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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
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| 平成24ワ4028特許権に基づく損害賠償請求事件 | 判例 | 特許 |
| 元本PDF |
裁判所収録の全文PDFを見る
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| 事件 |
平成
26年
(ネ)
10048号
特許権に基づく損害賠償請求控訴事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2014/11/26 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２６年１１月２６日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成２６年（ネ）第１００４８号 特許権に基づく損害賠償請求控訴事件 原審・東京地方裁判所平成２４年（ワ）第４０２８号 口頭弁論終結日 平成２６年１０月２２日 判 決 控 訴 人 日 本 精 機 株 式 会 社 控 訴 人 有限会社ヒューマンリン ク 上記２名訴訟代理人弁護士 笠 原 基 広 同 坂 生 雄 一 同 中 村 京 子 同 竹 中 大 樹 補 佐 人 弁 理 士 木 村 満 同 杉 本 和 之 同 大 神 田 梢 同 早 川 牧 子 被 控 訴 人 ク ラ リ オ ン 株 式 会 社 訴訟代理人弁護士 古 城 春 実 同 牧 野 知 彦 主 文 １ 本件各控訴をいずれも棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人は，控訴人日本精機株式会社に対し，１５００万円及びこれに対す る平成２４年３月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被控訴人は，控訴人有限会社ヒューマンリンクに対し，１５００万円及びこ れに対する平成２４年３月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支 払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は，発明の名称を「車両用監視装置」とする特許権の共有者である控訴 人らが，被控訴人が業として原判決別紙物件説明書記載のカーナビゲーショ ン・システム（以下「本件カーナビ」という。）を構成する物の製造，販売又 は販売の申出をする行為は，特許法101条1号，２号により上記特許権を侵 害するものとみなされる旨主張して，被控訴人に対し，民法709条に基づき， 損害賠償金２９億２９７４万円のうち，それぞれ１５００万円及びこれに対す る訴状送達の日の翌日である平成２４年３月２日から支払済みまで民法所定の 年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 ２ 原判決は，本件カーナビは上記特許権に係る特許の特許請求の範囲の請求項 １，３及び４に記載された発明の技術的範囲に属するが，上記請求項に係る特 許はいずれも特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，控 訴人らは，被控訴人に対し，上記特許権を行使することができないとして，控 訴人らの請求をいずれも棄却した。 そこで，原判決を不服として，控訴人らが控訴したものである。 ３ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の 全趣旨により認められる事実） 控訴人らの特許権 控訴人らは，次の特許権（以下「本件特許権」といい，本件特許権に係る 特許を「本件特許」という。）の共有者である。（甲１，２） 特許番号 特許第４０９４８３１号 出願番号 特願２００１−２４３８４９ 出願日 平成１３年８月１０日 公開番号 特開２００３−６１０８６ 公開日 平成１５年２月２８日 設定登録日 平成２０年３月１４日 発明の名称 車両用監視装置 本件特許の特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の請求項１，３，４の記載は，次のとおりであ る。以下，請求項１に記載された発明を「本件発明１」，請求項３に記載さ れた発明を「本件発明２」，請求項４に記載された発明を「本件発明３」と いい，併せて「本件各発明」という。 また，本件特許に係る明細書（甲２）を，図面を含めて「本件明細書」と いう。 【請求項１】 「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像 手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監 視装置であって， 前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示 す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する第二の画像と， を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と， 前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像 の位置を調整する表示位置調整手段と，を設けたことを特徴とする車両用監 視装置。」 【請求項３】 「前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段を有す ることを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。」 【請求項４】 「前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操作 スイッチを有することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。」 本件各発明の構成要件の分説 本件各発明の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下，分説した 各構成要件を付した符号に従い「構成要件１Ａ」のようにいう。）。 ア 本件発明１ １Ａ ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と， １Ｂ 前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と， を備えた車両用監視装置であって， １Ｃ 前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距 離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する第 二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と， １Ｄ 前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二 の画像の位置を調整する表示位置調整手段と， １Ｅ を設けたことを特徴とする車両用監視装置。 イ 本件発明２ １Ｆ 前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段 １Ｇ を有することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。 ウ 本件発明３ １Ｈ 前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる 操作スイッチを有する １Ｉ ことを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。 審判関係 ア 手続の経緯 被控訴人は，平成２４年２月１４日，特許庁に対し，本件特許の請求 項１ないし５に係る発明を無効にすることを求めて審判請求をし，特許 庁に無効２０１２−８０００１０号事件として係属した。 特許庁は，平成２４年７月２０日，本件特許の請求項１ないし５に係 る発明についての特許を無効とする旨の審決をしたことから，控訴人ら は，平成２４年８月２２日，当裁判所に対して上記審決を取り消すこと を求めて訴訟を提起した（当庁平成２４年（行ケ）第１０３０１号事件）。 控訴人らは，平成２４年１０月２６日，特許庁に対し訂正審判を請求 したため，当裁判所は，平成２４年１１月９日，平成２３年法律第６３ 号による改正前の特許法181条2項により，上記審決を取り消す旨の 決定をした。 その後，控訴人らは，平成２５年２月１日，訂正請求書を提出した（以 下「本件第１訂正」という。）。 特許庁は，平成２５年７月１８日，「訂正を認める。特許第４０９４ ８３１号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。」 との審決をしたことから，控訴人らは，平成２５年８月２６日，審決取 消訴訟を提起し，現在，当裁判所に係属中である（当庁平成２５年（行 ケ）第１０２４１号事件）。（甲９，乙１，２３，顕著な事実） 控訴人らは，平成２５年８月３０日，本件特許に係る請求項１につい ての減縮等を目的とする訂正審判を請求し（以下「本件第２訂正」とい う。甲１１），特許庁に訂正２０１３−３９０１２８号事件として係属 した。 特許庁は，平成２５年１２月２日，「本件審判の請求は，成り立たな い。」との審決をしたことから，控訴人らは，平成２６年１月１０日， 審決取消訴訟を提起し，現在，当裁判所に係属中である（当庁平成２６ 年（行ケ）第１００１３号事件）。（甲１１，１２，顕著な事実） イ 本件第１訂正による訂正後の請求項の記載 控訴人らは，本件第１訂正により，次の下線部の箇所のとおり，本件特 許の特許請求の範囲の記載を訂正した。 以下，本件第１訂正による訂正後の請求項１に記載された発明を「本件 第１訂正発明１」 同請求項３に記載された発明を ， 「本件第１訂正発明２」， 同請求項４に記載された発明を「本件第１訂正発明３」といい，併せて「本 件各第１訂正発明」という。 【請求項１】 「ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪近 傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表 示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって， 前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない前記 第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの 長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有す る第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と， 前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画 像の位置を調整する表示位置調整手段と，を設けたことを特徴とする車両 用監視装置。」 【請求項３】 「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮 像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両 用監視装置であって， 前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を 示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指 標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成 手段と， 前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画 像の位置を調整する表示位置調整手段と，を設け， 前記直線は，前記幅方向に沿って延び， 前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段を有す ることを特徴とする車両用監視装置。」 【請求項４】 「前記第一の指標及び前記第二の指標は，前記路面上に位置するように 前記表示手段に表示され， 前記車両の画像は，前記ドアミラーよりも前にある前輪の画像を含み， 前記第二の指標は，車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる 位置に配置されており， 前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操作 スイッチを有することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。」 ウ 本件第２訂正による訂正後の請求項の記載 控訴人らは，本件第２訂正により，次の下線部の箇所のとおり，本件特 許の特許請求の範囲の記載を訂正した。 以下，本件第２訂正による訂正後の請求項１に記載された発明を「本件 第２訂正発明１」 同請求項３に記載された発明を ， 「本件第２訂正発明２」， 同請求項４に記載された発明を「本件第２訂正発明３」といい，併せて「本 件各第２訂正発明」という。 【請求項１】 「ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪近 傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表 示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって， 前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む前記第一の画像と，車両の 幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの車両の長さ方向の距離 を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標を有する第二の 画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と， 前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画 像の位置を調整する表示位置調整手段と，を設け， 前記第二の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像に おける車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位 置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配 置位置によって前記長さ方向の距離を示す， ことを特徴とする車両用監視装置。」 【請求項３】 「前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段を有 することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。」 【請求項４】 「前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操 作スイッチを有することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。」 本件各第１訂正発明及び本件各第２訂正発明の構成要件の分説 ア 本件各第１訂正発明 本件第１訂正発明１ ２Ａ ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前 輪近傍を撮像する撮像手段と， ２Ｂ 前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と， を備えた車両用監視装置であって， ２Ｃ 前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていな い前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車 両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示 す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表 示させる画像合成手段と， ２Ｄ 前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第 二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と， ２Ｅ を設けたことを特徴とする車両用監視装置。 本件第１訂正発明２ ２Ｆ ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と， ２Ｇ 前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と， を備えた車両用監視装置であって， ２Ｈ 前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の 距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を直線で 示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に 表示させる画像合成手段と， ２Ｉ 前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第 二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，を設け， ２Ｊ 前記直線は，前記幅方向に沿って延び， ２Ｋ 前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段 ２Ｌ を有することを特徴とする車両用監視装置。 本件第１訂正発明３ ２Ｍ 前記第一の指標及び前記第二の指標は，前記路面上に位置するよ うに前記表示手段に表示され， ２Ｎ 前記車両の画像は，前記ドアミラーよりも前にある前輪の画像を 含み， ２Ｏ 前記第二の指標は，車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さ となる位置に配置されており， ２Ｐ 前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させ る操作スイッチを有する ２Ｑ ことを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。 イ 本件各第２訂正発明 本件第２訂正発明１ ３Ａ ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前 輪近傍を撮像する撮像手段と， ３Ｂ 前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と， を備えた車両用監視装置であって， ３Ｃ 前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む前記第一の画像と， 車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの車両の長 さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の 指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる 画像合成手段と， ３Ｄ 前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第 二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，を設け， ３Ｅ 前記第二の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の 画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像におけ る路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記 長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す， ３Ｆ ことを特徴とする車両用監視装置。 本件第２訂正発明２ ３Ｇ 前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段 を有する ３Ｈ ことを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。 本件第２訂正発明３ ３Ｉ 前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させ る操作スイッチを有する ３Ｊ ことを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。 被控訴人の行為 被控訴人は，業として，本件カーナビからカメラを除いたものの全部又は 一部（以下「被控訴人製品」という。）を製造し，日産自動車株式会社（以 下「日産」という。）に対してこれを販売し，又は販売の申出をした。（甲 ３の１〜４，弁論の全趣旨） 本件カーナビの構成 原判決別紙物件説明書記載の本件カーナビの構成のうち，本件各発明，本 件各第１訂正発明，本件各第２訂正発明と関連する部分の構成は，次のとお りである（以下，各構成に付した符号に従い「構成１ａ」のようにいう。）。 （甲３の１〜４，甲１７，弁論の全趣旨） ア 本件各発明 本件発明１ １ａ ドアミラーに取り付けられており，前輪近傍を撮像するカメラと， １ｂ カメラで撮像した画像を画面に表示するディスプレイとを備えた サイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システムで あって， １ｃ カメラで撮像した前輪近傍の路面の画像を含む画像と，車両側面 から幅方向にドアミラー先端より約１５p外側の所までの隔たりを 示す側方目安ライン，及び車両先端から長さ方向に約３０p先の所 までの隔たりを示す前端目安ラインとを合成してディスプレイに表 示させる電子制御ユニットと， １ｄ 操作手段からの入力に基づき，側方目安ラインと前端目安ライン を上下左右に移動させ，画面における上記両目安ラインの位置を調 整する電子制御ユニットと， １ｅ を設けたサイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・シ ステム。 本件発明２ １ｆ 本件カーナビは，側方目安ラインと前端目安ラインを表示するた めの画像データを記憶したメモリを有する， １ｇ サイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システム。 本件発明３ １ｈ 本件カーナビは，側方目安ラインと前端目安ラインの位置を調整 する電子制御ユニットが，上記両目安ラインを上下左右に移動させ るインパネ等に設けられた操作スイッチ又はタッチパネル機能付き ディスプレイに表示される操作ボタンを有する， １ｉ サイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システム。 イ 本件各第１訂正発明 本件第１訂正発明１ ２ａ 本件カーナビは，ドアミラーに取り付けられており，ドアミラー よりも前にある前輪近傍を撮像するカメラと， ２ｂ カメラで撮像した画像を画面に表示するディスプレイとを備えた サイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システムで あって， ２ｃ カメラで撮像した前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両 先端が写っていない画像と，車幅の目安を示す側方目安ライン及び 車両先端からの長さ方向の距離を車両の幅方向に沿って延びる直線 で示す前端目安ラインとを合成してディスプレイに表示させる電子 制御ユニットと， ２ｄ 操作手段からの入力に基づき，側方目安ラインと前端目安ライン を上下左右に移動させ，画面における当該両目安ラインの位置を調 整する電子制御ユニットと， ２ｅ を設けたサイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・シ ステム。 本件第１訂正発明２ ２ｆ 本件カーナビは，ドアミラーに取り付けられており前輪近傍を撮 像するカメラと， ２ｇ カメラで撮像した画像を画面に表示するディスプレイとを備えた サイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システムで あって， ２ｈ カメラで撮像した前輪近傍の路面の画像を含む画像と，車幅の目 安を示す側方目安ライン及び車両先端からの長さ方向の距離を直線 で示す前端目安ラインとを合成してディスプレイに表示させる電子 制御ユニットと， ２ｉ 操作手段からの入力に基づき，側方目安ラインと直線で示す前端 目安ラインを上下左右に移動させ，画面における上記両目安ライン の位置を調整する電子制御ユニットとを設け， ２ｊ 上記直線は，車両の幅方向に沿って延び， ２ｋ 上記両目安ラインを表示するための画像データを記憶したメモリ， ２ｌ を有するサイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・シ ステム。 本件第１訂正発明３ ２ｍ 本件カーナビは，側方目安ラインと前端目安ラインが，前輪近傍 の路面上に位置するようにディスプレイに表示され， ２ｎ 車両の画像は，ドアミラーよりも前にある前輪の画像を含み， ２ｐ 上記両目安ラインの位置を調整する電子制御ユニットは，上記両 目安ラインを上下左右に移動させるインパネ等に設けられた操作ス イッチ又はタッチパネル機能付きディスプレイに表示される操作ボ タンを有する， ２ｑ サイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システム。 ウ 本件各第２訂正発明 本件第２訂正発明１ ３ａ 本件カーナビは，ドアミラーに取り付けられており，ドアミラー よりも前にある前輪近傍を撮像するカメラと， ３ｂ カメラで撮像した画像を画面に表示するディスプレイとを備えた サイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システムで あって， ３ｃ カメラで撮像した前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む画 像と，車幅の目安を示す側方目安ライン及び車両先端からの車両の 長さ方向の距離を車両の幅方向に沿って延びる直線によって示す前 端目安ラインとを合成してディスプレイに表示させる電子制御ユ ニットと， ３ｄ 操作手段からの入力に基づき，側方目安ラインと前端目安ライン を上下左右に移動させ，画面における当該両目安ラインの位置を調 整する電子制御ユニットと，を設け， ３ｅ 前端目安ラインが，車両の幅方向を横方向とした場合のカメラで 撮像した画像における車両の画像の横の位置であって，カメラで撮 像した画像における路面上の位置に配置された車両の幅方向に沿っ て延びる直線の車両の長さ方向における配置位置によって車両先端 からの車両の長さ方向の距離を示す， ３ｆ サイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システム。 本件第２訂正発明２ ３ｇ 本件カーナビは，側方目安ラインと前端目安ラインを表示するた めの画像データを記憶したメモリを有する ３ｈ サイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システム。 本件第２訂正発明３ ３ｉ 本件カーナビは，側方目安ラインと前端目安ラインの位置を調整 する電子制御ユニットが，上記両目安ラインを上下左右に移動させ るインパネ等に設けられた操作スイッチ又はタッチパネル機能付き ディスプレイに表示される操作ボタンを有する， ３ｊ サイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システム。 本件カーナビの構成要件充足性 ア 本件各発明 本件カーナビは，本件発明１の構成要件１Ａ，１Ｂ及び１Ｅを充足す る。 本件カーナビは，本件発明２の構成要件１Ｆを充足する。 イ 本件各第１訂正発明 本件カーナビは，本件第１訂正発明１の構成要件２Ａ，２Ｂ及び２Ｅ を充足する。 本件カーナビは，本件第１訂正発明２の構成要件２Ｆ，２Ｇ及び２Ｊ ないし２Ｌを充足する。 本件カーナビは，本件第１訂正発明３の構成要件２Ｍ及び２Ｎを充足 する。 ウ 本件各第２訂正発明 本件カーナビは，本件第２訂正発明１の構成要件３Ａ，３Ｂ及び３Ｆ を充足する。 本件カーナビは，本件第２訂正発明２の構成要件３Ｇを充足する。 ４ 争点 構成要件充足性（争点１） ア 本件発明１の構成要件１Ｃ，１Ｄの充足性（争点１−１） イ 本件発明３の構成要件１Ｈの充足性（争点１−２） 本件特許の請求項１，３，４に係る特許は，特許無効審判により無効とさ れるべきものか（争点２） ア 本件各発明の進歩性欠如（特許法29条2項） 乙２文献を主引例とする進歩性欠如（争点２−１） 乙３文献を主引例とする進歩性欠如（争点２−２） イ サポート要件違反（特許法36条6項1号）（争点２−３） 本件第１訂正による対抗主張の成否（争点３） ア 本件第１訂正は訂正要件を充たすものであるか（争点３−１） イ 本件第１訂正により無効理由を解消することができるか（争点３−２） ウ 本件カーナビが本件各第１訂正発明の技術的範囲に属するか（争点３− ３） 本件各第１訂正発明の進歩性欠如（特許法29条2項）（争点４） ア 乙２文献を主引例とする進歩性欠如（争点４−１） イ 乙３文献を主引例とする進歩性欠如（争点４−２） 本件第２訂正による対抗主張の成否（争点５） ア 本件第２訂正は訂正要件を充たすものであるか（争点５−１） イ 本件第２訂正により無効理由を解消することができるか（争点５−２） ウ 本件カーナビが本件各第２訂正発明の技術的範囲に属するか（争点５− ３） 本件各第２訂正発明の進歩性欠如（特許法29条2項）（争点６） ア 乙２文献を主引例とする進歩性欠如（争点６−１） イ 乙３文献を主引例とする進歩性欠如（争点６−２） 損害発生の有無及びその額（争点７） 第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点１（構成要件充足性）について 〔控訴人らの主張〕 本件発明１の構成要件１Ｃ，１Ｄの充足性（争点１−１） ア 構成要件１Ｃについて 本件カーナビの構成１ｃにおける「車両側面から幅方向にドアミラー先 端より約１５p外側の所までの隔たりを示す側方目安ライン」は，本件発 明１の構成要件１Ｃの「車両の幅方向の距離を示す第一の指標」に該当す る。 また，本件カーナビの構成１ｃにおける「車両先端から長さ方向に約３ ０p先の所までの隔たりを示す前端目安ライン」は，本件発明１の構成要 件１Ｃの「長さ方向の距離を示す第二の指標」に該当する。 カメラで撮像した画像（第一の画像）とこれら「側方目安ライン」及び 「前端目安ライン」（第二の画像）とを合成してディスプレイに表示させ る，本件カーナビの構成１ｃの「電子制御ユニット」は，本件発明１の構 成要件１Ｃの「・・・を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」 に該当する。 したがって，本件カーナビは本件発明１の構成要件１Ｃを充足する。 イ 構成要件１Ｄについて 本件カーナビの構成１ｄにおける「側方目安ラインと前端目安ライン」 は，本件発明１の構成要件１Ｄの「第二の画像」に該当する。 したがって，本件カーナビの構成１ｄにおける，操作手段からの入力に 基づき，側方目安ラインと前端目安ラインを上下左右に移動させ，画面に おける上記両目安ラインの位置を調整する「電子制御ユニット」は，本件 発明１の構成要件１Ｄの前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面 における前記第二の画像の位置を調整する「表示位置調整手段」に該当す る。 したがって，本件カーナビは本件発明１の構成要件１Ｄを充足する。 本件発明３の構成要件１Ｈの充足性（争点１−２） 本件発明３の構成要件１Ｈの「表示位置調整手段」に該当する。 そして，本件カーナビの構成１ｈの「側方目安ライン及び前端目安ライン を上下左右に移動させるインパネ等に設けられた操作スイッチ又はタッチパ ネル機能付きディスプレイに表示される操作ボタン」は，本件発明３の構成 要件１Ｈの「前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチ」に該当 する。 したがって，本件カーナビは本件発明３の構成要件１Ｈを充足する。 構成要件充足性のまとめ ア 本件カーナビが，本件発明１の構成要件１Ａ，１Ｂ及び１Ｅを充足する ことは，前 本件 カーナビは，本件発明１の構成要件１Ｃ及び１Ｄを充足するから，本件発 明１の技術的範囲に属する。 イ 本件カーナビが，本件発明２の構成要件１Ｆを充足することは，前記第 上記アのとおり，本件カーナビは，本 件発明１の技術的範囲に属するから（本件発明２の構成要件１Ｇを充足す るから），本件発明２の技術的範囲に属する。 ウ のとおりであり，上記アのとおり，本件カーナビは，本件発明１の技術的 範囲に属するから（本件発明３の構成要件１Ｉを充足するから），本件発 明３の技術的範囲に属する。 〔被控訴人の主張〕 本件発明１の構成要件１Ｃ，１Ｄの充足性（争点１−１）について ア 構成要件１Ｃについて 本件明細書の発明の詳細な説明には，構成要件１Ｃの「第二の画像」に 当たる距離指標画像３２が「第一の指標」に当たる距離ライン３２ａと「第 二の指標」に当たる距離ライン３２ｂ，数字３２ｃから構成されることが 記載されている（段落【００１５】等）。 また，控訴人らは，平成１７年９月３０日に提出した拒絶査定不服審判 請求書（乙１２）において，本件各発明が引用例と異なり，車両から障害 物までの正確な距離を把握することができることを強調していた。 そうすると，本件各発明における「指標」は，障害物との位置関係を把 握するための単なる目安程度のものではなく，構成要件１Ｃの「第一の指 標」及び「第二の指標」は，数値としての距離が示されているものでなけ ればならないと解される。 本件カーナビの「側方目安ライン」や「前端目安ライン」は，単に，車 両の外周の位置の目安を示すものにすぎず，数値としての距離が示されて いるものではないから，「第一の指標」，「第二の指標」には該当しない。 したがって，本件カーナビは，本件発明１の構成要件１Ｃを充足しない。 イ 構成要件１Ｄについて 本件明細書の発明の詳細な説明には，表示位置調整手段として，車両の シルエット形状である車両指標画像３３を車両の画像３１ａに一致させ て，表示位置の調整を行うものしか記載されていないから，本件発明１に おける「表示位置調整手段」は車両指標画像の位置を調整するものである 必要がある。 本件カーナビでは，「目安ライン」を移動させるだけであるから，本件 発明１の「表示位置調整手段」には該当しない。 したがって，本件カーナビは本件発明１の構成要件１Ｄを充足しない。 本件発明３の構成要件１Ｈの充足性（争点１−２）について 前記 から，本件発明３の構成要件１Ｈを充足しない。 以上によれば，本件カーナビは本件各発明の技術的範囲に属しない。 ２ 争点２（本件特許の請求項１，３，４に係る特許は，特許無効審判により無 効とされるべきものか）について 〔被控訴人の主張〕 乙２文献を主引例とする進歩性欠如（争点２−１） 以下のとおり，本件各発明は，本件特許の出願日前に頒布された刊行物で ある実願昭６０−３０２６２号（実開昭６１−１４６４５０号）のマイクロ フィルム（以下「刊行物１」という。乙２）に記載された発明（以下「引用 発明１」という。），特開２００１−１８０４０１号公報（以下「刊行物２」 という。乙３）に記載された発明（以下「引用発明２」という。）及び周知 技術（乙４〜７）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので あるから，特許法29条2項の規定により特許を受けることができないもの であり，同法123条1項2号により特許無効審判において無効とされるべ きものに当たる。 ア 引用発明１の内容 「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と， 前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段 を設けたことを特徴とする車両用監視装置」 イ 引用発明２の内容 「車両からの距離を示す線である距離線６４〜６６と車両の左前端部分 の画像ＰFL とを合成し，表示手段に表示する画像合成手段を有する車両用 監視装置」 ウ 本件発明１の容易想到性 本件発明１と引用発明１との対比 （一致点） 「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と， 前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と を設けたことを特徴とする車両用監視装置」 （相違点１） 本件発明１が，「前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車 両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指 標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合 成手段」（構成要件１Ｃ）を有するのに対し，引用発明１は，「車両の 幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を 有する第二の画像」がなく，また，第一の画像と第二の画像を「合成し て前記表示手段に表示させる画像合成手段」を有しない点 （相違点２） 本件発明１が，「前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面に おける前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」（構成要件 １Ｄ）を有するのに対し，引用発明１は，このような構成を有しない点 相違点１の検討 引用発明１は「車両用監視装置」であり，「車両にカメラを取付け， カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重 ねて表示すること」は，周知技術であること（乙４〜７）を勘案すれば， 車両用監視装置に係る引用発明１に，車両用監視装置であり，車両の画 像と距離を示す画像を合成して表示するものである引用発明２を適用す ることは，当業者が容易に着想できることである。 引用発明１に引用発明２を適用することは，引用発明１における「撮 像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段」に，障害物を 回避するために「距離線」を表示することとなり，引用発明１に，車両 からの距離を示す線である距離線と第一の画像とを合成して表示手段に 表示する画像合成手段を設けることとなる。「第一の画像」は，刊行物 １の第４図のようなフロントフェンダ部側方近傍の映像（画像）であり， 車の進行方向も写っているものであって，運転者は，側方だけでなく， 当然前方にも注意を払うものである。この画像において，障害物が存在 し得る場所は，車両の左側及び車両の前方であって，障害物を回避する ために「距離線」を表示する場所は，車両の左側及び車両の前方となる。 そして，車両の左側の距離線は，車両の左側方向の距離を示す距離線と いえ，車両の前方の距離線は，車両の前方向の距離を示す距離線といえ る。 引用発明１に引用発明２を適用して，車両の左側における障害物を回 避するための車両の左側方向の距離を示す線を第一の画像に表示するこ とは，車が進行した場合に脱輪や左側を接触しないようにするためで あって，刊行物２には「車両１１の最外側の縁を表す表示ライン５４」 が記載され，「表示ライン５４は，車両１１の最外側のラインを地面に 垂直に下ろし，前記ラインを車両１１の前後方向に延長させることに よって設定され，車両１１の前方又は後方に向けて突出させられる」（段 落【００４３】）ものであり，表示ライン５４は車両１１の最外側の縁 を表すから，距離線の基準となるものであり，車両の左側方向の距離を 示す線は，車両の最外側の縁からの距離を示す線となり，この線は「車 両の幅方向の距離を示す第一の指標」といえるから，引用発明１に引用 発明２を適用して，車両の左側方向を示す線を「車両の幅方向の距離を 示す第一の指標」とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。 引用発明１に引用発明２を適用して，車両の前方における障害物を回 避するための車両の前方向の距離を示す線を第一の画像に表示するにあ たり，「車両にカメラを取付け，カメラからの画像に車の進行する方向 の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」は，周知技術であ るから（乙４〜７），車両の前方向の距離を示す線を「車両の長さ方向 の距離を示す第二の指標」とし，「前輪近傍の路面の画像を含む前記第 一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離 を示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表 示させる画像合成手段」を設けることは，当業者が容易に想到し得るこ とである。 なお，控訴人らは，距離線６４〜６６が車両の左斜め前方向の距離の みを示す線であると主張するが，@刊行物２には，「距離線」と記載さ れているのであるから，車両１１からの距離を示す線であると理解する のが自然であること，A段落【００６４】に記載されているように，【図 １６】は障害物回避表示処理によって形成される画像であるが，障害物 は車両１１の周囲の色々な場所に存在し得るにもかかわらず，刊行物２ には，障害物が存在する方向を把握して，その方向ごとに別々の距離線 を表示することを窺わせるような記載は一切ないことに照らし，控訴人 らの上記主張は当たらない。本件各発明の奏する「障害物までの幅方向 及び長さ方向の距離を把握することができる」という効果との関係でい えば，本件各発明の指標（車両からの距離の目安を示す線にすぎず，車 両からの正確な距離を示すようなものではない。）と引用発明２の距離 線とは，何ら異なるところがないといえる。 相違点２の検討 「カメラからの画像と距離を示す画像の表示位置がずれた場合等に備 え，距離を示す画像の表示位置を調整できるようにすること」は，周知 技術である（乙４〜６）。 そして，乙４には，「固定しても車体の振動，風圧等によりカメラの 位置がずれ，正確な距離が表示できない可能性があった。」（２頁左上 欄１４行〜右上欄６行）と記載され，乙６には，「走行中の振動でカメ ラの取り付け傾斜角がずれたりした場合には，距離目盛りパターン画像 と後方画像との対応関係が不適切となり」（段落【０００４】）と記載 されているように，カメラからの画像と距離を示す画像との表示位置が ずれることは，普通に想定されるから，引用発明１に引用発明２を適用 する際に，車体の振動等によりカメラからの画像と距離を示す画像との 表示位置がずれることに備え，距離を示す画像の表示位置を調整できる ようにすることは容易であり，２つの画像の表示位置の合わせ方として， 平行移動や回転移動させることは普通のことであるから，「前記第二の 画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を 調整する表示位置調整手段」を設けることは，当業者が容易に想到し得 ることである。 以上のとおり，本件発明１は，引用発明１に，引用発明２及び周知技 術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができた ものであり，特許法29条2項の規定により特許を受けることができな いものである。 エ 本件発明２の容易想到性 本件発明２と引用発明１との対比 本件発明２と引用発明１とは，相違点１及び２に加え，以下の点にお いても相違する。 （相違点３） 本件発明２が，「前記第二の画像を表示するための画像データを記憶 した記憶手段」（構成要件１Ｆ）を有するのに対し，引用発明１は，こ のような構成を有しない点 相違点３の検討 引用発明２は，「車両からの距離を示す線である距離線６４〜６６」 と「車両の左前端部分の画像 PFL とを合成し，表示手段に表示する」ので あるから，「車両からの距離を示す線である距離線６４〜６６」の画像 データを記憶した記憶手段を有することは明らかである。 したがって，相違点３に係る構成は，引用発明１に引用発明２を組み 合わせた場合，第一の画像と，第二の画像とを合成して表示手段に表示 させるために，「前記第二の画像を表示するための画像データを記憶し た記憶手段」を設けるようにすることは，当業者において容易に想到し 得ることである。 以上のとおり，本件発明２は，引用発明１に，引用発明２及び周知技 術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができた ものであり，特許法29条2項の規定により特許を受けることができな いものである。 オ 本件発明３の容易想到性 本件発明３と引用発明１との対比 本件発明３と引用発明１とは，相違点１及び２に加え，以下の点にお いても相違する。 （相違点４） 本件発明３が，「前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左 右に移動させる操作スイッチを有する」（構成要件１Ｈ）のに対し，引 用発明１は，このような構成を有しない点 相違点４の検討 表示位置を調整するための手段として，画像を移動させる操作スイッ チは，周知技術であり，また，上下左右を指示する操作スイッチは，周 知慣用の技術であるから，表示位置調整手段として，このような操作ス イッチを用い，「前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右 に移動させる操作スイッチを有する」ことは，引用発明１に引用発明２ 及び周知技術を組み合わせることで当業者が容易に想到し得ることであ る。 以上のとおり，本件発明３は，引用発明１に，引用発明２及び周知技 術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができた ものであり，特許法29条2項の規定により特許を受けることができな いものである。 乙３文献を主引例とする進歩性欠如（争点２−２） 以下のとおり，本件各発明は，引用発明２，引用発明１及び周知技術（乙 ４〜７）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから， 特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであり，同 法123条1項2号により特許無効審判により無効とされるべきものに当た る。 ア 本件発明１の容易想到性 本件発明１と引用発明２との対比 （一致点） 「前輪近傍を撮像する撮像手段と， 前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と， を備えた車両用監視装置であって， 前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離 を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する第二の 画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と， を設けたことを特徴とする車両用監視装置」 （相違点５） 本件発明１の撮像手段が「ドアミラー」に配設されているのに対し（構 成要件１Ａ），引用発明２では，「車両前方の左前端及び右前端に配設 されて」いる点 （相違点２） 本件発明１が，「前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面に おける前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」（構成要件 １Ｄ）を有するのに対し，引用発明２ではこの点の明示がない点 相違点５の検討 車両の前方を撮像する撮像手段を設ける場所としては，車両前方の端 部に設けるか，あるいは，ドアミラーに設けるかの二通りしか考えられ ない。引用発明２における撮像手段は，車両付近の状況を確認し，車両 と障害物との距離を測定するための手段であるから，このような撮像手 段を配設する場所として，ドアミラーに設けてはならないとする理由は ない。 むしろ，ドアミラーは車両前方からやや後退した位置にあり，車両か ら突出しているから撮像手段を配設する場所としては適しているといえ， 本件特許の出願当時，撮像手段をドアミラーに配設する構成は周知とも いい得るほどよく知られた構成であったから（引用発明１のほか，乙７ 〜９参照），引用発明２に引用発明１のドアミラーに撮像手段を配置す る構成を組み合わせることは，当業者が容易に想到し得たことである。 相違点２の検討 相違点２に係る構成は，引用発明２ に開示されているに等しい事項であるか，又は必然的に備えることが要 求される周知技術にすぎず，引用発明２に相違点２に係る構成を設ける ことは，当業者において容易に想到し得たことである。 以上のとおり，本件発明１は，引用発明２に引用発明１及び周知技術 を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたも のであり，特許法29条2項の規定により特許を受けることができない ものである。 イ 本件発明２の容易想到性 本件発明２と引用発明２との対比 本件発明２と引用発明２とは，相違点５及び２に加え，以下の点にお いても相違する。 （相違点３） 本件発明２が，「前記第二の画像を表示するための画像データを記憶 した記憶手段」（構成要件１Ｆ）を有するのに対し，引用発明２では， この点の明示がない点 相違点３の検討 に開示されているに等しい事項であり，当業者において容易に想到し得 たものである。 以上のとおり，本件発明２は，引用発明２に，引用発明１及び周知技 術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができた ものであり，特許法29条2項の規定により特許を受けることができな いものである。 ウ 本件発明３の容易想到性 本件発明３と引用発明２との対比 本件発明３と引用発明２とは，相違点５及び２に加え，以下の点にお いても相違する。 （相違点４） 本件発明３が，「前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左 右に移動させる操作スイッチを有する」（構成要件１Ｈ）のに対し，引 用発明２は，このような構成を有しない点 相違点４の検討 いて容易に想到し得たものである。 以上のとおり，本件発明３は，引用発明２に，引用発明１及び周知技 術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができた ものであり，特許法29条2項の規定により特許を受けることができな いものである。 サポート要件違反（特許法36条6項1号）（争点２−３） 本件明細書の記載（段落【００１７】，【００１８】，【００２０】）か らすれば，本件明細書が開示している表示位置調整手段は，「車両指標画像 ３３」を「上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を 調整する」発明であって，「距離指標画像３２」，すなわち「（車両の幅方 向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する） 第二の画像」を「上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の 位置を調整する」発明が記載されているとはいえない。 したがって，本件各発明は，特許法36条6項1号の要件を満たしていな いものであるから，特許法123条1項4号により特許無効審判において無 効とされるべきものに当たる。 〔控訴人らの主張〕 乙２文献を主引例とする進歩性欠如について（争点２−１） ア 本件発明１ 本件発明１と引用発明１との一致点，相違点は認める。 相違点１について ａ 引用発明２について ? 刊行物２に記載された距離線６４〜６６は，以下のとおり，車両 １１から左斜め前方方向に沿った距離を示す線であって，距離の基 準が車両のどこでもよいというような距離線やどのような方向の距 離を示すものであってもよいというような距離線を開示するもので はないから，「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向 の距離を示す第二の指標」には相当しない。 第１に，刊行物２には，「そのために，前記選択スイッチ２５ は，・・・車両１１の左前端部分における障害物を回避する際に障 害物回避表示機能を選択するための左前スイッチ３１，・・・等を 備える。」（段落【００２８】）と記載されており，また，【図１ ６】とともに，「また，画像ＰFL の第２の例においては，車両６１ と車両１１との間の間隔の目安となる距離線６４〜６６を車両１１ からの距離（例えば「１５ｃｍ」，「５０ｃｍ」，「２ｍ」等）と 共に画像ＰFL に表示することもできる。」（段落【００６６】）と 記載されていることから（なお，【図１６】の車両１１は車両の左 前端部分である。），距離線６４〜６６は，車両６１と車両１１と の間隔の目安となるもの，すなわち，車両の左前端部からの距離を 示すものであることは明白である。 そして，刊行物２には，距離線６４〜６６の距離の基準が車両の 左前端部分以外の部分であってもよいことは開示も示唆もされてい ない。 したがって，刊行物２に記載された距離線６４〜６６は，車両の 左前端部分からの距離を示す線であって，距離の基準が車両のどこ でもよいというような距離線を開示するものではない。 第２に，刊行物２の【図１６】の距離線６４〜６６は，車両６１ と車両１１との間の間隔の目安となるものであるので，車両１１（左 前端部分）から車両６１（車両６１は，【図１５】から，車両１１ の左斜め前方に位置する。）に向かった左斜め前方方向に沿った距 離を示すものであり，他の方向に沿った距離を示すものではない。 障害物回避においては，運転者はハンドルを右に切って車両を前進 させて障害物を回避する（【図１５】，段落【００６４】〜【００ ６７】）。このとき，運転者は，車両の左前端部分が障害物にこす らないように注意をするものであることからも，距離線６４〜６６ が車両１１（左前端部分）から車両６１に向かった左斜め前方方向 に沿った距離を示すものであり，他の方向に沿った距離を示すもの ではないことが分かる。 刊行物２の【図１６】において，距離線６６は，車両１１からの 距離を示す１５ｃｍとともに記載されているので，当該距離線６６ は，車両１１（車両の左前端部分）からある方向に沿って１５ｃｍ 離れた距離を示す線である。ここで，距離線６６は，車両１１の輪 郭線を模した線を，車両１１から左上斜め方向に移動させた線で描 かれているので，距離線６６は，車両１１から左斜め前方向に１５ ｃｍ離れた距離を車両１１の輪郭線を模した線によって示すもので ある。距離線６４〜６６のうち，距離線６６が車両１１に最も近く かつ長く，距離線６４及び６５は距離線６６と略同じ形状といえる ので，距離線６４及び６５も，同様に，車両（左前端部分）の左斜 め前方向の距離を示す線であることは明らかである。 刊行物２の【図１６】では，距離線６４〜６６は，車両１１から 離れるほど車両１１の左斜め前方方向にある線を共通部分として短 くなっており，距離線６４〜６６をまとめて見た場合，左斜め前方 方向に向かって先細りとなっていることから，距離線６４〜６６は， 先細りの方向，つまり，車両１１の左斜め前方方向を問題としてい ることは明らかである。そして，距離線６４〜６６が先細りとなっ ているということは，当該距離線が複数の異なる方向を問題として いないことは明らかであり，距離線６４〜６６が車両の左斜め前方 向の距離のみを示す線であることが分かる。 ? 刊行物２の距離線６４〜６６は，車両の左前端部分からの左斜め 前方に沿った距離を示すことを目的とするものであるから，上記距 離線をその目的から離れて，車両の先端からの距離を示す線に変更 したり，長さ方向の距離や幅方向の距離を示す線に変更したりする ことには阻害要因がある。 したがって，引用発明１に刊行物２に記載された発明及び周知技 術を組み合わせても，相違点１に係る構成には容易に想到し得ない。 ｂ 周知技術について 先行技術文献（乙４〜７） 車両の後方を確認するものであって， は， 車両の前方を確認するものではないから，上記文献に開示されている 技術は，「車両後方を確認するためのカメラを車両後部に取り付け， カメラからの画像に車両の後端からの距離を示す画像を重ねて表示す ること」にすぎない。 上記文献には，上記技術を車両前方など他の方向にまで上位概念化 できることについての開示や示唆はない。 そもそも，車両後方は，死角が大きいので後方全体をカメラで監視 する必要があり，距離を示す画像の距離の基準は当然車両の後端にな るが，車両の前方については，死角が車両の後方よりも格段に少なく， 運転者は車両の前方を見て運転するのが常態であるから，運転者は車 両前方の障害物の確認が比較的容易であり，特に，車両の中央前方（車 両先端の前方）にある障害物については確認が容易なので，距離を示 す画像の距離の基準を車両の先端にする必要性は低い。 したがって，「車両後方を確認するためのカメラを車両後部に取り 付け，カメラからの画像に車両の後端からの距離を示す画像を重ねて 表示すること」を車両前方にまで上位概念化することはできず，先行 技術文献（乙４〜７）の記載から，車両前方についても含む技術，す なわち，「車両にカメラを取付け，カメラからの画像に車の進行する 方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」までが周知 技術であるとすることはできない。 ところで，乙７には，「前方カメラ，側方カメラの表示もカメラの 視野角，方向に合わせてオンスクリーンのパターンを設定すれば，同 様にオンスクリーン表示ができる。」との記載（段落【００２３】） があるが，このような言及がされているのは乙７のみであり，しかも， 乙７には，前方カメラや側方カメラの具体例や距離を示す画像の例な どは一切開示されていないから，上記記載を根拠に，車両後方につい ての技術を車両前方についても含む技術にまで上位概念化することは できない。 上記のとおり，周知技術の内容は，「車両後方を確認するためのカ メラを車両後部に取り付け，カメラからの画像に車両の後端からの距 離を示す画像を重ねて表示すること」にとどまるから，引用発明１に 上記周知技術を適用しても，本件発明１の「車両の長さ方向の距離を 示す第二の指標」という構成は得られない。 ｃ 車両の前方の距離線を設けることが容易想到とはいえないことにつ いて ? 刊行物１の第４図は正確なものではないことに加え，引用発明１ で得られるカメラ画像は，フロントフェンダ部側方近傍の画像であ ればよく，フロントフェンダ部側方近傍を撮像する場合，必ずしも 車両の進行方向がカメラ画像に写るわけではないから，刊行物１に は，車両の進行方向まで撮影するという技術思想（発明）が開示さ れているとはいえない。 したがって，当業者は，刊行物１の記載から，車両の前方の距離 線を設けるという課題を見い出すことはないから，引用発明１にお いて，車両の前方の距離線を設けるという動機付けはない。 ? 引用発明１で得られるカメラ画像は，フロントフェンダ部側方近 傍の画像であればよく，車両の進行方向が写っていないこともある。 また，刊行物１の第４図は正確なものではなく，本来のカメラ画像 は車両の側方が広く写り，ボンネット側は狭いものであることは， 当業者であれば容易に想像がつく。さらに，刊行物１において，カ メラは車両の前輪近傍を撮影するものであり，ドアミラーの位置な ど車両の形状との関係によっては，車両の進行方向（車両の前方部 分）がわずかな領域となり，進行方向を良く確認できない場合もあ る。 このような画像において，当業者は，運転者が車両側方に注意を 払うことを見い出すことができたとしても，車両前方に注意を払う ことを見い出すことはできない。 刊行物１には，運転者が車両前方に注意を払うことについての開 示や示唆はなく，当業者において，「運転者は，側方だけでなく， 当然前方にも注意を払うものである。」との課題を見い出すことは できないから，引用発明１で得られるカメラ画像（第一の画像）に， 車両の前方の距離線を設けるという動機付けはない。 ｄ カメラによって監視したい領域と車両の進行方向先端とが車両の幅 方向において重なる場合についての周知技術を両者が重ならない場合 に係る引用発明１には適用し得ないことについて ? 仮に， 車両後方を確認するためのカメラを車両後部に取り付け， 「 カメラからの画像に車両の後端からの距離を示す画像を重ねて表示 すること」を車両前方にまで上位概念化したものが周知技術であっ たとしても，上記周知技術は，「車の進行する方向の先端（車両の 進行方向先端）とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向 において重なる場合において，カメラからの画像に車の進行する方 向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」であり（後 記の参考図１参照），「車の進行する方向の先端（車両の進行方向 先端）とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向において ずれている場合において，カメラからの画像に車の進行する方向の 先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」（後記の参考図 ２参照）までもが周知技術であったわけではない。 すなわち，参考図１のように「車の進行する方向の先端（車両の 進行方向先端）とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向 において重なる場合」には，車両が進行した場合に，カメラによっ て監視したい領域に写る障害物が最初に車両の進行方向先端と接触 し得るので，距離を示す画像の距離の基準は，車の進行する方向の 先端となる。 一方，参考図２のように「車の進行する方向の先端（車両の進行 方向先端）とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向にお いてずれている場合」には，車両の進行方向先端とカメラによって 監視したい領域に写っている障害物との距離感が問題になるという よりは，カメラによって監視したい領域に車両の幅方向において重 なる車両の部分（参考図２の部分Ａ）とカメラによって監視したい 領域に写る障害物との距離感が問題となる。 以上のように，カメラによって監視したい領域と車両の進行方向 先端とが車両の幅方向において重なる場合（参考図１の場合）と重 ならない場合（参考図２の場合）とを同列に考えることはできない から，「車の進行する方向の先端（車両の進行方向先端）とカメラ によって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合 において，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離 を示す画像を重ねて表示すること」までが周知技術であったとはい えない。 【参考図１】（車両を上からみたときの車両，障害物等を示す図） 【参考図２】（車両を上から見たときの車両，障害物等を示す図） ? そして，引用発明１は，車両の前輪近傍の側方をカメラによって 監視したい領域（死角部分）としているから，車の進行する方向の 先端とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向においてず れている場合に該当することは明らかである。 なお，刊行物１の第４図では，車両の前方が広く写っているが， 同図面は，特許図面として描かれたものであって正確なものでない。 また，刊行物１において，テレビカメラ１は車体Ａの左側のドアミ ラー２の背面２a に前方やや下方を向けて内蔵設置されており，カ メラの撮影方向（光軸）は，車両を上から見た場合に，車両の長さ 方向に沿った方向になっていること（３頁１０〜１２行，第１図， 第２図参照）から，カメラからの映像は，車両の側面（前輪近傍の 側面）よりもカメラの配置位置分左にずれたところを中心とした画 像となり，さらに水平線が画像の縦方向の中央よりも上にある画像 となるはずであること，すなわち，刊行物１のカメラで得られる撮 影画像は，通常，第４図のようにボンネットや前方方向が広く写る ようなものでなく，車両の側方が広く写り，ボンネット側（車両の 前方）は狭い画像になることは，当業者であれば容易に把握するこ とができる。 ? 先行技術文献（乙４〜７）の記載から認定し得る周知技術は，「車 の進行する方向の先端とカメラによって監視したい領域とが車両の 幅方向において重なる場合」においての周知技術であって，「車の 進行する方向の先端とカメラによって監視したい領域とが車両の幅 方向においてずれている場合」である引用発明１には適用し得ない。 また，「車の進行する方向の先端とカメラによって監視したい領 域とが車両の幅方向においてずれている場合」には，カメラによっ て監視したい領域に車両の幅方向において重なる車両の部分（参考 図２の部分Ａ）とカメラによって監視したい領域に写る障害物との 距離感が問題となるが，このような場合に，カメラからの画像に車 の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示するよう にすると，問題となっている上記の距離感がかえって分かりにくく なってしまうので，カメラからの画像に車の進行する方向の先端か らの距離を示す画像を重ねて表示するようにすることには阻害要因 がある。 相違点２について ａ 引用発明１において，相違点２に係る構成に当業者が容易に想到し 得るとするには，引用発明１に引用発明２を適用して画像に距離線を 表示するようにした上で，更に引用発明２の距離線を上下左右に移動 可能とするように変更する必要がある。 しかしながら，引用発明１に引用発明２を適用する動機は「車両か らの距離を把握する」ということであり，引用発明２の構成をさらに 変更する動機は，「カメラからの画像と距離を示す画像との表示位置 のずれを補正する」ということであって，二つの動機は全く異なるも のであるから，「引用発明１に引用発明２を適用する際に，車体の振 動等によりカメラからの画像と距離を示す画像との表示位置がずれる ことに備え，距離を示す画像の表示位置を調整できるようにする」と いうことはない。 ｂ 「前記第二の画像を上下左右に移動させ」ることは，乙２〜７等の いずれの先行技術文献にも開示も示唆もされていない。 乙４や乙６には，カメラの可動範囲が上下方向であり，カメラから の画像に表示される距離スケールが画像上における上下方向にずれる ことが想定されるので，距離スケールを上下方向に動かすことが記載 されているだけであり，乙５には，カメラの可動範囲が上下方向であ るが，カメラの撮影方向が車両の前後方向に対して斜め方向になって いるため，カメラからの画像に表示される距離スケールが画像上にお ける上下斜め方向にずれることが想定されるので，距離スケールを上 下斜め方向に動かすことが記載されているだけである。 したがって，乙４〜６の記載から把握することができるのは，「カ メラの可動範囲から，画像のずれる方向を把握して，距離を示す画像 の移動可能な方向を設定すること」にすぎず，当該距離を示す線の移 動方向を上下左右に設定することではない。 そもそも，引用発明１におけるカメラはドアミラーに内蔵されてお り，カメラの可動が想定されないから，当業者において，カメラの可 動範囲があることを前提とする周知技術を組み合わせる動機付けがな いし，仮に，組み合わせたとしても，距離線の移動方向をどのような 方向に設定するのかを認識することはできないから，「前記第二の画 像を上下左右に移動させ」るという構成には容易に想到し得ない。 以上によれば，本件発明１は，引用発明１に，引用発明２及び周知技 術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができた ものであるとは認められない。 イ 本件発明２ 前記アと同様の理由により，本件発明２は，引用発明１に，引用発明２ 及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすること ができたものであるとは認められない。 ウ 本件発明３ 前記アと同様の理由により，本件発明３は，引用発明１に，引用発明２ 及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすること ができたものであるとは認められない。 乙３文献を主引例とする進歩性欠如について（争点２−２） ア 本件発明１ 本件発明１と引用発明２との対比のうち，両者が「車両の幅方向の距 離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する第二 の画像」を有する点で一致するとの点は否認し，その余は認める。 は，車両１１から左斜め前方方向に沿った距離を示す線であって，「車 両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指 標」ではない。 本件発明１と引用発明２との相違点について ａ 引用発明２の撮像手段で撮像した画像は，障害物と車両の左前端部 分との接触を回避するために，実際に接触が予想される車両の左前端 部分やその近傍が写る画像となっていなければならない。 これに対し，引用発明１の撮像手段で撮像した画像は，狭い道路に おける離合や車庫入れ等に際し，運転者から死角となる左側面近傍を 監視することができるように，フロントフェンダ部左側方近傍を写す 画像であり，車両の左前端部分やその近傍が写っているものではない。 したがって，引用発明２における撮像手段を引用発明１のようにド アミラーに設けようとした場合，引用発明２において監視することが できていた死角部分（車両の左前端部分の前部分やその近傍領域）を 監視することができなくなってしまうため，引用発明２に引用発明１ を組み合わせる動機付けがない。 ｂ 引用発明２の距離線６４〜６６は，車両の左前端部分からの左斜め 前方に沿った距離を示すことを目的とするものであるから，上記距離 線をその目的から離れて，車両の先端からの距離を示す線に変更した り，長さ方向の距離や幅方向の距離を示す線に変更したりすることに は阻害要因がある。 したがって，引用発明２において，「車両の幅方向の距離を示す第 一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標」の構成には容易に想 到し得ない。 ｃ 仮に，引用発明２の距離線６４〜６６が，車両１１の前方方向の距 離を示す線であるならば，当該距離線は，車両１１の前方にある障害 物と車両１１との距離を把握する目的で設けられる線であるから，引 用発明２は，車両１１の前方を撮像することを必須とする発明である といえる。 これに対し，引用発明１では，車両１１の前方は撮像されないから， 引用発明２に引用発明１を適用することには阻害要因がある。 ｄ 動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置 調整手段」との構成に，当業者において容易に想到し得たとは認めら れない。 以上によれば，本件発明１は，引用発明２に，引用発明１及び周知技 術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができた ものであるとは認められない。 イ 本件発明２ 前記アと同様の理由により，本件発明２は，引用発明２に，引用発明１ 及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすること ができたものであるとは認められない。 ウ 本件発明３ 前記アと同様の理由により，本件発明３は，引用発明２に，引用発明１ 及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすること ができたものであるとは認められない。 サポート要件違反（特許法36条6項1号）について（争点２−３） 本件明細書の段落【００１７】には，「十字形スイッチ２５を操作するこ とにより，距離指標画像３２及び車体指標画像３３を上下左右に移動させる ことができる。車両指標画像３３が，車両の画像３１ａに一致していない場 合は，画面２８ａにおける距離指標画像３２及び車両指標画像３３の表示位 置を十字形スイッチ２５で調整する。 と記載されており， 」 本件明細書には， 前記第二の画像である距離指標画像３２を上下左右に移動させることができ， 前記第二の画像である距離指標画像３２の表示位置を十字形スイッチ２５で 調整することが記載されている。 したがって，本件明細書には「第二の画像を上下左右に移動させ，前記画 面における前記第二の画像の位置を調整する」ことが記載されているから， 被控訴人のサポート要件違反の主張は理由がない。 ３ 争点３（本件第１訂正による対抗主張の成否）について 〔控訴人らの主張〕 本件第１訂正は訂正要件を充たすものであること（争点３−１） ア 本件第１訂正における訂正事項は，特許請求の範囲の減縮を目的とする 訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり，かつ本件第 １訂正は，本件明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり， 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって，本件第１訂正は認められるべきものである。 イ 被控訴人の主張について 被控訴人は，本件明細書には「第二の指標」が，車両形状にかかわりな く直線であることは記載されておらず，本件第１訂正は許されない旨主張 するが，本件明細書の「距離ライン３２ｂ」の「ライン」という文言の概 念に「直線」が含まれることは明らかであり，【図１】の３２ｂは直線で 描かれており，「第二の指標」が「直線」であることは，本件明細書に記 載した事項である。 本件第１訂正により無効理由が解消されること（争点３−２） 本件各第１訂正発明は，「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に 沿って延びる直線で示す第二の指標」との構成を有するから，本件第１訂正 により争点２−１，２−２の無効理由はいずれも解消される。 本件カーナビは，本件各第１訂正発明の技術的範囲に属すること（争点３ −３） ア 本件第１訂正発明１ １ の構成要件２Ａ，２Ｂ及び２Ｅを充足する。 構成要件２Ｃについて 本件カーナビの構成２ｃの「側方目安ライン」 「前端目安ライン」 ， ， 「電子制御ユニット」は，それぞれ本件第１訂正発明１の構成要件２Ｃ の「第一の指標」，「第二の指標」，「画像合成手段」に該当するから， 本件カーナビは，本件第１訂正発明１の構成要件２Ｃを充足する。 構成要件２Ｄについて 本件カーナビの構成２ｄの「側方目安ラインと前端目安ライン」 「電 ， 子制御ユニット」 それぞれ本件第１訂正発明１の構成要件２Ｄの は， 「第 二の画像」，「表示位置調整手段」に該当するから，本件カーナビは， 本件第１訂正発明１の構成要件２Ｄを充足する。 以上によれば，本件カーナビは，本件第１訂正発明１の技術的範囲に 属する。 イ 本件第１訂正発明２ の構成要件２Ｆ，２Ｇ及び２Ｊないし２Ｌを充足する。 構成要件２Ｈについて 本件カーナビの構成２ｈの「側方目安ライン」 「前端目安ライン」 ， ， 「電子制御ユニット」は，それぞれ本件第１訂正発明２の構成要件２Ｈ の「第一の指標」，「第二の指標」，「画像合成手段」に該当するから， 本件カーナビは，本件第１訂正発明２の構成要件２Ｈを充足する。 構成要件２Ｉについて 本件カーナビの構成２ｉの「側方目安ラインと直線で示す前端目安ラ イン」，「電子制御ユニット」は，それぞれ本件第１訂正発明２の構成 要件２Ｉの「第二の画像」，「表示位置調整手段」に該当するから，本 件カーナビは，本件第１訂正発明２の構成要件２Ｉを充足する。 以上によれば，本件カーナビは，本件第１訂正発明２の技術的範囲に 属する。 ウ 本件第１訂正発明３ の構成要件２Ｍ及び２Ｎを充足する。 構成要件２Ｏについて 本件カーナビの「前端目安ライン」は，本件第１訂正発明３の「第二 の指標」に該当する。そして，前端目安ラインは，車両先端からの長さ 方向の距離が特定の長さとなる位置に配置されているものであるから， 本件カーナビは，本件第１訂正発明３の構成要件２Ｏを充足する。 構成要件２Ｐについて 本件カーナビの「側方目安ラインと前端目安ライン」は，本件第１訂 正発明３の構成要件２Ｐの「第二の画像」に該当するから，本件カーナ ビの構成２ｐの「両目安ラインを上下左右に移動させるインパネ等に設 けられた操作スイッチ又はタッチパネル機能付きディスプレイに表示さ れる操作ボタン」 本件第１訂正発明３の構成要件２Ｐの は， 「操作スイッ チ」に該当する。 したがって，本件カーナビは，本件第１訂正発明３の構成要件２Ｐを 充足する。 構成要件２Ｑについて 本件カーナビが，本件第１訂正発明１の技術的範囲に属することは， 前記ア記載のとおりであるから，本件カーナビは，本件第１訂正発明３ の構成要件２Ｑを充足する。 以上によれば，本件カーナビは，本件第１訂正発明３の技術的範囲に 属する。 〔被控訴人の主張〕 本件第１訂正は訂正要件を充たすものではないこと（争点３−１） 本件第１訂正は，車両の形状にかかわらず，第二の指標が「直線」である ことを規定する発明に訂正する事項を含む。 しかしながら，本件明細書には「第二の指標」が，車両形状にかかわりな く直線であることは記載されておらず，単に，【図１】などにおいて，長方 形状の車両に関して指標の直線近似が記載されているのみである。すなわち， 本件明細書の記載からは，車両形状に合わせて車両側面あるいは車両先端か らの距離を示したものが本件発明における「指標」であることが理解される のみであって，当該「指標」が直線であることは理解できない。むしろ，障 害物までの幅方向及び長さ方向の距離を把握することができるとの本件各発 明の効果からすれば，当該「指標」は車両形状に合わせた形状にするものと 理解することが合理的であるといえる。 したがって，本件第１訂正は，本件明細書に記載した事項の範囲内におい てするものとはいえない事項を含むものとして，許されない。 本件第１訂正によっても無効理由は解消されないこと（争点３−２） 本件第１訂正により争点２−１，２−２の無効理由がいずれも解消される との控訴人らの主張は否認ないし争う。 本件カーナビは，本件各第１訂正発明の技術的範囲に属しないこと（争点 ３−３） 本件カーナビは，前記１〔被控訴人の主張〕記載のとおり，「第一の指標」 及び「第二の指標」を有さず，また，「表示位置調整手段」も有しないから， 本件各第１訂正発明の技術的範囲に属しない。 ４ 争点４（本件各第１訂正発明の進歩性欠如）について（争点４） 〔被控訴人の主張〕 乙２文献を主引例とする進歩性欠如（争点４−１） 以下のとおり，本件各第１訂正発明は，引用発明１，引用発明２及び周知 技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特 許法29条2項の規定により特許を受けることができないものである。 ア 本件第１訂正発明１の容易想到性 本件第１訂正発明１と引用発明１との対比 （一致点） 「ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪 近傍を撮像する撮像手段と， 前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と， を設け， 前記第一の画像は前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両の先 端が写っていない画像である， ことを特徴とする車両用監視装置。」 （相違点１ａ） 本件第１訂正発明１が「前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車 両先端が写っていない前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第 一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延び る直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手 段に表示させる画像合成手段」（構成要件２Ｃ）を有するのに対し， 引用発明１は「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端から の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を 有する第二の画像」がなく，また，第一の画像と第二の画像を「合成し て前記表示手段に表示させる画像合成手段」を有していない点 （相違点２） 本件第１訂正発明１が「前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記 画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」（構 成要件２Ｄ）を有しているのに対し，引用発明１ではこのような構成を 有していない点 相違点１ａの検討 ａ ｂ 加えて，引用発明１に引用発明２を適用して，車両の前方における 障害物を回避するための車両の前方向の距離を示す線を第一の画像に 表示するにあたり，「車両にカメラを取付け，カメラからの画像に車 の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」 は周知技術であるから（乙４〜７），車両の前方向の距離を示す線の 基準を車両の先端とし，上方から見た車両の形状は，刊行物２の【図 ２】の車両の概念図に示されているように通常四角であって，直線的 であり，また，刊行物２の「目標駐車枠基準線７５」（段落【００７ ９】）は距離線ではないが，車両に関係する線が直線で表されている ことを勘案すれば，刊行物１の第４図に示されているような車体の画 像に，引用発明２を適用し，車両の前方向の距離を示す線を「車両先 端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二 の指標」にすることは，当業者が容易に想到し得ることである。 ｃ したがって，引用発明１に引用発明２を適用して，引用発明１に「前 輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない前記 第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端か らの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指 標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像 合成手段」を設けるようにすることは，当業者が容易に想到し得るこ とである。 相違点２の検討 以上のとおり，本件第１訂正発明１は，引用発明１に引用発明２及び 周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることが できたものであり，特許法29条2項の規定により特許を受けることが できないものである。 イ 本件第１訂正発明２の容易想到性 本件第１訂正発明２と引用発明１との対比 （一致点） 「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と， 前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と， を設けたことを特徴とする車両用監視装置。」 （相違点１ｂ） 本件第１訂正発明２が「前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像 と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向 の距離を直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記 表示手段に表示させる画像合成手段」（構成要件２Ｈ）を有し，「前記 直線は，前記幅方向に沿って延び（，）」（構成要件２Ｊ）るものであ るのに対し， 引用発明１は，「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及 び車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標を有する第二 の画像」がなく，また，「前記直線は，前記幅方向に沿って延び（，）」 るものではなく，さらに，第一の画像と第二の画像を「合成して前記表 示手段に表示させる画像合成手段」を有していない点 （相違点２） 本件第１訂正発明２が「前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記 画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」（構 成要件２Ｉ）を有しているのに対し，引用発明１ではこのような構成を 有していない点 （相違点３） 本件第１訂正発明２が「前記第二の画像を表示するための画像データ を記憶した記憶手段」（構成要件２Ｋ）を有するのに対し，引用発明１ がこのような構成を有しない点 相違点１ｂの検討 ａ ｂ 加えて，引用発明１に引用発明２を適用して，車両の前方における 障害物を回避するための車両の前方向の距離を示す線を第一の画像に 表示するにあたり，「距離を示す画像において車の進行する方向の先 端を基準とすること」は周知技術であるから（乙４〜７），車両の前 方向の距離を示す線の基準を車両の先端とし，上方から見た車両の形 状は，刊行物２の【図２】の車両の概念図に示されているように通常 四角であって，直線的であり，また，刊行物２の「目標駐車枠基準線 ７５」（段落【００７９】）は距離線ではないが，車両に関係する線 が直線で表されていることを勘案すれば，刊行物１の第４図に示され ているような車体の画像に，引用発明２を適用し，車両の前方向の距 離を示す線を「車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指 標」とし，「前記直線は，前記幅方向に沿って延び（，）」るものと することは，当業者が容易に想到し得ることである。 ｃ したがって，引用発明１に引用発明２を適用して，引用発明１に「前 輪近傍の路面を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第 一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標 を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合 成手段」を設けるようにし，「前記直線は，前記幅方向に沿って延び （， 」 ） るようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。 相違点２の検討 相違点３の検討 以上のとおり，本件第１訂正発明２は，引用発明１に引用発明２及び 周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることが できたものであり，特許法29条2項の規定により特許を受けることが できないものである。 ウ 本件第１訂正発明３の容易想到性 本件第１訂正発明３と引用発明１との対比 （一致点） 「ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪 近傍を撮像する撮像手段と， 前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と， を設け， 前記第一の画像は前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両の先 端が写っていない画像であり， 前記車両の画像は，前記ドアミラーよりも前にある前輪の画像を含む， ことを特徴とする車両用監視装置。」 （相違点１ｃ） 本件第１訂正発明３が「前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車 両先端が写っていない前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第 一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延び る直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手 段に表示させる画像合成手段」（構成要件２Ｃ）を有し，「前記第一の 指標及び前記第二の指標は，前記路面上に位置するように前記表示手段 に表示され」（構成要件２Ｍ），「前記第二の指標は，車両先端からの 長さ方向の距離が特定の長さとなる位置に配置され」（構成要件２Ｏ） るのに対し，引用発明１は「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び 車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す 第二の指標を有する第二の画像」がなく，「前記第一の指標及び前記第 二の指標は，前記路面上に位置するように前記表示手段に表示され」ず， 「前記第二の指標は，車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとな る位置に配置され」ておらず，また，第一の画像と第二の画像を「合成 して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を有していない点 （相違点２） 本件第１訂正発明３が「前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記 画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」（構 成要件２Ｉ）を有しているのに対し，引用発明１ではこのような構成を 有していない点 （相違点４） 本件第１訂正発明３が「前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を 上下左右に移動させる操作スイッチを有する」（構成要件２Ｐ）のに対 し，引用発明１がこのような構成を有しない点 相違点１ｃの検討 ａ ｂ 加えて，引用発明１に引用発明２を適用して，車両の前方における 障害物を回避するための車両の前方向の距離を示す線を第一の画像に 表示するにあたり，「距離を示す画像において車の進行する方向の先 端を基準とすること」は周知技術であるから（乙４〜７），車両の前 方向の距離を示す線の基準を車両の先端とし，上方から見た車両の形 状は，刊行物２の【図２】の車両の概念図に示されているように通常 四角であって，直線的であり，また，刊行物２の「車両１１の最外側 の縁を表す表示ライン５４」（段落【００４３】）や「目標駐車枠基 準線７５」（段落【００７９】）は距離線ではないが，車両に関係す る線が直線で表されていることを勘案すれば，刊行物１の第４図に示 されているような車体の画像に，引用発明２を適用し，車両の前方向 の距離を示す線を「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に 沿って延びる直線で示す第二の指標」とし，「前記第二の指標は，車 両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる位置に配置され」る ようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。 また，引用発明１に引用発明２を適用する際に，乙４〜乙６に示さ れているように，距離を示す画像は，路面上に位置するように表示す ることは周知の技術であることを勘案し，「前記第一の指標及び前記 第二の指標は，前記路面上に位置するように前記表示手段に表示され」 るようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。 ｃ したがって，引用発明１に引用発明２を適用して，引用発明１に「前 輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない前記 第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端か らの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指 標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像 合成手段」を設け，「前記第一の指標及び前記第二の指標は，前記路 面上に位置するように前記表示手段に表示され」，「前記第二の指標 は，車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる位置に配置さ れ」るようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。 相違点２の検討 相違点４について 以上のとおり，本件第１訂正発明３は，引用発明１に引用発明２及び 周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることが できたものであり，特許法29条2項の規定により特許を受けることが できないものである。 乙３文献を主引例とする進歩性欠如（争点４−２） と同様の 理由により，引用発明２に引用発明１及び周知技術を組み合わせることによ り，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法29条2項 の規定により特許を受けることができないものである。 〔控訴人らの主張〕 乙２文献を主引例とする進歩性欠如について（争点４−１） 本件各第１訂正発明は，「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に 沿って延びる直線で示す第二の指標」との構成を有し，以下のとおり，引用 発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせても，当業者において，上 記の構成に容易に想到し得たとはいえない。 ア 周知技術について 「車両後方を確認す るためのカメラを車両後部に取り付け，カメラからの画像に車両の後端か らの距離を示す画像を重ねて表示すること」が周知技術であるとはいえて も，当該周知技術を車両前方にまで上位概念化することはできず，先行技 術文献（乙４〜７）の記載から，車両前方についても含む技術，すなわち， 「車両にカメラを取付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端か らの距離を示す画像を重ねて表示すること」までが周知技術であるとする ことはできない。 したがって，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を適用しても，本 件各第１訂正発明の「車両先端からの車両の長さ方向の距離を・・・示す 第二の指標」という構成は得られない。 イ 車両の前方向の距離を示す線を直線で示すことが容易想到とはいえない ことについて 車両を上方から見た場合，車両の前部の形状は，空気抵抗などが考慮さ れて曲線的になるのであって，直線的ではない。 また，刊行物２の段落【００７９】の「目標駐車枠基準線７５」は，駐 車スペースの形状の線であって，車両に関係する線ではないから，この記 載は，曲線的である車両の前部の前方向の距離線を直線とする理由とはな らない。 引用発明２の距離線６４〜６６は，車両の左前端部分を模した形状とす ることで車両の左前端部分からの距離を把握しやすくするものであるが， ドアミラーを有する車両の前部は必ず曲線になっておりこの部分が直線で 構成されることはあり得ないから，引用発明１に引用発明２を適用する場 合，当業者は，車両の前方向の距離を示す距離線を車両の左前端部分の曲 線的な形状に合わせて曲線のままにするはずである。 この距離線を直線とすると，車両の左前端部分からの距離を把握しにく くなってしまうから，引用発明２の距離線６４〜６６の，車両の左前端部 分を模した形状とすることで車両の左前端部分からの距離を把握しやすく するという本来の目的が失われてしまうことになるので，距離線を直線と することには阻害要因がある。 以上のとおり，当業者であっても，車両の前方向の距離を示す線を直線 で示すことには容易に想到し得ない。 ウ 本件各第１訂正発明は顕著な効果を奏することについて 本件各第１訂正発明は，路面上の位置に配置した幅方向に延びる直線（第 二の指標）によって，通常幅方向中央に位置するカメラには映し出されな い車両先端から車両の長さ方向の距離を示すことができるという，引用発 明１に引用発明２を組み合わせたとしても得られない顕著な効果を奏する。 本件各第１訂正発明の上記効果に照らせば，当業者において，「車両先 端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指 標」という構成には容易に想到し得ないというべきである。 乙３文献を主引例とする進歩性欠如について（争点４−２） と同様の理由により，本件各第１ 訂正発明は，引用発明２に，引用発明１及び周知技術を組み合わせることに より，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ５ 争点５（本件第２訂正による対抗主張の成否）について 〔控訴人らの主張〕 本件第２訂正は訂正要件を充たすものであること（争点５−１） ア 本件第２訂正における訂正事項は，特許請求の範囲の減縮を目的とする 訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり，かつ本願の 願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするもの であり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって，本件第２訂正は認められるべきものである。 イ おり，「第二の指標」が 「直線」であることは，本件明細書に記載した事項である。 本件第２訂正により無効理由が解消されること（争点５−２） 本件各第２訂正発明は，「車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅 方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標」との構成及び「前記第二 の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の 画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された 前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前 記長さ方向の距離を示す」との構成を有するから，本件第２訂正により争点 ２−１，２−２の無効理由はいずれも解消される。 本件カーナビは，本件各第２訂正発明の技術的範囲に属すること（争点５ −３） ア 本件第２訂正発明１ の構成要件３Ａ，３Ｂ及び３Ｆを充足する。 構成要件３Ｃについて 本件カーナビの構成３ｃの「側方目安ライン」 「前端目安ライン」 ， ， 「電子制御ユニット」は，それぞれ本件第２訂正発明１の構成要件３Ｃ の「第一の指標」，「第二の指標」，「画像合成手段」に該当するから， 本件カーナビは，本件第２訂正発明１の構成要件２Ｃを充足する。 構成要件３Ｄについて 本件カーナビの構成３ｄの「側方目安ラインと前端目安ライン」 「電 ， 子制御ユニット」 それぞれ本件第２訂正発明１の構成要件３Ｄの は， 「第 二の画像」，「表示位置調整手段」に該当するから，本件カーナビは， 本件第２訂正発明１の構成要件２Ｄを充足する。 構成要件３Ｅについて 本件カーナビの構成３ｅの「前端目安ライン」，「カメラで撮像した 画像」は，それぞれ本件第２訂正発明１の「第二の指標」，「第一の画 像」に該当するから，本件カーナビは，本件第２訂正発明１の構成要件 ３Ｅを充足する。 以上によれば，本件カーナビは，本件第２訂正発明１の技術的範囲に 属する。 イ 本件第２訂正発明２ 訂正発明２ の構成要件３Ｇを充足する。 上記アのとおり，本件カーナビは，本件第２訂正発明１の技術的範囲 に属するから（本件第２訂正発明２の構成要件３Ｈを充足するから）， 本件第２訂正発明２の技術的範囲に属する。 ウ 本件第２訂正発明３ 本件発明 ３の構成要件１Ｈを充足するから，本件第２訂正発明３の構成要件３Ｉ を充足する。 上記アのとおり，本件カーナビは，本件第２訂正発明１の技術的範囲 に属するから（本件第２訂正発明３の構成要件３Ｊを充足するから）， 本件第２訂正発明３の技術的範囲に属する。 〔被控訴人の主張〕 本件第２訂正は訂正要件を充たすものではないこと（争点５−１） 本件第２訂正は，車両の形状にかかわらず，第二の指標が「直線」である ことを規定する発明に訂正する事項を含む。 は「第二の指標」が，車両形状にかかわりなく直線であることは記載されて おらず，本件第２訂正は，本件明細書に記載した事項の範囲内においてする ものとはいえない事項を含むものとして，許されない。 本件第２訂正によっても無効理由は解消されないこと（争点５−２） 本件第２訂正により争点２−１，２−２の無効理由がいずれも解消される との控訴人らの主張は否認ないし争う。 本件カーナビは，本件各第２訂正発明の技術的範囲に属しないこと（争点 ５−３） 本件カーナビは，前記１〔被控訴人の主張〕記載のとおり，「第一の指標」 及び「第二の指標」を有さず，また，「表示位置調整手段」も有しないから， 本件各第２訂正発明の技術的範囲に属しない。 ６ 争点６（本件各第２訂正発明の進歩性欠如）について（争点６） 〔被控訴人の主張〕 乙２文献を主引例とする進歩性欠如（争点６−１） 以下のとおり，本件各第２訂正発明は，引用発明１，引用発明２及び周知 技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特 許法29条2項の規定により特許を受けることができないものである。 ア 本件第２訂正発明１の容易想到性 本件第２訂正発明１と引用発明１との対比 （一致点） 「ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪 近傍を撮像する撮像手段と， 前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を 備えた車両用監視装置であって， 前記第一の画像は前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む， ことを特徴とする車両用監視装置」 （相違点１ｄ） 本件第２訂正発明１が，「前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含 む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先 端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によっ て示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表 示させる画像合成手段」（構成要件３Ｃ）を有し，「前記第二の指標は， 前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の 横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前 記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって 前記長さ方向の距離を示す」（構成要件３Ｅ）のに対し，引用発明１は， 「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの車両の長さ 方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標を 有する第二の画像」がなく，「第二の画像」がないから，「前記第二の 指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両 の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置 された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置 によって前記長さ方向の距離を示す」ものもなく，また，第一の画像と 第二の画像を「合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」も有 しない点 （相違点２） 本件第２訂正発明１が，「前記第二の画像を上下左右に移動させ，前 記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」 （構成要件３Ｄ）を有するのに対し，引用発明１は，このような構成を 有しない点 相違点１ｄの検討 ａ 記載のとおり。 ｂ 「第二の指標」についての「前記第二の指標は，前記幅方向を横方 向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であっ て前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に 沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ 方向の距離を示す」との限定については，直線か否かの違いはあると しても，刊行物２に記載されている事項にすぎないし，また，乙７に 記載された発明において，カメラを引用発明１のようにドアミラーに 配設しさえすれば，自動的に導かれる構成にすぎない（段落【００２ ３】，【００２５】）。 ｃ したがって，引用発明１に引用発明２を適用して，「前輪近傍の路 面及び車両の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示 す第一の指標及び車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向 に沿って延びる直線によって示す第二の指標を有する第二の画像と， を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を設け，「前記 第二の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像にお ける車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の 位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向にお ける配置位置によって前記長さ方向の距離を示す」ようにすることは， 当業者が容易に想到し得たことである。 相違点２の検討 以上のとおり，本件第２訂正発明１は，引用発明１に，引用発明２及 び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすること ができたものであり，特許法29条2項の規定により特許を受けること ができないものである。 イ 本件第２訂正発明２の容易想到性 本件第２訂正発明２と引用発明１との対比 本件第２訂正発明２と引用発明１とは，相違点１ｄ及び２に加え，以 下の点においても相違する。 （相違点３） 本件第２訂正発明２が，「前記第二の画像を表示するための画像デー タを記憶した記憶手段」（構成要件３Ｇ）を有するのに対し，引用発明 １は，このような構成を有しない点 相違点３の検討 以上のとおり，本件第２訂正発明２は，引用発明１に，引用発明２及 び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすること ができたものであり，特許法29条2項の規定により特許を受けること ができないものである。 ウ 本件第２訂正発明３の容易想到性 本件第２訂正発明３と引用発明１との対比 本件第２訂正発明３と引用発明１とは，相違点１ｄ及び２に加え，以 下の点においても相違する。 （相違点４） 本件第２訂正発明３が，「前記表示位置調整手段は，前記第二の画像 を上下左右に移動させる操作スイッチを有する」（構成要件３Ｉ）のに 対し，引用発明１は，このような構成を有しない点 相違点４の検討 以上のとおり，本件第２訂正発明３は，引用発明１に，引用発明２及 び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすること ができたものであり，特許法29条2項の規定により特許を受けること ができないものである。 乙３文献を主引例とする進歩性欠如（争点６−２） 本件各第２ と同様の 理由により，引用発明２に引用発明１及び周知技術を組み合わせることによ り，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法29条2項 の規定により特許を受けることができないものである。 〔控訴人らの主張〕 乙２文献を主引例とする進歩性欠如について（争点６−１） 本件各第２訂正発明は，「車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅 方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標」との構成及び「前記第二 の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の 画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された 前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前 記長さ方向の距離を示す」との構成を有し，以下のとおり，引用発明１に， 引用発明２及び周知技術を組み合わせても，当業者において，上記の構成に 容易に想到し得たとはいえない。 ア 前記４〔控訴人らの主張〕 のとおり。 イ 距離線（距離を示す画像）を車両の画像の横の位置に配置することが容 易想到とはいえないことについて 引用発明２における距離線６４〜６６は，車両６１と車両１１との間の 間隔の目安となるものであるから（刊行物２の段落【００６６】），車両 の左前端部と障害物との間に配置されることからすると，ドアミラーに設 けたカメラからの画像において，前方向についての距離線は，車両前方の 障害物との距離感を把握するために，車両の進行方向に沿って（すなわち， 車両先端と，車両の長さ方向に沿った車両先端の前方に位置する障害物と の間に）配置されるはずであり，車両の画像の横の位置に配置されること はない。 したがって，引用発明１に引用発明２を適用し，車両先端を距離線６４ 〜６６の距離の基準とする場合，距離線６４〜６６は車両先端と車両先端 前方にある障害物との間に配置されるのが通常であり，車両の画像の横の 位置には配置しない。 先行技術文献（乙２〜７）には，車両の画像の横の位置に第二の指標を 配置するという技術思想は開示も示唆もされていない。 以上のとおり，当業者であっても，距離線（距離を示す画像）を，車両 の画像の横の位置に配置すること（第二の指標を車両の画像の横の位置に 配置すること）には容易に想到し得ない。 ウ 本件各第２訂正発明は顕著な効果を奏することについて 本件各第２訂正発明は，車両先端からの車両の長さ方向の短い距離を幅方 向に沿って延びる直線で示すことができることにより，車両先端から車両 に近い位置にある障害物までの長さ方向の距離を把握することができると いう効果を奏する。 また，本件各第２訂正発明は，車両前輪近傍を俯瞰的に撮像した画像に おいて，車両の先端及びその近傍を見ることはできないが，車両先端から の車両の長さ方向の距離を車両の画像の横の位置かつ路面上の位置に直線 で示すことにより，車両先端から車両に近い位置にある障害物までの長さ 方向の距離を把握することができるという，引用発明１に引用発明２を組 み合わせたとしても得られない顕著な効果を奏する。 本件各第２訂正発明の上記効果に照らせば，当業者において，距離線（距 離を示す画像）を車両の画像の横の位置に配置する（第二の指標を車両の 画像の横の位置に配置する）という構成には容易に想到し得ないというべ きである。 乙３文献を主引例とする進歩性欠如について（争点６−２） と同様の理由により，本件各第２ 訂正発明は，引用発明２に，引用発明１及び周知技術を組み合わせることに より，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ７ 争点７（損害発生の有無及びその額）について 〔控訴人らの主張〕 間接侵害行為 ア 被控訴人の販売する製品 被控訴人は，以下の被控訴人製品を製造し，日産に対してこれを販売し， 又は販売の申出をした。 ?ドアミラーに取り付けられ，前輪近傍を撮像するカメラに接続可能 であり，?前記カメラで撮像された画像を表示するディスプレイに接続 され，又はそのようなディスプレイを含み，?カメラで撮像した画像と， 側方目安ライン及び前端目安ラインとを合成して，ディスプレイに表示 させる，電子制御ユニットを備え，?表示画像を上下左右に移動するた めの操作手段からの入力に基づいて目安ラインの表示位置を調整する電 子制御ユニットを備える，?カーナビゲーション・システムのメインユ ニット。 ?ドアミラーに取り付けられ，前輪近傍を撮像するカメラと，?カメ ラで撮像された画像を表示するディスプレイとを備え，?カメラで撮像 した画像と，側方目安ライン及び前端目安ラインとを合成して，ディス プレイに表示させ，?表示画像を上下左右に移動するための操作手段か らの入力に基づいて目安ラインの表示位置を調整する，?カーナビゲー ション・システムのメインユニットに接続して用いる，前記?又は?の 動作の少なくとも一部を実行するカメラコントロールユニット。 イ 間接侵害 被控訴人が業として被控訴人製品を製造し，日産に販売及び販売の申出 をする行為は，以下のとおり，本件各発明に係る特許権を侵害する行為と みなされる。 101条1号該当性 被控訴人製品は，本件各発明の技術的範囲に属する本件カーナビの構 成部品であり，その生産にのみ用いられるものである。 したがって，被控訴人の行為は，特許法101条1号に該当する。 101条2号該当性 被控訴人製品は，本件各発明の技術的範囲に属する本件カーナビの構 成部品であり，本件各発明による課題の解決に不可欠な物である。 また，被控訴人製品は，本件カーナビに固有の仕様に基づいて製造さ れる物であり，日本国内において広く一般に流通しているものではない。 被控訴人は，遅くとも平成２１年９月１６日までには，これに先立ち 控訴人らから本件特許権に関しての協議の申出を受けた日産との間で， 本件カーナビと本件特許権との関係について対応を協議しており，遅く とも同日には，本件各発明が特許発明であること及び被控訴人製品が本 件各発明の実施に用いられることを知っていた。 したがって，被控訴人の行為は，特許法101条2号に該当する。 損害額 ア 本件カーナビに該当するカーナビゲーション・システム製品の型番は， 少なくとも下記のとおりである。 記 Ｔ００ＮＡ−１ＢＢ１Ａ，Ｔ００ＮＡ−１ＢＢ２Ａ，Ｔ００ＮＡ−１Ｂ Ｂ３Ａ，Ｔ００ＮＡ−１ＢＢ４Ａ，Ｔ００ＮＡ−１ＢＢ５Ａ，Ｔ００ＮＡ −１ＢＢ６Ａ，Ｔ００ＮＡ−１ＳＵ０Ａ，Ｔ００ＮＡ−１ＳＵ１Ａ，Ｔ０ ０ＮＡ−１ＳＵ３Ａ，Ｔ００ＮＡ−１ＶＢ０Ａ，Ｔ００ＮＡ−１ＶＢ１Ａ， Ｔ００ＮＡ−１ＶＢ２Ａ，Ｔ００ＮＡ−３ＵＣ０Ａ，Ｔ００ＮＡ−ＪＧ０ ２Ａ，Ｔ００ＮＡ−ＪＧ０４Ａ，Ｔ００ＮＡ−ＪＧ０５Ａ，ＵＴＮ２４− Ｔ８７５Ｊ，ＵＴＮ２７−Ｔ８Ｚ３Ｊ，ＵＴＮ３０−Ｔ９７０Ｊ，ＨＣ５ ０９Ｄ−Ｗ，ＨＣ３０９−Ｗ，ＨＣ５０９Ｄ−Ａ，ＨＣ３０９Ｄ−Ａ，Ｈ Ｃ５１０Ｄ−Ｗ，ＨＣ５１０Ｄ−Ａ，ＭＣ３１１Ｄ−Ｗ，ＭＣ３１１Ｄ− Ａ イ 上記アの型番のカーナビゲーション・システム製品の対象車種の平成２ ０年から平成２２年までの３年間の販売台数は合計９１万７２６０台であ り，１か月当たりの平均販売台数は２万５４７９台である。 本件カーナビが搭載されている割合は，販売台数の２５％を下らないか ら，本件カーナビの１か月当たりの平均販売台数は６３６９台を下らない。 ウ 本件カーナビの販売価格は１台当たり２０万円を下らないから，被控訴 人製品の販売価格は１台当たり１０万円を下らない。 したがって，被控訴人の１か月当たりの被控訴人製品の売上高は，６億 ３６９０万円を下らない。 エ 控訴人らが，本件各発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額 （特許法102条3項）は，売上高の１０％とみるべきであるから，１か 月当たり６３６９万円を下らないというべきである。 したがって，控訴人らの損害額は，本件特許権の設定登録日である平成 ２０年３月１４日から平成２４年１月までの４６か月間について，２９億 ２９７４万円を下らない。 〔被控訴人の主張〕 間接侵害行為について 控訴人らの主張は否認ないし争う。 なお，被控訴人の販売形態には，ディスプレイ，制御ユニット，コントロー ルパネル等で構成される一体のシステム製品（ただし，カメラは含まない。） を販売する場合と，その一部のみを単体で，あるいは，組み合わせて販売す る場合とがある。いずれの場合においても，被控訴人は，製品に側方カメラ を組み合わせた形での販売は行っておらず，側方カメラは，日産やそのカー ディーラ（以下「日産等」という。）において，別途購入し，側方カメラと その他の製品を組み合わせている。 また，制御ユニットには，サイドビューモニター（側方カメラを配備し， 車両の前方及び側方を確認できる機能）用のプログラムが組み込まれている 場合と組み込まれていない場合があり，組み込まれている場合であっても， 被控訴人が出荷する段階では，機能はオフの状態とされており，日産等にお いて，機能をオンにする設定を行わなければ作動しないものである。 損害額について 控訴人らの主張は否認ないし争う。 控訴人らの主張するカーナビゲーション・システム製品の型番は，被控訴 人が日産に製品を納入するに際して付している製造番号（型番）とは異なる ため，控訴人ら主張の型番の製品に被控訴人の製品がどの範囲で含まれてい るのか知らない。 第４ 当裁判所の判断 １ 被控訴人は，本件各発明は，刊行物１に記載された発明，刊行物２に記載さ れた発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの であるから，特許法29条2項の規定により特許を受けることができないもの であり，同法123条1項2号により特許無効審判において無効とされるべき ものであるから，控訴人らは，被控訴人に対し，本件各発明に係る本件特許権 を行使することはできない（特許法104条の3第1項）旨主張するので，本 件事案に鑑み，争点２−１（乙２文献を主引例とする進歩性欠如）から判断す る。 ２ 争点２−１（乙２文献を主引例とする進歩性欠如）について 本件明細書の記載 ア 本件各発明の特許請求の範囲 のとおりである。 イ 本件明細書（甲２）には，次のような記載がある（下記記載中に引用す る図面については，別紙１の本件明細書図面目録を参照。）。 発明の属する技術分野 「本発明は，電荷結合素子（ＣＣＤ）カメラ等の撮像手段により車両 の周辺を監視する車両用監視装置に関するものである。」（段落【００ ０１】） 従来の技術 「従来より，車両の周辺を監視する撮像カメラを備えた車両用監視装 置が種々提案されており，例えば実開昭６１−１４６４５０号公報（判 決注・刊行物１）に開示されている。斯かる車両用監視装置は，ドアミ ラー１のハウジング２内に撮像カメラ３を配設し，この撮像カメラ３に より前輪４の近傍を撮像し，前輪４の近傍の映像を車室内のモニターに 表示するものである（図７参照）。このような車両用監視装置を用いる ことにより，運転席から目視できないエリアに障害物等がないかどうか をモニターで監視することができる。しかし，運転者がモニターで障害 物を発見しても，その障害物が車両からどの程度の距離に位置している のか把握し難いという問題を有していた。」（段落【０００２】） 「この問題に対して，撮像カメラ３で撮った画像に，車両からの距離 の指標となるマークを重畳させて表示することが考えられる。例えば， 図８に示すように，撮像カメラ３で撮像した画像５と，距離指標画像６ とをスーパーインポーズ回路等で合成してモニターに表示することで， 運転者は距離指標画像６を目安にして，障害物が車両からどの程度の距 離に位置しているか把握することができる。なお，距離指標画像６は， 車両側面からの距離を示す距離ライン６ａと，この距離ライン６ａの傍 らに表示される数字６ｂとからなるものである。」（段落【０００３】） 発明が解決しようとする課題 「しかしながら，上述の距離ライン６ａは，車両側面からの距離，即 ち，幅方向の距離の目安にはなるが，車両の長さ方向の目安にはならな いため，例えば，車両前方の壁に車両を可及的に近付けるための目安に はならないという問題を有していた。本発明は，この問題に鑑みなされ たものであり，車両の長さ方向の距離を示す指標を表示することにより， 長さ方向の距離を把握できる車両用監視装置を提供するものである。」 （段落【０００４】） 課題を解決するための手段 「本発明は，前記課題を解決するため，ドアミラーに配設されており， 前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮 像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車 両用監視装置であって，前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両 先端が写っていない前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一 の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる 直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段 に表示させる画像合成手段と，前記第二の画像を上下左右に移動させ， 前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と， を設けたものである。」（段落【０００５】） 「また，本発明は，前記第二の画像を表示するための画像データを記 憶した記憶手段を有するものである。」（段落【０００７】） 「また，本発明は，前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下 左右に移動させる操作スイッチを有するものである。」（段落【０００ ８】） 発明の実施の形態 「１０はドアミラーであり，このドアミラー１０はハウジング１１の 内部にミラー１２を設けたものである（図２及び図３参照） ドアミラー 。 １０は，ハウジング１１を支持する支持部１３を有しており，この支持 部１３は車両のドアに固定されている。ミラー１２はホルダー１４に固 定されており，このホルダー１４はハウジング１１に支持されている。 ホルダー１４は揺動自在になっており，使用者はミラー１２の角度を調 整することができる。」（段落【００１１】） 「１５はＣＣＤカメラ（撮像手段）であり，このＣＣＤカメラ１５は ハウジング１１に収容されている。ハウジング１１にはＣＣＤカメラ１ ５のレンズに対向する開口１６が形成されており，この開口１６からＣ ＣＤカメラ１５により車両の前輪近傍を撮像する。開口１６には，ＣＣ Ｄカメラ１５に雨滴が浸入しないように透明カバー１７が接着されてい る。」（段落【００１２】） 「次に，図４に基づいて，表示位置調整手段２０について説明する。 表示位置調整手段２０は，操作器２１及びマイコン２２からなるもので ある。操作器２１はメインスイッチ２３，セットスイッチ２４及び十字 形スイッチ２５（操作スイッチ）を有しており，操作器２１から出力さ れる操作信号はマイコン２２に出力される。２６はフラッシュメモリ（記 憶手段）であり，このフラッシュメモリ２６には画像データが記憶され ている。」（段落【００１３】） 「マイコン２２は，ＣＰＵ２２ａ，ＲＯＭ２２ｂ，ＲＡＭ２２ｃを有 しており，操作器２１からの操作信号に基づいて，フラッシュメモリ２ ６から画像データを読み出して，表示コントローラ２７に出力する。表 示コントローラ２７は，ＣＣＤカメラ１５から出力された画像データと， フラッシュメモリ２６から読み出された画像データとを合成して，表示 器２８に表示させる。表示器２８としては，ＴＦＴ（ThinFilmTransistor） 型の液晶表示器，有機電界発光表示素子またはＣＲＴ（Cathode Ray Tube） 等を用いることができる。」（段落【００１４】） 「図１は，表示器２８の画面２８ａに表示された画像の一例を示すも のである。３１は撮像画像（第一の画像）であり，この撮像画像３１は ＣＣＤカメラ１５で撮像した車両の画像３１ａや前輪近傍の路面の画像 からなる。３２は車両からの距離を示す指標である距離指標画像（第二 の画像）であり，この距離指標画像３２は，車両側面からの距離を示す 距離ライン３２ａ（第一の指標）と，車両先端からの距離を示す距離ラ イン３２ｂ（第二の指標）と，距離ライン３２ａの傍らに表示される数 字３２ｃとからなるものである。３３は車両指標画像（第三の画像）で あり，この車両指標画像３３は，車両のシルエット形状になっている。 距離指標画像３２及び車両指標画像３３を表示させるための画像データ は，フラッシュメモリ２６に記憶されている。」（段落【００１５】） 「運転者がメインスイッチ２３をオンにすると，撮像画像３１及び距 離指標画像３２が画面２８ａに表示され，運転者は，画面２８ａに映し 出された撮像画像３１を参考にしながら，車両を移動させることができ る。 例えば，側方の壁に車両を可及的に近づけたり，高速道路の入口にお いて自動チケット発券機に車両を近づけることができる。このとき，距 離ライン３２ａを目安にすることにより，側方の壁や自動チケット発券 機が，車両からどの程度の距離があるか判断できる。また，例えば，車 両前方の壁に車両を可及的に近付けることができ，このとき，距離ライ ン３２ｂを目安にすることにより，前方の壁が車両の先端からどの程度 の距離にあるか判断できる。」（段落【００１６】） 「次に，距離指標画像３２の表示位置調整について説明する。メイン スイッチ２３がオンになっている状態で，セットスイッチ２４をオンす ると，撮像画像３１及び距離指標画像３２と共に，車両指標画像３３が 表示される。そして，十字形スイッチ２５を操作することにより，距離 指標画像３２及び車体指標画像３３を上下左右に移動させることができ る。車両指標画像３３が，車両の画像３１ａに一致していない場合は， 画面２８ａにおける距離指標画像３２及び車両指標画像３３の表示位置 を十字形スイッチ２５で調整する。」（段落【００１７】） 「例えば，図６のように，車両指標画像３３が車両の画像３１よりも 左側に位置しているときは，十字形スイッチ２５の右方向マーク部分２ ５ａを押して，距離指標画像３２及び車両指標画像３３を右側に移動さ せ，車両指標画像３３を車両の画像３１ａに一致させる（図１参照）。 そして，再びセットスイッチ２４を押すと，表示位置調整が終了する。」 （段落【００１８】） 「本実施形態にように，車両の幅方向の距離を示す距離ライン３２ａ と，長さ方向の距離を示す距離ライン３２ｂとを，画面２８ａに表示す ることにより，側方の障害物までの距離だけでなく，前方の障害物まで の距離を把握することができる。」（段落【００１９】） 「なお，表示器２８は，車両用監視装置の専用であっても良いが，例 えばナビゲーション装置のディスプレイと共用させても良い。また，本 実施形態の車両用監視装置は，メインスイッチ２３がオンになっている ときは，撮像画像３１及び距離指標画像３２が表示されるものであるが， 距離指標画像３２を選択的に表示させるものであっても良い。また，距 離指標画像３２及び車両指標画像の位置を調整するだけでなく，距離指 標画像３２及び車両指標画像を回転させて角度も調整するようにしても 良い。また，距離指標画像３２，車両指標画像３３は，実線であったが， 本実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能であり，例えば 点線であっても良いし，着色領域であっても良い。 （段落 」 【００２０】） 発明の効果 「本発明は，ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手 段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と， を備えた車両用監視装置であって，前輪近傍の路面の画像を含む前記第 一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離 を示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表 示させる画像合成手段と，前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記 画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，を 設けたものであり，障害物までの幅方向の距離及び長さ方向の距離を把 握することができる。」（段落【００２２】） ウ 前記ア及びイの記載によれば，本件各発明の構成及びその特徴は以下の とおりであると認められる。 「本発明」は，ＣＣＤカメラ等の撮像手段により車両の周辺を監視す る車両用監視装置に関する。 従来より，車両の周辺を監視する撮像カメラを備えた車両用監視装置 が種々提案されており，例えば刊行物１に開示された車両用監視装置は， ドアミラー１のハウジング２内に撮像カメラ３を配設し，この撮像カメ ラ３により前輪４の近傍を撮像し，前輪４の近傍の映像を車室内のモニ ターに表示するものであり，このような車両用監視装置を用いることに より，運転席から目視できないエリアに障害物等がないかどうかをモニ ターで監視することができるものである。 この車両用監視装置では，運転者がモニターで障害物を発見しても， その障害物が車両からどの程度の距離に位置しているのか把握し難いと いう問題があるが，撮像カメラ３で撮像した画像５に，車両側面からの 距離を示す距離ライン６ａとこの距離ライン６ａの傍らに表示される数 字６ｂとからなる距離指標画像６を重畳させてモニタに表示することで， 運転者は距離指標画像６を目安にして，障害物が車両からどの程度の距 離に位置しているか把握することができた。 しかしながら，距離ライン６ａは，車両側面からの距離（すなわち幅 方向の距離）の目安にはなるが，車両の長さ方向の目安にはならないた め，例えば，車両前方の壁に車両を可及的に近付けるための目安にはな らないという問題を有していた。 「本発明」は，距離ライン６ａが車両の幅方向の距離の目安にはなる が，車両の長さ方向の目安にはならないという前記課題を解決するため， 車両の長さ方向の距離を示す指標を表示することにより，長さ方向の距 離を把握できる車両用監視装置を提供することを目的とするものであり， その解決手段として，本件発明１は，ドアミラーに配設されており，前 記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像 手段で撮像した第一の画像（３１）を画面に表示する表示手段と，を備 えた車両用監視装置であって，前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが， 車両先端が写っていない前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す 第一の指標（距離ライン３２ａ）及び車両先端からの長さ方向の距離を 前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標（距離ライン３２ｂ） を有する第二の画像（３２）と，を合成して前記表示手段に表示させる 画像合成手段と，前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面にお ける前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段（２０）と，を 設ける，という構成を，本件発明２は，本件発明１の構成に加え，第二 の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段（２６）を有す る，という構成を，本件発明３は，本件発明１の構成に加え，表示位置 調整手段が第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチ（２５）を 有する，という構成を，採用した。 本件各発明によれば，車両の幅方向の距離を示す第一の指標（距離ラ イン３２ａ）と，長さ方向の距離を示す第二の指標（距離ライン３２ｂ） とを，表示手段（画面２８ａ）に表示することにより，側方の障害物ま での距離だけでなく，前方の障害物までの距離を把握することができる。 したがって，本件各発明は，障害物までの幅方向の距離のみならず， 長さ方向の距離をも把握することができるという効果を奏する。 刊行物１の記載 ア 刊行物１（乙２）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する 図面については，別紙２の刊行物１図面目録を参照。）。 考案の名称 「自動車の側方監視装置」（１頁３行） 実用新案登録請求の範囲 「自動車に装着された左右のドアミラーのうち，少なくとも運転席と 反対側のドアミラーの背面にテレビカメラを設置し，車室内の運転席近 傍には前記テレビカメラと接続されたテレビ受像機を配し，前記テレビ カメラによってテレビ受像機に自動車のフロントフェンダ部側方近傍を 映しだすようにした自動車の側方監視装置。」（１頁５行〜１１行） 産業上の利用分野 「本考案は自動車の側方監視装置に係り，特に自動車の側方の死角部 分を運転者が運転席に居ながらにして十分に確認できるようにした監視 装置に関するものである。」（１頁１４行〜１７行） 従来の技術及び考案が解決しようとする問題点 「最近，自動車のフロントボンネット形状が従来の箱型からウェッジ 型へと変化し，またリアビューミラーの取付位置もフロントフェンダ部 分からドア部分へと変わってきた。その結果，運転席（運転席は車体中 央より右側寄りにあるものとして説明する）からは車体の左端の位置を 確認するための基準となるべきものが何も見えず，従って，車体の左端 がどこまであるのかがよく解らない状態となっている。またこのような デザインの自動車はもちろんのこと，従来の箱型等のものであっても， 運転席から見ると車体左側面近傍は所謂死角となり，安全運転上問題と なっていた。特に狭い道路における離合や車庫入れ等に際しては，車７ 左側面近傍の死角部分についての安全が確認できず，そのために車体左 側面を電柱や塀等に接触させたり，溝の中へ左車輪を脱落させたり，ま た極端な場合には通行人に接触することなどがあった。」（１頁１９行 〜２頁１６行） 問題点を解決するための手段 「本考案は上記の点に鑑みてなされたもので，運転席と反対側の車体 側方近傍を十分に確認できる自動車の側方監視装置を提供するもので， 該目的を達成するため，ドアミラーのうち少なくとも運転席と反対側の ドアミラーの背面にテレビカメラを設置し，車室内の運転席近傍にはテ レビカメラと接続されたテレビ受像機を配し，テレビカメラによってテ レビ受像機に自動車のフロントフェンダ部側方近傍を映しだすようにし たことを特徴としている。」（２頁１８行〜３頁７行） 実施例 「第１図は本考案実施例におけるテレビカメラ１の実装外観図である。 テレビカメラ１は車体Ａの左側のドアミラー２の背面２ａに前方やや下 方を向けて内蔵設置されている。」（３頁９行〜１２行） 「第３図は車室内運転席近傍の外観図であり，運転席３の左側方に位 置するコンソールボックス４にはテレビ受像機５が設置され，このテレ ビ受像機５は前記テレビカメラ１の出力コード１ｃとケーブル（図示せ ず）によって接続されている。」（３頁２０行〜４頁４行） 「第４図は前記テレビカメラ１によって映し出されたテレビ受像機５ 上の映像である。画面５ａには，車体Ａの左側フロントフェンダ部６， 左前輪７，フェンダ部側方近傍の路肩８あるいは塀９等が映しだされ， 運転席３からは通常視認できない死角部分が確認される。」（４頁１０ 行〜１５行） 考案の効果 「本考案は以上の如くであるから，テレビカメラによってフロントフェ ンダ部近傍を運転席から十分に監視できるようになり，脱輪や障害者と の衝突を未然に防ぐなど，安全確認効果は極めて著しい。」（７頁１１ 行〜１５行） イ 前記アの記載によれば，刊行物１には，「ドアミラーに配設されており 前輪近傍を撮像する撮像手段と， 前記撮像手段で撮像した第一の画像を画 面に表示する表示手段を設けたことを特徴とする車両用監視装置。」との 発明（引用発明１）が記載されているものと認められる。 ウ 前記アの記載によれば，引用発明１の特徴は以下のとおりであると認め られる。 引用発明１は，自動車の側方監視装置に係り，特に自動車の側方の死 角部分を運転者が運転席に居ながらにして十分に確認できるようにした 監視装置に関する。 従来，自動車の運転席（車体中央より右側寄りにあるものとする。） から見ると，車体左側面近傍はいわゆる死角となり，特に，狭い道路に おける離合や車庫入れ等に際しては，車体左側面近傍の死角部分につい ての安全が確認できず，そのために，車体左側面を電柱や塀等に接触さ せたり，溝の中へ左車輪を脱落させたり，極端な場合には通行人に接触 したりするなど，安全運転上問題があった。 引用発明１は，上記課題に鑑み，運転席と反対側の車体側方近傍を十 分に確認できる自動車の側方監視装置を提供することを目的とし，その 解決手段として，ドアミラーのうち少なくとも運転席と反対側のドアミ ラーの背面にテレビカメラを設置し，車室内の運転席近傍にはテレビカ メラと接続されたテレビ受像機を配し，テレビカメラによってテレビ受 像機に自動車のフロントフェンダ部側方近傍を映し出すようにするとい う構成を採用した。 引用発明１に係る実施例では，テレビカメラ１は車体Ａの左側のドア ミラー２の背面２ａに前方やや下方を向けて内蔵設置されており，テレ ビカメラ１によって映し出されたテレビ受像機５上の映像（第４図）に は，車体Ａの左側フロントフェンダ部６，左前輪７，フェンダ部側方近 傍の路肩８あるいは塀９等が映し出され，運転席３からは通常視認でき ない死角部分が確認されるようになっている。 引用発明１によれば，テレビカメラによってフロントフェンダ部近傍 を運転席から十分に監視できるようになり，脱輪や障害者との衝突を未 然に防ぐなど，安全確認の効果を奏する。 本件発明１の進歩性の有無について ア 本件発明１と引用発明１との対比 記載の一致点において一致し，相違点１及び２の点において相違するもの と認められる。 イ 相違点１の検討 刊行物２の記載 刊行物２（乙３）には，次のような記載がある（下記記載中に引用す る図面については，別紙３の刊行物２図面目録を参照。）。 ａ 発明の属する技術分野 「本発明は，運転支援装置及び運転支援方法に関するものである。」 （段落【０００１】） ｂ 従来の技術及び発明が解決しようとする課題 「従来，自動車等の車両においては，一般に大きな車体を有するの で，運転者が運転席に座って車外を見ると，車両の外部周縁の近傍に 死角が形成される。そこで，通常，運転者は，サイドミラー及びバッ クミラーを介して反射された映像を見たり，窓から顔を出したり，車 両から降りたりして車外の様子を確認するようにしている。」（段落 【０００２】） 「ところが，サイドミラー及びバックミラーによって得られる映像 の範囲は，サイドミラー及びバックミラーの寸法によって決まるので， 確認することができる映像の範囲が限られる。また，窓から顔を出し たり，車両から降りたりして車外の様子を確認する作業が煩わしい。 したがって，運転者は死角の部分を推定して運転することが多く，そ の場合，車両が障害物に接触したり，車輪が路肩の溝にはまったりす ることがある。」（段落【０００３】） 「そこで，運転者にとって死角の部分のうち，車両の後方の左右両 側を撮影するために第１，第２のカメラを，車両の前方の左右両側を 撮影するために第３，第４のカメラをそれぞれ配設した運転支援装置 が提供されている（特開平５−３１００７８号公報参照） この場合， 。 第１〜第４のカメラによって撮影された被撮影体の画像の情報を合成 することによって，表示画面の四つの領域に，車両の後方の左右両側 の第１，第２の画像，及び車両の前方の左右両側の第３，第４の画像 を形成することができる。」（段落【０００４】） 「しかしながら，前記従来の運転支援装置においては，第１〜第４ の画像が並行に，かつ，同時に運転者に提供されるので，運転者にとっ て各第１〜第４の画像から必要な情報を得るための作業が煩わしい。 また，所定の選択キー等を操作することによって，第１〜第４の画像 のうちの必要な一つの画像を選択し，表示画面の全体にわたって形成 することができるが，前記選択キー等を操作する必要があるので，画 像を形成するための作業が煩わしい。さらに，最適な画像を選択する ために運転者による思考が要求されるので，画像上の有用な情報が見 過ごされてしまうことがある。しかも，緊急性を要する情報である場 合，即座に画像を選択することが困難であり，作業が一層煩わしくなっ てしまう。」（段落【０００５】） 「本発明は，前記従来の運転支援装置の問題点を解決して，運転者 にとって死角の部分の画像のうち，運転者の意図に合う最適な画像を 形成することができ，しかも，画像を形成するための作業を簡素化す ることができる運転支援装置及び運転支援方法を提供することを目的 とする。」（段落【０００６】） ｃ 課題を解決するための手段 「そのために，本発明の運転支援装置においては，車両に搭載され， 所定の被撮影体を撮影する撮像装置と，表示画面を備えた表示部と， 運転者によって操作され，あらかじめ設定された表示機能を選択する ための操作手段と，撮影によって得られた画像を前記表示画面に形成 する画像形成処理手段と，現在の車両状況を検出する車両状況検出手 段と，現在の車両状況において表示機能が実行された履歴があるかど うかを判断する表示履歴判断処理手段とを有する。」（段落【０００ ７】） ｄ 発明の実施の形態 ? 「図１は本発明の実施の形態における運転支援装置の機能ブロッ ク図である」（段落【００１３】） 「図において，ＣFL，ＣFR，ＣRL，ＣRR は，車両に搭載され，所定の 被撮影体を撮影する撮像装置としてのカメラ，２２は表示画面を備 えた表示部としてのディスプレイ，２５は，運転者によって操作さ れ，あらかじめ設定された表示機能を選択するための操作手段とし ての選択スイッチ，９１は，撮影によって得られた画像を前記表示 画面に形成する画像形成処理手段，１４は現在，車両が置かれてい る状況，すなわち，現在の車両状況を検出する車両状況検出手段と してのビーコンセンサ，９２は現在の車両状況において表示機能が 実行された履歴があるかどうかを判断する表示履歴判断処理手段で ある。」（段落【００１４】） 「図２は本発明の実施の形態における車両の概念図，図３は本発 明の実施の形態における車両の制御装置を示すブロック図である。」 （段落【００１６】） 「図２において，１１は車両であり，該車両１１の前端（図にお ける上端）の中央に障害物センサＳFM が，左前端に障害物センサＳFL 及びカメラＣFL が，右前端に障害物センサＳFR 及びカメラＣFR が，左 端の中央に障害物センサＳML 及びカメラＣML が，右端の中央に障害物 センサＳMR 及びカメラＣMR が，後端（図における下端）の中央に障害 物センサＳRM が，左後端に障害物センサＳRL 及びカメラＣRL が，右後 端に障害物センサＳRR 及びカメラＣRR がそれぞれ搭載される。」（段 落【００１７】） 「前記カメラＣFL，ＣFR，ＣML，ＣMR，ＣRL，ＣRR は，ＣＣＤカメラ から成り，被撮影体としての車外の道路，溝，壁，車両１１の一部 等を撮影する撮像装置を構成する。また，障害物センサＳFM，ＳFL， ＳFR，ＳML，ＳMR，ＳRM，ＳRL，ＳRR は，超音波センサ，レーザー，ミ リ波レーダ等から成り，車両１１と図示されない障害物との間の距 離を検出する距離検出手段を構成する。なお，障害物センサＳFM， ＳFL，ＳFR，ＳML，ＳMR，ＳRM，ＳRL，ＳRR に代えて，前記カメラＣFL， ＣFR，ＣML，ＣMR，ＣRL，ＣRR によって得られた画像の画像データを画 像処理する画像処理装置を配設し，該画像処理装置によって間接的 に車両１１と障害物との距離を検出することもできる。 （段落 」 【０ ０１８】） ? 「次に，前記カメラＣFL，ＣFR，ＣML，ＣMR，ＣRL，ＣRR のうちの車 両１１の４隅に配設されたカメラＣFL，ＣFR，ＣRL，ＣRR について説明 する。」（段落【００２４】） 「カメラＣFL，ＣFR，ＣRL，ＣRR は，車両１１の前端，後端，左端及 び右端の延長線上を推測するために必要な範囲を撮影することがで きるように，しかも，運転者が運転席に座って車外を見るときの視 線の方向とほぼ一致する方向に向けて配設される。」（段落【００ ２５】） 「ところで，運転者にとって死角の部分を前記カメラＣFL，ＣFR， ＣRL，ＣRR によって撮影し，撮影によって得られた画像を形成する各 種の表示機能が運転支援機能として設定され，前記撮影によって得 られた画像のうち，表示機能に対応する画像が前記ディスプレイ２ ２に形成されるようになっている。」（段落【００２６】） 「本実施の形態においては，前記表示機能として，縁寄表示機能， 障害物回避表示機能，駐車操作表示機能，ブラインドコーナ表示機 能，後方死角表示機能，白線表示機能等が設定される。そして，前 記縁寄表示機能は車両１１の縁寄せを行う際に車外を確認する場合， 障害物回避表示機能は車外の障害物を回避する場合に，駐車操作表 示機能は車両１１を駐車スペースに案内する場合に，ブラインド コーナ表示機能は狭い道路から広い道路に出る際に広い道路の状態 を確認する場合に，後方死角表示機能は高速道路等で車線を変更す る際の車両１１の後方を確認する場合に，白線表示機能は雨が降っ ている夜間等に車両１１を走行させる際に道路の白線ラインを確認 する場合にそれぞれ選択される。そのうち，縁寄表示機能，障害物 回避表示機能，駐車操作表示機能及びブラインドコーナ表示機能は 低速走行時に運転者が選択スイッチ２５をオンにすることによって 選択され，後方死角表示機能及び白線表示機能は中・高速走行時に 図示されないヘッドランプ，ワイパ等の作動状態によって自動的に 選択される。また，前記選択スイッチ２５は，現在の車両状況にお いて表示機能が実行された履歴がある場合，自動的にオンにされ る。」（段落【００２７】） 「そのために，前記選択スイッチ２５は，車両１１の左方への縁 寄せを行う際に縁寄表示機能を選択するための左寄せスイッチ２６， 車両１１の右方への縁寄せを行う際に縁寄表示機能を選択するため の右寄せスイッチ２７，車両１１の前方又は後方への縁寄せを行う 際に縁寄表示機能を選択するための中央スイッチ２８，車両１１の 左前端部分における障害物を回避する際に障害物回避表示機能を選 択するための左前スイッチ３１，車両１１の右前端部分における障 害物を回避する際に障害物回避表示機能を選択するための右前ス イッチ３２，車両１１の左後端部分における障害物を回避する際に 障害物回避表示機能を選択するための左後スイッチ３３，車両１１ の右後端部分における障害物を回避する際に障害物回避表示機能を 選択するための右後スイッチ３４，車両１１を後方左側の駐車ス ペースに駐車させる際に駐車操作表示機能を選択するための左駐車 スイッチ（ＰL ）３５，車両１１を後方右側の駐車スペースに駐車 させる際に駐車操作表示機能を選択するための右駐車スイッチ（Ｐ R ）３６，広い道路を前進走行中において，車両１１の左前方向を 確認する際にブラインドコーナ表示機能を選択するための左前ス イッチ（ＢFL）３７，広い道路を前進走行中において，車両１１の 右前方向を確認する際にブラインドコーナ表示機能を選択するため の右前スイッチ（ＢFR）３８，広い道路を後進走行中において，車 両１１の左後方向を確認する際にブラインドコーナ表示機能を選択 するための左後スイッチ（ＢRL）３９，広い道路を後進走行中にお いて，車両１１の右後方向を確認する際にブラインドコーナ表示機 能を選択するための右後スイッチ（ＢRR）４０，白線を表示するた めの白線表示スイッチ４６等を備える。なお，前記左寄せスイッチ ２６，右寄せスイッチ２７及び中央スイッチ２８によって縁寄せス イッチが，左前スイッチ３１，右前スイッチ３２，左後スイッチ３ ３及び右後スイッチ３４によって角スイッチが，左駐車スイッチ３ ５及び右駐車スイッチ３６によって駐車スイッチが，左前スイッチ ３７，右前スイッチ３８，左後スイッチ３９及び右後スイッチ４０ によってブラインドスイッチがそれぞれ構成される。」（段落【０ ０２８】） ? 「次に，図４のステップＳ６における縁寄表示処理のサブルーチ ンについて説明する。」（段落【００３９】） 「図８は本発明の実施の形態における縁寄表示処理のサブルーチ ンを示す図である。」（段落【００４０】） 「続いて，制御装置１２の図示されない画像選択処理手段は，現 在の車両状況において，どの縁寄せスイッチがオンにされたか，及 びポジションスイッチ１５のオン・オフ信号に基づいて前進レンジ が選択されているかどうかを判断する。そして，左寄せスイッチ２ ６がオンにされ，前進レンジが選択されている場合，画像形成処理 手段９１（図１）は車両１１の左前端部分の画像ＰFL をディスプレ イ２２の表示画面に形成し，左寄せスイッチ２６がオンにされ，前 進レンジが選択されていない，すなわち，後進レンジが選択されて いる場合，前記画像形成処理手段９１は車両１１の左後端部分の画 像ＰRL を表示画面に形成する。また，中央スイッチ２８がオンにさ れ，前進レンジが選択されている場合，前記画像形成処理手段９１ は車両１１の画像ＰFL 及び右前端部分の画像ＰFR を一つの表示画面 に隣接させて形成し，中央スイッチ２８がオンにされ，後進レンジ が選択されている場合，前記画像形成処理手段９１は車両１１の画 像ＰRL 及び右後端部分の画像ＰRR を一つの表示画面に隣接させて形 成する。そして，右寄せスイッチ２７がオンにされ，前進レンジが 選択されている場合，前記画像形成処理手段９１は車両１１の画像 ＰFR を表示画面に隣接させて形成し，右寄せスイッチ２７がオンに され，後進レンジが選択されている場合，前記画像形成処理手段９ １は車両１１の画像ＰRR を表示画面に形成する。」（段落【００４ ２】） 「なお，画像ＰFL，ＰFR，ＰRL，ＰRR には，車両１１の一部，溝５２， 壁５３等が表示されるとともに，車両１１の最外側の縁を表す表示 ライン５４が表示される。該表示ライン５４は，車両１１の最外側 のラインを地面に垂直に下ろし，前記ラインを車両１１の前後方向 に延長させることによって設定され，車両１１の前方又は後方に向 けて突出させられる。なお，一部の図面においては，溝５２，壁５ ３等は図示されていない。」（段落【００４３】） 「例えば，前進走行中に，道路の左側にある溝５２の直近に停車 しようとする場合，運転者は左寄せスイッチ２６をオンにする。そ の状態で，車速Ｖが閾値Ｖ１より低くなると，画像ＰFL が表示画面 に形成される。運転者は，前記表示ライン５４が画像ＰFL 上の溝５ ２に重ならないように運転操作を行うと，容易に縁寄せを行うこと ができる。」（段落【００４５】） 「次に，前記表示ラインの他の例について説明する。なお，この 場合，画像ＰFL に表示される表示ラインの例について説明する。」 （段落【００４８】） 「図９に示される表示ライン５５は，車両１１を前進させる場合 に舵角の大きさに対応させて車両１１の最外側の縁が通る予測軌跡 線を表す。また，図１０に示される表示ライン５７は，タイヤ５６ の最外側の縁を表す。そして，図１１に示される表示ライン５８は， 車両１１を前進させる場合にタイヤ５６の最外側の縁が通る予測軌 跡線を表す。」（段落【００５０】） 「また，画像ＰFL（図８），ＰFR，ＰRL，ＰRR に絵を表示することも できる。」（段落【００５１】） 「図１２は本発明の実施の形態における画像に表示された絵を示 す図である。」（段落【００５２】） ? 「次に，図４のステップＳ７における障害物回避表示処理のサブ ルーチンについて説明する。」（段落【００５８】） 「続いて，前記画像選択処理手段は，角スイッチ判定処理を行い， 現在の車両状況において，どの角スイッチがオンにされたかを判断 し，判断結果に基づいて，画像ＰFL（図８），ＰFR，ＰRL，ＰRR のうち の所定の角の画像を形成する。そして，制御装置１２は，前記検出 距離判断手段によって検出された検出距離が基準値以上であるかど うかを判断し，検出距離が基準値以上である場合に，角スイッチを オフにする。」（段落【００６１】） 「次に，障害物を回避する場合の画像ＰFL の例について説明す る。」（段落【００６３】） 「図１５は本発明の実施の形態における障害物回避表示処理に よって形成される画像の第１の例を示す図，図１６は本発明の実施 の形態における障害物回避表示処理によって形成される画像の第２ の例を示す図である。」（段落【００６４】） 「図において，１１は車両，６１は障害物としての他の車両であ る。この場合，画像ＰFL（図８）の第１の例においては，車両１１を 前進させる場合に，舵角の大きさに対応させて車両１１の最外側の 縁が通る予測軌跡線を表す表示ライン５５，及び車両１１を後退さ せる場合に，舵角の大きさに対応させて車両１１の最外側の縁が通 る予測軌跡線を表す表示ライン６３が画像ＰFL に表示される。なお， 車外が暗い場合，及び太陽又は照明灯の光によって道路の面５１（図 １２）に車両１１又は他の物体の影が写る場合においては，車両１ １の色が暗色系であると，表示画面上の車両１１の輪郭を判別する ことが困難になる。そこで，車両１１の周縁に重ねて輪郭線６７を 表示することができる。」（段落【００６５】） 「また，画像ＰFL の第２の例においては，車両６１と車両１１と の間の間隔の目安となる距離線６４〜６６を車両１１からの距離 （例えば「１５ｃｍ」，「５０ｃｍ」，「２ｍ」等）と共に画像Ｐ FL に表示することもできる。」（段落【００６６】） 「したがって，例えば，運転者が所定の角スイッチをオンにする と，該角スイッチに対応する角の画像が表示画面に形成される。ま た，舵角の大きさに対応させて車両１１の最外側の縁が通る予測軌 跡線を表す表示ライン５５，６３が重ねて表示される。したがって， 運転者は，前記表示ライン５５，６３が画像ＰFL 上の車両６１に重 ならないように運転操作を行うと，容易に障害物を回避することが できる。なお，画像ＰFL，ＰFR，ＰRL，ＰRR における障害物センサＳFL （図２） ＳFR，ＳRL，ＳRR が搭載された部分を警戒色で表示したり， ， 点滅させたりすることもできる。」（段落【００６７】） ? 「次に，図５のステップＳ８における駐車操作表示処理のサブルー チンについて説明する。」（段落【００６８】） 「図１７は本発明の実施の形態における駐車操作表示処理のサブ ルーチンを示す図，図１８は本発明の実施の形態における駐車操作 の説明図，図１９は本発明の実施の形態における駐車操作表示処理 で形成される画像の第１の例を示す図，図２０は本発明の実施の形 態における駐車操作表示処理で形成される画像の第２の例を示す図 である。」（段落【００６９】） 「なお，車両１１を後退させ，位置ＳＴ２から位置ＳＴ３を経て， 駐車スペースに移動させる間，画像ＰRL，ＰRR が一つの表示画面に形 成される。この場合，図２０に示されるように，表示画面の左側に は画像ＰRL が，右側には画像ＰRR が形成され，それぞれ表示ライン５ ４が表示され，画像ＰRL，ＰRR の間隔は運転者が実感することができ るように設定される。」（段落【００７８】） 「なお，図２０に示されるように，画像ＰRL，ＰRR に目標駐車枠基 準線７５を表示することもできる。該目標駐車枠基準線７５は，車 両１１を標準的な駐車スペースに正確に駐車させたときの駐車ス ペースの形状を表す。」（段落【００７９】） ｅ 発明の効果 「したがって，現在の車両状況において表示機能が実行された履歴 がある場合，運転者の意図に合う最適な画像だけを自動的に形成する ことができるので，形成された画像から必要な情報を容易に得ること ができる。そして，画像を選択するために運転者による思考が要求さ れないので，画像上の有用な情報が見過ごされることはない。」（段 落【０１１５】） 引用発明２の内容 傍に形成された死角から必要な情報を得るために，車両の前端，後端， 左端及び右端の延長線上を推測するために必要な範囲を撮影することが でき，しかも，運転者が運転席に座って車外を見るときの視線の方向と ほぼ一致する方向に向けて，車両の左前端（ＣFL），右前端（ＣFR），左 後端（ＣRL），右後端（ＣRR）にカメラ（撮像手段）を搭載し，該カメラ によって撮影された画像を形成する各種の表示機能として，縁寄表示機 能，障害物回避表示機能，駐車操作表示機能等が運転支援機能として設 定されており，選択された表示機能に対応する画像がディスプレイ（表 示手段）に形成されるようになっている運転支援装置が開示されており， 当該運転支援装置において，@車両の縁寄せを行う際に車外を確認する 場合に選択される縁寄表示機能では，車両の左寄せを前進で行う場合， 車両の左前端部分の画像ＰFL がディスプレイの表示画面に形成されるが， 当該画像には，車両の一部，溝や壁等の縁寄せをする際の対象物が表示 されるとともに，車両の最外側のラインを地面に垂直に降ろし，前記ラ インを車両の前後方向に延長させることによって設置した，車両の前方 又は後方に向けて突出させられたラインであって，車両の最外側の縁を 表す表示ライン５４が表示されるようになっていること，A車外の障害 物を回避する場合に選択される障害物回避表示機能では，画像選択処理 手段の判断結果に基づいて，画像ＰFL，ＰFR，ＰRL，ＰRR のうちから選択さ れた所定の画像がディスプレイの表示画面に形成されるが，車両の左前 端部分の画像ＰFL が形成された場合，車両を前進又は後退させる際に舵 角の大きさに対応させて車両の最外側の縁が通る予測軌跡線を表す表示 ライン５５又は６３が画像に表示されるようになっていたり，あるいは， 障害物（他の車両）と車両との間の間隔の目安となる距離線６４〜６６ が車両からの距離（例えば「１５p」，「５０p」，「２ｍ」等）とと もに画像に表示されるようになっていたりすること，B車両を駐車ス ペースに案内する場合に選択される駐車操作表示機能では，車両を後退 させる場合，画像ＰRL，ＰRR がディスプレイの表示画面に形成されるが， それぞれの画像に表示ライン５４が表示されるとともに，車両を標準的 な駐車スペースに正確に駐車させたときの駐車スペースの形状を表す目 標駐車枠基準線７５が表示されるようにすることもできること，がそれ ぞれ開示されているといえる。 ここで，距離線６４〜６６は，段落【００６６】に「距離線６４〜６ ６を車両１１からの距離（例えば「１５ｃｍ」，「５０ｃｍ」，「２ｍ」 等）と共に画像ＰFL に表示することもできる。」と記載されており，車 両の特定の部位からの距離を示す線であるなどとは説明されていない。 そして，距離線６４〜６６は，刊行物２に記載された障害物回避表示機 能における他の実施例である「車両の最外側の縁が通る予測軌跡線を表 す表示ライン５５又は６３」，縁寄表示機能における「車両の最外側の 縁を表す表示ライン５４」，駐車操作表示機能における「表示ライン５ ４」や「車両を標準的な駐車スペースに正確に駐車させたときの駐車ス ペースの形状を表す目標駐車枠基準線７５」等と同じく，車両の外縁と 溝や壁，障害物，駐車枠等の外的要因との位置関係を把握し易いものと することで運転者に安全運転上有益な情報を提供することを目的とする ものであるところ，車両が障害物と接触する可能性がある箇所は車両の 外縁部分全体であることから，距離線６４〜６６は，車両の外縁からの 距離，すなわち「車両からの距離を示す線」であると認められる。 車両からの距離を示す線である距離線６４〜６６を車両の左前端部分 の画像ＰFL に表示する障害物回避表示機能（段落【００３３】の障害物 回避表示処理手段）は，距離線６４〜６６と画像ＰFL とを合成して表示 手段に表示させる画像合成手段であるといえ，刊行物２に記載された「運 転支援装置」が本件発明１や引用発明１にいう「車両監視装置」に相当 するものであることは明らかである。 したがって，刊行物２には，「車両からの距離を示す線である距離線 ６４〜６６と車両の左前端部分の画像ＰFL とを合成し，表示手段に表示 する画像合成手段を有する車両用監視装置」が記載されているといえる。 周知技術の内容 ａ 周知例（乙４〜７，１６，２０）の記載によれば，これらの刊行物 には以下の点が開示されているものと認められる（下記記載中に引用 する図面については，別紙４の周知例図面目録を参照。）。 ? 乙４（特開平４−１０３４４４号公報） @ 乙４に記載された発明は，車両後方確認カメラを搭載した後方 確認表示装置に関する。 後方確認カメラを搭載する車が増えており，従来の後方確認表 示装置は，後方確認カメラ，モニタ，モニタ前面カバーに印刷さ れた距離を示すスケールを備えるものであり，後方確認カメラよ り入力された映像信号はモニタにより映し出されるが，モニタの 本体，または前面カバーに距離を示すスケールが印刷されており， 障害物があった場合，そこまでの距離が容易に認識でき，後方の 安全を確認することができるというものであった。 この従来の後方確認表示装置では，後方確認カメラを車両へ取 付け，表示距離の位置を調整する場合，カメラを回転する人と， モニタを見ながら回転方向位置を指示する人が必要であり，また， 固定しても車体の振動，風圧等によりカメラの位置がずれ，正確 な距離が表示できない可能性があった。 A 乙４に記載された発明は， 上記欠点を解消し，後方確認カメラ からの映像信号に図形文字信号を発生する信号発生器からの距離 スケールを多重させ，この距離スケールを任意に上下できる手段 を付加し，距離合せの正確化，容易化を図る後方確認表示装置を 提供することを目的とするものである。 B 乙４には実施例として次のような記載がある。 「第１図は本発明の構成図を示す。カメラ１から出力された映 像信号はインタフェース２によりＲ， Ｂ信号３に変換される。 Ｇ， 一方，ＣＰＵ４はＲＯＭ５に記憶されたプログラムデータにした がい，システム全体をコントロールし，図形や文字パターンをＲ ＯＭ５から読み出し，ビデオＲＡＭ６で画面の表示位置に対応し た特定の座標へ書き込む。ＣＲＴコントローラ７は一定期間毎に ビデオＲＡＭ６からＲ，Ｇ，Ｂの画像信号８を読み出し，インタ フェース９を介して多重装置１０へ入力する。多重装置１０はイ ンタフェース９とインタフェース２からのＲ，Ｇ，Ｂ信号をＣＲ Ｔコントローラ７からの切替コントロール信号１１にしたがい高 速に切替え，多重するものであり，その画像信号はＣＲＴ１２へ 入力され，表示される。キースイッチ１３はＲＯＭ５から読み出 された画像パターンや文字パターンを上下方向に移動させるス イッチで，１４はアップキー，１５はダウンキーである。」（２ 頁左下欄１行〜１８行） 「第１図においてキースイッチ１３のアップキー１４，ダウン キー１５を押す毎にＲＯＭ５よりパターンを読み出し，キーの種 類と回数により上記演算をし，ビデオＲＡＭ６に書き込めば，任 意に図形，文字パターンを上下方向に移動させることができる。 第３図は実際に位置合せする方法を図示したものであり，車両 １６の屋根に後方確認カメラ１が取り付けられている。車両の後 方にたとえば，１０ｍの位置にフラッグ１７を立て，その映像を 表示したものが画面２１であり，ここで，アップキー１４を押す とパターン２２，２５が上方に移動し，パターン２３，２６はそ れぞれ２４，２７の中間まで移動する。逆にダウンキー１５を押 すと２２〜２７は下方に移動し，任意にフラッグ１７の位置に合 せ込むことができる。」（３頁左上欄１０行〜右上欄４行） C 乙４に記載された発明は，車両の後方を確認するカメラと，距 離スケールの図形や文字を発生させる信号発生装置と，カメラか らの映像信号と信号発生装置から出力された画像信号を多重させ る多重装置と，多重された画像信号を上下方向に移動させる入力 手段と，前記多重装置から出力された画像信号を表示するモニタ と，これらの装置を制御するコントローラから構成され，前記モ ニタ上に映し出される後方の風景の中で，前記距離スケールを上 下に任意に動かすことにより，距離スケールと実画面上の正確な 位置合せを容易に実現させることを特徴とする後方確認表示装置 である。 ? 乙５（特開平１１−１１２１０号公報） @ 乙５に記載された発明は，車両の後方に設置されたカメラから の映像を表示するとき，同時に車幅や距離等の目安をモニタ上に 表示するカメラスケール表示装置に関する。 従来のカメラスケール表示装置として，刊行物３に記載された 構成が知られているが，ここでは，カメラスケールを一定条件下 でのパターンとしてＲＯＭに記憶しているため，自由に後方確認 用カメラ１の取付け位置を選択できず，想定と異なる条件下では， 後方確認用カメラの取付け角度を変更したり，カメラスケール全 体パターンの上下移動だけではカメラスケールと実際の車幅や距 離を合わせることができず，カメラスケールの表示が実際の車幅 や距離と大きく異なってしまうという問題があった。 A 乙５には，実施例として次のような記載がある。 「以下，本発明の一実施の形態について図面を参照しながら説 明する。図１は本発明の一実施の形態におけるカメラスケール表 示装置を示すブロック図である。」（段落【００１３】） 「図３に示す前述の従来例のカメラスケール表示装置とほぼ同 じ機能の構成要素，信号等には同じ符号を付し，その説明を省略 する。本実施の形態において，前述の従来例と異なる点は，書換 可能メモリ９と描画ＬＳＩ１１０を備え，カメラスケールの座標 データは書換可能メモリ９に記憶されており，変更可能であり， そして，描画ＬＳＩ１１０は座標データに合わせたカメラスケー ル信号をオンスクリーン表示処理回路４に送り，表示デバイス５ により表示させるようにしたことにある。」（段落【００１４】） 「図２はカメラスケールの表示例を示すものである。後方確認 用カメラ１を車両１３に対して図２（ａ），（ｂ）に示すような 位置関係で取り付けた場合，基本カメラスケールのままで図２ （ｃ）に示すように，カメラスケール２１，２２，２３，２４， ２５，２６，２７，２８は実際の距離や車幅を示す線と全く異なっ てしまう。こそで，カメラスケール２１〜２８を図２（ｄ）に示 すカメラスケール３１〜３８の位置に移動させればよい。」（段 落【００１５】） 「まず，書換可能メモリ９内のカメラスケール２１の座標デー タ（Ｘ２１，Ｙ２１）をカメラスケール３１の座標データ（Ｘ３ １，Ｙ３１）に変更し，書換可能メモリ９に記憶する。例えば， カメラスケール２１が車両右側後方１０ｍの位置を示す予定であ れば，そのポイントに何か目印を置き，そのポイントにカメラス ケール２１が表示されるようにカメラスケール２１を移動させ， その座標データ（Ｘ３１，Ｙ３１）を新たなカメラスケール２１ の座標データとして書換可能メモリ９内の座標データを変更する。 同様にして，カメラスケール２２〜２８のそれぞれの座標データ をカメラスケール３２〜３８の各座標データに変更する。その新 たな座標データにて描画ＬＳ１１０がカメラスケールを表示デバ イス５に表示させることにより，図２（ｄ）に示すように実際の 車幅や距離に合ったカメラスケールとして表示が可能となる。」 （段落【００１６】） 「なお，以上の説明では，表示デバイス５に表示されるカメラ スケールは「＋」にて表示したが，どのような形であってもよい。 また，カメラスケールは図形だけでなく，各カメラスケールの距 離を図形と共に表示してもよく，距離を表示する座標データもそ れぞれ自由に設定可能としてもよい。」（段落【００１７】） B 乙５に記載された発明は，前記@記載の問題を解決し，基本カ メラスケールを想定した車幅やカメラ取付け位置の地上高や左右 位置に関係なく，後方確認用カメラの取付け位置を自由に選択で き，実際の車幅，距離に合ったカメラスケールに表示位置を修正 可能なカメラスケール表示装置を提供することを目的とするもの である。 ? 乙６（特開平８−８０７９１号公報） @ 乙６に記載された発明は，目視による後方確認が困難な車両に 適用する車載用後方確認装置の改良に関する。 従来より，いわゆる車載用後方確認装置が用いられているが， 最も簡単な車載用後方確認装置は，車両後部の高所にカメラを取 り付け，このカメラで撮影した車両の後方画像を運転席のディス プレイ上に表示するというものであるが，上記カメラは，少なく とも車両最後端部を含む広範囲の画像を撮影する必要があり，そ の撮影レンズには広角レンズが用いられるから，ディスプレイ上 の表示画像は距離感に欠けるものであったことから，後方画像に， 距離目盛りパターン画像をオーバーラップ表示する装置も現れた。 しかしながら，上記装置にあっては，距離目盛りパターン画像 が固定のものであったため，カメラの取り付け方が適正でなかっ たり，走行中の振動でカメラの取り付け傾斜角がずれたりした場 合には，距離目盛りパターン画像と後方画像との対応関係が不適 切となり，運転者は，誤った距離認識をしてしまうという問題点 があった。 A 乙６には，実施例として次のような記載がある。 「図１において，１はＣＣＤ（Charge Coupled Device）又は撮 像管等を用いたテレビカメラ（以下「カメラ」と略す）であり， このカメラ１は，車両２の所定位置（車両後方を広く見渡すこと のできる，たとえば車両後部の高所）に取り付けられ，その撮影 レンズ１ａは，車両２の後方に向いている。すなわち，カメラ１ は，車両２に取り付けられ，該車両２の後方画像Ｖを撮影する撮 影手段として機能する。」（段落【００１１】） 「３はカメラ１を車両２に取り付けるための取り付け金具であ る。この取り付け金具３は，カメラ１の取り付け傾斜角（カメラ アングルθ；以下，単に「アングルθ」と言う）を，所定の範囲 内で自在に調節できるものであり，アングルθは角度センサ４に よって検出される。また，５はカメラ１の取り付け高Ｈを設定す るための設定スイッチであり，この設定スイッチ５には，たとえ ば，ディップスイッチやロータリースイッチ等が用いられ，地面 からカメラ１までの高さを計測して，その値を手動で設定するも のである。上記の角度センサ４及び設定スイッチ５は，一体とし て検出手段を構成する。」（段落【００１２】） 「次に，作用を説明する。図２はコントロールユニット７にお ける概略的な処理フローである。このフローに示すように，本実 施例では，まず，アングルθ及び取り付け高Ｈを読み込み（ステッ プ１０） 次いで， ， これらのθ及びＨに基づいて距離目盛りパター ン画像Ｓを選択し（ステップ１１），さらに，選択された距離目 盛りパターン画像Ｓと後方画像Ｖとを合成してオーバーラップ画 像Ｏを生成し（ステップ１２），最後に，リバース信号Ｒの有無 を点検して（ステップ１３），リバース信号Ｒが有れば，すなわ ち車両の後退時であれば，オーバーラップ信号Ｏをディスプレイ ８に出力する（ステップ１４），という処理を繰り返して実行す る。」（段落【００１５】） 「図３は，三つの画像，すなわち，高さＨの位置からアングル θで撮影された後方画像Ｖ，θとＨとに応じて選択された距離目 盛りパターン画像Ｓ，及び，これら二つの画像Ｖ，Ｓを合成した オーバーラップ画像Ｏの一例である。後方画像Ｖにおいて，２０ は障害物として注目しなければならない任意の物体であるが，こ の後方画像Ｖだけでは，物体２０までの距離を正確に特定するこ とはできない。一方，距離目盛りパターン画像Ｓにおいて，末広 がりの二本の縦線２１，２２の間には，横方向の多数の距離目盛 り線２３が引かれており，距離目盛り線２３の間隔は，グリッド （GRID）値として表示されている。ここで，１GRID はｙｍである。 なお，オフセット（OFFSET）値は，画面最下端の距離目盛り線か ら車両最後端部（一般にバンパー）までの距離であり，OFFSET は ｘｍである。」（段落【００１６】） 「ここに，本実施例のポイントは，距離目盛りパターン画像Ｓ を，カメラ１の取り付け高Ｈとアングルθとに応じて“選択”す るという点にあるが，この選択動作は，Ｈとθのある組み合わせ （便宜的にＨ1 と θ1 ）が，他の組み合わせ（便宜的にＨ2 と θ2 ） に変化したとき，Ｈ1 と θ1 の組み合わせで最適であった距離目 盛りパターン画像Ｓを，Ｈ2 と θ2 の組み合わせで最適となるよ うに“補正”していることに他ならない。このことは，上記の選 択動作以外にも，画像演算処理，たとえば，三次元的な視点補正 処理を行なうことによって，同様な作用が得られることからも理 解できる。」（段落【００１８】） 「図４は，カメラ１のアングルθの変化状態（例として３態） を示す図である。符号Ａはアングルθａのときの視野角，符号Ｂ はアングルθｂのときの視野角，符号Ｃはアングルθｃのときの 視野角である。ただし，θａ＞θｂ＞θｃ，Ａ＝Ｂ＝Ｃである。 ＡN ，ＡN ，ＢN ，ＢF ，ＣN 及びＣF は，それぞれの視野角におけ る最も近い撮影地点と最も遠い撮影地点とを表しており，添え字 のＦは Far（遠い）の頭文字，Ｎは Near（近い）の頭文字である。 すなわち，ＡN からＡF はアングル θａのときの撮影範囲，ＢN か らＢF はアングルθｂのときの撮影範囲，ＣN からＣF はアングル θｃのときの撮影範囲である。なお，ここでは，車両２の最後端 部から４ｍの地点に物体（障害物）２０が位置しているものと仮 定する。」（段落【００１９】） 「図５は，それぞれのアングルθａ，θｂ及びθｃにおけるオー バーラップ画像Ｏを示す図である。なお，ここでは識別のために， それぞれのオーバーラップ画像にアングルと同一の添え字（ａ， ｂ，ｃ）を付している。画像Ｏａ，Ｏｂ及びＯｃのグリッド値は いずれも１ｍであるが，オフセット値はそれぞれ異なっている。 すなわち，画像Ｏａのオフセット値は１ｍ，画像Ｏｂの同値は２ ｍ，画像Ｏｃの同値は３ｍであり，それぞれのオフセット値はＡN ， ＢN 及びＣN に一致する。」（段落【００２０】） 「いま，走行中の振動によってカメラ１のアングルがずれた場 合を考える。たとえば，アングルθａにずれた場合である。この 場合，図４からも認められるように，撮影範囲はＢN 〜ＢF から ＡN 〜ＡF へと変化し，オーバーラップ画像Ｏａにおける物体２ ０の位置は，ほぼ画面最上部に位置することになる。仮に，本実 施例を適用しないとすると，オーバーラップ画像Ｏａ中の距離目 盛りパターン画像Ｓは，基本アングル θｂのそれになるから，距 離目盛りの一致性が損なわれることは明白である。」（段落【０ ０２２】） 「これに対して，本実施例を適用した場合には，オーバーラッ プ画像Ｏａ中の距離目盛りパターン画像Ｓの距離目盛り線２３の 間隔が補正され，画像下端から物体２０までの距離目盛り線２３ の本数は４本となるから，上式（１）より，物体２０までの距離 Ｄを，基本アングルθｂと同一の４ｍと読み取ることができる。 したがって，本実施例によれば，カメラ１のアングルθが変化し た場合でも，常に適切な距離目盛りパターンＳが合成されるから， 物体２０までの距離Ｄを正確に読み取ることができ，車両後退時 における安全確保の維持を図ることができる。」（段落【００２ ３】） B 乙６に記載された発明は，カメラの取り付け状態に応じて距離 目盛りパターン画像を補正することにより，距離目盛りパターン 画像と後方画像との対応関係を常に適切化し，以て，運転者によ る正確な距離認識を安定的に確保することを目的とする。 ? 乙７（特開平９−１９３７１０号公報） @ 乙７に記載された発明は，車両の後方等に設置されたカメラか らの映像を運転席のモニターに表示するようにしたカメラシステ ム表示装置に関する。 従来から車両の後方移動を安全に行うため，車両の後方にカメ ラを設置し，運転席にはカメラ映像を映し出すモニターが配置さ れ，このモニターの前面板または前面板に貼り付けられたシール 等で，カメラ映像に対応した車両後部からの距離表示や，車両の 車幅表示を印刷したものを装着して後方移動の目安になるように していた。 しかしながら，上記従来の表示装置では，モニターに後方確認 カメラのカメラ映像に対応した車両後部からの距離表示，車両の 車幅表示を印刷したものを装着しているため，モニターのオン／ オフに関係なく常に後方確認用の表示を視認することになるとい う問題があった。 A 乙７に記載された発明は，上記課題の解決を目的とするもので あり，その実施形態として，車両に設置する後方確認用カメラと モニターで構成されたカメラシステム表示装置で，車両のバック ギヤオン信号を検出したとき，モニターと車両の後方確認用とし て設置された後方確認カメラが動作し，前記モニターにカメラ映 像とともにオンスクリーン表示処理によってオンスクリーンまた はスーパーインポーズで距離表示や車幅表示等を出画するように したものが記載されている。 B 乙７には，実施例として次のような記載がある。 「本発明の実施の形態は，車両に設置する後方確認用カメラと モニターで構成されたカメラシステム表示装置で，車両のバック ギヤオン信号を検出したとき，モニターと車両の後方確認用とし て設置された後方確認カメラが動作し，前記モニターにカメラ映 像とともにオンスクリーン表示処理によってオンスクリーンまた はスーパーインポーズで距離表示や車幅表示等を出画するように したものである。」（段落【００１２】） 「このカメラシステム表示装置によれば，後方確認カメラのモ ニターとして使用するときには後方確認用の距離表示，車幅表示 等をモニター上に出画することができ，前記以外のモニターとし て使用するときには視覚上障害となる後方確認用の表示を消すこ とができる作用を有する。」（段落【００１３】） 「前記従来例の図３と異なる点は，マイコン・オンスクリーン 表示処理回路８を有し，スイッチング処理回路５を介して車両の バックギヤ入力端子Ａからのバックギヤオン信号Ｓ3 が入力され て起動され，映像切替回路９からは映像切替信号Ｓ4 が入力され， カメラ映像Ｓ1 を認識し，映像同期処理回路３からは同期信号が 入力され，マイコン・オンスクリーン表示処理回路８からは映像 同期処理回路３から出力されたカメラ映像Ｓ1 に同期したオンス クリーンまたはスーパーインポーズ信号が出力され，表示処理・ 表示デバイス４のディスプレイ上に距離表示や車幅表示等を出力 表示する構成となっている。」（段落【００１６】） 「次に上記構成の動作を図２のスクリーン表示例図を用いて説 明する。まず，車両を後方へ移動するとき，後方確認カメラ１と モニター２が自動的に動作するように車両のバックギヤ入力端子 Ａにバックギヤオン信号Ｓ3 を入力する。このバックギヤオン信 号Ｓ3 はスイッチング処理回路５を介して電源回路７およびマイ コン・オンスクリーン表示処理回路８へ入力され，電源回路７か らは各回路へ電源が供給されるとともに，後方確認カメラ１へも 電源が供給される。」（段落【００１７】） 「そして，後方確認カメラ１の映像信号(カメラ映像Ｓ1)は映像 切替回路９を介して映像同期処理回路３に入力されて処理され， 表示処理 表示デバイス４のディスプレイ上へ映像信号を出力し， ・ モニター２に後方確認カメラ１の映像が映し出される。なお，こ のときバックギヤオン信号Ｓ3 は映像切替回路９に入力され，強 制的に後方確認カメラ１の映像信号に切り替える動作が行われ る。」（段落【００１８】） 「また，マイコン・オンスクリーン表示回路８も前記バックギ ヤオン信号Ｓ3 で動作し，映像同期処理回路３から同期信号の供 給を受け，同期した状態でオンスクリーン信号が表示処理・表示 デバイス４に供給されてカメラ映像Ｓ1 の上にオンスクリーンが 表示される。」（段落【００１９】） 「なお，以上の説明では，後方確認カメラ１とモニター２で構 成した例で説明したが，モニター２への映像入力を増設していき， 前方カメラ，側方カメラの表示もカメラの視野角，方向に合わせ てオンスクリーンのパターンを設定すれば，同様にオンスクリー ン表示ができる。」（段落【００２３】） C 乙７に記載された発明によれば，表示はオンスクリーンで出す ため，種々の車両やカメラの取付位置，高さに対応した何種類も の距離表示，車幅表示をすることができ，カメラの視野角の異な る場合でも対応することができる。 乙７に記載された発明は，後方確認ばかりでなく，前方カメラ， 側方カメラのオンスクリーン表示もすることができる。 ? 乙１６（特開平７−２０２１号公報） @ 乙１６に記載された発明は，車両に搭載し，車両の周辺を確認 するための画像を得る周辺確認装置に関する。 A 乙１６に記載された発明の実施例として，次のとおりの記載が ある。 「実施例５．図１１は請求項５の発明の一実施例による周辺確 認装置の構成を示すブロック回路図である。図において，６１〜 ６６は図９と同様のものであるので説明を省略する。７１は傾斜 角検出装置，７２はインジケータ情報の記憶されたメモリ，７３ は選択回路であり，メモリ７２と選択回路７３でインジケータ発 生回路７４を構成している。７５は映像信号に簡単な図形や文字 を重ね合わせる合成回路である。図１２は本実施例によってディ スプレイ装置６６に表示されるインジケータの一例を示したもの である。７６は車両の後部，７７は車両後端からの距離を示す線 であり，７８は車両の中心および車幅を示す線である。」（段落 【００４５】） 「また，上記実施例では撮像装置６１を車両の後部に取り付け たが，車両の前方，あるいはその他の任意の場所に取り付けても 構わない。」（段落【００４８】） ? 乙２０（実願昭６３−７０３６８号（実開平１−１７３０３５号） のマイクロフィルム） @ 乙２０に記載された発明（考案）は，車両の後部または側部に ビデオカメラを設置し，その映像を車両の運転席近傍に配置され たディスプレーの画面上に表示して後方視界を確認する車載後方 モニター装置に関する。 A 乙２０に記載された車載後方モニター装置は，車両の後部また は側部にビデオカメラを設置し，ディスプレー上に入力に対応し た距離線および距離数字を前記ビデオカメラからの映像に重畳し て表示するものであるが，その実施例として，次のとおりの記載 がある。 「・・・このモニター装置を搭載した車両のディスプレー２の 画面上に，第２図Ａ１のような線および数字の距離表示を希望す る場合，・・・ディスプレー２上の距離表示は，０ｍからその設 定した距離までの表示が現れるようになっている。」（６頁１２ 行〜７頁６行） 「さらに，第２図Ｂ４のように左下表示のキーを選択してカー ソルで２０ｍと１０ｍの点を位置設定すると，第２図Ａ４のよう に車体の一部２１とともに車両の左側後方の２０ｍまでの距離表 示が行われる。逆に第２図Ｂ５のように右下表示のキーを選択し てカーソルで２０ｍと１０ｍの点を設定すると，第２図Ａ５のよ うに車体の一部２１とともに車両の右側後方の２０ｍまでの距離 表示が行われる。」（７頁１３行〜８頁１行）」 ｂ 上記ａ記載の周知例（乙４〜７，１６，２０）に開示された内容に よれば，「車両後方にカメラを取り付け，カメラからの画像に車両か らの距離を示す画像を重ねて表示すること」は，本件特許の出願日前 に一般に知られている周知技術であったといえる。 また，乙７，乙１６及び乙２０に記載された発明は，いずれも車両 の後方確認のみを目的とするものではなく，これらの刊行物には，上 記技術を車両の後方確認ばかりでなく，車両の前方や側方の確認のた めにも用いることができることが記載されているから，車両の後方の みならず前方や側方を含め，「車両にカメラを取り付け，カメラから の画像に車両からの距離を示す画像を重ねて表示すること」は，本件 特許の出願日前に，一般に知られている周知技術であったと認められ る。 そして，上記周知技術において，距離を示す画像は，車両から障害 物などの対象物までの距離を把握するためのものであるから，距離の 基準となるのは，車両が進行した場合に最も早く障害物などの対象物 に到達する部分，すなわち，車両の進行方向の先端部分である。 したがって，「車両にカメラを取り付け，カメラからの画像に車の 進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」は， 本件特許の出願日前に，一般に知られている周知技術であったと認め られる。 ア記載のとおり，「・・・運転席（運転席は車 体中央より右側寄りにあるものとして説明する）からは車体の左端の位 置を確認するための基準となるべきものが何も見えず，従って，車体の 左端がどこまであるのかがよく解らない状態となっている。・・・運転 席から見ると車体左側面近傍は所謂死角となり，安全運転上問題となっ ていた。特に狭い道路における離合や車庫入れ等に際しては，車７左側 面近傍の死角部分についての安全が確認できず，そのために車体左側面 を電柱や塀等に接触させたり，溝の中へ左車輪を脱落させたり，また極 端な場合には通行人に接触することなどがあった。」（１頁１９行〜２ 頁１６行），「本考案は上記の点に鑑みてなされたもので，運転席と反 対側の車体側方近傍を十分に確認できる自動車の側方監視装置を提供す るもので，・・・」（２頁１８行〜２０行）と記載されている。したがっ て，引用発明１は，車両用監視装置（側方監視装置）であり，運転席と 反対側の車体側方近傍（死角部分）を十分に確認できる自動車の側方監 視装置を提供することを目的とし，その解決手段として，ドアミラーの うち少なくとも運転席と反対側のドアミラーの背面にテレビカメラを設 置し，車室内の運転席近傍にはテレビカメラと接続されたテレビ受像機 を配し，テレビカメラによってテレビ受像機に自動車のフロントフェン ダ部側方近傍を映し出すようにするという構成を採用したものである。 「従来，自動車等の車両におい ては，・・・運転者が運転席に座って車外を見ると，車両の外部周縁の 近傍に死角が形成される。」（段落【０００２】），「・・・運転者は 死角の部分を推定して運転することが多く，その場合，車両が障害物に 接触したり，車輪が路肩の溝にはまったりすることがある。 （段落 」 【０ ００３】），「そこで，運転者にとって死角の部分のうち，車両の後方 の左右両側を撮影するために第１，第２のカメラを，車両の前方の左右 両側を撮影するために第３，第４のカメラをそれぞれ配設した運転支援 装置が提供されている・・・」（段落【０００４】），「本発明は，前 記従来の運転支援装置の問題点を解決して，運転者にとって死角の部分 の画像のうち，運転者の意図に合う最適な画像を形成することができ， しかも，画像を形成するための作業を簡素化することができる運転支援 装置及び運転支援方法を提供することを目的とする。」（段落【０００ ６】）と記載されている。したがって，引用発明２は，車両用監視装置 （運転支援装置）であり，運転者にとって死角の部分の画像のうち，運 転者の意図に合う最適な画像を形成することができ，しかも，画像を形 成するための作業を簡素化することができる運転支援装置を提供するこ とを目的とし，その解決手段として，車両に搭載され，所定の被撮影体 を撮影する撮像装置と，表示画面を備えた表示部と，運転者によって操 作され，あらかじめ設定された表示機能を選択するための操作手段と， 撮影によって得られた画像を前記表示画面に形成する画像形成処理手段 と，現在の車両状況を検出する車両状況検出手段と，現在の車両状況に おいて表示機能が実行された履歴があるかどうかを判断する表示履歴判 断処理手段とを有する構成を採用した発明の実施例であり，あらかじめ 設定された表示機能のうち障害物回避表示機能が選択され，車両の左前 端に搭載されたカメラにより撮像された車両の左前端部分の画像ＰFL に， 車両からの距離を示す線である距離線６４〜６６を合成し，合成された 画像を表示手段に表示するようにしたものである。 以上のとおり，引用発明１と引用発明２は，いずれも車両に搭載した 撮像手段により運転者から死角になる部分等の画像を撮像し，撮像され た画像を表示手段に表示して，運転者に安全運転上有益な情報を提供す ることを目的とするものである。 そして， 記載のとおり，運転者から死角になる部分等を監視 する車両用監視装置において，車両にカメラを取り付け，カメラからの 画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示する ことは，周知技術であるから，当業者において，上記周知技術をも勘案 し，運転者に安全運転上有益な情報をより多く提供するために，引用発 明１に，引用発明２の構成を組み合わせて，引用発明１における「ドア ミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段で撮影した第一の 画像」に，障害物を回避する運転操作を支援するために車両からの距離 を示す線である距離線６４〜６６を合成し，合成された画像を表示手段 に表示するようにすること，すなわち，引用発明１において，第一の画 像に車両からの距離を示す線である距離線６４〜６６を合成して表示手 段に表示する画像合成手段の構成を採用することは容易であると解され る。 引用発明１における「第一の画像」は，フロントフェンダ部側方近傍 が映っている画像であり，例えば，刊行物１の第４図のような，左前輪 近傍の路面や車体の左側フロントフェンダ部に加え，進行方向である車 両の左斜め前方もある程度映っている画像であり，運転者は，障害物を 回避するについて，車両各部が障害物に接触することがないように，少 なくとも表示手段に表示された画像の範囲のすべてにおいて，障害物と 車両各部との距離に注意して運転操作を行うのは当然であり，側方のみ ならず，前方にも注意を払うものであるから，例えば刊行物１の第４図 のような第一の画像において，車両からの距離を示す線である距離線６ ４〜６６を表示する場所は，車両の左側及び車両の前方ということにな る。 刊行物２には，縁寄せする運転操作を支援するために車両からの距離 を示す線である「車両１１の最外側の縁を表す表示ライン５４」が記載 されており，この「表示ライン５４」は，「車両１１の最外側のライン を地面に垂直に下ろし，前記ラインを車両１１の前後方向に延長させる ことによって設定され，車両１１の前方又は後方に向けて突出させられ る」ものであるから（刊行物２の段落【００４３】），当業者において， 刊行物２に記載された「車両１１の最外側の縁を表す表示ライン５４」 を距離線の距離の基準とし，車両の左側に表示する距離線を車両の最外 側の縁からの距離を示す線とすることは容易であるといえる。したがっ て，引用発明１において，「車両の幅方向の距離を示す第一の指標」を 第一の画像に合成して表示する構成を採用することは，容易であると解 される。 また，前記のとおり，車両にカメラを取り付け，カメラからの画像に 車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示することは 周知技術であるから，当業者において，距離線の距離の基準を車両の先 端とし，車両の前方に表示する距離線を「長さ方向の距離を示す」線と することは容易であるといえる。したがって，引用発明１において，「長 さ方向の距離を示す第二の指標」を第一の画像に合成して表示する構成 を採用することは，容易であると解される。 以上によれば，引用発明１に引用発明２を適用して，引用発明１に「前 輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示 す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する第二の画像 と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を設けるよう にすることは，当業者が容易に想到し得ることであると認められる。 ウ 相違点２の検討 に記載した乙４〜６の記載から，「カメラからの画像 と距離を示す画像の表示位置がずれた場合に備え，距離を示す画像の表示 位置を調整できるようにすること」は周知技術であるといえる。したがっ て，乙４の記載や乙６の記載にもあるように，車両用監視装置において， 車両に搭載したカメラからの画像と距離を示す画像との表示位置にずれが 生じることは普通に想定されることであるから，引用発明１に引用発明２ の構成を組み合わせた構成において，合成された２つの画像の表示位置に ずれが生じる場合に備え，ずれを修正する手段を設けることには動機付け があるといえる。 ２つの画像の表示位置の合わせ方として，１つの画像を平行移動したり， 回転移動したりする方法は技術常識であると認められるから，「前記第二 の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を 調整する表示位置調整手段」を設けることは，当業者が容易に想到し得る ことである。 エ 控訴人らの主張について 刊行物２に記載された距離線６４〜６６について ａ 控訴人らは，「距離線６４〜６６」は，車両６１と車両１１との間 隔の目安となるものであるから，車両の左前端部からの距離を示すも のであることは明白である旨主張する。 しかしながら，刊行物２の距離線６４〜６６が，車両１１の左斜め 前方に位置する車両６１との間隔の目安となる線であるからといって， 距離線６４〜６６の距離の基準が車両の左前端部のみに限られなけれ ばならない必然性はないから，控訴人らの上記主張は理由がない。 ｂ 控訴人らは，「距離線６４〜６６」が車両６１と車両１１との間隔 の目安となるものであること，車両の左斜め前方に障害物が位置する 場合，運転者は車両の左前端部分が障害物にこすらないように注意を するものであること，「距離線６４〜６６」は，それぞれ車両１１の 輪郭線を模した線を車両から左上斜め方向に移動させた線で描かれて いること，「距離線６４〜６６」は左斜め前方方向に向かって先細り となっており車両の左斜め前方方向を問題としていることが明らかで あることなどから，「距離線６４〜６６」の示す距離は，車両の左斜 め前方に沿った距離を示すものである旨主張する。 控訴人らの上記主張の趣旨は必ずしも判然としないものの，控訴人 らの指摘する上記の点は，いずれも，距離線６４〜６６を車両の外縁 からの距離，すなわち「車両からの距離を示す線」であると解するこ とと矛盾するものではない。 刊行物２の段落【００６６】の記載や，距離線６４〜６６が刊行物 ２に記載された障害物回避表示機能における他の実施例である「表示 ライン５５又は６３」，縁寄表示機能における「表示ライン５４」， 駐車操作表示機能における「表示ライン５４」や「目標駐車枠基準線 ７５」等と同様の技術思想の下で表示される距離線であることに照ら せば，距離線６４〜６６は，車両の外縁からの距離，すなわち「車両 記載のと おりである。 また，控訴人らは，車両の左斜め前方に障害物が位置する場合，運 転者は車両の左前端部分が障害物にこすらないように車両の左前端部 分のみに注意を向けるものであると主張するが，運転者が障害物の回 避のために運転操作を行うことにより，あるいは，車両などの障害物 が移動することにより，車両と障害物との相対的な位置関係も刻々と 変化するものであるから，運転者は，障害物を回避するについては， 車両各部が障害物に接触しないように，少なくとも画像ＰFL に表示さ れた範囲のすべてにおいて，障害物と車両各部との距離に注意して運 転操作を行うのは当然であって，車両の左前端部分の左斜め前方の距 離のみに限って注意を払うわけではないから，控訴人らの主張は，こ の点においても理由がない。 ｃ 控訴人らは，距離線６４〜６６は，「車両からの距離を示す線」で はなく，「車両の左前端部分からの左斜め前方に沿った距離のみを示 す線」であるから，これを車両の先端からの距離を示す線に変更した り，長さ方向の距離や幅方向の距離を示す線に変更したりすることに は阻害要因がある旨主張するが，距離線６４〜６６が「車両からの距 離を示す線」であると認められることは，前記イ 記載のとおりであ り，控訴人らの上記主張はその前提を欠き，失当である。 周知技術について 控訴人らは，先行技術文献（乙４〜７）は，車両の後方を確認するも のであって，車両の前方を確認するものではないから，上記刊行物に開 示されている技術は，「車両後方を確認するためのカメラを車両後部に 取り付け，カメラからの画像に車両の後端からの距離を示す画像を重ね て表示すること」にすぎず，これを車両前方など他の方向にまで上位概 念化することはできない旨主張する。 しかしながら，乙４〜７，乙１６，乙２０の記載から，車両の後方の みならず前方や側方を含め，「車両にカメラを取り付け，カメラからの 画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示する こと」が周知技術であったと認められるこ ｂ認定のとお りであり，控訴人らの上記主張は理由がない。 なお，控訴人らは，車両の前方については，死角は車両の後方よりも 格段に少なく，運転者は車両の前方を見て運転するのが常態であるから， 運転者は車両の前方の確認が比較的容易であり，距離を示す画像の距離 の基準を車両の先端にする必要性が低い点をその主張の根拠として挙げ る。しかしながら，運転者が，車両と障害物との接触等を回避するため に，車両の進行方向において車両が最初に障害物等に到達し得る部分（車 両の進行方向における先端部）と障害物等との距離に注意を払いつつ運 転操作を行うことは通常であって，これは，車両が前進している場合で あっても異ならないといえるから，控訴人らの上記指摘は前記認定を左 右するに足りない。 控訴人らは，刊行物１には，車両の進行方向まで撮影するという技術 思想は開示されていないから，当業者は，刊行物１の記載から，車両の 前方の距離線を設けるという課題を見い出すことはない旨主張する。 ウ記載のとおり，自動車 の運転席から見ると，車体左側面近傍はいわゆる死角となり，特に，狭 い道路における離合や車庫入れ等に際しては，車体左側面近傍の死角部 分についての安全が確認できず，そのために，車体左側面を電柱や塀等 に接触させたり，溝の中へ左車輪を脱落させたり，極端な場合には通行 人に接触したりするなど，安全運転上問題があったことから，このよう な運転席と反対側の車体側方近傍を十分に確認できる自動車の側方監視 装置を提供することを目的とし，具体的には，テレビカメラ１を車体Ａ の左側のドアミラー２の背面２ａに前方やや下方を向けて内蔵設置し， テレビカメラ１によって映し出されたテレビ受像機５上の映像（第４図） には，車体Ａの左側フロントフェンダ部６，左前輪７，フェンダ部側方 近傍の路肩８あるいは塀９等が映し出されるようにして，運転席３から は通常視認できない死角部分（フロントフェンダ部側方近傍）を確認で きるようにし，脱輪や障害者との衝突等自動車の安全運転上の問題を未 然に防ぐようにしたものである。 引用発明１の内容は，「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像 する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する 表示手段を設けたことを特徴とする車両用監視装置。」というものであ るところ，引用発明１の「撮像手段」，すなわちテレビカメラは，前記 のとおり，車体の左側のドアミラーの背面に前方やや下方を向けて内蔵 設置され，刊行物１の第４図のような，ドアミラーよりも前にある，車 体の左側フロントフェンダ部，左前輪，フェンダ部側方近傍の路肩や塀 等が写し出された映像を撮像するものであるから，本件発明１の「ドア ミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段」に相当し，また， 引用発明１における「第一の画像（撮像手段で撮像した第一の画像）」 は，前輪近傍の路面の画像を含むものであると認められる。 そして，刊行物１には，撮像手段であるテレビカメラが，車体の左側 のドアミラーの背面に前方やや下方を向けて内蔵設置されていること， 第４図は上記テレビカメラで撮像した映像であること，第４図には車体 Ａの左側フロントフェンダ部６，左前輪７，フェンダ部側方近傍の路肩 ８あるいは塀９等が映し出されることが記載されている。 そうすると，引用発明１において，車体のドアミラーの背面に前方や や下方を向けて設置されたテレビカメラにより撮像された映像は，左前 輪近傍の路面や車体の左側フロントフェンダ部のみならず，車両の左側 前方もある程度映ったものとなると認められる。 ところで，図面は，発明（考案）の技術内容を理解するための補助的 機能を果たすものであるから，当業者であれば，刊行物１の第４図の記 載のみならず，発明（考案）自体の作用効果や明細書における発明（考 案）の詳細な説明の記載を併せて，開示された技術内容を理解するもの といえる。刊行物１の第４図は，図面としての正確性はともかくとして， 刊行物１の考案の詳細な説明に記載された内容と齟齬のないものとなっ ていることも併せ考慮すれば，刊行物１に接した当業者において，車体 のドアミラーの背面に前方やや下方を向けて設置されたテレビカメラに より撮像された映像は，左前輪近傍の路面や車体の左側フロントフェン ダ部のみならず，車両の左側前方もある程度映ったものとなると認識し 得るものといえる。 したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。 控訴人らは，引用発明１で得られるカメラ画像において，当業者は， 運転者が車両前方に注意を払うことを見い出すことはできず，車両の前 方の距離線を設ける動機付けがない旨主張する。 ラーの背面に前方やや下方を向けて設置されたテレビカメラにより撮像 された映像は，左前輪近傍の路面や車体の左側フロントフェンダ部のみ ならず，車両の左側前方もある程度映ったものとなると認められ，刊行 物１に接した当業者においても，テレビカメラにより撮像された映像が 上記のようなものとなることを当然に認識し得るものといえる。 そして，運転者が障害物の回避のために運転操作を行うことにより， あるいは，車両などの障害物が移動することにより，車両と障害物との 相対的な位置関係も刻々と変化するものであって，運転者は，障害物を 回避するについては，車両各部が障害物に接触しないように，画像に表 示された範囲において，障害物と車両各部との距離に注意して運転操作 を行うのは当然であるといえるから，刊行物１に接した当業者において， 運転者が車両側方の距離のみならず，車両前方の距離にも注意を払うも のであることを考慮して，障害物等との接触を回避するための距離線を， 車両の側方のみならず，前方にも表示することは容易に想到し得ること であるといえる。 したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。 控訴人らは，仮に，「車両後方を確認するためのカメラを車両後部に 取り付け，カメラからの画像に車両の後端からの距離を示す画像を重ね て表示すること」を車両前方にまで上位概念化したものが周知技術で あったとしても，上記周知技術は「車の進行する方向の先端（車両の進 行方向先端）とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向におい て重なる場合において，カメラからの画像に車の進行する方向の先端か らの距離を示す画像を重ねて表示すること」であるから，これを「車の 進行する方向の先端（車両の進行方向先端）とカメラによって監視した い領域とが車両の幅方向においてずれている場合」に当たる引用発明１ の場合に適用することはできない，「車の進行する方向の先端とカメラ によって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合」に カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重 ねて表示するようにすると，カメラによって監視したい領域に写る障害 物との距離感がかえって分かりにくくなってしまうので，阻害要因があ る旨主張する。 しかしながら，まず，控訴人らの想定する車両と障害物等の関係は， 参考図１及び２の場合に限られるものではなく，参考図１の障害物が横 に直線的に広がっており，カメラによって監視できる領域が参考図２の 場合においても，車両の進行方向先端と障害物との距離を知る必要があ る場合も考えられるから，参考図１及び２の場合に限定する控訴人らの 主張は採用し難い。そして，カメラによって監視される領域が，本来カ メラによって監視したい領域のすべてではなくその一部である場合，例 えば，カメラによって撮影された画像が，車両の左前部付近を表示する だけであって，車両の進行方向先端とその前方の障害物等との関係を直 接表示できない場合であっても，車両と障害物との衝突を避けるために は，カメラの画像に車の進行する方向の先端からの距離を直線で示す画 像を重ねて表示することが有用な場合も考えられるから，そのような表 示をすることは当然前記周知技術の範囲内の事柄である。また，カメラ に写る障害物との距離感についても，車両からの距離線を，車両の進行 方向の先端部を基準として直線とするか，車両の形態に沿った線とする かは，車両用監視装置の目的や設計によって異なるところであって，車 両の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示することが 直ちに距離感を分かりにくくするとはいえず，そのことが阻害要因にな ると認めることはできない。したがって，控訴人らの上記主張は理由が ない。 また，控訴人らの上記主張は，車両の左斜め前方に障害物が位置する 場合，運転者は車両の左前端部分が障害物にこすらないように車両の左 前端部分のみに注意を向けるものであることを前提とするものと考えら れるが，運転者が障害物の回避のために運転操作を行うことにより，あ るいは，車両などの障害物が移動することにより，車両と障害物との相 対的な位置関係も刻々と変化するものであるから，運転者は，障害物を 回避するについては，車両各部が障害物に接触しないように，少なくと も画像に表示された範囲に注意を払い，障害物と車両各部との距離に注 意して運転操作を行うのは当然であって，車両の左前端部分の左斜め前 方の距離のみに限って注意を払うわけではないから，控訴人らの上記主 張は，この点においても理由がない。 以上によれば，控訴人らの上記主張は理由がない。 控訴人らは，相違点２について，引用発明１に引用発明２を適用する 動機と引用発明２の構成を更に変更する動機は全く異なるものであるか ら，引用発明１に引用発明２を適用する際に，車体の振動等によりカメ ラからの画像と距離を示す画像との表示位置がずれることに備え，距離 を示す画像の表示位置を調整できるようにするということはない旨主張 する。 しかしながら，引用発明１に引用発明２を適用することは，引用発明 １に車両からの距離を示す線である距離線を有する第二の画像と第一の 画像とを合成して表示手段に表示する画像合成手段を設けることになる ａ?の乙４や同?の乙６の記載にもあるように，車 両用監視装置において，車両に搭載したカメラからの画像と距離を示す 画像との表示位置にずれが生じることは普通に想定されることであるか ら，合成された２つの画像の表示位置にずれが生じる場合に備え，ずれ を修正する手段を設けることには動機付けがあるといえる。なお，カメ ラがドアミラーに内蔵されており，機能的にはカメラの可動が想定され ない場合であっても，自動車は走行に供されるものであって，道路状況 その他の要因により，車両に搭載したカメラからの画像と距離を示す画 像との表示位置がずれることがないとはいえないから，上記動機付けが あることに変わりはない。 以上によれば，控訴人らの上記主張は理由がない。 控訴人らは，２つの画像の表示位置の合わせ方として，平行移動や回 転移動させることが普通であることは，先行技術文献（乙２〜７等）に は開示も示唆もされていない旨主張するが，２つの画像の表示位置の合 わせ方として，１つの画像を平行移動したり，回転移動したりする方法 が技術常識であると認められることは，前記ウ記載のとおりである。 また，控訴人らは，乙４〜乙６には，距離スケール（第二の画像）を 上下方向に移動させることが記載されているのみであり，第二の画像を 上下左右に移動させることについては開示も示唆もないから，第二の画 像を上下左右に移動させる表示位置調整手段を設けることが容易想到で あるとはいえない旨主張する。 しかしながら，車両用監視装置において，車両に搭載したカメラから の画像と距離を示す画像との表示位置にずれが生じることは普通に想定 記載のとおりであり，車両に搭載したカメラの位 置がずれる方向は上下方向に限られず，左右方向においてもずれが生じ 得るといえるから，当業者において，カメラからの画像と距離を示す画 像の表示位置がずれた場合等に備え，距離を示す画像の表示位置を調整 できるようにする場合に，上下方向のみならず左右方向のずれが生じた 場合にも対応し得るように，第二の画像を上下左右に移動させる表示位 置調整手段を設けることは容易に想到し得ることであるといえる。 したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。 オ 小括 以上によれば，本件発明１は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術 を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたもの であり，特許法29条2項の規定により特許を受けることができないもの である。 本件発明２の進歩性の有無について ア 本件発明２と引用発明１との対比 エ 記載の相違点３において相違するものと認められる。 イ 相違点３の検討 引用発明２は，「車両からの距離を示す線である距離線６４〜６６」と 「車両の左前端部分の画像 PFL とを合成し，表示手段に表示する」のである から，「車両からの距離を示す線である距離線６４〜６６」の画像データ を記憶した記憶手段を有することは明らかである。 したがって，引用発明１に引用発明２を組み合わせた場合，第一の画像 と，第二の画像とを合成して表示手段に表示させるために，「前記第二の 画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段」を有するようにす ることは，当業者において容易に想到し得ることである。 ウ 小括 本件発明２と引用発明１との相違点１及び２に係る構成が容易想到であ 記載のとおりであり，相違点３に係る構成も容易想到で あるから，本件発明２は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み 合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり， 特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものである。 本件発明３の進歩性の有無について ア 本件発明３と引用発明１との対比 本件発明 記載の相違点４において相違するものと認められる。 イ 相違点４の検討 表示位置を調整するための手段として，画像を移動させる操作スイッチ は，周知技術であり，また，上下左右を指示する操作スイッチは，周知慣 用の技術であるから，表示位置調整手段として，このような操作スイッチ を用い，「前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動さ せる操作スイッチを有する」ことは，引用発明１に引用発明２及び周知技 術を組み合わせることで当業者が容易に想到し得ることである。 ウ 小括 本件発明３と引用発明１との相違点１及び２に係る構成が容易想到であ 記載のとおりであり，相違点４に係る構成も容易想到で あるから，本件発明３は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み 合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり， 特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものである。 以上によれば，本件各発明は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を 組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであ り，特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものである と認められる ３ 争点４（本件各第１訂正発明の進歩性の欠如）について 控訴人らは，前記２で認定した乙２文献を主引例とする進歩性欠如の無効 理由に対する対抗主張として，本件第１訂正により，上記無効理由が解消さ れる旨主張する（争点３−２）のに対し，被控訴人は，本件各第１訂正発明 は引用発明１，引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をす ることができたものである旨主張する（争点４−１）ので，以下検討する。 本件第１訂正発明１の進歩性の有無について ア 本件第１訂正発明１と引用発明１との対比 本件第１訂正発明１と引用発明１とは，前記第３の４〔被控訴人の主張〕 記載の一致点において一致し，相違点１ａ及び２の点において相違 するものと認められる。 イ 相違点１ａの検討 で認定したところに加え，車両にカメラを取付け， カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ね て表示することは周知技術であるから，当業者において，距離線の距離の 基準を車両の先端とし，また，上方から見た車両は，通常略四角形の形状 をしているから，車両前部の外縁を略直線形状として捉えて，車両の幅方 向に沿って延びる直線で示すこと，すなわち，車両の前方に表示する距離 線を「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線に よって示す」線とすることは容易であるといえる。したがって，引用発明 １において，「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延び る直線によって示す第二の指標」を第一の画像に合成して表示する構成を 採用することは，容易である。 以上によれば，引用発明１に引用発明２を適用して，引用発明１に「前 輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない前記第一 の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ 方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第 二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を設け るようにすることは，当業者が容易に想到し得ることであると認められる。 ウ 相違点２の検討 ウで認定したとおり，「前記第二の画像を上下左右に移動させ， 前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」を 設けることは，当業者が容易に想到し得ることである。 エ 控訴人らの主張について 控訴人らは，車両の前方向の距離を示す線を直線で示すことが容易想 到であるとはいえない旨主張する。 しかしながら，上方から見た車両は，通常略四角形の形状をしている から，車両前部の外縁を略直線形状として捉え得ることは，前記イ記載 のとおりである。 そして，たとえ，上方から見た車両の形状が車両の前部においてやや 曲線的になっていたとしても，車両の前方向の距離を示す線の基準を車 両の先端とすれば，車両の前部の全体的な形状がやや曲線的となってい る点を捨象して距離線を直線で表したとしても，車両の前方における障 害物を回避するための指標としての役割を果たし得るものであるから， 上方から見た車両前部の外縁を略直線形状として捉え，車両の前方向の 距離を示す線を「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って 延びる直線で示す」ことは，当業者において容易に想到し得ることであ るといえる。 控訴人らは，距離線を直線とすると，車両の左前端部分からの距離を 把握しにくくなってしまうから，引用発明２の距離線６４〜６６を直線 とすることには阻害要因があるとも主張する。 しかし，前記のとおり，車両の進行する方向の先端からの距離を示す 画像を重ねて表示することが直ちに距離感を分かりにくくするとはいえ ない上，距離線６４〜６６は， 認定のとおり，車両左前端 部分からの距離のみを示すものではなく，車両の外縁からの距離，すな わち「車両からの距離を示す線」であるが，車両の前方向の距離を示す 線の基準を車両の先端とすれば，車両の前部の全体的な形状がやや曲線 的となっている点を捨象して距離線を直線で表したとしても，車両の前 方における障害物を回避するための指標としての役割を果たし得るもの であるから，距離を直線で表すか曲線で表すかは，当業者がその目的に 応じて適宜選択する設計的事項であるといえる。したがって，距離線６ ４〜６６を直線とすることに阻害要因があるとはいえない。 以上によれば，控訴人らの上記主張は理由がない。 控訴人らは，本件各第１訂正発明は，路面上の位置に配置した幅方向 に延びる直線（第二の指標）によって，通常幅方向中央に位置するカメ ラには映し出されない車両先端から車両の長さ方向の距離を示すことが できるという顕著な効果を奏するから，進歩性を有する旨主張する。 しかしながら，通常幅方向中央に位置するカメラには映し出されない 車両先端から車両の長さ方向の距離を示すことができるという効果は， 容易想到である相違点１ａに係る構成，すなわち，「前輪近傍の路面及 び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない前記第一の画像と，車 両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離 を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像 と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」という構成か ら予想し得る範囲内のものにすぎないから，控訴人らの上記主張は失当 である。 オ 小括 以上のとおり，本件第１訂正発明１は，引用発明１に，引用発明２及び 周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることがで きたものであると認められる。 本件第１訂正発明２の進歩性の有無について ア 本件第１訂正発明２と引用発明１との対比 本件第１訂正発明２と引用発明１とは，前記第３の４〔被控訴人の主張〕 記載の一致点において一致し，相違点１ｂ，２及び３の点において 相違するものと認められる。 イ 相違点１ｂの検討 車両の前方向の距離を示す線を 「車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標」とし，「前記 直線は，前記幅方向に沿って延び（，）」るものとすることは，当業者が 容易に想到し得ることである。 したがって，引用発明１に引用発明２を適用して，引用発明１に「前輪 近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第 一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標を有 する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」 を設けるようにし，「前記直線は，前記幅方向に沿って延び（，）」るよ うにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。 ウ 相違点２の検討 ウで認定したとおり，「前記第二の画像を上下左右に移動させ， 前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」を 設けることは，当業者が容易に想到し得ることである。 エ 相違点３の検討 イで認定したとおり，「前記第二の画像を表示するための画像 データを記憶した記憶手段を有する」ようにすることは，当業者が容易に 想到し得ることである。 オ 小括 以上のとおり，本件第１訂正発明２は，引用発明１に，引用発明２及び 周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることがで きたものであると認められる。 本件第１訂正発明３の進歩性の有無について ア 本件第１訂正発明３と引用発明１とは，前記第３の４〔被控訴人の主張〕 記載の一致点において一致し，相違点１ｃ，２及び４の点において 相違するものと認められる。 イ 相違点１ｃの検討 「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す 第二の指標」とし，「前記第二の指標は，車両先端からの長さ方向の距離 が特定の長さとなる位置に配置され」るようにすることは，当業者が容易 に想到し得ることである。 また，引用発明１に引用発明２を適用する際に，距離を示す画像は，路 面上に位置するように表示することは周知の技術であることを勘案し， 前 「 記第一の指標及び前記第二の指標は，前記路面上に位置するように前記表 示手段に表示され」るようにすることは，当業者が容易に想到し得ること である。 したがって，引用発明１に引用発明２を適用して，引用発明１に「前輪 近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない前記第一の 画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方 向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二 の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を設け， 「前記第一の指標及び前記第二の指標は，前記路面上に位置するように前 記表示手段に表示され」，「前記第二の指標は，車両先端からの長さ方向 の距離が特定の長さとなる位置に配置され」るようにすることは，当業者 が容易に想到し得ることである。 ウ 相違点２の検討 ウで認定したとおり，「前記第二の画像を上下左右に移動させ， 前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」を 設けることは，当業者が容易に想到し得ることである。 エ 相違点４の検討 イで認定したとおり，「前記表示位置調整手段は，前記第二の 画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有する」ようにすることは， 当業者が容易に想到し得ることである。 オ 小括 以上のとおり，本件第１訂正発明３は，引用発明１に，引用発明２及び 周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることがで きたものであると認められる。 以上によれば，本件各第１訂正発明は，引用発明１に，引用発明２及び周 知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができた ものであるから，本件第１訂正により本件各発明の無効理由が解消されたも のとは認められない。 ４ 争点６（本件各第２訂正発明の進歩性欠如）について 控訴人らは，前記２で認定した乙２文献を主引例とする進歩性欠如の無効 理由に対する対抗主張として，本件第２訂正により，上記無効理由が解消さ れる旨主張する（争点５−２）のに対し，被控訴人は，本件各第２訂正発明 は引用発明１，引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をす ることができたものである旨主張する（争点６−１）ので，以下検討する。 本件第２訂正発明１の進歩性の有無について ア 本件第２訂正発明１と引用発明１との対比 本件第２訂正発明１と引用発明１とは，前記第３の６〔被控訴人の主張〕 記載の一致点において一致し，相違点１ｄ及び２の点において相違 するものと認められる。 イ 相違点１ｄの検討 なわち「第二の指標」は，直線によって示すものであるから，車両の長さ 方向においてその直線が配置された位置が車両先端からの車両の長さ方向 の距離を示すことになることは明らかである。そして，刊行物２には「車 両１１の最外側の縁を表す表示ライン５４」が記載されており，この「表 示ライン５４」は，「車両１１の最外側のラインを地面に垂直に下ろし， 前記ラインを車両１１の前後方向に延長させることによって設定され，車 両１１の前方又は後方に向けて突出させられる」ものであるから，当業者 において，刊行物２に記載された「車両１１の最外側の縁を表す表示ライ ン５４」を，「第一の指標」と同様に，「第二の指標」の距離の基準とし， 「第二の指標」は，車両先端のラインを地面に垂直に下ろし，車両の左方 及び右方に向けて突出させた線を基準にした線とすることは容易であると いえる。そうすると，このように設定された「第二の指標」は，「前記第 一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直 線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す」 ものとなる。 「第二の指標」は，第一の画像に合成されて表示手段に表示され，運転 者に安全運転上有益な情報を提供することを目的とするものであるから， 当業者において，運転者が把握し易い位置に距離線を配置しようとするこ とは当然のことであり，引用発明１の第一の画像において，車両を避けて， これと重ならないように距離線を表示しようとすれば，距離線を車両の画 像の左側，すなわち「前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像に おける車両の画像の横の位置」に表示することになる。 以上によれば，引用発明１に引用発明２を適用して，引用発明１に「前 輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方 向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの車両の長さ方向の距離を前 記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標を有する第二の画像 と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を設け，「前記 第二の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における 車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配 置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置 によって前記長さ方向の距離を示す」ようにすることは，当業者が容易に 想到し得ることであると認められる。 ウ 相違点２の検討 ウで認定したとおり，「前記第二の画像を上下左右に移動させ， 前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」を 設けることは，当業者が容易に想到し得ることである。 エ 控訴人らの主張について 控訴人らは，引用発明１に引用発明２を適用し，車両先端を距離線６ ４〜６６の距離の基準とする場合，距離線６４〜６６は車両先端と車両 先端前方にある障害物との間に配置されるのが通常であり，車両の画像 の横の位置には配置しないから，第二の指標を車両の画像の横の位置に 配置することは容易想到であるとはいえない旨主張する。 しかしながら，車両の前方向の距離を示す線を「車両先端からの長さ 方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標」とする ことは，当業者において容易に想到し得ることは前記イ認定のとおりで ある。 そして，この第二の指標は，車体のドアミラーの背面に前方やや下方 を向けて設置されたテレビカメラにより撮像された映像（第一の画像） に合成されて表示手段に表示され，運転者に安全運転上有益な情報を提 供することを目的とするものであるから，当業者において，運転者が把 握し易い位置に距離線を配置しようとすることは当然のことであり，引 用発明１の第一の画像において，車両を避けて，これと重ならないよう に距離線を表示しようとすれば，距離線を車両の画像の左側，すなわち 車両の画像の横の位置に配置することになるものと認められる。 以上によれば，控訴人らの上記主張は理由がない。 控訴人らは，本件各第２訂正発明は，その構成に基づき，車両を壁な どに可及的に近づけることができるという顕著な効果を奏するから，進 歩性を有する旨主張する。 しかしながら，車両を壁などに可及的に近づけることができるという 効果は，容易想到である相違点１ｄに係る構成，すなわち，前輪近傍の 路面の画像及び車両の画像を含む第一の画像と，車両の幅方向の距離を 示す第一の指標及び車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向 に沿って延びる直線によって示す第二の指標を有する第二の画像とを合 成して表示手段に表示させる画像合成手段を備え，前記第二の指標を上 記合成画像において，車両の画像の横の位置かつ路面上の位置に配置す るという構成から予想し得る範囲内のものにすぎないから，控訴人らの 上記主張は失当である。 オ 小括 以上のとおり，本件第２訂正発明１は，引用発明１に，引用発明２及び 周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることがで きたものであると認められる。 本件第２訂正発明２の進歩性の有無について ア 本件第２訂正発明２と引用発明１との対比 本件第２訂正発明２と引用発明１とは，前記第３の６〔被控訴人の主張〕 記載の相違点３において相違するものと認められる。 イ 相違点３の検討 イで認定したとおり，「前記第二の画像を表示するための画像 データを記憶した記憶手段」を有するようにすることは，当業者が容易に 想到し得ることである。 ウ 小括 以上のとおり，本件第２訂正発明２は，引用発明１に，引用発明２及び 周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることがで きたものであると認められる。 本件第２訂正発明３の進歩性の有無について ア 本件第２訂正発明３と引用発明１とは，前記第３の６〔被控訴人の主張〕 において相違するものと認められる。 イ 相違点４の検討 イで認定したとおり，「前記表示位置調整手段は，前記第二の 画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有する」ようにすることは， 当業者が容易に想到し得ることである。 ウ 小括 以上のとおり，本件第２訂正発明３は，引用発明１に，引用発明２及び 周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることがで きたものであると認められる。 以上によれば，本件各第２訂正発明は，引用発明１に，引用発明２及び周 知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができた ものであるから，本件第２訂正により本件各発明の無効理由が解消されたも のとは認められない。 ５ まとめ 以上のとおり，本件各発明はいずれも進歩性を欠如しており，また，本件第 １訂正及び本件第２訂正によっても，本件各第１訂正発明及び本件各第２訂正 発明がいずれも進歩性を欠如していることに変わりはないから，本件各発明は いずれも特許無効審判により無効とされるべきものと認められ，控訴人らは， 本件各発明に係る本件特許権に基づく権利を行使することはできない。 したがって，本件各発明に係る本件特許権に基づく控訴人らの本訴請求は， その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。 第５ 結論 以上の次第であるから，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は結論に おいて相当であり，本件各控訴はいずれも理由がないからこれを棄却すること とし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官 富 田 善 範 裁判官 大 鷹 一 郎 裁判官 柵 木 澄 子 （別紙１） 本件明細書図面目録 【図１】 【図２】 【図３】 【図４】 【図６】 【図７】 【図８】 （別紙２） 刊行物１図面目録 第１図 第３図 第４図 （別紙３） 刊行物２図面目録 【図１】 【図２】 【図３】 【図４】 【図５】 【図８】 【図９】 【図１０】 【図１１】 【図１２】 【図１５】 【図１６】 【図１８】 【図２０】 （別紙４） 周知例図面目録 １ 乙４ 第１図 第３図 ２ 乙５ 【図１】 【図２】 【図３】 ３ 乙６ 【図１】 【図２】 【図３】 【図４】 【図５】 ４ 乙７ 【図２】 【図３】 ５ 乙１６ 【図９】 【図１１】 【図１２】 ６ 乙２０ 第２図 |