思想の一実施例である。
また,被告は,WK-3型Rタイプの製造を平成16年に中止したとし ても,それ以降も生海苔異物除去装置にかかる製造販売事業を継続してお り,本件訴訟の対象となる被告装置もその範疇の装置であって,被告技術 的思想Bの実施品である。被告の事業は,WK-3型Rタイプの機種に限 られたものではなく,同機種も含む生海苔異物除去装置分野の製造 販売, ・ あるいは生海苔製造にかかる機械装置全般にかかる製造・販売と捉えるべ きであり,被告は,このような事業を廃止していない。
よって,被告において,このような事業を継続している限り,甲31の 2発明に基づく先使用権が成立する。
〔原告の主張〕 (1) 甲31の2発明の実施である事業の準備につき ア 被告が本件特許の出願日(平成10年6月12日)において,甲31の 2発明の実施であるWK-3型Rタイプに係る事業の準備をしていたこと は,立証されていない。
イ この点,乙13図面のうち2枚の設計図面(乙13の1・2)は,甲3 1の2発明に係るものではなく,平成10年3月12日に特許出願した発 明(甲31の1)に関する図面と理解できる。上記設計図面には「H.1 0.6.8日」と記載されているが,これは,その日付に作成された図面 に対して,後に,甲31の2発明に係るウレタンゴム板に関する記載が追 加されたものと考えられる。また,もう1枚の設計図面(乙13の3)に は,日付が「H.10.6.8.月」と記載されているが,上記2枚の設 計図面の日付と筆跡・体裁が異なっており,後日追加されたものと疑われ る。したがって,乙13図面は,同年6月8日時点での甲31の2発明の 実施である事業の準備の証拠にならない。
ウ しかも,乙13図面は,甲31の2明細書等の図面とは異なっているた 29 め,その発明とは一致せず,同設計図面だけでは意味が十分に理解できな い。これらの設計図面からは,回転盤と固定盤の組み合わせによって隙間 を形成しようとしていることは読み取ることができるものの,その隙間の 目詰まりを清掃できる技術については,試行錯誤の状態しか読み取れない。
よって,乙13図面の完成段階では,当業者が最終的な製作図面を作れる ような状態とはなっていないのであるから,被告技術的思想Bが完成して いたと評価することは到底不可能である。
さらに,先使用権を認めるための「事業の準備」が認められるためには, 少なくともその事業内容が確定していなければならないが,上記のとおり, 乙13図面程度の記載では,発明が完成していたとはいい難く,せいぜい 試行錯誤をしている段階での試作品設計のための概要を記載しているとし か理解できないから,これらの図面作成段階では,事業内容が確定してい たとは到底評価し得ない。
(2) 甲31の2発明の範囲につき ア 甲31の2発明の実施品であるWK-3型Rタイプは,回転板方式の生 海苔異物除去装置に関するものであるが,回転板方式を採用する全ての装 置に対して適用できる汎用技術ではなく,その特殊な構造,すなわち,外 周部に同心円状の環状溝を突設した固定盤に,この環状溝と嵌合する環状 突条を有する回転盤を対向設置する構造(【請求項1】)を前提として, 「清掃手段は,環状溝及び環状突条の間の溝壁と摺接する為に固定盤及び 回転盤にウレタンゴム板を突設する」(【請求項6】)というものである。
このように,WK-3型Rタイプにおいては,回転板方式一般に用いら れる汎用技術としての共回り防止手段についての技術的思想は具現されて おらず,単に,環状溝と環状突条(テーパを設ける。)の構成を採用して, 隙間調整ができるという作用効果を奏する一方で,その副作用である生海 苔の付着という問題点を解決するために,ウレタンゴム板等の弾性を有す 30 る部材を「摺接」させて,定着した生海苔を清掃しようとする技術的思想 を具現するにとどまる。
したがって,WK-3型Rタイプに具現されている甲31の2発明は, 本件各発明の技術的思想とは異なるものである。
イ 他方,被告装置は,本件各発明の共回り防止手段を備える「共回り防止 装置」であって,単なる目詰まり防止手段を備えた装置に尽きるものでな い。被告装置は,甲31の2発明のような「環状溝と環状突条(テーパを 設ける。)」の対向構造を採用するものでもなければ,その構成の副作用 として,生海苔が付着するという問題点を解決するために,ウレタンゴム 板等の弾性を有する部材を「摺接」させて,定着した生海苔を清掃しよう とする技術的思想実施するものでもないから,被告装置は甲31の2発 明を実施するものではないし,仮に実施している部分があるにしても,そ の実施の事実と本件各発明について先使用権を有することとは次元が異な る。
したがって,仮に被告が本件特許出願以前に甲31の2発明の実施であ る事業の準備をしていたとしても,被告装置は,その発明の範囲内のもの ではないから,被告が被告装置について先使用権を主張することはできな い。
(3) 事業の放棄,断念につき ア 被告は,WK-3型Rタイプについて,当初(改良1型及び改良2型) は,櫛状のウレタンゴム板を突設させて溝を摺接するという手段を採用し ていたが,ウレタンゴムという軟弱な部材を摺接させることで,摩耗した ゴムの破片等が隙間を通過してしまい,海苔の品質を悪化させるという事 態が生じたため,改良を繰り返し,平成14年3月頃の改良3型では,ウ レタンゴム板の摺接という手段を断念し,金属片を固定盤の表面に突設さ せるという極めてシンプルな構成を採用した。
31 よって,この時点で,被告が被告技術的思想Bを放棄したことは明らか である。
イ また,被告は,株式会社親和製作所(以下「親和製作所」という。)か ら提起された特許権侵害訴訟(当庁平成12年(ワ)第14499号)にお いて,平成14年6月27日に,WK-3型Rタイプ等の製造・販売の差 止め等を命じる判決を受け,その控訴審で,平成16年3月頃に親和製作 所と和解したものの,これ以降,WK-3型Rタイプの製造・販売を完全 に断念した。
平成16年以降に被告が製造・販売したWK-4型等は,生海苔射出方 式の装置であり,減圧吸引方式のWK-3型Rタイプとは異なる構成のも のであった。
ウ その後,被告は,平成18年5月に被告装置(WK-500,WK-6 00)を発売しているが,上記のとおり,被告は,平成14年3月頃に被 告技術的思想Bを放棄し,さらに,平成16年3月頃にWK-3型Rタイ プの製造・販売を完全に終了させ,それ以降は全く異なった形式の装置を 製造・販売していたことからすれば,仮に被告がWK-3型Rタイプにお いて被告技術的思想Bについての事業の準備をしていたと仮定しても,結 果的にその事業は放棄,断念されたのであるから,その後の同一の事業に 対して先使用権が成立すると解すべきではなく,ましてや被告装置という 異なる事業に対して先使用権が成立する余地は全くない。
7 争点(4)(被告の行為に対する差止請求の可否)について〔原告の主張〕 (1) 被告装置について ア 被告装置は,本件各発明の技術的範囲に属するから,被告が被告装置を 製造し,販売し,輸出し,又は販売の申出をする行為は,本件特許権の侵 害に当たる。
32 よって,原告は,被告に対して,本件特許権に基づく侵害停止請求権と して,被告装置の製造,販売,輸出,販売の申出の停止を求め,また,侵 害の予防に必要な行為として,被告装置の廃棄を求める。
イ 被告は,被告装置を使用して海苔製造を行っている製造業者(ユーザー) に対して,補充部品として本件固定リング及び本件板状部材を供給してい る。本件各発明は「生海苔の共回り防止装置」に関する発明であるところ, 本件固定リング(環状固定板4)又は本件板状部材(板状部材8)だけで は「共回り防止装置」に該当しないが,本件固定リング及び本件板状部材 は,それぞれ本件各発明の技術的範囲に属する物(被告装置)の生産にの み用いる物であることは明らかである。
よって,被告が本件固定リング及び本件板状部材をそれぞれ製造し,販 売し,輸出し,又は販売の申出をする行為は本件特許権侵害とみなされる から(特許法101条1号),原告は,被告に対して,本件特許権に基づ く侵害停止請求権として,本件固定リング及び本件板状部材の製造,販売, 輸出,販売の申出の停止を求め,また,侵害予防に必要な行為として, 本件固定リング及び本件板状部材の廃棄を求める。
(2) メンテナンス行為について ア 原告は,被告に対し,別紙メンテナンス行為目録記載1の行為(以下「本 件メンテナンス行為1」という。),すなわち,被告装置に対して本件固 定リング又は本件板状部材を取り付けることの差止めを求めるとともに, 同目録記載2の行為(以下,「本件メンテナンス行為2」といい,本件メ ンテナンス行為1及び2を併せて「本件各メンテナンス行為」という。 , ) すなわち,被告装置に対する点検,整備,部品の交換又は修理を行うこと (ただし, 本件メン テナンス行為1 を除く。) の差止めを求める。
イ 被告装置は,本件固定リングと回転円板で形成される極めて小さな幅(0. 1〜0.5mm程度)の環状隙間Cに生海苔を通過させるものであるから, 33 ユーザーによる1年程度の使用によって金属製部材である回転円板と本件 固定リング又は本件板状部材との接触による摩耗が不可避であり,その摩 耗によって精度(隙間の間隔)の維持が極めて困難となる。そのため,被 告は,ユーザーからの依頼で,被告装置のメンテナンス業務を行っている。
このように,被告装置は,本件各メンテナンス行為を施すことによって, 翌年度も新品と同様の状態でその性能を十分に発揮することができるので ある。換言すれば,製品寿命が来て廃棄すべき製品,あるいはそのままで は被告装置の本来の性能が発揮できず新規製品に代替すべき製品に対して, 本件各メンテナンス行為を施すことによって被告装置を蘇生させ,新たな 被告装置を再生していると評価できるのであるから,本件メンテナンス行 為1はもちろん,本件メンテナンス行為2も,複数の部品から被告装置を 組み立てる行為と実質的に変わりなく,特許権者たる原告の販売利益を実 質的に奪う特許権侵害行為であって,特許法2条3項1号の「生産」に当 たると理解すべきである。
ウ 仮に本件各メンテナンス行為(特に本件メンテナンス行為2)を「生産」 と評価し得ない事情があるとしても,少なくともユーザーによる被告装置 の「使用」は,本件各発明の「実施」に該当するから,各ユーザーは,被 告装置の使用によって本件特許権を侵害している。そして,被告による本 件各メンテナンス行為は,各ユーザーの特許権侵害行為を実質的に助長す るものであるから,被告は,不法行為者(特許権侵害者)を幇助した者(民 法719条2項)として共同行為者とみなされる。
そして,被告による本件各メンテナンス行為が停止された場合は,各ユ ーザーは被告装置の使用を停止せざるを得ないから,本件各メンテナンス 行為の停止によって明らかに本件特許権侵害は予防されるのである。
エ よって,いずれにせよ被告が本件各メンテナンス行為を行うことは,本 件特許権の侵害を構成する。
34 したがって,原告は被告に対して,本件特許権に基づく侵害停止請求権 又は侵害予防請求権の行使として,本件各メンテナンス行為の禁止を求め る。
〔被告の主張〕 被告が,平成19年6月8日以降被告製品を製造・販売等していること及び 被告装置のメンテナンス業務を行っていることは認める。
その余は,全て否認ないし争う。
8 争点(5)(原告の損害賠償請求権又は不当利得返還請求権の有無及び額)につ いて〔原告の主張〕 (1) 被告が本件特許権の設定登録日以降に被告製品を製造 販売等した行為は, ・ 本件特許権を侵害する不法行為を構成し,また,被告は,原告の実施許諾を 得ることなく無償で本件各発明を実施してきたのであるから,それよって不 当に利得を得ている。
(2) 被告製品の売上高 本件特許権の設定登録日(平成19年6月8日)から平成26年10月ま での間の,被告装置,本件固定リング及び本件板状部材の売上高は,それぞ れ以下のとおりであり,その総額は21億8479万円である。
ア 被告装置 19億7164万円(推定549台) イ 本件固定リング 2億0790万円(推定・単価3万1500円×6600個) ただし,本件固定リングの売上高が4200万1550円であるとの被 告の主張については,争わない。
ウ 本件板状部材 525万円(推定・単価525円×1万個) 35 ただし,本件板状部材の売上高が378万7600円であるとの被告の 主張については,争わない。
(3) 実施料率 本件各発明の実施に対して,原告が受けるべき金銭の額に相当する額の料 率は,以下の事情を総合すれば,売上高に対して10%を下ることはない。
この点に関して被告は,実施料率にさらに寄与度を乗ずるとの算定方法を 主張をするが,特許法102条3項の適用に際しては,「その特許発明の実 施に対し受けるべき金銭の額に相当する額」として,売上高を基準として何% を実施料率として乗ずるかを論ずれば十分であるから,被告の上記算定方法 は誤りである。
ア 原告と被告との関係 海苔生産装置(特に生海苔異物除去装置)業界において原告,被告及び 親和製作所は三つ巴の関係にあったが,原告と親和製作所との間に特許権 侵害訴訟が係属している段階では,原告と被告とは話合いによる解決を協 議していた。しかし,被告は,原告が訴訟提起を遅らせたことを奇貨とし て,原告からの提案等に対して時間稼ぎをして合意を引き伸ばし,最終的 には交渉を一方的に破棄した上,本件訴えを本案とする仮処分命令申立事 件(当庁平成26年(ヨ)第22019号)の決定(以下「本件仮処分決 定」という。)が下されるまで,被告製品の製造・販売を一向に止めよう としなかった。これによって,被告が本来であれば得られなかった違法な 利益を獲得したことは明らかである。
このような被告の態度を勘案すれば,特許権侵害を犯した後に支払うべ き実施料率(判決によって認定されるべき実施料率)は,製品販売前に誠 意をもってライセンス交渉を行い,通常のライセンス契約をした場合の実 施料率と比較して格段に高率となることは当然である。
イ 原告に実施許諾の意思がないこと 36 原告は,親和製作所との間の紛争期間中は,被告との話合いを目指した が,それは,被告が原告の傘下に入ること等を内容とする包括的な業務提 携に関するものであり,今となっては,仮に被告が本件各発明の実施許諾 を求めたとしても,競業者である被告からの,かつ海苔生産装置分野にお ける原告の主力製品の競合品についての実施許諾の要望に応じることは絶 対にない。
なお,原告は,親和製作所からの実施許諾の求めも即座に断った。
ウ 原告が本件各発明の実施に基づく独占的利益を有すること 原告は,これまで他社に対して本件各発明の実施を許諾することなく, 自ら本件各発明を実施している。
また,親和製作所は,被告との特許権侵害訴訟に敗れ,海苔生産装置関 連分野から撤退した。しかも,被告も,本件仮処分決定により被告装置を 製造・販売することができないから,現状において,ユーザーの要求性能 に適う回転板方式の生海苔異物除去装置を製造・販売している事業者は原 告だけであり,原告には独占的利益が存在する。
エ 本件各発明が極めて高い価値を有すること 回転板方式の生海苔異物除去装置に内在する「共回り」の問題を解決す るためには,本件各発明の実施が必要不可欠である。このことは,親和製 作所が,原告との特許権侵害訴訟で敗訴した後,販売価格の5%のロイヤ ルティを提案し,それが拒否されると,自社製品の製造・販売を断念した ことからも明らかである。また,海苔生産現場においても,本件各発明は 高い評価を得ている。
他方,被告は,本件各発明の代替技術を有しておらず,平成18年から 8年以上も本件各発明の実施品である被告装置の販売を継続しており,被 告が製造・販売する生海苔異物除去装置は被告装置のみである。被告装置 は,1台410万円ないし750万円と高価格であり,その売上げが被告 37 の売上高に貢献しており,しかも,その粗利率は少なくとも40%と推定 される。さらに,被告装置は,販売後も補充部品の供給やメンテナンスに よって多額の売上げを得ることができる。
(4) 実施料相当額 よって,原告の損害又は損失は,被告製品の売上総額21億8479万円 の約10%に相当する2億1847万円を下らない。
(5) 弁護士費用 原告は,被告による特許権侵害不法行為のために本件訴訟の提起を余儀 なくされ,弁護士費用として,上記2億1847万円の約10%に相当する 2100万円を下らない額の損害を被った。
(6) 小括 よって,原告は,被告に対し,特許権侵害不法行為に基づく損害賠償請 求又は不当利得の返還請求として,上記実施料相当額(損害額又は損失額) 2億1847万円の内金である2億1500万円及び上記弁護士費用相当額 2100万円の内金である1500万円の合計である2億3000万円,並 びにこのうち3000万円に対する平成25年9月12日(警告書到達日の 翌日)から,うち2億円に対する平成26年10月21日(同月17日付け 訴え変更申立書の送達日の翌日)から各支払済みまで年5%の割合による遅 延損害金の支払を求める。
〔被告の主張〕 (1) 消滅時効援用 原告は被告に対し,不法行為に基づく損害賠償請求権と不当利得返還請求 権を主張するところ,被告は,このうち不法行為に基づく損害賠償請求権に ついて,3年の消滅時効援用する。
よって,本件訴訟の提起日(平成25年12月11日)から3年を遡る平 成22年12月11日以前の行為に係る損害賠償請求権は時効により消滅し 38 ている。
(2) 被告製品の売上高 ア 平成19年6月8日から平成26年10月28日までの間の被告装置の 売上高が19億7164万円であることは認める。
イ 上記期間の本件固定リングの売上高は,4200万1550円(162 9個)である。
ウ 上記期間の本件板状部材の売上高は,378万7600円(2569個) である。
(3) 実施料率及び寄与度 実施料率に関する資料を参考にし,また,以下の諸事情を考慮すれば,被 告装置全体を対象とする特許発明を観念した場合の通常認められる水準の実 施料率は,4%が限度である。
さらに,被告装置全体における本件各発明の寄与度はせいぜい10%であ って,本件固定リングにおける本件各発明の寄与度は25%である。なお, 本件板状部材は目詰まり防止に直接寄与することから,その寄与度は10 0%と考える。
ア 本件各発明は,生海苔異物分離除去装置全体を対象とするものではなく, 回転円板と環状固定板との間に形成されるクリアランスに突起物を設けて, クリアランスの目詰まりをなくし,異物分離除去の効率化を図ろうとした, 「共回り防止装置」という補助的・付属的な発明にすぎない。
イ 被告装置は,生海苔・海水混合液を回転円板と環状固定板との間のクリ アランスに通過させ,通過できない異物を分離・除去する装置であるとこ ろ,かかる異物分離の機能は,従来の生海苔異物分離除去装置に備わるも のであり,本件各発明の構成を具備しなくても達成できるものであって, 本件各発明は無関係である。
ウ 被告装置では,クリアランスの目詰まり対策として,回転円板の周縁を 39 テーパ状にし,上下方向に移動可能とすることで,クリアランスの隙間を 調整する構造を備えているから,海苔生産シーズン(毎年5,6か月間) 後半の,目詰まりが発生しやすくなる時期でも,同構造によりクリアラン スの隙間を調整することだけで対応可能である。
シーズン終盤の「ハタキ」と呼ばれる時期(2週間ないし1か月間)は, 海苔の厚く硬い根元部分まで刈り取るため,目詰まりが生じるが,この時 期は,クリアランスの隙間を調整すること及び本件板状部材を用いること の二つの方法で目詰まりを防止することになる。
したがって,被告装置において本件板状部材が有用なのは,この「ハタ キ」の時期に限られる。
エ 上記アのとおり,本件各発明は,生海苔異物分離除去装置を対象にした ものではなく,その補助的・付属的な共回り防止装置に関するものにすぎ ないから,その実施料率について,生海苔異物分離除去装置である被告装 置における粗利益を考慮する余地はない。
また,粗利益が40%であるとの原告の主張は,親和製作所の装置の粗 利率が18.39%であったことに照らしても,当を得ない。
(4) 不当利得額 ア 被告装置 788万6560円 〔売上高19億7164万円×実施料率4%×寄与度10%〕 イ 本件固定リング 42万0015円 〔売上高4200万1550円×実施料率4%×寄与度25%〕 ウ 本件板状部材 15万1504円 〔売上高378万7600円×実施料率4%×寄与度100%〕 エ 合計 845万8079円
当裁判所の判断
1 本件各発明の意義 40 本件各発明に係る特許請求の範囲(【請求項1】,【請求項3】,【請求項 4】)及び本件訂正明細書等(段落【0001】ないし【0006】,【00 09】ないし【0012】,【0019】ないし【0021】,【0026】, 【0029】,【0031】,【0032】)の記載によれば,本件各発明は, 生海苔混合液槽の選別ケーシングの円周面と回転板の円周面との間に設けられ た僅かなクリアランスを利用して,生海苔・海水混合液(生海苔混合液)から 異物を分離除去する回転板方式の生海苔異物分離除去装置において,従来,生 海苔(原藻)に根,スケール等の原藻異物が存在し,生海苔の厚みが不均等な とき,生海苔が束状,ねじれ,絡みつき等の異常な状態で,生海苔が展開した 状態でないとき,又は,生海苔が異物を取り込んでいる状態,生海苔に異物が 付着する等の状態であって,生海苔の厚みが不均等であるときなどに,クリア ランスの目詰まりが発生する状況が生じ,回転板の停止又は作業の停止を招い て,結果的に異物分離作業の能率低下等を招いてしまうことがあったため,共 回りを防止する手段を簡易かつ確実に適切な場所に設置し,クリアランスの目 詰まりをなくして共回りの発生を防ぐことによって,効率的・連続的な異物分 離を図ろうとした共回り防止装置に関する発明であって,その防止手段である 突起・板体の突起物を,選別ケーシングの円周端面に設ける構成としたり(本 件発明1),回転板及び/又は選別ケーシングの円周面に設ける構成としたり (本件発明3),あるいは,選別ケーシングと回転板で形成されるクリアラン スに設ける構成としたりした(本件発明4)ものであると,認めることができ る。
2 争点(1)ア(構成要件B2等の充足性)について (1) 本件各発明のうち,構成要件B2は,「この突起物を,前記選別ケーシン グの円周端面に設ける構成とした」,構成要件B’2は,「この突起物を回 転板及び/又は選別ケーシングの円周面に設ける構成とした」 構成要件B” , 2は,「この突起物を選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに 41 設ける構成とした」というものであるところ,これらの構成要件に含まれる 「選別ケーシング」が,構成要件A1の「生海苔排出口を有する選別ケーシ ング」を指すものであることは,本件各発明の特許請求の範囲の文言からし て,明らかである。
この「選別ケーシング」(構成要件A1,B2等)について,原告は,被 告装置の「吸引ポンプ用連結口を有するケーシング部材7」(被告構成α1 @)及び「環状固定板4」(同A)が一体として,本件各発明の「選別ケー シング」に当たるから,被告装置の板状部材8が,環状固定板4の表面の一 部に形成された凹部に嵌め込むようにして取り付けられ,環状固定板4の表 面及び側面からそれぞれ突出して「表面側の突出部」及び「側面側の突出部」 を形成している構成(被告構成β2)が,本件各発明の構成要件B2等を充 足すると主張する。
(2) 「選別ケーシング」の意義 ア 「選別ケーシング」(構成要件A1,B2等)については,本件各発明 に係る特許請求の範囲において,「生海苔排出口を有する」もの(構成要 件A1)であって,その円周端面又は円周面に突起物を設け(構成要件B 2,B’2),あるいは,回転板との間にクリアランスを形成し,そこに 突起物を設ける(構成要件B”2)ものであると規定されている。また, 本件訂正明細書等には,「本発明の生海苔混合液槽には,生海苔タンクか ら順次生海苔混合液が導入される。この導入された生海苔混合液の生海苔 は,回転板とともに回転しつつ,順次吸込用ポンプにより回転板と選別ケ ーシングで形成される異物分離機構のクリアランスに導かれる。この生海 苔は,このクリアランスを通過して分離処理される。この分離処理された 生海苔及び海水は,選別ケーシングのケーシング内底面より連結口を経由 して良質タンクに導かれる。」(本件訂正明細書等・段落【0019】), 「異物分離機構3は,分離した生海苔・海水を吸い込む連結口31,及び 42 逆洗用の噴射口32を有する選別ケーシング33と,この選別ケーシング 33に寸法差部Aを設けるにようにして当該選別ケーシング33の噴射口 32の上方に設けられた回転板34と,この回転板34の円周面34aと 前記選別ケーシング33の円周面33aとで形成されるクリアランスSと, で構成されている。」(同・段落【0025】),「防止手段6は,一例 として寸法差部Aに設ける。図3,図4の例では,選別ケーシング33の 円周端面33bに突起・板体・ナイフ等の突起物を1ケ所又は数ヶ所設け る。・・・。さらに他の図6の例は,回転板34の円周面34a及び/又 は選別ケーシング33の円周面33a(一点鎖線で示す。)に切り溝,凹 凸,ローレット等の突起物を1ケ所又は数ヶ所,或いは全周に設ける。ま た図7の例は,選別ケーシング33(枠板)の円周面33a(内周端面) に回転板34の円周端面34bが内嵌めされた構成のクリアランスSでは, このクリアランスSに突起・板体・ナイフ等の突起物の防止手段6を設け る。また図8の例では,回転板34の回転方向に傾斜した突起・板体・ナ イフ等の突起物の防止手段6を1ケ所又は数ヶ所設ける。」(同・段落【0 026】)との各記載があり,【図1】ないし【図8】には,異物分離除 去装置に設けられた選別ケーシング33が回転板34との間にクリアラン スを形成しており,また,選別ケーシング33の内底部の連結口31から, ホース17が良質タンク13に繋がる構成や,防止手段6が選別ケーシン グ33の円周面33a若しくは円周端面33b又は回転板の円周面34a 若しくは円周端面34bにそれぞれ設けられている構成が記載されている。
イ これらの記載によれば,本件各発明に係る生海苔異物分離除去装置にお いて,「選別ケーシング」とは,回転板との間でクリアランスを形成して, 当該クリアランスによって異物と生海苔を分離し,生海苔を選別して通過 させるとともに,当該クリアランスを通過した生海苔・海水を,その内底 部に設けられた連結口31(生海苔排出口)に集め,同連結口31を通じ 43 て良質タンク13に導くための部材であって,共回りを防止するための防 止手段である突起物がその円周端面33b又は円周面33aに設けられる ことがあるものをいうと認めるのが相当である。
また,「選別ケーシング」を上記のような部材と解釈することは,その 用語が,一般的に「選り分けること」を意味する「選別」の語と,「容器」 ないし「容器形状のもの」を想起させる「ケーシング」の語とを組み合わ せたものであることに照らしても妥当ということができる。
そして,本件訂正明細書等の段落【0026】及び【図7】には,選別 ケーシング33が,回転板との間でクリアランスを形成する円周面33a を有する「枠板」と,これと固定されている容器形状の部材との二つの部 材から成る構成が示されているから,本件各発明の「選別ケーシング」は, それがただ一個の部材で構成されている場合はもちろんのこと,複数の部 材が固定されて一体となって,上記のような構造と機能を備えた部材とし て構成されている場合をも含むものと解するのが相当である。
(3) 「選別ケーシング」の該当性 被告装置は,吸引ポンプ用連結口を有するケーシング部材7(被告構成α 1@)及び環状固定板4(同α1A)と回転円板3(同α2)などが設けら れた異物選別槽A(同α5)において,異物選別槽Aの底板2に環状固定板 4が取り付けられており,その内側の円形孔に遊嵌された回転円板3の側面 部(端面)3aと,環状固定板4の内周側面部(内周端面)4aとで環状隙 間Cが形成され,前記円形孔の下側に,吸引ポンプ用連結口を有するケーシ ング部材7が配備されているもの(同γ)である。また,弁論の全趣旨によ れば,被告装置の異物選別槽A内に生海苔と海水との混合液を投入した後, 回転軸モーターによって回転円板3を回転させ,回転円板3上の混合液を同 じように回転流動させつつ,吸引ポンプによる吸引を開始すると,混合液は, 環状隙間Cを介してケーシング部材7内にそれぞれ強制的に吸引され,さら 44 に,吸引ポンプ用連結口,ホースを介して,貯留槽内に投入されるものと認 められる。
そうすると,被告装置においては,ケーシング部材7(被告構成α1@) 及び環状固定板4(同α1A)が,一体として,生海苔を分離して選別する ために回転円板3との間でクリアランスを形成し,かつ,当該クリアランス を通過した生海苔・海水を集めて,吸引ポンプ用連結口からホースを介して 貯留槽に導くための部材であるということができる。
しかも,ケーシング部材7と一体となる環状固定板4には,「表面側の突 出部」及び「側面側の突出部」を形成する板状部材8が取り付けられている (被告構成β2)。
したがって,被告装置のケーシング部材7と環状固定板4は,一体として, 本件各発明の「選別ケーシング」,すなわち,回転板との間でクリアランス を形成して,当該クリアランスによって異物と生海苔を分離し,生海苔を選 別して通過させるとともに,当該クリアランスを通過した生海苔・海水を, その内底部に設けられた連結口31(生海苔排出口)に集め,同連結口31 を通じて良質タンク13に導くための部材であって,共回りを防止する手段 である突起物がその円周端面33b又は円周面33aに設けられることがあ るもの,に該当すると認めるのが相当である。
(4) 構成要件B2等の充足性 上記(3)のとおり,被告装置のケーシング部材7及び環状固定板4は,一体 として本件各発明の「選別ケーシング」に該当するところ,被告構成β2で は,環状固定板4に板状部材8が取り付けられており,この板状部材8が環 状固定板4の表面及び側面からそれぞれ僅かに突出して,「表面側の突出部」 と,環状固定板4と回転円板3とで形成された環状隙間C内に「側面側の突 出部」とを形成しているのであるから,かかる被告構成β2は,突起物が, ケーシング部材7及び環状固定板4からなる「選別ケーシング」の,円周端 45 面(構成要件B2),円周面(構成要件B’2),あるいは,選別ケーシン グと回転板で形成されるクリアランス(構成要件B”2)に設けられた構成 に相当するというべきである。
よって,被告装置は,本件各発明の構成要件B2等をいずれも充足するも のであると認められる。
(5) 被告の主張に対する判断 この点に関して被告は,被告装置においては,吸引ポンプ用連結口を有す るケーシング部材7と環状固定板4とが別個の部材であるから,「選別ケー シング」(構成要件A1,B2等)に該当するのは,吸引ポンプ用連結口を 有するケーシング部材7のみであると主張し,これを前提に,「選別ケーシ ング」の一部でない環状固定板4に突起物が設けられている被告装置の構成 は構成要件B2等を充足しないと主張する。
しかし,本件各発明の「選別ケーシング」が,複数の部材が固定されて一 体となっている構成を含むことは,前記(2)イのとおりであるから,被告装置 において,ケーシング部材7と環状固定板4とが別個の部材であるとしても, それらが被告装置の動作時に互いに固定されて一体的に機能している以上, ケーシング部材7及び環状固定板4が一体として「選別ケーシング」に該当 することを否定することはできないというべきである。
また,前記(3)のとおり,被告装置においては,環状固定板4と回転円板3 との間に環状隙間Cが形成されて,そこで生海苔と異物を分離するものであ るところ,かかる「選別」は,ケーシング部材7だけでは行えないのである から,ケーシング部材7が単体で「選別ケーシング」に相当すると解するこ とはできない。
したがって,被告装置の環状固定板4が本件各発明の「選別ケーシング」 の一部でないことを前提に,板状部材8が環状固定板4に取り付けられ構成 (被告構成β2)が本件各発明の構成要件B2等を充足しないとの被告の上 46 記主張は採用することができない。
3 争点(1)イ(構成要件Cの充足性)について (1) 本件各発明の構成要件Cは,「生海苔異物分離除去装置における生海苔の 共回り防止装置」というものであるところ,本件各発明では,この「共回り 防止装置」の語は,「生海苔異物分離除去装置」(構成要件A5,C)の語 とは別に用いられており,構成要件Cの上記文言に照らしても,これが,本 件各発明でいう「生海苔異物分離除去装置」に内蔵され,その一部となる構 成を指すものであることは明らかである。
そして,前記1のとおり,本件各発明は,クリアランスを利用して,生海 苔・海水混合液から異物を分離除去する生海苔異物分離除去装置において, 従来,クリアランスの目詰まりが発生する状況が生じ,回転板の停止又は作 業の停止を招いてしまうことがあったために,共回りを防止する手段を簡易 かつ確実に適切な場所に設置し,クリアランスの目詰まりをなくして共回り の発生を防ぐことによって,効率的・連続的な異物分離を図ろうとした共回 り防止装置に関する発明であるから,そこにおける「生海苔の共回り防止装 置」(構成要件C)とは,「生海苔異物分離除去装置」(同A5,C)にお いて,同装置に設けられた「共回りを防止する防止手段」(同A3,B)を 突起・板体の突起物とし(同B1),この突起物を選別ケーシングの円周端 面(同B2),回転板及び/又は選別ケーシングの円周面(同B’2),あ るいは,クリアランス(同B”2)に設ける構成とすることによって共回り 防止の目的を達成できるようにした「装置」,を意味するものと解するのが 相当である。
(2) この点,生海苔異物除去機(被告構成α5)である被告装置が,「生海苔 異物分離除去装置」(構成要件A5)に該当することは争いがないところ, 弁論の全趣旨によれば,生海苔異物分離除去装置(生海苔異物除去機)であ る被告装置においては,「共回りを防止する防止手段」(構成要件A3)で 47 ある板状部材8(被告構成α3)が設けられており,その板状部材8が厚さ 数mm,長方形状の「板状」であって(被告構成β1),環状固定板4の表 面4b及び内周側部分(内周端面)4aよりも僅かに突出する構成を備える こと(被告構成β2)によって,環状固定板4の内周側面部(内周端面)4 aと回転円板3の側面部(端面)3aとで形成された環状隙間Cに目詰まり が生じることを防止できるものであると,認めることができる。
そうすると,生海苔異物分離除去装置である被告装置においては,上記構 成を具備することによって,「共回りを防止する防止手段」(構成要件A3, B)を突起・板体の突起物とし(同B1),この突起物を選別ケーシングの 円周端面(同B2)や円周面(同B’2),あるいはクリアランス(同B” 2)に設ける構成とすることによって共回り防止の目的を達成できるように した「装置」,すなわち「共回り防止装置」が備わっているということがで きる。
したがって,被告装置は,本件各発明の構成要件Cを充足する。
(3) この点に関して被告は,被告装置そのものは「生海苔異物分離除去装置」 であって,「共回り防止装置」ではないから,構成要件Cを充足しないと主 張する。
しかし,前記(1)のとおり,「共回り防止装置」は,生海苔異物分離除去装 置の一部の構成を指すものと解されるから,被告装置そのものが生海苔異物 分離除去装置に該当するからといって,被告装置がその中の一部の構成とし て「共回り防止装置」を具備しないということはできない。
そして,被告装置が「共回り防止装置」に当たる構成を有すると認められ ることは,前記(2)のとおりであるから,被告装置が構成要件Cを充足しない との被告の上記主張は採用することができない。
4 争点(2)ア(進歩性欠如-本件各発明につき)について (1) 乙1発明の内容 48 乙1公報の特許請求の範囲請求項1の記載及び発明の詳細な説明の段落 【0001】,【0005】,【0009】,【0020】ないし【002 3】,【0025】,【0028】,【0029】の各記載並びに【図1】 によれば,乙1公報には,乙1発明として,「第一分離除去具が,@)第一 回転板,A)第一回転板との間にクリアランスSを形成する環状固定板と環 状枠板で構成される環状枠板部,B)環状枠板を連設するための周筒部,C) クリアランスSを通過した海苔混合液を連設タンクに排出するガイド筒,D) 異物を排出するための管状の排出路及びそれに続く排出管とで構成されてお り,筒状混合液タンクの底部周端縁に環状枠板部の外周縁を連設し,この環 状枠板部の内周縁内に第一回転板を略面一の状態で僅かなクリアランスSを 介して内嵌めし,この第一回転板を軸心を中心として適宜駆動手段によって 回転可能とするとともに,同筒状混合液タンクの底隅部に異物排出口を設け たことを特徴とする生海苔の異物分離除去装置」が開示されていると認める ことができる。
(2) 本件各発明と乙1発明の対比 ア 本件各発明及び乙1発明は,ともに生海苔異物分離除去装置に関するも のであるところ,乙1発明の構成のうち,第一回転板は,本件各発明の「回 転板」に,環状枠板部,円筒部及びガイド筒は,本件各発明の「生海苔排 出口を有する選別ケーシング」に,筒状混合液タンクは,本件各発明の「生 海苔混合液槽」に,異物を排出するための排出路及び排出管は,本件各発 明の「異物排出口」に,それぞれ相当するといえる。
そうすると,乙1発明は,以下のとおり,本件各発明の構成と一致し, 又は相違する。
(一致点) 生海苔排出口を有する選別ケーシング,及び回転板,並びに異物排出 口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を 49 有する生海苔異物分離除去装置。
(相違点) 本件各発明が,「防止手段を,突起・板体の突起物とし,この突起物 を,選別ケーシングの円周端面に設け(本件発明1),回転板及び/又 は選別ケーシングの円周面に設け(本件発明3),あるいは,選別ケー シングと回転板で形成されるクリアランスに設ける(本件発明4)構成 とした,回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段」 を具備する生海苔の共回り防止装置であるのに対して,乙1発明はかか る共回り防止装置でない点。
イ この点に関して原告は,乙1発明が「目詰まり洗浄装置等を別途に設け る必要がない」ものであるから,この点でも本件各発明と相違すると主張 する。
確かに,乙1公報の段落【0029】には,「この異物分離除去装置を 使用すれば,異物が前記クリアランスに詰まりにくいため,従来のように 目詰まり洗浄装置等を別途に設ける必要がない結果,装置の維持がしやす いとともに取扱いが簡易になり,この結果,生海苔の異物分離除去作業の 作業能率を向上させることができる。」との記載がある。しかし,乙1発 明においては,回転板が回転しているために,クリアランスに生海苔や異 物が「詰まりにくい」(段落【0009】,【0023】,【0028】 及び【0029】)とはされているものの,クリアランスに生海苔や異物 が「詰まることがない」とはされていないから,乙1発明が,目詰まり防 止のための手段を設けることを積極的に排除することを開示しているとま でいうことはできない。そして,上記の「目詰まり洗浄装置等を別途設け る必要がない」(段落【0029】)との記載は,乙1発明においては, 生海苔や異物が詰まりにくいために,基本的に,従来技術で設けられてい たような「目詰まり噴射水によって洗浄するという洗浄装置」(段落【0 50 003】)等を別途に設ける必要がないことを記載したにとどまるものと 解するのが相当である。
したがって,原告主張の上記の点が乙1発明と本件各発明の相違点であ るとは認めることができない。
また,原告は,乙1発明が回転板を選別ケーシングに内嵌めしたものに 限定しているのに対して,本件各発明では内嵌めに限定されていない点も 相違点であると主張する。
しかし,本件各発明は,その請求項において,回転板を選別ケーシング に内嵌めする構成を排除しておらず,むしろ,その実施例として,回転板 を選別ケーシングに内嵌めした形態が記載されている(本件訂正明細書 等・段落【0026】,【図7】)のであるから,この点が乙1発明との 相違点であるということはできない。
(3) 相違点の容易想到性について ア 被告は,乙1発明に基づいて,乙5装置で公然実施されていた公知技術 や乙8公報ないし乙10公報の公知技術を参照して,本件各発明の構成に 至ることは,本件特許出願の当時,当業者に容易であったと主張する。
この点,乙5装置の構成及びその製造・販売の時期については,当事者 間に争いがあるが,被告は,乙5装置を本件特許出願前の平成9年秋に製 造し,同年10月に販売したと主張し,その構成について,「上部が開放 されている外槽には,下部に第2排水パイプが接続され,外槽の底部には 送水筒が接続され,外槽の底部中央には回転軸が貫通しており,外槽内側 には,回転軸が中心となるような配置で濾筒が設けられ,濾筒は側壁に無 数の微小通水孔が形成され,濾筒の上端縁に,鍔状のフランジ部があり, 回転ブラシ筒を前記回転軸に貫通させて濾筒の内側に回転可能に装入させ, 回転ブラシ筒の周壁には,途中で数か所切れて連続していないらせん状の ブラシが設けられ,らせん状のブラシ先端は,濾筒の内周壁に当接するよ 51 うに形成されており,回転ブラシ筒の上端より所定間隔下であって,回転 ブラシ筒の周壁にらせん状に取り付けられているブラシの最上部より少し 低い高さ位置にL型金具を設け,赤い囲み部材の上方の開放部を覆う帽状 キャップの下面中央には,前記回転軸を受ける軸受孔が設けられ,短い筒 状部材が帽状キャップの下面に突設され,短い筒状部材の端面には環状鍔 が設けられ,帽状キャップを赤い囲み部材に取り付けた際に,該環状鍔は 前記濾筒の上端縁と対向し隙間を形成するようになっており,L型金具は, 濾筒の上端縁に当接するようにされ,水平方向に延びる該隙間に挿入され ているL型金具の刃部が,該隙間を移動し,該隙間に異物が詰まって,該 隙間を通過する生海苔混合液の量が少なくなることがなく,回転ブラシ筒 の回転につれて濾筒内を上昇した生海苔混合液は,帽状キャップの環状鍔 の下面と,濾筒の上端縁との間に形成される隙間を介して押し出され,排 出樋を介して出されるWK-3型用大荒ゴミ取り装置」であると主張する。
そこで,乙5装置が被告主張のとおりの上記構成を有するものと仮定し た場合に,前記相違点が容易想到であるか否かを検討する。
イ 乙1発明に係る装置と乙5装置は,いずれも生海苔の異物除去に関する 技術分野の装置である点で共通するが,乙1発明に係る装置は,前記(1) のとおり,筒状混合液タンクの底部周端縁に環状枠板部の外周縁を連設し, この環状枠板部の内周縁内に第一回転板を略面一の状態で僅かなクリアラ ンスを介して内嵌めし,この第一回転板を軸心を中心として回転させるこ とで,同クリアランスを通過する生海苔と異物とを分離する,回転板方式 の異物分離除去装置であり,そのクリアランスは,垂直方向に延びるもの である(【図1】)のに対して,乙5装置は,前記アのとおり,回転板方 式の異物分離除去装置ではなく,外槽の内側に設けられた濾筒の上端縁と, 帽状キャップの下面に突設した筒状部材の端面の環状鍔との間に水平方向 に延びる隙間を形成し,当該隙間を介して生海苔混合液が押し出されるこ 52 とによって,生海苔と異物とを分離する装置であって,両者の構造は大きく異なっているから,仮に乙1発明にクリアランスの目詰まりという課題が内包されており,あるいは,乙2公報等によってスリットの目詰まりを除去するための清掃装置を設けることが公知となっていたとしても,そのような課題を解決するに当たって,構造が全く異なる乙5装置の構造を組み込むことについての動機付けがあるものとは解することができない。
また,乙5装置においては,隙間を形成する濾筒の上端縁と帽状キャップの環状鍔の下面はいずれも固定されており,濾筒の内側に回転可能に装入された回転ブラシ筒に設けられたL型金具の刃部が,当該隙間に挿入され,回転ブラシ筒の回転に伴って当該隙間を移動することによって,当該隙間への異物の詰まりを防止するのであるから,仮に乙1発明のクリアランスの目詰まりを解消するために乙5装置の構造を組み込もうとすれば,L型金具のみならず,それを回転させるための回転ブラシ筒も併せて適用する必要があるが,乙1発明には,回転ブラシ筒に相当する部材は存在せず,しかも,乙1発明の筒状混合液タンクは,その上端縁に設置された原料供給管から生海苔海水混合液を供給し,第一回転板の遠心力によって異物を分離し,生海苔と海水のみがクリアランスを通過して下方に流れるものであるから(段落【0021】,【0023】),ここに,乙5装置の,生海苔混合液を濾筒内で上昇させる回転ブラシ筒を適用することは,困難というべきである。
さらに,仮に乙5装置のL型金具を乙1発明の装置に適用するとしても,乙5装置のL型金具は,隙間を形成する濾筒や帽状キャップの環状鍔とは別の部材である回転ブラシ筒に設けられて,当該隙間の外から当該隙間の中に挿入され,回転ブラシ筒の回転に伴って隙間を移動するものであるから,このL型金具を第一回転板と環状枠板部との間に形成されるクリアランスを有する乙1発明に組み合わせた場合には,その構造は,L型金具が 53 第一回転板や環状枠板部とは別の回転体に付され,クリアランスの外部か ら,その内部に挿入されて,当該別の回転体の回転に伴って,クリアラン スを移動するものとなるにとどまり,本件各発明のように,突起・板体の 突起物を,環状枠板部(選別ケーシング)の円周端面に設ける構成(構成 要件B2),第一回転板(回転板)及び/又は環状枠板部(選別ケーシン グ)の円周面に設ける構成(同B’2),あるいは,環状枠板部(選別ケ ーシング)と第一回転板(回転板)で形成されるクリアランスに設ける構 成(同B”2)に至るものとは認められない。
したがって,乙1発明に乙5装置を組み合わせることは,当業者に容易 なものではなく,また,仮にこれを組み合わせたとしても,本件各発明の 構成に至ることはないということができる。
ウ この点に関して被告は,乙8公報ないし乙10公報によれば,回転体の 回転に伴う共回りの発生を防止するために突起物を好適な箇所に配備する ことが公知であったから,これを参考にして,乙5装置の構成を本件各発 明の共回り防止装置の構成にすることが容易に想到し得るものであったと も主張する。
この点,乙8公報には,多数の小孔を備えているケージ3の内側に,ケ ージ3内面との間に微小隙間を保ってスクリュー羽根4が配備されており, スクリュー羽根4が回転することにより,ケージ3内面に付着する繊維屑 を掻き取り,順次下方に押し下げ,この際,スクリュー羽根4の回転に伴 われて繊維屑が共廻りするのを阻止する共廻り防止バー11が,ケージ3 の内面に上下方向に伸びるように配置されている「繊維屑圧縮排出装置」 が開示されている。しかし,同装置は,繊維屑を圧縮して排出する装置で あって,生海苔の異物分離除去のための乙1発明や乙5装置とは,技術分 野が全く異なるものである。また,乙8公報における上記微小隙間は,異 物を分離除去するためのクリアランス(隙間)ではなく,また,そこに設 54 けられた共廻り防止バー11は,当該微小隙間の目詰まりを防止するための部材ではない。
また,乙9公報には,底板7上に間隙tを介して粉粒体供給用の内筒2が設けられ,当該間隙tから粉粒体が排出される粉粒体フィーダにおいて,当該底板7の上面に等長抵抗板13を設け,当該抵抗板13の直上に中央回転羽根4を配設することにより,回転羽根と共回りしようとする粉粒体を,圧密を起こすことなく安定して排出させるための「粉粒体フィーダにおける粉粒体の共回り防止用抵抗板」が開示されている。しかし,乙9公報記載の装置は,粉粒体フィーダであって,生海苔の異物分離除去のための乙1発明や乙5装置とは,技術分野が全く異なるものである。また,乙9公報における間隙tは,異物等を分離除去するためのクリアランス(隙間)ではなく,等長抵抗板13も,間隙tの目詰まりを防止するための部材ではない。
そして,乙10公報には,貯槽1に溜められた原料7を横送り用のフィーダ2で切り出す形式の原料供給装置において,貯槽の内部でブリッジ防止用のアジテータ4を貯槽の内周面9に沿って回転させる際,その原料7がアジテータ4と一緒に回転する共回り現象を回避するために,貯槽の内周面9に内側に向かって延びる突起12を取り付けた「原料供給装置」が開示されている。しかし,同装置は,貯槽に溜められた原料を横送り用のフィーダで切り出す形式の原料供給装置に関するものであって,生海苔の異物分離除去のための乙1発明や乙5装置とは,技術分野が全く異なるものである。また,乙10公報記載の装置には,異物を分離除去するためのクリアランス(隙間)は存在せず,突起12は,クリアランス(隙間)の目詰まりを防止するための部材ではない。
そうすると,生海苔異物除去の技術分野とは全く異なる技術分野に関する乙8公報ないし乙10公報に記載された突起物を,乙1発明や乙5装置 55 に適用する動機があるということはできない。また,クリアランスの目詰 まりを防止するための突起物を開示していない乙8公報ないし乙10公報 を参考にしても,乙1発明におけるクリアランスの目詰まりを防止するた めに,乙5装置のL型金具を,選別ケーシングの円周端面に設ける構成(構 成要件B2) 回転板及び/又は選別ケーシングの円周面に設ける構成 , (同 B’2),あるいは,選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランス に設ける構成(同B”2)とすることに想到することは困難というべきで ある。
よって,乙8公報ないし乙10公報を参考にして,乙1発明に乙5装置 を組み合わることが容易であったとの被告の主張は,採用することができ ない。
(4) 小括 以上によれば,本件特許出願の当時,当業者において,乙1発明を主引例 とし,それに乙5装置や乙8公報ないし乙10公報の公知技術を組み合わせ ることによって,本件各発明に想到することが容易であったとは認めること ができないから,本件特許が,進歩性欠如を理由に特許無効審判により無効 にされるべきものであるとはいえない。
5 争点(2)イ(サポート要件違反-本件発明1につき)について 被告は,本件発明1について,同発明の目的が「クリアランスの目詰まりを 無くす」ことであるが,構成要件B2では,単に「突起物を,前記選別ケーシ ングの円周端面に設ける構成とした」と記載されているのみで,上記目的に適 う効果を期待できる配置位置となっているとはいえないから,本件発明1は「発 明の詳細な説明に記載したもの」ではないと主張する。
しかし,本件発明1の「共回りを防止する防止手段」(構成要件A3)であ る突起物については,本件訂正明細書等では,「防止手段6は,一例として寸 法差部Aに設ける。図3,図4の例では,選別ケーシング33の円周端面33 56 bに突起・板体・ナイフ等の突起物を1ケ所又は数ヶ所設ける。」(段落【0 026】)と記載されており,【図4】には,選別ケーシングの円周端面33 bに突起物が設けられている態様が具体的に示されている。また,本件発明1 のクリアランスは回転板と選別ケーシングとの間に形成されているところ,本 件発明1の突起物を「選別ケーシングの円周端面」に設ければ,当該突起物は 自ずとクリアランスの近傍に存在することになり,しかも,当該突起物がその クリアランスの目詰まりを防止し,共回りを防止するものであることからすれ ば,本件発明1の「突起物を,前記選別ケーシングの円周端面に設ける」とは, クリアランスの近傍にあって,回転板と選別ケーシングで形成されるクリアラ ンスに吸い込まれていかない状況を防止するような位置となる「選別ケーシン グの円周端面」に突起物を設けるものと理解されるべきである。そうすると, 本件発明1には,実質的に,クリアランスと共回り防止手段たる突起物の位置 関係が規定されているということができる。
そして,当業者においては,本件訂正明細書等の発明の詳細な説明及び図面 の上記各記載から,当該突起物を「選別ケーシングの円周端面」に設けて,ク リアランスの目詰まりを防止することができるような構成とすることを認識す ることができるといえるから,本件発明1は,その明細書及び図面において「ク リアランスの目詰まりを無くす」という本件発明1の課題が解決できることを 当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではないと認めるのが 相当である。
よって,本件発明1は,発明の詳細な説明に記載したものである(特許法3 6条6項1号)と認められるから,サポート要件違反の無効事由があるという ことはできない。
6 争点(3)ア(乙5装置に係る事業に基づく先使用権)について (1) 特許法79条は,「特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明 をし,又は特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知 57 得して,特許出願の際現に日本国内においてその発明の実施である事業をし ている者又はその事業の準備をしている者は,その実施又は準備をしている 発明及び事業の目的の範囲内において,その特許出願に係る特許権について 通常実施権を有する。」として,いわゆる先使用権を規定する。
この規定の「実施又は準備をしている発明・・・の範囲」とは,特許発明 の特許出願の際に先使用権者が現に日本国内において実施又は準備をしてい た実施形式に限定されるものではなく,その実施形式に具現されている技術 的思想すなわち発明の範囲をいうものと解されるから,先使用権の効力は, 特許出願の際に先使用権者が現に実施又は準備をしていた実施形式だけでな く,これに具現された発明と同一性を失わない範囲内において変更した実施 形式にも及ぶものと解するのが相当である(最高裁昭和61年(オ)第45 4号同年10月3日第二小法廷判決・民集40巻6号1068頁参照)。
そして,「発明」とは,自然法則を利用した技術的思想創作をいうので あるが(特許法2条1項),それは,一定の技術的課題(目的)の設定,そ の課題を解決するための技術的手段の採用及びその技術的手段により所期の 目的を達成し得るという効果の確認という段階を経て完成されるものであっ て,発明が完成したというためには,その技術内容が,当該技術分野におけ る通常の知識を有する者が反復継続して目的とする効果を挙げることができ る程度にまで具体的・客観的なものとして構成されていることが必要である と解される(前記最高裁昭和61年10月3日第二小法廷判決参照)。この ことからすれば,先使用権の基礎となる「発明」についても,その技術内容 が抽象的な思想にとどまるものでは足りず,一定の技術的課題を解決するた めの技術的手段がその効果を挙げることができる程度に具体的かつ客観的な ものとして構成されているものでなければならないと解するのが相当である。
(2) 乙5装置に係る発明につき ア 前記4(3)アのとおり,乙5装置の構成及びその製造・販売の時期につい 58 ては,当事者間に争いがあるが,被告は,同装置の構成について,「上部が開放されている外槽には,下部に第2排水パイプが接続され,外槽の底部には送水筒が接続され,外槽の底部中央には回転軸が貫通しており,外槽内側には,回転軸が中心となるような配置で濾筒が設けられ,濾筒は側壁に無数の微小通水孔が形成され,濾筒の上端縁に,鍔状のフランジ部があり,回転ブラシ筒を前記回転軸に貫通させて濾筒の内側に回転可能に装入させ,回転ブラシ筒の周壁には,途中で数か所切れて連続していないらせん状のブラシが設けられ,らせん状のブラシ先端は,濾筒の内周壁に当接するように形成されており,回転ブラシ筒の上端より所定間隔下であって,回転ブラシ筒の周壁にらせん状に取り付けられているブラシの最上部より少し低い高さ位置にL型金具を設け,赤い囲み部材の上方の開放部を覆う帽状キャップの下面中央には,前記回転軸を受ける軸受孔が設けられ,短い筒状部材が帽状キャップの下面に突設され,短い筒状部材の端面には環状鍔が設けられ,帽状キャップを赤い囲み部材に取り付けた際に,該環状鍔は前記濾筒の上端縁と対向し隙間を形成するようになっており,L型金具は,濾筒の上端縁に当接するようにされ,水平方向に延びる該隙間に挿入されているL型金具の刃部が,該隙間を移動し,該隙間に異物が詰まって,該隙間を通過する生海苔混合液の量が少なくなることがなく,回転ブラシ筒の回転につれて濾筒内を上昇した生海苔混合液は,帽状キャップの環状鍔の下面と,濾筒の上端縁との間に形成される隙間を介して押し出され,排出樋を介して出されるWK-3型用大荒ゴミ取り装置」であると主張する。
乙5装置が被告主張のとおりの上記構成を有するものとすると,乙5装置は,外槽の内側に設けられた濾筒の上端縁と,帽状キャップの下面に突設した筒状部材の端面の環状鍔との間に水平方向に延びる隙間を形成し,当該隙間を介して生海苔混合液が押し出されることによって,生海苔と異 59 物とを分離する装置において,当該隙間に異物が詰まって,隙間を通過す る生海苔混合液の量が少なくなるという課題を解決するために,濾筒の内 側に回転可能に装入された回転ブラシ筒にL型金具を取り付け,そのL型 金具の刃部が当該隙間に挿入されて,回転ブラシ筒の回転に伴って当該隙 間を移動することによって,当該隙間への異物の詰まりを防止するという 発明を具現しているものと認めることができる。
イ 他方,本件各発明の構成要件は,前記第2,2(4)記載のとおりであって, 前記1のとおり,本件各発明は,生海苔混合液槽の選別ケーシングの円周 面と回転板の円周面との間に設けられた僅かなクリアランスを利用して, 生海苔・海水混合液(生海苔混合液)から異物を分離除去する回転板方式 の生海苔異物分離除去装置において,クリアランスの目詰まりが発生する 状況が生じ,回転板の停止又は作業の停止を招いて,結果的に異物分離作 業の能率低下等を招いてしまうとの課題を解決するために,突起・板体の 突起物を選別ケーシングの円周端面に設け(本件発明1),回転板及び/ 又は選別ケーシングの円周面に設け(本件発明3),あるいは,クリアラ ンスに設けること(本件発明4)によって,クリアランスの目詰まりをな くして共回りの発生を防ぐというものである。
そうすると,乙5装置に具現された発明は,その発明の対象となる装置 の基本的構成が本件各発明に係る装置の基本的構成と全く異なっているこ とが明らかであり,また,そこで,隙間(クリアランス)の目詰まりを防 止するという課題を解決するために採用された技術的手段の具体的な構成 も,乙5装置に係る発明と本件各発明とでは,大きく異なっているという べきである。
ウ また,被告装置は,前記第2,2(6)記載の被告構成α1@ないしγの構 成を有し,同(7),前記2及び前記3のとおり,本件各発明の技術的範囲に 属するものと認められるところ,被告装置は,本件各発明に係る装置と同 60 様に,回転板方式の生海苔異物除去機であり,本件各発明と同様の課題を 解決するために,前記3(2)のとおり,板状部材8を厚さ数mm,長方形状 の「板状」とし(被告構成β1),環状固定板4の表面及び内周側部分(内 周端面)よりも僅かに突出する構成とすること(被告構成β2)によって, 環状固定板4の内周側面部(内周端面)と回転円板3の側面部(端面)と で形成された環状隙間Cに目詰まりが生じることを防止しているものであ る。
そうすると,被告装置に係る発明は,本件各発明と同様に,その発明の 対象となる装置の基本的な構成及びその課題を解決するために採用された 技術的手段の具体的な構成のいずれにおいても,乙5装置に係る発明と大 きく異なるといわざるを得ず,被告装置は乙5装置の実施形式に具現され た発明と同一の範囲内のものということはできない。
(3) 被告の主張に対する判断 この点に関して被告は,乙5装置の実施形式には「生海苔の異物分離除去 装置において,生海苔と海水との混合液である生海苔混合液をして狭い隙間 を通過させることにより前記生海苔混合液に含まれている異物であって当該 隙間を通過できない大きさの異物を分離除去する際に,前記隙間に異物など が詰まることを防止する手段を設ける」との被告技術的思想Aが具現されて おり,被告装置も,これと同じ技術的思想を具現したものであるから,被告 装置に先使用権が及ぶと主張する。
しかし,前記(1)のとおり,「発明」というためには,その技術内容が抽象 的な思想にとどまるものでなく,一定の技術的課題を解決するための技術的 手段がその効果を挙げることができる程度に具体的かつ客観的なものとして 構成されていなければならないと解されるところ,被告が被告技術的思想A として主張する上記内容は,単に隙間に異物などが詰まることを防止する手 段を設けるというものにすぎず,そこには,隙間に異物などが詰まることを 61 防止する必要があるという課題は見受けられるものの,その技術的課題を解 決するために採用される技術的手段,すなわち,詰まりを防止する手段につ いての基本的な構造や態様については,何ら具体的かつ客観的なものとして 構成されていない。
したがって,被告が被告技術的思想Aとして主張する内容は,乙5装置に 具現された技術的思想創作としての「発明」であるということはできない。
そうすると,被告装置が,乙5装置と同様に,「隙間に異物などが詰まる ことを防止する手段を設ける」ものであるとしても,それをもって,被告装 置が,乙5装置の実施形式に具現された発明と同一性を失わない範囲内のも のであるということはできない。
(4) 小括 以上によれば,乙5装置の構成についての被告の主張を前提とした場合で も,乙5装置の実施形式に具現された発明は,本件各発明とも,被告装置に 係る発明とも,全く異なるものであるというべきであるから,仮に原告によ る本件特許出願の際に被告が乙5装置に係る事業を実施していたとしても, そのことに基づいて,被告装置に関して本件特許権についての先使用権を有 するものとは認められない。
7 争点(3)イ(甲31の2発明の実施である事業の準備に基づく先使用権)につ いて (1) 被告は,本件特許出願(平成10年6月12日)より前に,甲31の2発 明に具現された被告技術的思想Bを完成させ,同年6月8日には,その実施 品であるWK-3型Rタイプの設計図面(乙13図面等)を完成させて,そ の量産化に係る事業の準備をしていたから,被告技術的思想Bの範囲内とい える本件各発明について先使用権を有し,その先使用権は,被告技術的思想 Bと同一性を失わない範囲内の被告装置にも及ぶと主張する。
(2) 甲31の2発明につき 62 ア 甲31の2明細書等の【請求項2】,【請求項5】及び【請求項6】並 びに段落【0007】,【0010】,【0011】,【0030】ない し【0033】及び【0036】によれば,甲31の2発明は,外槽の下 部へ,外周部に同心円状の環状溝を穿設した固定盤を固定し,この固定盤 の内側に,前記環状溝と小間隙を保って嵌合する環状突条を有する回転盤 を回転自在に設置し,前記回転盤の外側に,前記環状溝を通過する生海苔 の排出手段を連接した生海苔異物除去装置において,環状溝と環状突条と で形成する生海苔の通過路に目詰まりが生じて,回転盤の回転が困難にな ったり,著しい回転抵抗を生じるなどの問題点があることから,当該通過 路の清掃手段を設けることとし,その清掃手段として,環状溝及び環状突 条の間の溝壁と摺接するために,固定盤及び回転盤にウレタンゴム板,ポ リウレタン,ポリプロピレン,ポリカーボネイトその他適度の弾性を有し, 耐摩耗性,耐薬品性,耐老化性の優れたプラスチック類,合成ゴム類など を突設するものとし,これにより通過間隙の目詰まりを防止するようにし た発明であると認められる。
そして,証拠(略)によれば,同発明の実施品であるWK-3型Rタイ プにおいては,上部回転盤の環状突条(テーパ部)と下部固定盤の環状溝 で形成される隙間(クリアランス)の目詰まりを防止するために,下部固 定盤及び上部回転盤の双方にウレタンゴム板をはめ込んで,上部回転盤が 下部固定盤に対して回転する際に,その上部回転盤のウレタンゴム板が, 環状突条のテーパ部をはみ出る部分で下部固定盤の環状溝壁面をこするよ うにして,隙間(クリアランス)を清掃し,その目詰まりを防止するとい う,具体的かつ客観的に構成された技術的手段が採用されていたことが認 められる。
そうすると,前記第3,6〔被告の主張〕(1)で被告が主張するとおり, 甲31の2発明の実施品であるWK-3型Rタイプにおいては,「下部固 63 定盤及び上部回転盤の双方にウレタンゴム板をはめ込み,上部回転盤のウ レタンゴム板は,上部回転盤が下部固定盤に対して回転する際に,環状突 条のテーパ部をはみ出る部分が下部固定盤の環状溝壁面をこするようにし て,上部回転盤の環状突条(テーパ部)と下部固定盤の環状溝で形成され る隙間(クリアランス)を清掃し,目詰まりを防止する」という技術的思 想(被告技術的思想B)が具現されていたということができる。
イ 他方,本件各発明は,前記1のとおり,生海苔混合液槽の選別ケーシン グの円周面と回転板の円周面との間に設けられた僅かなクリアランスを利 用して,生海苔・海水混合液(生海苔混合液)から異物を分離除去する回 転板方式の生海苔異物分離除去装置において,クリアランスの目詰まりが 発生する状況が生じ,回転板の停止又は作業の停止を招いて,結果的に異 物分離作業の能率低下等を招いてしまうとの課題を解決するために,突 起・板体の突起物を選別ケーシングの円周端面に設け(本件発明1),回 転板及び/又は選別ケーシングの円周面に設け(本件発明3) あるいは, , クリアランスに設けること(本件発明4)によって,クリアランスの目詰 まりをなくして共回りの発生を防ぐというものである。
そうすると,本件各発明と甲31の2発明とは,生海苔混合液を入れる 槽の中で固定された部材の円周面と回転体の円周面との間に形成される環 状のクリアランス(通過路)を利用して,異物を除去する生海苔異物分離 除去装置において,当該クリアランス(通過路)に目詰まりが発生するこ とを防止するための手段を設けた発明であるとの点で共通するといえる。
しかし,本件各発明は,その防止手段である突起・板体の突起物を回転 板や選別ケーシングの円周面(円周端面)に設ける構成を含んでいるが, 本件訂正明細書等の【図4】及び【図6】から明らかなように,本件各発 明においては,クリアランスを形成する一方の選別ケーシングに設けられ た突起物は,クリアランスを形成する他方の回転板に摺接するものではな 64 く,同様に,回転板に設けられた突起物も,他方の選別ケーシングに摺接 するものとはされていない。すなわち,本件各発明は,クリアランスを形 成する選別ケーシング又は/及び回転板の円周面(円周端面),あるいは クリアランス自体に突起物が設けられるものであるが,当該突起物がクリ アランスを形成する選別ケーシングや回転板に摺接することなしに,クリ アランスの目詰まりを防止することができる発明であるといえる。
これに対して,前記アのとおり,甲31の2発明の実施品であるWK- 3型Rタイプに具現された被告技術的思想Bは,上部回転盤にはめ込まれ たウレタンゴム板が,下部固定盤の環状溝壁面をこするようにして,隙間 (クリアランス)を清掃するというものであるから,甲31の2発明が採 用する技術的手段と本件各発明が採用する技術的手段とは,その具体的な 構成において互いに異なるものであるというべきであり,これは単なる実 施形式の違いということはできない。
したがって,本件各発明の技術的思想とWK-3型Rタイプに具現され た技術的思想が同一であるということはできない。
ウ この点に関して被告は,清掃手段はクリアランスの清掃が目的であるか ら,「摺接」にこだわる必要はなく,弾性は相対的なものであると主張す る。
しかし,甲31の2発明及びその実施品であるWK-3型Rタイプに具 現された被告技術的思想Bが,はめ込まれたウレタンゴム板が環状溝壁面 をこするようにして,隙間(クリアランス)を清掃し目詰まりを防止する というものであることは,被告自らが主張するところであるばかりか,前 記アで認定した甲31の2発明及びその実施品であるWK-3型Rタイプ の技術内容,及び,甲31の2明細書等において「清掃手段は,環状溝及 び環状突条の間の溝(間溝)壁と摺接する為に固定盤及び回転盤にウレタ ンゴム板を突設したものである」(段落【0007】),「前記において 65 は,ウレタンゴム板を用いたが,ポリウレタン,ポリプロピレン,ポリカ ーボネイトその他適度の弾性を有し,耐摩耗性,耐薬品性,耐老化性の優 れたプラスチック類,合成ゴム類などを使用することができる。」(段落 【0010】)と記載されており,清掃手段が溝壁への「摺接」を前提と し,そのために適度な弾性を有し,摩耗に耐えるものであるとされている ことに照らせば,甲31の2発明及びその実施品であるWK-3型Rタイ プの技術的思想が「摺接」を前提としないものであると解することはでき ない。
したがって,被告の上記主張は採用することができない。
エ 以上によれば,甲31の2発明は,本件各発明とは異なる発明であるか ら,仮に被告が本件特許出願の前に,自ら甲31の2発明を完成させてい たとしても,被告は,本件各発明に関し,「特許出願に係る発明の内容を 知らないで自らその発明をし・ ・た者」 ・ に当たるということはできない。
さらに,本件各発明の技術的範囲に属する被告装置についても,目詰ま りを防止するための手段である本件板状部材は,ウレタンゴム等の弾性素 材ではなく金属製であって,環状固定板の表面及び側面から僅かに突出し て,「表面側の突出部」及び環状隙間内の「側面側の突出部」を形成して いるにすぎず(被告構成β2),当該突出部が回転円板に摺接するように 構成されているものではないから,被告装置は,甲31の2発明の実施形 式に具現化された発明と同一の範囲内のものということはできない。
したがって,この点で,被告が,被告装置に関して,甲31の2発明に 基づき本件特許権に係る先使用権を有するものとは認められない。
(3) 甲31の2発明の実施である事業の準備につき ア 特許法79条の「発明の実施である・・・事業の準備」とは,その発明 につき,いまだ事業の実施の段階には至らないものの,即時実施の意図を 有しており,かつ,その即時実施の意図が客観的に認識される態様,程度 66 において表明されていることを意味するものと解するのが相当である(前 記最高裁昭和61年10月3日第二小法廷判決参照)。
イ 被告は,平成10年4月下旬に甲31の2発明に係る被告技術的思想B を完成させ,同年6月8日には,甲31の2発明の実施品であるWK-3 型Rタイプの設計図面(乙13図面等)を完成させて,その量産化に係る 事業の準備をしていたと主張する。
証拠(略)によれば,被告が,平成10年3月までに,基本的な構造と して,3本の環状の溝が同心円状に形成されている下部固定盤と,その下 部固定盤の3本の環状溝に対して上側から嵌合される3本の環状の突条を 同心円状に備えている上部回転盤によって,同心円状に6条の環状の隙間 を作り,その隙間に生海苔と海水との混合液を強制的に通過させることに より,その隙間を通過できない異物を除去する構造を有する生海苔異物分 離除去装置を開発し,同月12日,これを「生海苔の異物分離器及び異物 除去装置」の発明(以下「甲31の1発明」という。)として特許出願(特 願平10-061497号)したこと,被告が同年4月19日の「海苔生 産機械・資材展」及び同年6月6日の「浅海増殖研究発表全国大会・機械 資材展示会」に,自社の生海苔異物分離除去装置を出品し,同年7月28 日頃までに機械名称を「WK-32」とする装置用の端子台接続図を作成 したこと,その後,被告は,甲31の1発明と同じ基本構造を有するがそ の環状隙間に清掃手段を付加するなどした甲31の2発明について,同年 9月11日に特許出願(特願平10-258335号。発明の名称「生海 苔の異物分離器及び異物除去装置」)をしたこと,同月18日に白石海苔 機械センターに対して,「WK-3型Rタイプ」と称する生海苔異物分離 除去装置を販売したことが,それぞれ認められる。
そして,この点に関して,当時被告の工場長であった渡邊功は,その陳 述書において,平成10年3月下旬に,甲31の1発明の実施品の試作機 67 の試運転を行ったが,環状隙間に生海苔が詰まって満足な運転ができなか ったことから,当該隙間を清掃する部材を設けることを考え,下部固定盤 に溝を作り,そこにウレタンゴム板を挿入した改良試作機を作ったこと, 同年4月19日の展示会にこの改良試作機を出品したりしたが,なお目詰 まり防止効果が不十分であったため,同月下旬には,下部固定盤だけでな く,上部回転盤にも溝を設け,そこにウレタンゴム板を挿入することで, 環状隙間に生海苔が詰まることを防止できる装置(WK-3型Rタイプ) の試作機を完成させたこと,この装置を同年6月6日の展示会に出品する とともに,同月8日には,ウレタンゴム板のサイズを,上部回転盤用が「4 ×20×50」(mm),下部固定盤用が「4×20×49」(mm)と 確定させて,最終的な設計図面(乙13図面を含む。)を作成したこと, その後同年9月11日に,この甲31の2発明を特許出願するとともに, 同月頃,その実施品をWK-3型Rタイプとして発売したことを,それぞ れ陳述する。
ウ しかし,本件においては,被告が平成10年9月11日までに甲31の 2発明を完成させて,同日これを特許出願したことは認めることができる ものの,被告が同年4月下旬までに同発明を完成させたこと,同年6月6 日の展示会に出品されたのが同発明の実施品(WK-3型Rタイプ)の試 作機であったこと,同月8日に同実施品の最終的な設計図面が完成したこ と等については,いずれも客観的な裏付けを欠くといわざるを得ない。
この点,確かに,乙13図面である3枚の設計図面には,いずれも作成 日付を表す「H.10.6.8」(「平成10年6月8日」を意味すると 認められる。)との記載があり,そこには,WK-3型Rタイプに用いら れる上部回転盤,下部固定盤,その他の部品及び上部回転盤と下部固定盤 にそれぞれ挿入するウレタンゴム板の各設計図が記載されている。そして, この下部固定盤の設計図には,ウレタンゴム板をはめ込むための溝が図示 68 されており,その長さが「71」(mm)と記載されている。
もっとも,被告は,同設計図とは別に,「H.10.6.8」との作成日付が記載された下部固定盤の設計図を提出しているところ,これらの2枚の設計図の記載内容に照らすと,両設計図は,その基本的な部分が同じ内容であって,一方の設計図が他方の設計図をコピーして作成されたか,あるいは,両設計図がそれぞれ他の設計図からコピーして作成されたものであると考えられる。しかし,乙42の設計図に記されたウレタンゴム板をはめ込むための溝の長さは,乙13の2の設計図に記された溝の長さより短く,「53」(mm)と記載されている。
この違いについて,前記渡邊功は,その陳述書で,溝の長さが53mmである乙42の設計図が当初のものであり,乙13の2の設計図の溝の長さ(71mm)は,その作成日付「H.10.6.8」より後に書き込まれたものであると説明するところ,その説明によれば,少なくとも乙13の2の設計図は,平成10年6月8日に作成された図面を元にして,同日付より後に,ウレタンゴム板をはめ込むための溝を加筆して作成されたものであることが明らかである。そして,このことに照らすと,その他の乙13図面や乙42の設計図についても,同日付に作成された図面を元にして,同日付より後に,ウレタンゴム板やそれをはめ込むための溝を加筆して作成された可能性が高いといわざるを得ない。
また,被告は,甲31の2発明に係る特許出願(平成10年9月11日)に先立って,同年3月12日に,甲31の2発明の生海苔異物除去装置と同じ基本構造を備えるが,その清掃手段(ウレタンゴム板)を有しない生海苔異物除去装置についての特許出願(甲31の1)をしているところ,これら二つの特許出願に用いられた上部回転盤の図(甲31の1・【図3】及び甲31の2・【図3】)と下部固定盤の図(甲31の1・【図4】及び甲31の2・【図4】)は,甲31の2発明に係るウレタンゴム板をは 69 め込むための溝の有無を除き,それぞれ同じものであるから,乙13図面に含まれる上部回転盤の設計図,下部固定盤の設計図,その他の部品の設計図及びもう1枚の下部固定盤の設計図は,上記のとおり加筆された可能性があるウレタンゴム板やそれをはめ込むための溝についての記載部分を除くと,いずれも平成10年3月12日に特許出願された甲31の1発明の実施品のための設計図であると考えることもできる。そうであれば,被告は,これらの設計図に記載された日付である同年6月8日の時点では,同年3月12日に出願した甲31の1発明の実施品に係る設計図面を作成したにすぎないこととなり,この時点で,後の同年9月11日に出願された甲31の2発明を完成させ,その発明の実施である事業の準備をしていたということにはならない。
さらに,上記のとおり,乙13の3の下部固定盤の設計図(溝の長さは71mm。)より前に作成されたとされる乙42の下部固定盤の設計図に記載された溝の長さは53mmであり,乙13図面のうち1枚には,下部固定盤用の長さ49mmのウレタンゴム板の図が記載されており,前記渡邊功も,被告が確定した下部固定盤用のウレタンゴム板のサイズが「4×20×49」であったと陳述するところ,証拠(略)によれば,被告が,長さ49mmの下部固定盤用ウレタンゴム板 として用いるウレタンゴム(3辺の寸法は,4mm×20mm×49mm)を購入したのは,平成10年8月3日が最初であり,その際,被告は,同サイズのウレタンゴムを2個購入し,その後,同月11日から29日の間に同サイズのウレタンゴム合計230個を購入したことが認められるが,他方,それ以前においては,被告は,同年6月29日に,3辺の寸法が4mm×100mm×1000mmである大きいサイズのウレタンゴムを購入しているにすぎないと認められる。そうすると,被告が,下部固定盤に長さ53mmの溝を設け,そこに長さ49mmのウレタンゴム板をはめ込むことを決定したのは,被 70 告が上記の大きいサイズのウレタンゴムを購入した平成10年6月29日 よりも後のことであったと考えるのが自然である。
加えて,仮に前記イの渡邊功の陳述どおりであれば,被告は,甲31の 2発明について,その特許出願(平成10年9月11日)以前に,試作機 を展示会(同年6月6日)に出品して,同発明を公知にしたことになるが, これは,当時既に多数の特許出願の経験を有していた被告の行動として合 理的なものとはいえない。
以上認定の諸事情に照らせば,渡邊功の前記陳述のうち,甲31の2発 明が平成10年4月下旬までに完成されたこと,同発明の実施品(WK- 3型Rタイプ)の試作機を同年6月6日の展示会に出品したこと,及び, 同月8日に同実施品の最終的な設計図面が完成されたことに関する部分は, いずれも客観的な裏付けを欠くものであり,しかも,その内容も不自然と いうべきであって,採用することができない。
そして,本件においては,このほかに,被告が,平成10年6月8日の 時点で,上部回転盤及び下部固定盤に溝を設け,そこに清掃手段であるウ レタンゴム板をはめ込んだ構成を有する甲31の2発明に係る装置を完成 させ,その最終的な設計図面を作成するなどして,その発明の実施である 事業の準備をしていたことを認めるに足りる的確な証拠はない。
エ 以上によれば,被告が,原告による本件特許出願(平成10年6月12 日)の際,現に甲31の2発明について即時実施の意図を有しており,か つ,その即時実施の意図が客観的に認識される態様,程度において表明さ れていたものとは認めることができないから,その「事業の準備」をして いたということもできない。
よって,この点からも,被告が,本件特許権について甲31の2発明に 基づく先使用権を有するものであるとは認めることができない。
(4) 小括 71 前記(2)及び(3)によれば,その余の点について判断するまでもなく,甲3 1の2発明の実施である事業の準備に基づいて本件特許権についての先使用 権を有するとの被告の主張は理由がない。
8 争点(4)(被告の行為に対する差止請求の可否)について (1) 被告製品につき 前記第2,2(7),前記2及び前記3によれば,被告装置は,本件各発明の 技術的範囲に属するものと認められる。また,被告装置においては,本件固 定リングが,本件各発明の選別ケーシングの一部に当たり,その表面には本 件板状部材を取り付けるための凹部が形成されており,その凹部にはめ込ま れてボルトで固定された本件板状部材が,本件各発明における「共回りを防 止する防止手段」として機能しているのであるから,本件固定リング及び本 件板状部材は,いずれも,本件各発明の実施品に当たる被告装置の生産にの み用いるものであり,特許法101条1号間接侵害品に該当するというこ とができる。
よって,被告が,被告装置を製造し,販売し,輸出し,又は販売の申出を する行為並びに本件固定リング及び本件板状部材を製造し,販売し,又は販 売の申出をする行為は,本件特許権の侵害行為又は侵害とみなされる行為に 当たるから,原告は,被告に対して,これらの行為の差止めを求めることが できる(同法100条1項)。
また,原告は,上記各侵害予防に必要な行為として,被告製品の廃棄を 求めることができる(同法100条2項)。
なお,原告は,このほか,本件固定リング及び本件板状部材を輸出する行 為についても,侵害とみなされる行為であると主張して,その差止めを求め るが,同法101条1号は「輸出」について何ら規定をしておらず,これを 侵害とみなされる行為であるということはできないから,その差止請求は理 由がない。
72 (2) 本件各メンテナンス行為につき ア 特許製品について加工や部材の交換をする行為であっても,当該特許製 品の属性,特許発明の内容,加工及び部材の交換の態様のほか,取引の実 情等も考慮して,その行為によって当該特許製品と同一性を欠く特許製品 が新たに製造されたものと認められるときは,特許製品の「生産」(特許 法2条3項1号)として,侵害行為に当たると解するのが相当である。こ こで,当該特許製品の属性としては,製品の機能,構造及び材質,用途, 耐用期間,使用態様が,加工及び部材の交換の態様としては,加工等がさ れた際の当該特許製品の状態,加工の内容及び程度,交換された部材の耐 用期間,当該部材の特許製品中における技術的機能及び経済的価値が考慮 の対象となるというべきである。
イ 本件メンテナンス行為1 (ア) 原告は,本件メンテナンス行為1,すなわち,被告装置に対して本件 固定リング又は本件板状部材を取り付ける行為が,それぞれ「生産」(特 許法2条3項1号)に当たり,本件特許権を侵害すると主張して,その 差止めを求めている。
(イ) この点,本件板状部材の取付けについては,前記3(2)のとおり,生海 苔異物分離除去装置である被告装置において,「共回りを防止する防止 手段」(構成要件A3)である本件板状部材が,厚さ数mm,長方形状 の「板状」であって,本件固定リングの表面及び内周側部分よりも僅か に突出して,本件固定リングと回転円板との間に形成された環状隙間に 突出部を形成することによって,環状隙間の目詰まりを防止する構成と なっており,このような構成が本件各発明の「共回り防止装置」(構成 要件C)に該当すると認められるところ,本件板状部材は,被告装置の 使用(回転円板の回転)に伴って摩耗するから,このような摩耗によっ て上記突出部を失い,目詰まり防止の効果を喪失した本件板状部材は, 73 もはや本件各発明の「共回りを防止する防止手段」に当たらないという べきであり,また,そのようにして「共回りを防止する防止手段」を失 った被告装置は,「共回り防止装置」に当たる構成を有しないものとい うべきである。
そうすると,そのように「共回りを防止する防止手段」及びそれを含 む「共回り防止装置」の構成を有しない被告装置について,新しい本件 板状部材を取り付けて,新たに突出部を設ける行為は,それにより本件 各発明の「共回りを防止する防止手段」を備えた「共回り防止装置」を 新たに製造するものであるということができるから,その行為は,特許 法2条3項1号の「生産」に当たるというのが相当である。
よって,原告は,被告に対し,同法100条1項に基づき,被告装置 に対して本件板状部材を取り付ける行為の差止めを求めることができる。
(ウ) 一方,本件固定リングも,被告装置の使用(回転円板の回転)に伴っ て摩耗するものであるが,本件固定リングが摩耗したとしても,本件固 定リング自体は「共回りを防止する防止手段」ではなく,また,本件固 定リングの摩耗によって,例えば環状隙間の間隔が広がり,生海苔異物 分離除去装置である被告装置の異物分離除去の機能に支障が出るとして も(この場合は,クリアランスの目詰まりが起こりにくくなり,目詰ま り防止の必要性は低くなると考えられる。),そのことは,クリアラン スの目詰まりをなくして共回りの発生を防ぐという,本件各発明の「共 回り防止装置」が果たす機能とは無関係であるというべきである。そう すると,本件固定リングが摩耗したにすぎない被告装置について,その 固定リングを交換し,新たな固定リングを取り付けたとしても,それに よって,被告装置が既に備えている「共回り防止装置」と同一性を欠く, 新たな「共回り防止装置」が製造されたということはできないから,か かる行為が本件各発明の「共回り防止装置」を新たに製造する行為であ 74 ると評価することはできない。
よって,被告装置に対して本件固定リングを取り付ける行為の差止め を求める原告の請求は理由がない(もっとも,本件固定リングの交換と 同時に本件板状部材をも交換することになる場合は,前記(イ)のとおり, その本件板状部材の交換が「生産」に該当し,許されない。)。
ウ 本件メンテナンス行為2 原告は,本件メンテナンス行為2,すなわち,被告装置に対する点検, 整備,部品の交換又は修理を行うこと(ただし,本件板状部材又は本件固 定リングの取付け行為を除く。)も「生産」に当たるとして,その差止め を求めている。
しかし,本件各発明は「共回り防止装置」についての発明であり,前記3のとおり,被告装置は「共回り防止装置」に相当する構成を有するものであるが,この「共回り防止装置」を具備する被告装置について,これを点検し,整備し,部品を交換し,又は,修理をしたとしても,その行為によって,被告装置が有する「共回り防止装置」と同一性を欠く,新たな「共回り防止装置」が製造されたということはできないのであるから,これらの行為を本件各発明に係る物の「生産」と評価することはできない。
よって,本件メンテナンス行為2についての差止めを求める原告の請求 は理由がない。
エ 原告の主張に対する判断 (ア) この点に関して原告は,被告装置が本件固定リングと回転円板とで形 成される極めて小さな幅の環状隙間に生海苔を通過させるものであるか ら,ユーザーによる1年程度の使用によって金属製部材である回転円板 と本件固定リング又は本件板状部材との接触による摩耗が不可避であり, その摩耗によって隙間の間隔の維持が極めて困難となるところ,そのよ うな被告装置にメンテナンスを施すことによって,翌年度も新品と同様 75 の状態でその性能を十分に発揮することができるから,そのようなメンテナンスを新たな被告装置の再生と評価できると主張する。
しかし,本件各発明は,クリアランスを利用した回転板方式の生海苔異物分離除去装置の発明ではなく,あくまで,その発明を先行技術として,そこに「共回りを防止する防止手段」を設けた「共回り防止装置」を具備することによって,先行技術が有する「共回り」の課題を解決することとした発明にすぎないのであるから,被告装置において,本件固定リングと回転円板とで形成された環状隙間による異物分離除去機能が発揮されており,また,メンテナンスによって被告装置の同機能が維持されていることは,先行技術を用いることにすぎず,本件各発明の実施とは無関係であるといわざるを得ない。前記イ(ウ)のとおり,被告装置の環状隙間が広がる結果,異物分離除去の機能が低下したとしても,それは,本件各発明である「共回り防止装置」が果たす機能の問題ではないから,その環状隙間の間隔の調整等のメンテナンスによって異物分離除去の機能を回復させたとしても,それによって,被告装置に備わっていた「共回り防止装置」と同一性を欠く,新たな「共回り防止装置」が製造されたということはできない。
よって,被告装置に対する本件固定リングの交換やその他の点検,整備,部品の交換又は修理を行うことを本件各発明に係る物の「生産」と評価することはできない。
(イ) また,原告は,仮に本件各メンテナンス行為(特に本件メンテナンス 行為2)が「生産」に当たらないとしても,被告による本件各メンテナ ンス行為は,ユーザーによる被告装置の「使用」(特許法2条3項1号実施行為)を幇助する行為(民法719条2項)に当たり,本件各メ ンテナンス行為の停止によって各ユーザーが被告装置の使用を停止せ ざるを得なくなるから,本件特許権の侵害が予防されるとして,侵害予 76 防請求権に基づいて本件各メンテナンス行為の禁止を求めると主張す る。
しかし,本件各発明の技術的範囲に属する被告装置を使用することが 本件各発明の「実施」に当たり,本件特許権を侵害するものであるとし ても,当該使用をしているのは,ユーザーであって,被告ではない。そ うすると,仮にユーザーが所有する被告装置に被告がメンテナンスを施 すことがユーザーによる侵害行為(被告装置の使用)に対する幇助と評 価し得るとしても,そもそも侵害行為又は侵害とみなされる行為を自ら 行っていない被告に対して,その行為の差止めを求めることはできない というべきである。
なお,原告の上記主張は,被告によるメンテナンスがユーザーの侵害 行為に繋がるおそれがあるとして,その侵害のおそれを理由に,特許法 100条1項侵害予防請求権として被告によるメンテナンスの差止め を求めるものとも解されるが,同項の侵害予防の請求は,あくまで侵害 するおそれがある者に対して,当該侵害行為の予防を請求するものであ るから,仮に被告がメンテナンスを行わないことでユーザーによる侵害 行為(被告装置の使用)が防止されるという関係が存するとしても,そ の侵害行為を自ら行うわけでない被告に対し,しかも,侵害行為に該当 しないメンテナンスについて,侵害予防請求権に基づく差止めを求める ことができないことは明らかである。
9 争点(5)(原告の損害賠償請求権又は不当利得返還請求権の有無及び額)につ いて (1) 特許法102条3項所定の「その特許発明実施に対し受けるべき金銭の 額に相当する額」とは,特許権者等が侵害者から得べかりし実施料相当額と 解されるから,原則として,侵害品(直接侵害品又は間接侵害品)の売上高 を基準とし,そこに,当該特許発明自体の価値や当該特許発明を当該製品に 77 用いた場合の売上げ及び利益への貢献などを斟酌して相当とされる実施料率 を乗じて算定するのが相当である。
また,不当利得返還請求については,特許法102条3項所定の「受ける べき金銭の額に相当する額」は,上記のとおり,本来,侵害者がその特許発 明の実施に当たり特許権者に対して支払うべきであった実施料相当額である から,侵害者がこれを支払うことなく特許発明実施した場合は,その実施 により,侵害者は同額の利得を得,特許権者は同額の損失を受けたものと評 価することが可能である。したがって,この「受けるべき金銭の額に相当す る額」,すなわち実施料相当額が,不当利得(民法703条)における受益 者の利得の額に相当し,かつ,権利者の「損失」の額に相当すると認めるの が相当である。
以上を前提に,本件における損害賠償額ないし不当利得額を検討する。
(2) 被告製品の売上高につき ア 被告装置 本件特許権の設定登録日(平成19年6月8日)から平成26年10月 28日までの間の被告装置の売上高が19億7164万円であることは, 当事者間に争いがない(なお,原告は「平成26年10月まで」と主張し て,その最終日を明示しないが,被告は最終日を同月28日として上記売 上高を認めていることから,この範囲で当事者間に争いがないものと認め る。この算定期間については,以下の本件固定リング及び本件板状部材に ついても同様である。)。
イ 本件固定リング 原告は,本件固定リングの売上高が2億0790万円(推定・単価3万 1500円×6600個)であると主張しつつも,本件固定リングの売上 高が4200万1550円(1629個)であるとの被告の主張を争わな いとし,その余の主張立証を行わないから,本件固定リングの売上高は, 78 争いのない4200万1550円であると認められる。
ウ 本件板状部材 原告は,本件板状部材の売上高が525万円(推定・単価525円×1 万個)であると主張しつつも,本件板状部材の売上高が378万7600 円(2569個)であるとの被告の主張を争わないとし,その余の主張立 証を行わないから,本件板状部材の売上高は,争いのない378万760 0円であると認められる。
(3) 実施料率につき ア 本件各発明の実施について原告が受けるべき金銭の額(特許法102条 3項)に関し,原告は,被告装置,本件固定リング及び本件板状部材のそ れぞれの売上高に対して10%を下らないと主張する。一方,被告は,本 件各発明の実施料率が4%であるとしつつ,さらにそこに寄与度(被告装 置につき10%,本件固定リングにつき25%,本件板状部材につき10 0%)を乗じるべきと主張しており,実質的には,上記受けるべき金銭の 額が,売上高に対し,被告装置につき0.4%,本件固定リングにつき1%, 本件板状部材につき4%であると主張する。
イ 証拠(略)及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。
(ア) 本件各発明は,混合液タンクの環状枠板部と回転板との間に設けられ た僅かなクリアランスを利用して,生海苔混合液から異物を分離除去す る回転板方式の生海苔異物分離除去装置において,クリアランスに目詰 まりが発生して,異物分離作業の能率低下等を招いてしまうことがあっ たことから,選別ケーシングの円周端面(本件発明1),回転板及び/ 又は選別ケーシングの円周面(本件発明3),あるいは,上記クリアラ ンスに(本件発明4),突起物を設けることにより,クリアランスの目 詰まりをなくして共回りの発生を防ぎ,効率的・連続的な異物分離を図 ろうとした発明であると認められるから,クリアランスを利用する回転 79 板方式の生海苔異物分離除去装置自体は,本件各発明以前から公知の技 術であって,本件各発明の技術的意義は,その既成の装置に,クリアラ ンスの目詰まりをなくし共回りの発生を防止するための突起物(共回り を防止する防止手段)を付加した点にあるといえる。
原告は,本件各発明の実施品に当たる生海苔異物分離除去装置を製造 し,販売している。
(イ) 被告装置において,本件各発明における「共回りを防止する防止手段」 に相当する部材は,本件固定リングに取り付けられた本件板状部材であ る。本件板状部材は,厚さ数mmの長方形状の部材で,本件固定リング にボルトで取り付けられているが(被告構成β1,2),被告装置の使 用(回転円板の回転)によって摩耗しやすいため,着脱して交換される ことを予定した消耗品である。本件板状部材の売上げは,2569個で 378万7600円であり,その単価は約1474円にすぎない。
本件板状部材を取り付けるための本件固定リングも,回転円板の回転 によって側面部分が摩耗しやすいため,着脱して交換されることを予定 したものであり,その売上げは,1629個で4200万1550円で あり,その単価は約2万5783円である。
一方,被告装置の平均販売価格は,機種ごとに異なるものの,概ね3 57万円から777万円程度であり,本件板状部材や本件固定リングの 単価に比して,極めて高額なものとなっている。
(ウ) 被告装置において,本件板状部材はクリアランスの目詰まりを防止す るために有効であり,被告は,平成18年6月以降,平成26年10月 31日付け本件仮処分決定によりその販売等が仮に差し止められた頃ま で,本件板状部材を付した被告装置の販売を継続してきた。また,前記 (イ)のとおり,本件固定リング及び本件板状部材を被告装置の補充部品と して販売し,売上げを得てきた。なお,被告は,被告装置以外の生海苔 80 異物分離除去装置をほとんど取り扱っていない。
(エ) 被告装置においては,クリアランスの目詰まり対策として,回転円板 の周縁をテーパ状にし,回転円板を上下方向に移動可能とすることで, クリアランスの隙間を調整する構造を備えており,この調整構造で隙間 を大きくすることによって,目詰まりの発生を一定程度防止することが できる。もっとも,隙間を大きくしすぎると,異物分離に支障が生じて しまい,特に,海苔生産シーズン(年のうち5,6か月間)の終盤の「ハ タキ」と呼ばれる時期(2週間ないし1か月間)は,海苔の厚く硬い根 元部分まで刈り取るために,目詰まりが生じやすくなることから,本件 板状部材による目詰まりの防止が有用となる。
(オ) 生海苔異物分離除去装置の市場では,かつて原告,親和製作所及び被 告が三つ巴で競合していたが,親和製作所は,原告から提起された本件 特許権に基づく特許権侵害差止等請求事件(当庁平成22年(ワ)第2 4479号,知的財産高等裁判所平成24年(ネ)第10092号)で 敗訴したことに伴い,平成25年5月に原告に対して,親和製作所の装 置について販売額の5%のライセンス料を支払うことを提案したものの, 原告がこれを拒否したため,その後同年7月に,両者間で,親和製作所 の生海苔異物分離除去装置を含む海苔機械関連機器の製造・販売に係る 営業を原告に譲渡することが合意された。
また,原告は,親和製作所との上記訴訟の係属中,被告に対して,業 務提携等の提案を行っていたが,当時,原被告間の協議がまとまること はなかった。本件訴訟においては,原告は,本件特許権を被告に実施許 諾する意思を有しておらず,被告に対して被告装置の製造・販売等の中 止を求めており,本件仮処分決定によって仮の差止めを得ている。
(カ) 「実施料率〔第5版〕」(発明協会研究センター編,2003年。) においては,「農業・林業・漁業の技術」を含む「他に分類されない製 81 造業・産業の技術」に関する実施料率別契約件数について,最頻値が5% であるとされている。また,「国有特許権等(経済産業省所管)の実施 権設定について」(経済産業省技術振興課,平成21年6月22日。) においては,国有特許権等の実施料の設定について採用される実施料率 の基準となる率(基準率)を,業種別の売上高試験研究費率とすること とされており,農林水産業における売上高試験研究費率は,3.88% であるとされている。このほか,「知的財産の価値評価を踏まえた特許 等の活用の在り方に関する調査研究報告書〜知的財産(資産)価値及び ロイヤルティ料率に関する実態把握〜本編」(株式会社帝国データバン ク,平成22年3月。)においては,国内アンケートの結果,「農業」 の技術分野における特許権のロイヤルティ料率の平均値が3.0%であ ったとされている。
ウ 上記イで認定した諸事情を総合的に斟酌すると,本件各発明の実施料率 は,被告装置については3%とするのが相当であり,本件固定リング及び 本件板状部材については,原告主張のとおり,10%とするのが相当であ る。
(4) 原告が受けるべき金銭の額につき ア 被告装置 被告装置の売上高である19億7164万円に,本件各発明の実施料率 である3%を乗じると,原告が受けるべき額は,5914万9200円と なる。
イ 本件固定リング 本件固定リングの売上高である4200万1550円に,本件各発明の 実施料率である10%を乗じると,原告が受けるべき額は,420万01 55円となる。
ウ 本件板状部材 82 本件板状部材の売上高である378万7600円に,本件各発明の実施 料率である10%を乗じると,原告が受けるべき額は,37万8760円 となる。
エ 合計 よって,本件特許権の設定登録日(平成19年6月8日)から平成26 年10月28日までの間の被告による本件特許権の実施に基づいて,原告 が被告から受けるべき金銭の額は,上記アないしウの合計額である637 2万8115円となる。
(5) 消滅時効につき 前記第2,2(9)及び(10)のとおり,原告は,平成25年9月11日に,被 告に対し,被告装置が本件特許権を侵害するとしてその損害賠償を求める通 知をし,その後,当該通知から6か月以内である同年12月11日に本件訴 訟を提起したところ,本件訴訟において,被告は,本件特許権の侵害に係る 不法行為に基づく損害賠償請求権について3年の消滅時効援用しており, 原告もそれを争っていない。
そうすると,特許権侵害不法行為に基づく原告の被告に対する損害賠償 請求権は,上記通知から3年を遡る平成22年9月10日までの侵害行為に 係る分については,時効により消滅したものと認められる(民法147条1 号,153条,724条)。
前記(4)のとおり,平成19年6月8日から平成26年10月28日までの 間の損害賠償額は6372万8115円であるところ,これを期間により按 分すると,消滅時効にかかる平成22年9月10日までの額が2811万1 180円,消滅時効にかからない同月11日以降の額が3561万6935 円となる。前者については,不法行為に基づく損害賠償請求権としては時効 により消滅しているため,不当利得返還請求権として認容すべきこととなる。
(6) 弁護士費用につき 83 原告は,本件訴訟の提起・追行を原告訴訟代理人弁護士に委任し,その弁 護士費用を支出していると認められるところ,本件事案の内容,事案の難易, 訴訟の経緯等の諸般の事情を考慮すると,被告の特許権侵害不法行為と相 当因果関係のある弁護士費用の額は400万円であると認めるのが相当であ る。
(7) 小括 以上によれば,原告は,被告に対し,平成22年9月10日まで実施行為 に係る不当利得の返還請求として2811万1180円,同月11日から平 成26年10月28日までの実施行為に係る不法行為に基づく損害賠償請求 (弁護士費用相当額を含む。)として3961万6935円の各支払を求め ることができる(合計額は6772万8115円。)。
なお,これに対する遅延損害金は,上記合計額のうち3000万円に対し ては,原告の請求に従い,不法行為後の日であり,かつ催告の翌日である平 成25年9月12日から起算することとし,残りの3772万8115円に 対しては,損害賠償の対象となる不法行為期間の最終日である平成26年1 0月28日から起算することとする。
10 結論 以上によれば,原告の請求は,被告装置の製造・販売・輸出・販売の申出並 びに本件固定リング及び本件板状部材の製造・販売・販売の申出の各差止めと これらの製品の廃棄を求め,本件板状部材を被告装置に取り付ける行為の差止 めを求め,また,主文第6項記載の金員の支払を求める限度で理由があるが, その余は理由がない。なお,主文第4項について仮執行宣言を付すのは相当で なく,また,主文第1項ないし第3項,第5項及び第6項について仮執行免脱 宣言を付すのは相当でないから,いずれも付さないこととする。
よって,主文のとおり判決する。
追加
84 裁判長裁判官東海林保裁判官今井弘晃裁判官足立拓人85 別紙物件目録1下記の型名の「生海苔異物除去機」記型名「WK-500」型名「WK-550」型名「WK-600」型名「WK-700」86 別紙物件目録2物件目録1記載の「生海苔異物除去機」のいずれかに用いる「固定リング」(別紙図面(1)及び(2)記載の4(環状固定板))87 別紙物件目録3物件目録2記載の「固定リング」の凹部に取り付け可能な「板状部材」(別紙図面(1)及び(2)記載の8(板状部材))88 別紙図面(1)(2)89 別紙メンテナンス行為目録1物件目録1記載の「生海苔異物除去機」のいずれかに対して,物件目録2記載の「固定リング」又は物件目録3記載の「板状部材」を取り付ける行為2物件目録1記載の「生海苔異物除去機」のいずれかに対して行う下記の行為。
ただし,上記1の行為を除く。
記(1)点検(2)整備(3)部品の交換(4)修理90
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