運営：アスタミューゼ株式会社
パナソニックで一緒に知財の仕事しませんか？
  • ポートフォリオ機能


追加

元本PDF 裁判所収録の全文PDFを見る pdf
事件 平成 26年 (行ケ) 10104号 審決取消請求事件

原告 ハネウエル・インターナショナル ・インコーポレーテッド
訴訟代理人弁護士牧野利秋
同 末吉剛
訴訟代理人弁理士小野新次郎
同 松田豊治
被告特許庁長官
指定代理人橋本栄和
同 豊永茂弘
同 山田靖
同 井上猛
同 内山進
裁判所 知的財産高等裁判所
判決言渡日 2015/01/28
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
主文 １ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
1事 実 及 び 理 由第１ 請求特許庁が訂正２０１３−３９０１５４号事件について平成２６年３月２５日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要１ 特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）原告は，発明の名称を「フッ素置換オレフィンを含有する組成物」とする特許第４６９９７５８号（平成１５年１０月２７日出願（パリ条約による優先権主張 平成１４年１０月２５日），平成２３年３月１１日設定登録。以下「本件特許」という。設定登録時の請求項の数は９である。）の特許権者である。
本件特許について，平成２３年６月３日（無効２０１１−８０００９２号。
請求項１ないし８について），同年９月２日（無効２０１１−８００１５６号。
請求項１ないし８について）及び平成２４年２月９日（無効２０１２−８００００９号。請求項１ないし９について），それぞれ特許無効審判請求がされ，特許庁は，平成２５年３月１９日，これら３件について，本件特許の請求項１ないし８に係る発明についての特許を無効とするとの審決をした。
原告は，同年７月３１日，知的財産高等裁判所に対し，これらの審決の取消しを求める訴えを提起するとともに（同庁平成２５年（行ケ）第１０２１７号，同第１０２１８号，同第１０２１６号審決取消請求事件），同年１０月１１日，特許庁に対し，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法（以下，単に「特許法」という。）126条2項ただし書に基づく訂正審判を請求した（この訂正審判請求に係る訂正を，以下「本件訂正」という。）。
特許庁は，この審判請求を，訂正２０１３−３９０１５４号事件として審理した上，平成２６年３月２５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下，単に「審決」という。）をし，審決の謄本を，同年４月３日，原告に送達した。
2原告は，同月２２日，審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２ 特許請求の範囲本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし４の記載は，次のとおりである（甲８。以下，これらの請求項に係る発明を，順次「本件発明１」，「本件発明２」などといい，これらを総称して，「本件発明」という。
また，本件訂正後の本件特許の明細書を，以下「本件明細書」という。なお，請求項５ないし１０の記載は，省略する。）。
【請求項１】化学式（TT）【化１】（式中，各々のＲは独立にＦ，またはＨであり，Ｒ’は（ＣＲ２）ｎＹであり，ＹはＣＦ３であり，ｎは０であり，かつ，不飽和な末端炭素上のＲの少なくとも１つはＨであり，残るＲのうち少なくとも１つはＦである）の少なくとも１つの化合物と，ポリオールエステルの潤滑剤とを含む蒸気圧縮システム用の熱移動組成物であって，前記化学式（ＩＩ）の少なくとも１つの化合物が，１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）である，熱移動組成物。
【請求項２】前記ＨＦＯ−１２３４ｚｅが，前記熱移動組成物に対して重量で少なくとも５０％の量で存在する，請求項１記載の熱移動組成物。
3【請求項３】前記ＨＦＯ−１２３４ｚｅが，前記熱移動組成物に対して重量で少なくとも７０％の量で存在する，請求項２記載の熱移動組成物。
【請求項４】前記潤滑剤が，前記熱移動組成物に対して重量で３０％〜５０％の量で存在する，請求項１記載の熱移動組成物。
３ 審決の理由別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件発明１ないし４は，特開平４−１１０３８８号公報（以下「引用例１」という。）に記載された発明及び当業者の技術常識又は慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法29条2項により，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく，そのため，本件訂正は，同法126条5項に規定された要件を満たさないというものである。
審決が上記結論を導くに当たり認定した，引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）の内容，本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア 引用発明の内容「分子式：Ｃ ３ Ｈ ｍ Ｆ ｎ （ただし，ｍ＝１〜５，ｎ＝１〜５かつｍ＋ｎ＝６）で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物からなる熱媒体であって，該有機化合物は１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンに代表されるものである熱媒体と，ヒートポンプ用の熱媒体に用いられる潤滑油とからなる，ヒートポンプ熱伝達用組成物」。
イ 一致点「化学式（TT）（同化学式及びこれに続く括弧書は，本件発明１の請求項１に掲げられたものと同一であり，省略する。）の少なくとも１つの化合物と，潤滑剤とを含む蒸気圧縮システム用の熱移4動組成物であって，前記化学式（TT）の少なくとも１つの化合物が，１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）である，熱移動組成物」である点。
ウ 相違点（以下「相違点１」という。）「潤滑剤」につき，本件発明１では，「ポリオールエステルの潤滑剤」であるのに対し，引用発明においては「ヒートポンプ用の熱媒体に用いられる潤滑油」である点。
第３ 原告の主張審決には，引用発明の認定の誤り（取消事由１），本件発明１の予想外かつ顕著な効果の看過（取消事由２）及び不飽和化合物に関する阻害事由の看過（取消事由３）があり，これらの判断の誤りは，本件発明１及びこれに従属する本件発明２ないし４についての審決の結論に影響を及ぼすものであるから，審決は取り消されるべきである。
１ 取消事由１（引用発明の認定の誤り）審決は，引用発明が，「分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ（ただし，ｍ＝１〜５，ｎ＝１〜５かつｍ＋ｎ＝６）で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物（以下「Ｃ３ＨｍＦｎの化合物」という。）からなる熱媒体と，ヒートポンプ用の熱媒体に用いられる潤滑油とからなる，ヒートポンプ熱伝達用組成物」という上位概念の発明のみならず，「１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン（以下「ＨＦＯ−１２３４ｚｅ」という。）とヒートポンプ用の熱媒体に用いられる潤滑油とからなる，ヒートポンプ熱伝達用組成物」という下位概念の発明を含むものと認定した。
しかし，引用例１は，潤滑剤（「潤滑油」や「冷凍機油」と同義。以下同じ。）との組合せの観点では，Ｃ３ＨｍＦｎの化合物という上位概念しか開示しておらず，個別の化合物を開示しているわけではないし，潤滑剤の種類も開示していない。そして，引用例１は，Ｃ３ＨｍＦｎの化合物について，どの潤滑剤5と特定のどの化合物とを組み合わせて使用するべきなのか，特定のどの化合物とどの潤滑剤とが混和し，安定なのかについて，何も開示していない。
したがって，引用例１に記載された発明は，正しくは「分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ（ただし，ｍ＝１〜５，ｎ＝１〜５かつｍ＋ｎ＝６）で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物からなる熱媒体からなる，ヒートポンプ用の熱媒体に用いられるヒートポンプ熱伝達用組成物」と認定されるべきであり，審決による引用発明の認定には誤りがある。
２ 取消事由２（本件発明１の予想外かつ顕著な効果の看過）審決の判断審決は，下記の引用例２ないし４の記載から，当業者の慣用技術として，熱移動組成物中に冷媒と組み合わせる潤滑剤として，「当業界慣用の」ポリオールエステル（以下「ＰＯＥ」という。）を使用する技術を認定した。
ア 特開平５−８５９７０号公報（以下「引用例２」という。）イ 「ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）系およびその他の純粋冷媒に関する最新物性情報」（日本冷凍空調学会論文集１８巻３号２０３頁ないし２１６頁。以下「引用例３」という。）ウ 「ＨＦＣ系の冷媒の実用化に向けての評価」（日本冷凍協会論文集１０巻３号４５３頁ないし４６０頁。以下「引用例４」という。）そして，審決は，ハイドロフルオロカーボン（以下「ＨＦＣ」という。）又はハイドロフルオロオレフィン（以下「ＨＦＯ」という。）などの熱媒体により熱移動組成物を構成するに当たり，ＰＯＥを含む当業界慣用の潤滑剤から相溶性，金属腐食性などに鑑み試行錯誤的に適宜選択することは，当業者の技術常識であるとし，引用例１中の「ヒートポンプ用の熱媒体に対して要求される一般的な特性（例えば，潤滑油との相溶性，材料に対する非浸蝕性など）に関しても，問題はないことが確認されている」との記載から，当業界慣用の潤滑剤の中に問題のない適当なものがあることが示唆され，さら6に，引用例２ないし４によれば，ＰＯＥは有力な選択肢であると当業者が認識できるとして，本件発明１の効果は，引用発明において潤滑剤としてＰＯＥを用いる場合に，当然に奏される効果であるか，当業者が予測し得る効果であり，格別の効果であるとはいえないと判断した。
しかしながら，審決には，本件発明１がＨＦＯ−１２３４ｚｅをＰＯＥと組み合わせることにより，優れた混和性及び安定性という当業者にとって予想外の顕著な効果を奏することを看過した誤りがある。
「当業界慣用の潤滑剤」は存在しないこと冷媒化合物と潤滑剤との混和性は，実験なしに予測することはできず，ある潤滑剤がある冷媒と優れた混和性を示すとしても，その潤滑剤が別の冷媒と混和するとは限らない。すなわち，冷媒全般に適した「当業界慣用の潤滑剤」は存在しない。また，冷媒化合物と潤滑剤との混和性は，化合物の分子中の塩素の数や双極子モーメントからも予測することができない。
さらに，潤滑剤には様々な種類が存在しており，ＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＯＥとの組合せは，「当然の考慮の対象」ではなかった。
引用例１に本件発明１への示唆があるとはいえないことＰＯＥは，引用例１に係る発明の特許出願日である平成２年８月３１日の当時，商業的な冷凍の分野において未だ広く使用されておらず，「当業界慣用の潤滑剤」ではなかった。したがって，仮に，引用例１が，ＨＦＯ−１２３４ｚｅと組み合わせるべき潤滑剤として，上記出願日当時の「当業界慣用の潤滑剤」の中に問題のない適当なものがあることを示しているとしても，当該記載は，ＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＯＥとの混和性を何ら示唆しない。
むしろ，引用例１において，冷媒の評価に当たり油分離器が使用されていることは，同文献において検討されたいずれの潤滑剤も，開示された冷媒化合物と混和性を有さないと認められたか，それらの冷媒化合物と混和性を有さない危険があると認められたことを開示又は示唆する。
7さらに，引用例１の実施例１におけるＨＦＯ−１２４３ｚｆの能力の値には重大な誤りがあるから，引用例１全体の信用性が損なわれている。よって，当業者は，引用例１の「一般的な特性…に関しても，問題はない」との記載に疑念を抱くはずであり，当業者が，そのような誤った記載に基づいて，本件発明１が自明であると認識することはない。
引用例２から，本件発明１の効果は予測できないこと引用例２には，ＨＦＯ系冷媒である２−トリフルオロメチル−３，３，３−トリフルオロプロペン（以下「ＨＦＯ−１３３６」という。）が，ＰＯＥに相当するポリエステル系油などとの相溶性に優れているとの記載がある。
しかし，引用例２には，ＨＦＯ−１３３６とポリエステル系油との混和性の具体的な実験結果について何ら記載がない。実際には，ＨＦＯ−１３３６は，ＰＯＥ濃度が５及び１０重量％では，１０℃以上に限り，ＰＯＥと混和するが，多くの実用的な用途での運転においては，蒸発温度が１０℃未満であり，循環潤滑剤濃度が１０％未満であることからすれば，引用例２におけるＨＦＯ−１３３６とポリエステル系油との混和性についての評価は，許容可能な混和性に関する冷媒業界の技術常識に照らし，適切ではない。
また，ＨＦＯ−１３３６とＨＦＯ−１２３４ｚｅとは，炭素−炭素二重結合を有する点で共通するものの，前者が，炭素数４であり，−Ｃ（ＣＦ ３）２ 末端基を有する一方，二重結合の炭素とフッ素との結合を有していないのに対し，後者は，炭素数３であり，−ＣＨＣＦ ３末端基を有し，二重結合の炭素とフッ素との結合を有する点で，構造上異なる。よって，ＨＦＯ−１３３６とＰＯＥとの組合せに関する技術は，ＨＦＯ−１２３４ｚｅに対し直ちに適用できるわけではない。
加えて，引用例２はＨＦＯ−１３３６の安定性を具体的に開示していないし，ＨＦＯ−１３３６とＰＯＥとの組合せの安定性は，ＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＯＥとの組合せの安定性の参考になるものではない。
8以上によれば，た混和性及び安定性は，引用例２からは予想外のものであった。
引用例３及び４から，本件発明１の効果は予測できないこと引用例３及び４は，５つのＨＦＣとＰＯＥとの混和性を試験した結果を記載し，これらのＨＦＣと組み合わせてＰＯＥを使用する技術を開示する。
しかるに，ＨＦＣは，飽和化合物である点で，炭素−炭素二重結合を有するＨＦＯと異なっており，引用例２のＨＦＯ−１３３６よりもＨＦＯ−１２３４ｚｅとの構造上の共通性に乏しいから，ＨＦＣに関して観察された混和性のいかなる結果も，ＨＦＯに適用することはできない。
また，引用例３及び４には，潤滑剤濃度２０重量％未満での混和性のデータは記載されていないから，ＨＦＣの混和性に基づいてＨＦＯの混和性を予測できたとしても，これらの文献に基づいて，例えば５重量％及び１０重量％の低潤滑剤濃度におけるＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＯＥとの混和性を予測することは困難である。
さらに，引用例４の試験結果は，ＰＯＥとの混和性が各ＨＦＣ系冷媒によって異なること，試験された５つのＨＦＣ化合物のうち３つがＰＯＥと非混和であるか，又は試験された温度及び濃度範囲の一部でのみ混和すること，ＰＯＥ濃度が低いほど混和性が損なわれる傾向にあることを示しており，これらは，ＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＯＥとの混和性に関して示された結果と逆である。
以上によれば， ＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＯＥとの優れた混和性は，引用例３及び４からは予想外のものであった。
本件発明１が予想外の顕著な効果を奏することＨＦＯ−１２３４ｚｅは，−５０℃から７０℃までの幅広い温度範囲にわたり，そして５から５０重量％の幅広い潤滑剤濃度にわたり，ＰＯＥと混和する。
9多くの用途において，蒸気圧縮サイクル内の最低温度は１０℃以下であり，潤滑剤濃度は約１０重量％以下であることからすれば，低温かつ低潤滑剤濃度でも，ＨＦＯ−１２３４ｚｅがＰＯＥと混和する点が，とりわけ重要である。また，ＨＦＯ−１２３４ｚｅのＰＯＥとの混和性は，その鉱油，アルキルベンゼン及びポリ−α−オレフィンとの混和性と比べても著しく優れている。
本件特許の優先権主張日（以下「本件優先日」という。）の当時，ＨＦＯと潤滑剤との混和性について，具体的な実験結果を開示した文献は皆無であり，ＨＦＯ−１２３４ｚｅがＰＯＥとこのような優れた混和性を示すことは，本件優先日における技術常識に照らして，当業者にとって予想外の事項であった。
さらに，ＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＯＥとの組合せの優れた安定性は，予想外かつ顕著な効果として高く評価されるべきである。
これに対し，被告は，引用例２ないし４の記載に基づき，当業者はＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＯＥとの組合せが従来技術と同程度の相溶性を示す可能性がそれなりに高いと予測すると主張する。
しかし，これらの文献の開示する混和性は実用的に不十分であるか，広い濃度範囲におけるものではないから，本件発明１の効果がこれと同程度であるとはいえない。また，本件発明１の効果が同程度である可能性が「それなりに高い」との曖昧な見込みは，容易想到性の評価根拠事実ないし進歩性の評価障害事実として価値が乏しく，あえてＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＯＥとの組合せに着目する合理的必然性に欠ける。
３ 取消事由３（不飽和化合物に関する阻害事由の看過）ＨＦＯ−１２３４ｚｅは，フルオロオレフィンに分類されるフルオロプロペンの一例であるが，フルオロオレフィンが，炭素−炭素二重結合について求核付加反応を起こしやすいことは，本件優先日当時，当業者に周知であった。そ10して，ＰＯＥは，オレフィン化合物と求核付加する可能性のある反応部位を有する。
したがって，当業者は，フルオロオレフィンの反応性及び安定性について懸念を有しており，これを冷媒として選択することを回避し，また，これを冷媒として選択するとしても，これと反応する可能性のある潤滑剤，例えばＰＯＥとの組合せを回避したはずである。
また，本件優先日当時，フルオロオレフィンには毒性への懸念があるというのが技術常識であり，冷媒が，人体に近接した多くの状況で使用されることから，フルオロオレフィンは冷媒としての用途には不向きと考えられていた。
これらのフルオロオレフィンの反応性や毒性に関する技術常識は，当業者がＨＦＯ−１２３４ｚｅを冷媒として研究対象とすること，ＨＦＯ−１２３４ｚｅと潤滑剤との組合せについて研究することを阻害する。
審決には，かかる阻害事由を看過した誤りがある。
第４ 被告の主張１ 取消事由１について引用例１には，Ｃ３ＨｍＦｎの化合物からなる熱媒体の発明が記載され，その代表的な化合物として，ＨＦＯ−１２３４ｚｅを含む４つの具体的な化合物の物性が示されており，実施例１ないし４においては，これら４つの化合物を熱媒体として用いてヒートポンプを運転した際の成績係数（ＣＯＰ）及び冷凍能力が開示されている。
そして，引用例１に「本発明で使用するＣ３ＨｍＦｎで示される化合物…は，ヒートポンプ用の熱媒体に対して要求される一般的な特性（例えば，潤滑油との相溶性，材料に対する非浸蝕性など）に関しても，問題はないことが確認されている」との記載もあることからすれば，実施例１ないし４で用いられた具体的な化合物に代表されるＣ３ＨｍＦn の化合物をヒートポンプ用の熱媒体に用いられる潤滑剤とともに熱伝達用組成物として用いることも記載されていると11認めるのが自然である。
以上によれば，審決による引用発明の認定に，原告の主張する誤りはない。
２ 取消事由２について引用例１には，ＨＦＯ−１２３４ｚｅからなる熱媒体化合物と潤滑剤との組合せからなる熱伝達用組成物に係る引用発明が開示されているものの，具体的な潤滑剤の種類については開示されていないから，引用例１に接した当業者としては，これらの冷媒化合物と組み合わせるべき潤滑剤としていずれの潤滑剤を選択すべきなのかを，本件優先日時点の技術常識に基づいた当業者の通常の創作能力の発揮により検討することになる。
引用例３及び４の記載からみて，本件優先日以前より，ＨＦＣ系の冷媒に関する研究が行われ，これと比較的広い温度範囲で相溶性がある潤滑剤としてＰＯＥ等が検討されていたと認められる。なお，本件明細書に，ＨＦＣ系冷媒とともに冷却機に用いられるＰＯＥ及びポリアルキレングリコール（以下「ＰＡＧ」という。）など，一般的に用いられる冷却潤滑剤が，本件発明の冷媒組成物とともに用いられてもよいとの記載があることに照らしても，本件優先日の当時，ＰＯＥは，ＨＦＣ系の冷媒に関しては，一般的には相溶性を有する潤滑剤として使用可能であることが，当業者において認識されていたということができる。
そして，ＨＦＯとＨＦＣとの構造の類似性や，引用例２にはＨＦＯに属する点でＨＦＯ−１２３４ｚｅと共通するＨＦＯ−１３３６を冷媒に用いる発明が開示され，この冷媒がＰＯＥと良好な相溶性を有することが記載されていることからみて，当業者が，ＨＦＯ−１２３４ｚｅと組み合わせるべき潤滑剤として，ＨＦＣ系の冷媒やＨＦＯ−１３３６との間で認められた相溶性と同程度の相溶性を示す可能性がそれなりに高いことを予測し，ＰＯＥを選択することには，特段の創意工夫を要しないといえる。
また，当業者は，引用例２の記載によって，同文献に開示された冷媒化合物12と潤滑剤との組合せが実用可能な程度の化学的安定性を有していることを理解することができる。してみると，ＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＯＥとの組合せがある程度の化学的安定性を有することは，十分に予想することができることである。
よって，ＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＯＥとの混和性（相溶性）及び化学的安定性は，当業者が予測することができたと理解するのが自然である。
なお，本件明細書には，ＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＯＥとの組合せが，相溶性や安定性について，他の冷媒化合物と潤滑剤との組合せに比して具体的にどの程度優れるのかについての記載が一切ない以上，ＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＯＥとの組合せの相溶性や安定性の程度が予測を超える程に格別顕著であるとはいえず，上記組合せが予想外かつ顕著な効果を奏するとの原告の主張は，本件明細書の記載に基づかないものであり，失当である。
３ 取消事由３について引用例１及び２では，ＨＦＯ−１２３４ｚｅなどのＨＦＯ系冷媒を冷凍機において使用することができることを確認しており，これらの冷媒が一般に冷媒に要求される程度の安定性を備えていることが記載されている。また，冷凍機においてＨＦＯ−１２３４ｚｅなどのＨＦＯ系冷媒を使用するに当たっての周辺の環境に対して問題となるような事情（例えば毒性など）については記載や示唆がない。
上記文献の記載内容を踏まえると，当業者にとって，フルオロオレフィンの反応性及び毒性によって，熱移動組成物へのフルオロオレフィンの使用や，これと潤滑剤として周知のＰＯＥとの組合せを検討することが阻害されるということはできない。
原告が提示する文献は，塩素を含まないフルオロオレフィン全体が冷媒として使用することができないことを示しているわけではないし，ＨＦＯの具体的構造のいかんにかかわらず毒性があることや，その毒性が検討を断念させるほ13どのものであったことを何ら示すものではない。
第５ 当裁判所の判断当裁判所は，原告の主張は理由がなく，審決に取り消されるべき違法はないと判断する。その理由は次のとおりである。
１ 取消事由１（引用発明の認定の誤り）について原告は，審決には引用発明の認定に誤りがあると主張する（前記第３の１）。
そこで，引用例１の記載内容に照らし，引用発明の認定の適否を検討する。
引用例１（甲１）の記載内容（なお，誤記は適宜訂正した。）。
ア 発明の名称「熱伝達用流体」イ 特許請求の範囲「１．分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ（但し，ｍ＝１〜５，ｎ＝１〜５且つｍ＋ｎ＝６）で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物からなる熱媒体。」ウ 産業上の利用分野（１枚目左下欄９行目ないし１１行目）「本発明は，冷凍機，ヒートポンプなどで使用される熱伝達用流体に関する。」エ 従来技術とその問題点（１枚目左下欄１４行目ないし２枚目左上欄４行目）「従来，ヒートポンプの熱媒体（冷媒）としては，クロロフルオロ炭化水素，フルオロ炭化水素，これらの共沸組成物ならびにその近辺の組成物が知られている。これらは，一般にフロンと称されており，現在Ｒ−１１（トリクロロモノフルオロメタン），Ｒ−２２（モノクロロジフルオロメタン），Ｒ−５０２（Ｒ−２２＋クロロペンタフルオロエタン）などが主に使用されている。
しかしながら，近年，大気中に放出された場合に，ある種のフロンが成14層圏のオゾン層を破壊し，その結果，人類を含む地球上の生態系に重大な悪影響を及ぼすことが指摘されている。従って，オゾン層破壊の危険性の高いフロンについては，国際的な取決めにより，使用および生産が規制されるに至っている。規制の対象になっているフロンには，Ｒ−１１とＲ−１２とが含まれており，またＲ−２２については，オゾン層破壊への影響が小さいため，現在規制の対象とはなっていないが，将来的には，より影響の少ない冷媒の出現が望まれている。冷凍・空調設備の普及に伴って，需要が毎年増大しつつあるフロンの使用および生産の規制は，居住環境をはじめとして，現在の社会機構全般に与える影響が極めて大きい。従って，オゾン層破壊問題を生じる危険性のない或いはその危険性の極めて小さい新たなヒートポンプ用の熱媒体（冷媒）の開発が緊急の課題となっている。」オ 問題点を解決するための手段（２枚目左上欄５行目ないし３枚目左上欄１１行目）「本発明者は，ヒートポンプ或いは熱機関に適した熱伝達用流体であって，且つ当然のことながら，大気中に放出された場合にもオゾン層に及ぼす影響が小さいか或いは影響のない新たな熱伝達用流体を得るべく種々研究を重ねてきた。その結果，特定の構造を有する有機化合物がその目的に適合する要件を具備していることを見出した。
すなわち，本発明は，下記の熱伝達用流体を提供するものである：「分子式：Ｃ３ＨｍＦn（但し，ｍ＝１〜５，ｎ＝１〜５且つｍ＋ｎ＝６）で示され且つ分子中に二重結合を１個有する有機化合物からなる熱伝達用流体。」本発明で使用する代表的な化合物の主な物性は，以下の通りである。
T．Ｆ３Ｃ−ＣＨ＝ＣＨ２（３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン）15U．Ｆ３Ｃ−ＣＨ＝ＣＨＦ（１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）V．Ｈ３Ｃ−ＣＦ＝ＣＦ２（１，１，２−トリフルオロ−１−プロペン）W．Ｈ３Ｃ−ＣＦ＝ＣＨ２（２−モノフルオロ−１−プロペン）（判決注・上記のそれぞれの化合物毎に，沸点，臨界温度，臨界圧力，分子量の記載がある。）本発明において熱伝達用流体として使用するＣ３ＨｍＦn で示される化合物は，オゾン層に影響を与える塩素原子および臭素原子を全く含まないので，オゾン層の破壊問題を生じる危険性はない。
また，一方では，Ｃ３ＨｍＦn で示される化合物は，ヒートポンプ用熱媒体としての特性にも優れており，成績係数，冷凍能力，凝縮圧力，吐出温度などの性能において，バランスが取れている。さらに，この化合物の沸点は，現在広く使用されているＲ−１２，Ｒ−２２，Ｒ−１１４およびＲ−５０２のそれに近いため，これら公知の熱媒体の使用条件下，即ち蒸発温度−２０から１０℃および凝縮温度３０から６０℃での使用に適している。
…本発明で使用するＣ ３ＨｍＦn で示される化合物或いはＣ ３ＨｍＦn で示される化合物とＲ−２２，Ｒ−３２，Ｒ−１２４，Ｒ−１２５，Ｒ−１３４ａ，Ｒ−１４２ｂ，Ｒ−１４３ａおよびＲ−１５２ａの少なくとも一種との混合物は，ヒートポンプ用の熱媒体に対して要求される一般的な特性（例えば，潤滑油との相溶性，材料に対する非浸蝕性など）に関しても，問題はないことが確認されている。」カ 発明の効果（３枚目左上欄１２行目ないし同右上欄４行目）「本発明による熱伝達用流体によれば，下記の様な顕著な効果が達成される。
16（１）従来からＲ−１２，Ｒ−２２或いはＲ−５０２を熱媒体として使用してきたヒートポンプと同等以上のサイクル性能が得られる。
（２）熱媒体としての優れた性能のゆえに，機器設計上も有利である。
（３）仮に本発明による熱伝達用流体が大気中に放出された場合にも，オゾン層破壊の危険性はない。」キ 実施例１（３枚目右上欄８行目ないし４枚目左上欄１６行目）「熱媒体としてＦ３Ｃ−ＣＨ＝ＣＨ２（３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン）を使用する１馬力のヒートポンプにおいて，蒸発器における熱媒体の蒸発温度を−１０℃，−５℃，５℃および１０℃とし，凝縮器における凝縮温度を５０℃とし，過熱度および過冷却度をそれぞれ５℃および３℃として，運転を行なった。
また，比較例として，Ｒ−１２（比較例１），Ｒ−２２（比較例２）およびＲ−５０２（比較例３）を熱媒体として使用して，上記と同1条件下にヒートポンプの運転を行なった。
これらの結果から，成績係数（ＣＯＰ）および冷凍効果を次式により，求めた…。
…本実施例ならびに比較例で使用した冷凍サイクルの回路図を第２図（判決注・省略）に示す。
ＣＯＰおよび冷凍能力の算出結果を比較例１〜３の結果と対比して第３図（判決注・省略）および第４図にそれぞれ示す。
なお，第３図に示す成績係数は，Ｒ−２２を熱媒体とした場合の蒸発温度５℃における測定値（ＣＯＰ Ｂ）で，それぞれの熱媒体の測定値（ＣＯＰＡ）を除したものである。特に，本発明による熱媒体の結果は，“○”で示してある。
また，第４図に示す冷凍能力は，Ｒ−２２を熱媒体とした場合の蒸発温17度５℃における測定値（能力Ｂ）で，それぞれの熱媒体の測定値（能力Ａ）を除したものである。本発明による熱媒体の結果は，やはり“○”で示してある。
第３図から明らかな様に，本実施例による作動流体は，ＣＯＰに関して，Ｒ−１２およびＲ−２２と同程度の良好な値を示している。さらに，第４図から明らかな様に，冷凍効果に関して，Ｒ−１２よりも高めの値を示している。
また，蒸発温度５℃における凝縮圧力および圧縮機吐出温度の比較結果を第１表に示す。
第 １ 表凝縮圧力 吐出温度（kg/cm2・Ａ） （℃）実施例１ ９ ５１比較例１ １２ ５９比較例２ ２０ ７３比較例３ ２２ −本実施例による熱媒体の凝縮圧力および吐出温度は，Ｒ−１２よりも低い値を示しており，機器設計上有利である。
以上の結果から，Ｆ３Ｃ−ＣＨ＝ＣＨ２を熱媒体として使用する本発明においては，従来から広く使用されているＲ−１２，Ｒ−２２およびＲ−５０２を使用するヒートポンプと同等以上のサイクル性能が得られており，本発明は，機器設計上からも有利であることが，明らかである。」ク 実施例２（４枚目左上欄１７行目ないし同右上欄１３行目）「熱媒体としてＦ３Ｃ−ＣＨ＝ＣＨＦ（１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）を使用するとともに，蒸発器における熱媒体の蒸発温度を５℃とする以外は実施例１と同様にしてヒートポンプの運転を行なった。
18成績係数および冷凍能力を下記第２表に示す。
何れの数値も，Ｒ−２２を熱媒体とした場合の蒸発温度５℃における測定値（ＣＯＰＢおよび冷凍能力Ｂ）により本発明熱媒体の測定値（ＣＯＰ Ａおよび冷凍能力Ａ）を除した数値で示してある。
第 ２ 表実施例２ Ｒ−１２ Ｒ−５０２COPA/COPB １．０１ １．０２ ０．９２能力Ａ／能力Ｂ ０．４３ ０．６１ １．０３」ケ 図面の簡単な説明「第４図は，実施例１および比較例１〜３による冷凍能力を示すグラフである。」（５枚目左上欄３行目ないし４行目）「」（７枚目）検討前記 引用例１には，特許請求の範囲に「分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ（但し，ｍ＝１〜５，ｎ＝１〜５且つｍ＋ｎ＝６）で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物」すなわちＣ３ＨｍＦｎの化合物からなる熱媒体が記載され，その代表的な化合物として，１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンすなわちＨＦＯ−１２３４ｚｅを含む具体的な化合物の物性が，その沸点，臨界温度，臨界圧力及び分子量をもって示されている。
19また，実施例には，ＨＦＯ−１２３４ｚｅを含む具体的な化合物を熱媒体として用いてヒートポンプを運転した際の成績係数（ＣＯＰ）及び冷凍能力が開示されている。
そして，「本発明で使用するＣ３ＨｍＦn で示される化合物…は，ヒートポンプ用の熱媒体に対して要求される一般的な特性（例えば，潤滑油との相溶性，材料に対する非浸蝕性など）に関しても，問題はないことが確認されている。」との記載があることから，実施例で用いられたＨＦＯ−１２３４ｚｅなどに代表されるＣ３ＨｍＦn の化合物を，ヒートポンプ用の熱媒体に用いられる潤滑油とともにヒートポンプ熱伝達用組成物として用いることも記載されていると認めることができる。
以上によれば，引用例１には，Ｃ３ＨｍＦn の化合物からなる熱媒体であって，該有機化合物はＨＦＯ−１２３４ｚｅに代表されるものである熱媒体と，ヒートポンプ用の熱媒体に用いられる潤滑油とからなる，ヒートポンプ熱伝達用組成物，すなわち引用発明が記載されていると認められ，これと同旨の審決の認定に誤りはない。
原告の主張について原告は，引用例１は，潤滑剤との組合せの観点では，Ｃ３ＨｍＦｎの化合物という上位概念しか開示しておらず，潤滑剤の種類も開示していないなどとして，同文献に記載された発明は，Ｃ３ＨｍＦｎの化合物からなる熱媒体からなる，ヒートポンプ用の熱媒体に用いられるヒートポンプ熱伝達用組成物と認定されるべきであると主張する（前記第３の１）。
しかしながら，引用例１には，Ｃ３ＨｍＦｎの化合物のうちＨＦＯ−１２３４ｚｅを含む個別の化合物が熱媒体として開示されているのは前記 のとおりである。これに加えて，引用例１における「一般的な特性（例えば，潤滑油との相溶性，材料に対する非浸蝕性など）に関しても，問題はないことが確認されている。」との記載から，具体的な潤滑剤の種類やこれと組み合わ20せた場合の実験結果についての記載はないものの，ＨＦＯ−１２３４ｚｅを含む上記の個別の化合物と潤滑剤とを組み合わせて熱伝達用組成物として用いることができることを，実際に実験を行うなどして確認したものであると理解することができる。よって，これらの記載から引用発明を認定することができることも前記 のとおりである。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
２ 取消事由２（本件発明１の予想外かつ顕著な効果の看過）について原告は，審決が，相違点１に係る本件発明１の構成の容易想到性の判断に関して，本件発明１において，ＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＯＥとを組み合わせることにより，優れた混和性及び安定性という当業者にとって予想外の顕著な効果を奏することを看過したと主張する（前記第３の２）。
そこで，引用例１及び本件優先日以前に頒布された刊行物の記載内容並びに技術常識等を踏まえ，本件明細書に記載された上記の冷媒化合物と潤滑剤との組合せの奏する混和性及び安定性の程度が，当業者の予想を超える顕著なものであるといえるかどうかを検討する。
本件明細書の記載内容についてア 本件明細書（甲８）には，次の記載がある。
背景技術塩素含有組成物（クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ），ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦ）など）を空調および冷却システムにおける冷媒として用いることは，オゾン破壊性を伴う。そのため，塩素を含有する冷媒を，ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）など，オゾン層を破壊しないであろう，塩素を含有しない冷媒化合物で置き換えることが望ましいが，代用品となり得る任意の冷媒についても，優れた熱移動特性，化学的安定性，低毒性または無毒性，不燃性，および潤滑剤相溶性などの特性を備える必要があることは，一般に重要であり，中でも，潤21滑剤の相溶性が特に重要である。しかるに，ＨＦＣを含む塩素を含有しない冷却流体の多くが，慣例的にＣＦＣおよびＨＦＣ（判決注・「ＨＣＦ」の誤記と認められる。）と共に用いられる種類の潤滑剤，例えば，鉱物油，アルキルベンゼン，またはポリ（アルファ−オレフィン）を含む潤滑剤に，比較的不溶および非混和のうちの少なくとも１つである。
圧縮冷却，空調，およびヒートポンプのシステムのうちの少なくとも１つにおいて，冷却流体−潤滑剤の組合せを所望の効率レベルで作用させるためには，広い操作温度範囲に渡って潤滑剤が冷却流体に充分に可溶である必要がある（【０００５】ないし【０００７】）。
課題を解決するための手段出願人らは，上述の必要および他の必要が，炭素数３〜炭素数４の１つ以上のフルオロアルケン，好適には以下の化学式（T）（判決注・省略）の化合物を含有する組成物によって満たされることを見出した。
本発明によって，熱移動用の方法およびシステムを含む，本発明の組成物を利用する方法およびシステムも提供される（【００１５】ないし【００１７】）。
発明を実施するための最良の形態本発明の非常に好適な実施態様，特に，低い毒性の化合物を含有する実施態様では，本発明の組成物は，テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４），ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２２５），およびそれらの組合せからなる群から選択される１つ以上の化合物を含有する。
本発明の化合物が，不飽和な末端炭素が１つ以下のフッ素置換基を有するテトラフルオロプロペンおよびペンタフルオロプロペン化合物，特に，１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ），２，３，３，３-テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ），および１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ−22１２２５ｙｅ），およびそれらの各々の任意のまたは全ての立体異性体であることはさらに好適である。出願人らは，マウスおよびラットへの吸入曝露によって評価されるように，そうした化合物が有する急性毒性レベルが非常に低いことを発見した（【００２２】，【００２３】）。
本発明による冷媒組成物，特に蒸気圧縮システムで用いられる冷媒組成物は，一般に組成物の重量の約３０％〜約５０％の量で潤滑剤を含有する。ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）冷媒と共に冷却機に用いられるポリオールエステル（ＰＯＥ）およびポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）など，一般的に用いられる冷却潤滑剤が，本発明の冷媒組成物と共に用いられてもよい（【００２９】）。
実施例１本発明の幾つかの組成物のＣＯＰを，ＣＯＰが１．００，能力値が１．００，および吐出温度が約７９．４℃（１７５°Ｆ）であるＨＦＣ−１３４ａを基準として，一定の範囲の凝縮器温度および蒸発器温度に渡って測定し，以下の表１に報告する。
（【００５３】ないし【００５５】）実施例２種々の冷却潤滑剤とＨＦＯ−１２２５ｙｅおよびＨＦＯ−１２３４ｚｅとの混和性が試験されている。試験された潤滑剤は，鉱物油（炭素数３），アルキルベンゼン（ゼロール（Zerol）１５０），エステル油（モービル（Mobil）ＥＡＬ２２ｃｃおよびソレスト（Solest）１２０），ポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）油（グッドレンチ23（Goodwrench）冷却油，１３４ａシステム用），およびポリ（アルファ−オレフィン）油（ＣＰ−６００５−１００）である。各々の冷媒／油の組合せにおいて，３つの組成物，すなわち，潤滑剤が５，２０，および５０重量パーセントであり，各々の残りが試験される本発明の化合物である組成物が試験されている（【００５６】）。
潤滑剤組成物は，肉厚（heavy-walled）のガラスチューブ中に配置される。ガラスチューブは脱気され，本発明の冷媒組成物が添加され，その後でガラスチューブが密封される。続いてガラスチューブは空気浴環境の（air bath environmental）チャンバ内に置かれ，その温度が約−５０℃〜７０℃に変化される。ほぼ１０℃毎に，１つ以上の液体相が存在するか否か，ガラスチューブの内容物の目視での観察が行われる。１つより多い液体相が観察された場合，混合物は非混和性であると報告される。観察された液体相が１つのみの場合，混合物は混和性であると報告される。２つの液体相が観察されたが，液体相のうち１つは非常に小さな体積を占めている場合，混合物は部分的に混和性であると報告される（【００５７】）。
ポリアルキレングリコール油およびエステル油の潤滑剤は，全温度範囲に渡り全ての試験比率で混和性と判定されたが，ポリアルキレングリコール油とＨＦＯ−１２２５ｙｅとの混合物は例外であり，この冷媒混合物は，−５０℃〜−３０℃の温度範囲に渡って非混和性であり，−２０℃〜５０℃の温度範囲に渡って部分的に混和性であることが見出された。６０℃においては，冷媒に対して５０重量％濃度のＰＡＧでは，冷媒／ＰＡＧ混合物は混和性であった。７０℃では，冷媒に対して５重量％〜５０重量％の潤滑剤は混和性であった（【００５８】）。
実施例３冷却および空調システムに用いられる金属との接触時の，本発明の冷24媒化合物および組成物とＰＡＧ潤滑油との相溶性が，多くの冷却および空調用途で見出されるより充分に過酷な条件である３５０°Ｆで試験されている（【００５９】）。
アルミニウム片，銅片，および鋼片が，肉厚のガラスチューブに加えられる。２グラムの油がガラスチューブに添加される。続いてガラスチューブは脱気されて，１グラムの冷媒が添加される。ガラスチューブは３５０°Ｆのオーブン中に１週間置かれ，目視で観察される。曝露期間が終わると，ガラスチューブが取り出される（【００６０】）。
この処置は，以下の油および本発明の化合物の組合せに対してなされた。
（判決注・下記の「ＨＦＣ」は，それぞれ「ＨＦＯ」を指すと解される。）ａ）ＨＦＣ−１２３４ｚｅおよびＧＭグッドレンチＰＡＧ油ｂ）ＨＦＣ−１２４３ｚｆおよびＧＭグッドレンチ油ＰＡＧ油ｃ）ＨＦＣ−１２３４ｚｅおよびＭＯＰＡＲ−５６ＰＡＧ油ｄ）ＨＦＣ−１２４３ｚｆおよびＭＯＰＡＲ−５６ＰＡＧ油ｅ）ＨＦＣ−１２２５ｙｅおよびＭＯＰＡＲ−５６ＰＡＧ油全ての場合で，ガラスチューブの内容物の外観の変化は最小である。
このことは，本発明の冷媒化合物および組成物が，冷却および空調システムに見出されるアルミニウム，鋼，および銅との接触時，および，それらの種類のシステムにてそのような組成物に含まれるまたはそのような組成物と共に用いられる可能性のある種類の潤滑油との接触時に，安定であることを示している（【００６１】）。
比較例：アルミニウム片，銅片，および鋼片が，鉱物油およびＣＦＣ−１２と共に肉厚のガラスチューブに加えられ，実施例３でのように，３５０°25Ｆで１週間加熱される。曝露期間が終わるとガラスチューブが取り出され，目視で観察される。液体の内容物が黒く変色しているのが観察され，このことはガラスチューブの内容物が激しく分解している事を示している（【００６２】）。
ＣＦＣ−１２および鉱物油の組合せは，これまで多くの冷媒システムおよび方法で選択されている。したがって，本発明の冷媒化合物および組成物は，広範に用いられている従来技術の冷媒−潤滑油の組合せよりも有意に優れた，一般的に用いられる多くの潤滑油に対する安定性を有する（【００６３】）。
イ 前記アのとおり，本件明細書には，本件発明１に係る熱移動組成物の混和性について，実施例２において，ＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＯＥとの組合せは，−５０℃から７０℃までの温度範囲にわたって，潤滑剤の濃度が５，２０，５０重量％の組成において混和性があると記載されている。
一方，本件発明１に係る熱移動組成物の安定性については，本件明細書には，ＨＦＯ−１２３４ｚｅ等の化合物とＰＡＧとの組合せについての試験結果（実施例３）を踏まえ，本件特許に係る発明の冷媒化合物が，冷却及び空調システムに用いられる金属や潤滑剤との接触時に，従来技術の冷媒−潤滑油の組合せよりも有意に優れた安定性を有すると記載されている。
そして，ＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＯＥとの組合せについては，明確な試験結果の記載はないものの，潤滑剤の構造の類似性に照らすと，上記試験結果と同程度の安定性があると考えられる。
公知文献の記載内容についてア 引用例２引用例２（甲２）は，ＨＦＯ−１３３６を冷媒に用いた発明を開示する。
同文献には，特許請求の範囲の請求項１として，「２−トリフルオロメチル−３，３，３−トリフルオロプロペン（判決注・ＨＦＯ−１３３６に26当たる。）からなる冷媒。」と記載され，発明の詳細な説明の欄に，「【従来技術とその問題点】従来，作動流体乃至冷媒としては，クロロフルオロアルカン類，これらの共沸組成物並びにその近辺の組成の組成物が知られている。…オゾン層破壊の可能性の高いこれらクロロフルオロアルカンについては，国際的な取り決めにより，使用及び生産が制限されるに至っている。…上記の様なクロロフルオロアルカンに代替し得る有望な化合物…としては，水素原子を含むクロロフルオロアルカンまたはフルオロアルカン…が挙げられる。しかしながら，これらの代替候補化合物は，単独では，ＯＤＰ（判決注・「オゾン破壊係数」を意味する。），不燃性ならびにその他の冷媒として要求される各種性能を全て満足するものではない。…また，共沸混合組成物として，…などが知られているが，これらの冷媒は塩素原子を含んでいるので，今後その使用が制限される方向にある。」（【０００２】ないし【０００７】），「【発明が解決しようとする課題】本発明は，ＯＤＰがゼロであり，冷媒としての性能に優れ，機器運転時に相変化に際しての組成変化を実質的に伴わない冷媒を提供することを主な目的とする。」（【０００８】），「【課題を解決するための手段】本発明者は，上記のような技術の現状に鑑みて種々研究を重ねてきた。
その結果，２−トリフルオロメチル−３，３，３−トリフルオロプロペンがその目的に合致する要件を具備していることを見出した。」（【０００９】），「【発明の効果】本発明で使用する２−トリフルオロメチル−３，３，３−トリフルオロプロペンは，易分解性であり，オゾン層に影響を与える塩素原子を含まないので，ＯＤＰはゼロであり，オゾン層の破壊問題を生じる危険性はない。本発明による冷媒は，冷凍能力が高く，成績係数も比較的良好である。例えば，ＣＦＣ１１に比して，冷凍能力において約１．２５倍であり，成績係数においては同等であるという総合的に優れた性能を発揮する。…本発明による冷媒は，ＰＡＧ（ポリアルキレングリコ27ール）系油，ポリエステル系油などとの相溶性に優れている。本発明による冷媒は，熱安定性に比較的優れている。」（【００１４】）と記載され，実施例１において，同発明による冷媒を使用し，冷凍機油としてＰＡＧを使用して冷凍機の運転を行い，ＣＯＰ及び冷凍能力を測定した結果が開示されている（【００１６】）。
イ 引用例３引用例３（甲３）には，ＨＦＣ系冷媒であるＨＦＣ−３２，ＨＦＣ−１２５，ＨＦＣ−１３４ａ，ＨＦＣ−１４３ａ及びＨＦＣ−１５２ａと，ＰＯＥなどの潤滑剤との相溶性に関して，次の記載がある。
「ＨＦＣ系冷媒は分子中に塩素原子をもたないために潤滑油との相溶性が低下することが知られている．従来冷凍機油として広く使用されてきたナフテン系鉱油はＨＦＣ系冷媒と相溶性をもたない．相溶性の観点からＨＦＣ系冷媒に適合する潤滑油としては，ポリアリキレングリコール(ＰＡＧ)油，エステル(ＰＯＥなど)系油，ポリエーテル油，フッ素系油，カーボネート油などの合成油が開発されている．一方，ＨＦＣ系冷媒との相溶性はないが，潤滑性を重視して，あえてナフテン系鉱油などを用いることを推奨する報告もある．冷媒と潤滑油の相溶性に関して溶液論等を駆使して理論的に取り扱うことが試みられているが，これらはいずれも実測値に基づいた半経験的な解析にとどまっている．したがって，ＨＦＣ系冷媒とそれらに適合するように新たに開発された潤滑油との相溶性を明らかにするためには，ＨＦＣ系冷媒と潤滑油の個々の組み合わせに対して相挙動を実測する実験的研究に拠らざるを得ないのが現状となっている．本報で取上げた主要なＨＦＣ系冷媒，Ｒ３２，Ｒ１２５，Ｒ１３４ａ，Ｒ１４３ａ，Ｒ１５２ａについては，代表的な潤滑油との相溶性に関する一部のデータが冷媒および潤滑油メーカーなどから公表されている．その28一例を表４．１．１に示した．ここでは，密封ガラス容器を用い，温度２３３−３６３Ｋ，油濃度２０−８０mass％の範囲で測定された５種のＨＦＣ系冷媒と４種の潤滑油との相溶性の概要がまとめられている．」（２０７頁右欄下から４行目ないし２０８頁左欄下から８行目）そして，表４．１．１によれば，Ｒ３２，Ｒ１２５，Ｒ１３４ａ，Ｒ１４３ａ，Ｒ１５２ａという５つの冷媒と，ナフテン系油，ＰＡＧ油，エステル系油，ＰＦＥ油（パーフルオロエーテル油を指す。）という４つの潤滑剤との相溶性の有無が記載され，鉱油であるナフテン系油はいずれの冷媒とも相溶性がないこと，Ｒ１４３ａはＰＡＧ油，エステル系油と相溶性がなく，ＰＦＥ油とは特定の温度範囲で相溶性がないこと，Ｒ１２５とＲ１３４ａはＰＡＧ油，エステル系油，ＰＦＥ油と相溶性があったこと，Ｒ１５２ａはＰＡＧ油，エステル系油と相溶性があったこと等が記載されている。
ウ 引用例４引用例４（甲４）には，ＨＦＣ系冷媒であるＨＦＣ−３２，ＨＦＣ−１２５，ＨＦＣ−１３４ａ，ＨＦＣ−１４３ａ及びＨＦＣ−１５２ａと，ＰＡＧやＰＯＥなどの潤滑剤との相溶性に関して，次の記載がある。
「本研究では，ＣＦＣ系，ＨＣＦＣ系冷媒の将来的な代替候補で分子中に塩素をまったく含まずオゾン層を破壊しないＨＦＣ系冷媒としてＨＦＣ−１２５，ＨＦＣ−１４３ａ，ＨＦＣ−１５２ａ，ＨＦＣ−３２を選び熱力29学特性，冷凍機油との相溶性，熱安定性，材料への攻撃性，冷媒性能について基礎データを取得し，実用化のための課題抽出を目的とした。」（４５３頁右欄３行目ないし４５４頁左欄２行目）「３．１ 冷凍機油と冷媒の相溶性高温では冷凍機油は冷媒と比較的良く溶解するが，低温になると冷媒の種類によっては，冷凍機油と２層分離することがある。冷凍機油と冷媒が２層分離すると，圧縮機起動時に焼き付きを起こしたり，泡立ちによる潤滑不良，異常振動の原因となったりする。また，蒸発器の型式によっては，油戻りが悪くなるなど種々の問題がでてくるので，冷凍機油と冷媒の相溶性は重要視されている。そこで本研究では，ＣＦＣ系，ＨＣＦＣ系冷媒の将来的な代替候補であるＨＦＣ系冷媒と各種冷凍機油の相溶性について試験をおこなった。
供試油は，市販のポリアルキレングリコール油（ＰＡＧ），エステル油，パーフルオロエーテル油（ＰＦＥ）及び，一般にＣＦＣ−１２，ＨＣＦＣ−２２に使用されている鉱油（ナフテン系）の４種を選んだ。…相溶性の評価は，冷媒と冷凍機油をシールドガラスチューブ（１３φ×２００mm）に充填し，温度を−７０℃から臨界温度付近まで変化させる。このとき，シールドガラスチューブ内の冷媒と冷凍機油が２層分離すると白濁するので，この現象を目視確認し，そのときの温度を２層分離温度とする。冷媒と冷凍機油の混合比は２０，５０，８０wt％と変化させた。
従来から使用されている鉱油は，これらのＨＦＣ系冷媒と２層分離してしまい，相溶性は認められなかった。図１〜３（判決注・次頁のとおり）にＰＡＧ油，ＰＦＥ油，エステル油の相溶性試験結果を示す。図中の棒線の下限の温度以下で２層分離が起こる。また高温側は臨界温度（判決注・同文献４５４頁の表１には，各冷媒の臨界温度について，ＨＦＣ−１５２ａは１１３．３℃，ＨＦＣ−１４３ａは７３．１℃，ＨＦＣ−１２５は６30６．３℃，ＨＦＣ−３２は７８．４℃，ＨＦＣ−１３４ａは１０１．１５℃と記載されている。）付近までは２層分離は認められなかった。ＨＦＣ−１４３ａはＰＦＥとだけ相溶性が認められた。ＨＦＣ−３２，ＨＦＣ−１５２ａはＰＡＧとエステル油に溶解した。ＨＦＣ−１２５，ＨＦＣ−１３４ａはどの合成油とも相溶性が認められた。」（４５４頁右欄４行目ないし４５５頁左欄２０行目）「３．２ 熱安定性フロン冷媒は単体では化学的に安定であり，ＣＦＣ−１２，ＨＣＦＣ−２２共に，鉄触媒存在下で２００℃に加熱した場合，１年間の分解率は１％以下である。しかし，冷媒と冷凍機油の混合物が金属触媒存在下で加31熱されると，比較的低温で両者は徐々に反応しあう。反応の機構自体は明らかではないが油の着色，スラッジの生成に結びつく。実際の反応は単純なものではなく，冷凍サイクル内に存在する微量な酸素，水分も反応に関与するし，フロン自体の分解による塩酸の生成もある。生成した塩酸は２次的に炭化水素と反応し，金属 の腐食あるいは銅メッキ現象（CopperPlating：油中に溶出した銅がシリンダ，ピストン軸受部などに沈着する現象）の原因ともなる。このような冷媒と冷凍機油の反応の起き易さを評価する方法として熱安定性試験（シールドチューブ試験）が広く採用されている。熱安定性の評価は，供試冷媒（０．５ｇ），供試油（０．０５ｇ），触媒金属（Ｆｅ，Ａｌ，Ｃｕ：２φ×５０mm，供試前にエメリー紙３２０番研磨）をシールドガラスチューブに充填し，１２０℃で３０日間加熱した後，冷媒の分解度を調べるため，冷媒ガスを純水約１５ｇに吸収させ，水溶液中のフッ素イオンをイオンクロマトグラフで分析した。また，水分の影響も調べるため，水を０．２％添加したサンプルについても同様な試験を行った。…試験に使用した油は各冷媒と相溶性のあるものを選んだ。
図４に熱安定性試験結果を示す（判決注・図４は省略。なお，同図には，ＣＦＣ−１２及びＨＣＦＣ−２２については鉱油との，供試冷媒であるＨＦＣ系の冷媒についてはＰＡＧ，ＰＯＥ又はＰＦＥのうち１種ないし３種との，それぞれの組合せによる試験結果が示されている。）。供試したＨＦＣ系冷媒はＣＦＣ−１２，ＨＣＦＣ−２２と同程度のフッ素イオン生成量を示しており熱安定性の面では実用上，問題のないレベルと考えられる。しかし，金属による分解促進効果は各冷媒ごとに異っており，さらに詳細な研究が必要である。また，水分の影響は今回の試験では認められなかった。」（４５５頁左欄２１行目ないし４５６頁左欄１６行目）「本予備試験結果から，…いくつかの課題が明らかになった。
32一般にＣＦＣ，ＨＣＦＣ系冷媒に使用されている鉱油はこれらのＨＦＣ系冷媒の潤滑油として使用することはできないが，供試油であるＰＡＧ，ＰＦＥ，エステル油のような合成油は相溶性が認められ，潤滑油として期待される。熱安定性はＣＦＣ−１２，ＨＣＦＣ−２２と同程度であり，実用上問題のないレベルとみられる。…冷媒の性能は，ＣＯＰが最も高いのはＨＦＣ−１５２ａであるが，能力は低い。一方能力が最も高いのはＨＦＣ−３２であるが，凝縮圧力吐出温度が他の冷媒と比べて高くなり，実用化に向けては対策が必要である。
さらに，冷媒としての可能性を評価するためには毒性や燃焼性についての安全性確認等の試験が必要である。一方，不燃化やシステム性能の面からＨＦＣ３２系混合冷媒等の適用についても検討が必要である。」（４６０頁左欄２０行目ないし同頁右欄１７行目）検討ア 技術常識について前記 文献の記載及び証拠（甲１６，２６，４１）によれば，空調システムに用いられる熱移動組成物は，冷媒化合物とともに，圧縮機を潤滑するための潤滑剤を含有していること，潤滑剤には様々な種類のものがあるが，冷媒化合物に適する潤滑剤の選択に当たっては，冷媒の使用温度範囲内における冷媒化合物との相溶性や化学的安定性（熱安定性ともいう。）などが重要な考慮要素となること，ここに「相溶性」とは，潤滑剤が冷媒と均一に溶け合い，二層に分離しない性質を指すこと，「化学的安定性」とは，冷媒と潤滑剤を金属触媒とともに混合した状態で，一定温度で一定期間，加熱させたときの化学的な安定性をいい，その一般的な試験方法としてシールドチューブ試験（試験管に冷媒，潤滑剤及び金属触媒を封入し，これを一定温度にて一定期間加熱後，冷媒の分解度等を調べるもの。）があることは，いずれも技術常識であると認められる。
33一方，本件明細書には，冷媒化合物と潤滑剤との「混和性」について，前記（冷媒と）「潤滑剤の相溶性が特に重要であることを認めるに到った。…冷却流体は…潤滑剤と相溶であることが非常に望ましい。」，「冷却流体−潤滑剤の組合せを所望の効率レベルで作用させるためには，広い操作温度範囲に渡って潤滑剤が冷却流体に充分に可溶である必要がある」（【０００７】）などの記載があることや，実施例２がその内容に照らして，冷媒化合物と潤滑剤との相溶性について試験したものであると認められることに照らすと，上記のとおりの「相溶性」と同義であると認められる（原告の主張中の「混和性」も，これと同趣旨である。なお，本件明細書においては，上記記載に加え，化学的安定性について試験した実施例３について「相溶性」の試験であるとの記載があること（【００５９】）などに照らせば，本件明細書における「相溶性」の語は，化学的安定性を含む趣旨で用いられていると解される。）。
イ 冷媒と潤滑剤との相溶性について引用例１には，Ｃ３ＨｍＦｎの化合物からなる熱媒体であって，該有機化合物はＨＦＯ−１２３４ｚｅに代表されるものである熱媒体と，潤滑油とからなる，ヒートポンプ熱伝達用組成物（引用発明）が開示されていると認められるものの，具体的な潤滑剤の種類については開示されていないから，引用例１に接した当業者としては，かかる冷媒化合物と組み合わせるべき潤滑剤としていずれの潤滑剤を選択すべきなのかを，上記の考慮要素を踏まえて検討することとなると考えられる。
引用例３及び４の記載によれば，本件優先日以前より，塩素を含む冷媒であるクロロフルオロカーボン（以下「ＣＦＣ」という。）あるいはハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦないしＨＣＦＣと略称される。）系の冷媒がオゾン層を破壊することから，代替冷媒として塩素を含まないＨ34ＦＣ系の冷媒に関する研究が行われていたこと，ＨＦＣ系冷媒は，分子中に塩素原子を持たないために，これまでＣＦＣ系の冷媒とともに潤滑剤として用いられてきた鉱油との間で相溶性が悪いこと，そこで，ＨＦＣ系の冷媒と相溶性があり組み合わせることができる潤滑剤として，ＰＡＧ，エステル油（ＰＯＥ），ＰＦＥなどの使用が検討されていたこと，その結果，ＨＦＣ系冷媒とＰＯＥとの相溶性については，ＨＦＣ−１４３ａとは相溶性はなく，ＨＦＣ−３２とは，混合比によって相溶性が認められる下限の温度に差はあるものの，概ね１０℃から臨界温度（７８．４℃）付近までの間では混合比にかかわらず相溶性があること，ＨＦＣ−１３４ａとは，混合比によって相溶性が認められる下限の温度に差はあるものの，概ね−４０℃から臨界温度（１０１．１５℃）付近までの間では混合比にかかわらず相溶性があること，さらに，ＨＦＣ−１２５及びＨＦＣ−１５２ａとは，−７０℃から臨界温度（ＨＦＣ−１２５は６６．３℃，ＨＦＣ−１５２ａは１１３．３℃）付近までの間で相溶性があることなどの点が明らかになっていたことが認められる。
以上に加え，本件明細書に「ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）冷媒と共に冷却機に用いられるポリオールエステル（ＰＯＥ）およびポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）など，一般的に用いられる冷却潤滑剤が，本発明の冷媒組成物と共に用いられてもよい。」（【００２９】）との記載があることに照らしても，本件優先日の当時，ＰＯＥは，ＨＦＣ系の冷媒に関しては，具体的な化合物によっては例外はあるものの，これと一般的には相溶性を有する潤滑剤として使用可能であることが，当業者において認識されていたということができる。
そして，ＨＦＯは，水素，フッ素及び炭素からなり，炭素−炭素二重結合を有する化合物の総称であり，二重結合の有無の点でＨＦＣとはその構造が異なるものの，水素，フッ素，炭素からなり，塩素を含まない化合物35である点でＨＦＣと共通する化合物であること，引用例２には，ＨＦＯに属する点で引用発明の冷媒化合物と共通する化合物であるＨＦＯ−１３３６を冷媒に用いる発明が開示され，具体的な実験条件は明記されていないものの，この冷媒がＰＯＥと良好な相溶性を有することが記載されていることからすれば，当業者が，引用発明に係るＨＦＯ系の冷媒化合物であるＨＦＯ−１２３４ｚｅと組み合わせるべき潤滑剤として，上記のようなＰＯＥとの相溶性を示すＨＦＣ系の冷媒やＨＦＯ−１３３６との間で認められた相溶性と同程度の相溶性を示す可能性がそれなりに高いことを予測し，ＰＯＥを選択することは，特段の創意工夫を要することなく行うことができるといえる。
なお，引用例３には，「ＨＦＣ系冷媒とそれらに適合するように新たに開発された潤滑油との相溶性を明らかにするためには，ＨＦＣ系冷媒と潤滑油の個々の組み合わせに対して相挙動を実測する実験的研究に拠らざるを得ないのが現状となっている．」との記載があり，ＨＦＣ系の冷媒の中にもＰＯＥと相溶性を有しないものがあることからすれば，当業者としては，ＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＯＥとの組合せが相溶性を有するかどうか，いかなる具体的な条件下で相溶性を有するかについて，実際に混合することなしには確認することはできないといえる。しかしながら，このことは，当業者がＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＯＥとを組み合わせた場合の相溶性について，上記のように予測することを妨げるものではない。
そうすると，本件明細書に記載された，ＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＯＥとの組合せが奏する混和性（相溶性）は，上記のとおり当業者が予測することができたものであり，また，その相溶性の程度が予測を超える程に格別顕著なものであることを認めるに足りる証拠もない。
ウ 冷媒と潤滑剤の化学的安定性について引用例１には，冷媒と潤滑剤の化学的安定性について明確な記載はない36ものの，引用例４には，ＨＦＯとは前記のとおりその構造に共通する点のあるＨＦＣ系の冷媒とＰＡＧ，ＰＯＥ又はＰＦＥのうち１種ないし３種とをそれぞれ組み合わせたものについて，シールドチューブ試験の結果，従来技術であるＣＦＣ−１２やＨＣＦＣ−２２と鉱油とを組み合わせたものと同程度の化学的安定性を有すると記載されている。また，引用例２には，ＨＦＯ系の冷媒であるという点でＨＦＯ−１２３４ｚｅと共通するＨＦＯ−１３３６について，ＰＡＧないしはＰＯＥとの組合せを前提に「本発明による冷媒は，熱安定性に比較的優れている。」と記載され，実施例１では同冷媒とＰＡＧとを組み合わせた熱移動組成物を用いて冷凍機の運転を行ったことが記載されているから，当業者は，同冷媒と潤滑剤との組合せが実用可能な程度の化学的安定性を有していることを理解するということができる。
これらの記載を踏まえると，当業者において，本件発明１に係る冷媒化合物と潤滑剤の組合せがある程度の化学的安定性を有することは，十分に予想することができることである。したがって，本件明細書にＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＡＧとを組み合わせた場合の化学的安定性についてのシールドチューブ試験の結果が記載され，ＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＯＥとの組合せについても，かかる試験結果と同程度の化学的安定性があると考えられるとしても，そのことは当業者が予想することができたものであり，また，その化学的安定性の程度が予想を超える程に格別顕著なものであることを認めるに足りる証拠もない。
原告の主張についてア 原告は，冷媒化合物と潤滑剤との混和性は，実験なしに予測することができず，冷媒全般に適した「当業界慣用の潤滑剤」は存在しないし，潤滑剤には様々な種類が存在しており，ＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＯＥとの組合せは，「当然の考慮の対象」ではなかったと主張する（前記第３の２37）。
しかしながら，本件優先日の当時の公知文献の記載や技術常識を踏まえると，様々な種類の潤滑剤のうち，ＰＯＥがＨＦＣ系の冷媒に対して一般的に用いられていたということができること，冷媒全般に適した「当業界慣用の潤滑剤」の存否はともかく，ＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＯＥとの相溶性を予測した上で，かかる組合せを選択することができると認められることは，いずれも前記 のとおりである。
なお，原告が取消事由３において指摘するフルオロオレフィンの反応性や毒性への懸念は，上記のような相溶性についての予測それ自体を妨げるものではない。
イ 原告は，引用例１に本件発明１への示唆があるとはいえないと主張するしかしながら，引用例１に係る発明の特許出願時ではなく本件優先日の当時における公知文献の記載や技術常識を踏まえると，ＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＯＥとの相溶性を予測した上で，かかる組合せを選択することがなお，原告は，引用例１の実施例１において示された冷媒の能力の値に誤りがあるとも指摘する。しかし，仮に，本件優先日当時，原告が提出するシミュレーション（甲２４）と同様のシミュレーションを行い，実施例１の冷媒化合物の能力の値がその記載されたものよりも低いとの結果を得た当業者がいたとしても，これとは化合物の構造の異なるＨＦＯ−１２３４ｚｅを冷媒として用いた実施例２について追加の確認等を行うことなく，直ちに引用例１の記載全体の信用性を疑うものと考えることはできない。
ウ 原告は，ＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＯＥとの優れた混和性は，引用例２に開示されたＨＦＯ−１３３６とＰＯＥとの混和性や，引用例３及び４に開示された幾つかのＨＦＣとエステル油との混和性から予測することがで38きない 及び ）。
しかしながら，ＨＦＯ系冷媒であるという点でＨＦＯ−１２３４ｚｅと共通するＨＦＯ−１３３６や，ＨＦＯと構造上の共通性が一部認められる幾つかのＨＦＣ系冷媒と，ＰＯＥとの相溶性についての上記各文献の記載から，ＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＯＥとの組合せについて，実際に混合することなしには具体的な相溶性の程度を確認することはできないものの，同程度の相溶性があると予測することができることは前記 のとおりである。
これに対し，原告は，本件発明におけるＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＯＥとの混和性が，引用例２ないし４の開示する混和性と同程度であるとはいえないし，本件発明の効果が同程度である可能性が「それなりに高い」との曖昧な見込みは，容易想到性の評価根拠事実として価値が乏しいとも主張しかしながら，引用例４には，ＨＦＣ系の冷媒化合物のうちＨＦＣ−１２５及びＨＦＣ−１５２ａが，本件明細書に記載されたＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＯＥとの相溶性が認められた温度条件の範囲を含む，あるいはそれと概ね重なり合う温度条件の範囲内で，同文献において試験された潤滑剤濃度（２０，５０及び８０重量％）の限りではその濃度を問わず，ＰＯＥとの相溶性を示したことが開示されている。そして，引用例４が，ＨＦＣの冷媒としての実用化の可能性を検討するため，一般的に冷媒として用いられる温度条件や濃度条件下での相溶性の試験を行ったものと考えられることを踏まえると，上記の試験結果に照らし，ＨＦＣ系の化合物と構造上の共通性があるＨＦＯ−１２３４ｚｅが，本件明細書に記載された上記温度条件の範囲内で，かつ熱移動組成物として一般的に想定される潤滑剤濃度の範囲内にある限り，ＰＯＥと相溶性を有する可能性がそれなりに高いと予測することは，当業者において十分に可能であるということができ39る。
なお，本件発明１ないし４が，いずれも原告の指摘するような低潤滑剤濃度におけるＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＯＥとの組合せに限定されていない以上，仮に，かかる低潤滑剤濃度における両者の相溶性を，引用例２ないし４から直接に予測することが困難であったとしても，そのこと自体は，本件発明が当業者の予測を超える顕著な効果を奏することを裏付けるものではない。
以上によれば，本件明細書に開示されたＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＯＥとの混和性（相溶性）の程度をもって，本件発明が当業者の予測を超える顕著な効果を奏するものであると評価することはできない。
エ したがって，原告の前記主張は，いずれも採用することができない。
小括以上によれば，本件発明１は，混和性（相溶性）や化学的安定性に関して当業者の予測を超える顕著な効果を奏するとはいえないから，審決の認定判断にこの点を看過した誤りがあるということはできない。
３ 取消事由３（不飽和化合物に関する阻害事由の看過）についてフルオロオレフィンの反応性について原告は，当業者はフルオロオレフィンの反応性及び安定性について懸念を有しており，これを冷媒として選択することや，これと反応する可能性のある潤滑剤であるＰＯＥとの組合せを回避したはずであると主張し（前記第３の３），フルオロオレフィンの反応性に関して，次の文献の存在を指摘する。
ア “ Fluorine Chemistry: A Comprehensive Treatment ” (1995) （ 甲 ２８）には，「フッ素化オレフィン」の項に，フッ素の誘導効果によって求核付加反応が促進されること，アミン類，フェノール類，アルコール類等のフッ化物イオンを含む求核剤の多数が，高度フッ素化オレフィンの炭素−炭素二重結合に付加することが記載されている（２３５頁８行目ないし40１２行目）。
また，“Organic Fluorine Chemistry”(1971)（甲２９）には，ＣＣｌＦ＝ＣＦ２とＣ２Ｈ５ＯＨ，あるいは（ＣＦ３）２Ｃ＝ＣＦ２とＣＨ３ＯＨ又は（ＣＨ ３ ） ２ ＣＨＯＨとを反応させることが記載されている（１３３頁の（３１１）及び（３１２）の式）。
しかるに，これらの文献は，特定の構造のフルオロオレフィンと特定の構造のアルコールやエーテルを反応させる方法についての記載であり，これらの文献から，直ちに，炭素−炭素二重結合を含むＨＦＯ冷媒とＰＯＥとを含む熱移動組成物が，その反応性により安定性を有さないと当業者が認識するものということはできない。
イ “National Aeronautics and Space Administration Contract No.NAS7-918, Technical Support Package on Nearly Azeotropic Mixtures toReplace Refrigerant 12 ”(1992)（甲３０）には，「表２ Ｒ１２の代替となる可能性のある流体混合物の選択」として，飽和及び不飽和の冷媒に関する評価が記載されており，炭素−炭素不飽和結合を含むフルオロオレフィンの冷媒であるパーフルオロプロペン（Ｒ１２１６），２−フルオロプロペン（Ｒ１２６１ｙａ），１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロペン（Ｒ１２２５ｚｃ）及び１，１，１−トリフルオロプロペン（Ｒ１２４３ｚｆ）については，いずれもコメント欄に「反応性」と，「許容（Ａ）／拒絶（Ｒ）」の欄に「Ｒ」と，それぞれ記載されている。
また，“Quest for alternatives”（ASHRAE Journal １９８７年１２月号。甲３２）には，「炭素−炭素二重結合を含有するＣＦＣ化合物は，その低い安定性のため，考慮されない。」（３８頁左欄の脚注４）との記載がある。
しかし，これらの文献は，特定の構造のフルオロオレフィンや塩素を含むフルオロオレフィンを反応性があるとして冷媒の候補から除外している41ものの，塩素を含まないフルオロオレフィン全体が冷媒として使用することのできないものであることを示しているわけではない。
ウ “ Beyond CFCs: Extending the Search for New Refrigerants ”（Proceedings of ASHRAE's 1989 CFC Technology Conference (1989)。
甲３１。以下「甲３１文献」という。）には，「二重結合の炭素原子を有する化合物及びアセトンに基づく化合物は，冷媒としては問題のある評価を有するものである。」「これらの化合物の安定性は，分子にフッ素を加えるにつれて減少する。」（４２頁右欄３行目ないし９行目）との記載がある。
しかし，この文献についても，炭素−炭素二重結合を有する化合物について，どの範囲まで調査ないし実験をしたのかは明らかではなく，また，炭素−炭素二重結合を有する化合物の安定性が，どの程度のフッ素を加えると冷媒として使用することができないほどに減少するのかを明らかにしているものではない。
エ Donald B. Bivens による２０１２年１０月１５日付け陳述書（甲３３）には，ＨＦＯの反応性（及び毒性）への懸念から，ＨＦＯ類が冷媒として考慮されていなかった旨の記載がある。しかし，本件優先日後に作成された同陳述書の記載をもって，ＨＦＯを冷媒として使用することへの阻害事由があったことが直ちに裏付けられるということはできない。
オ むしろ，引用例１及び２は，実施例において，ＨＦＯ系の冷媒が冷凍機において使用することができることを確認しており，これらの冷媒が一般に冷媒に要求される程度の安定性を備えていることが認められるから，上記の各文献の記載内容を踏まえても，当業者にとって，フルオロオレフィンの反応性によって，熱移動組成物へのＨＦＯ−１２３４ｚｅの使用や，これとＰＯＥとの組合せを検討することが阻害されるということはできない。
42カ 以上によれば，原告の前記主張は，採用することができない。
フルオロオレフィンの毒性について原告は，フルオロオレフィンの毒性への懸念は，当業者がＨＦＯ−１２３４ｚｅを冷媒として研究対象とすること，これと潤滑剤との組合せについて研究することを阻害する，と主張し（前記第３の３），フルオロオレフィンの毒性に関して，次の文献の存在を指摘する。
すなわち，特表平４−５０３０６４号公報（甲３４）には，「飽和フルオロカーボン及びフルオロハイドロカーボンの製造中に不純物として存在するオレフィン系不純物は，有毒であるかもしれないので汚染物質であるとして特に好ましくなく，ほとんどの使用のために飽和生成物中のそれらの濃度は，実際上に可能な限り低いレベルまで下げなければならない。」（２頁右下欄１０行目ないし１４行目）との記載がある。
また，甲３１文献には，「二重結合の炭素原子を有する化合物及びアセトンに基づく化合物は，冷媒としては問題のある評価を有するものである。これらの化合物は，フッ素化されていない場合は低い毒性を有するが，完全にフッ素化するとより高い毒性を有する。」「これらの種類の，部分的にフッ素化したいくつかの化合物は，低い急性毒性を有するが可燃性である。」（４２頁右欄３行目ないし１３行目）との記載がある。
さらに，本件優先日後の文献である“ARI Standard 700 2006 Standardfor Specifications for Fluorocarbon Refrigerants”(2006)（甲３５）には，「５．１１．２．１ 揮発性不純物である不飽和化合物 飽和のフッ素化冷媒の試験試料は，５．１１．２．２に個別に記載されているものを除き，ハロゲン化された不飽和揮発性不純物を，重量で４０ｐｐｍ以上含んではならない。」（４頁１６行目ないし１８行目）との記載がある。
しかしながら，これらの文献は，いずれも，飽和のフルオロカーボンに含まれる不純物ではなく，完全にフッ素化された化合物でもない，ＨＦＯ−１43２３４ｚｅ等のフルオロオレフィンについて，その具体的な構造のいかんにかかわらず毒性があることを示すものではない。
なお，本件優先日後に作成されたその余の文献（甲３６ないし３９）は，本件優先日当時の阻害事由を構成するものとは認められない。
したがって，当業者にとって，上記各文献に記載された知見に基づき，ＨＦＯ−１２３４ｚｅを冷媒として研究対象とすること，これと潤滑剤との組合せを研究することが阻害されるということはできない。
よって，原告の前記主張は，採用することができない。
小括以上によれば，審決の認定判断に，フルオロオレフィンの反応性や毒性に対する懸念を理由とする阻害事由を看過した誤りがあるということはできない。
４ 結論以上のとおりであり，原告の主張する取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部裁判長裁判官 石 井 忠 雄裁判官 田 中 正 哉44裁判官 神 谷 厚 毅45
事実及び理由
全容
すごい知財EXPO'22