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| 事件 |
平成
25年
(行ケ)
10297号
審決取消請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2014/10/29 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２６年１０月２９日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成２５年（行ケ）第１０２９７号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２６年１０月８日 判 決 原 告 Ｘ 訴訟代理人弁理士 鮫 島 信 重 被 告 特 許 庁 長 官 指 定 代 理 人 渡 邊 真 同 二 ツ 谷 裕 子 同 千 葉 成 就 同 窪 田 治 彦 同 根 岸 克 弘 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 特許庁が不服２０１２−２５３３８号事件について平成２５年９月３０日に した審決を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等 原告は，平成２３年６月２５日，発明の名称を「超小型節電冷暖房装置」 とする特許出願（請求項数１。特願２０１１−１４１２７０号。以下「本 願」という。）をした（甲１３）。 特許庁は，平成２４年８月７日付けで拒絶理由を通知し（以下「本件拒絶 理由通知書」という。甲５），原告は，同年９月２７日付け手続補正書によ り，本願の願書に添付した特許請求の範囲及び明細書（甲１３）の補正をし た（請求項数１。甲７）。 特許庁は，平成２４年１０月３１日付けで拒絶査定をしたため（甲８）， 原告は，同年１２月２１日，これに対する不服の審判を請求するとともに （甲９），同日付け手続補正書により特許請求の範囲及び明細書の補正をし た（以下「本件補正」という。請求項数１。甲１０）。 特許庁は，これを不服２０１２−２５３３８号事件として審理し，平成２ ５年９月３０日，本件補正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り立た ない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年１ ０月１９日，原告に送達された。 原告は，平成２５年１１月５日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提 起した。 ２ 特許請求の範囲の記載 本件補正前（平成２４年９月２７日付け手続補正書（甲７）による補正後 のもの。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりで ある。 以下，本件補正前の請求項１に記載された発明を「本願発明」といい，そ の明細書（甲７，１３）を，図面を含めて「本願明細書」という。 「【請求項１】 ファンの回転軸の軸方向に冷熱素子を設け，且つ前記ファンからの一つの 空気流を前記冷熱素子自体で二つの流れに分離し，前記二つの流れは冷気と 暖気となり，これらを同時に且つ別々に得ることを特徴とする超小型節電冷 暖房装置。」 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（下 線部は補正箇所である。甲１０）。以下，本件補正後の請求項１に記載され た発明を「本願補正発明」という。 「【請求項１】 ファンの回転軸の軸方向に直接冷熱素子を設け，前記ファンからの一つの 空気流を前記冷熱素子自体で二つの流れに分離し，前記二つの流れは冷気と 暖気となり，これらを同時に且つ別々に得ることを特徴とする超小型節電冷 暖房装置。」 ３ 本件審決の理由の要旨 本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに， @本件補正のうち，特許請求の範囲についてする事項は，特許請求の範囲の 減縮，請求項の削除，誤記の訂正，又は明りょうでない記載の釈明のいずれ をも目的とするものとは認められないから，本件補正を却下し，A本願発明 は，本願の出願日前に頒布された刊行物である特表２００８−５３３４１４ 号公報（以下「引用例」という。甲１）に記載された発明に基づいて当業者 が容易に発明をすることができたものであって，特許法29条2項の規定に より特許を受けることができないから，本願は拒絶すべきものであり，B念 のため本願補正発明についても検討すると，引用例に記載された発明に基づ いて当業者が容易に発明をすることができたものであって，進歩性を有する ものとはいえない，というものである。 本件審決が認定した引用例に記載された発明（以下「引用発明」とい う。），本願発明と引用発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。 ア 引用発明 「外気を吸引しうる入口開口部を備えた頂端部を有し，かつ上方部分お よび下方部分，並びに底端部を有し，さらに前記底端部の近くに，低温出 口および高温出口を有するハウジングと， 前記ハウジングの上方部分に取り付けられ，前記入口開口部を通して外 気を吸引し，ハウジングの下方部分内に空気を流入させるブロワーと， 下方部分内に取り付けられ，前記ハウジングの底端部まで延び，前記ハ ウジングの高温側と低温側との間にシールされた壁を形成する熱電気デバ イスとを備え， 上記ブロワーは，軸方向翼タイプであり，ブロワーモータと，多数のイ ンペラーブレードを有し， 上記熱電気デバイスは，１対の薄い金属製ベースプレートの間に挟持さ れるペルチエ効果モジュールであり， 上記インペラーブレードの回転軸の軸方向に上記熱電気デバイスが設け られ， 前記外気は，ヒートポンプ内に吸引され，低温側で冷却され，熱は，高 温側まで移動し，冷却された空気は，低温出口から流出し，加熱された空 気は，高温出口から流出されるようになっている熱電気ヒートポンプ。」 イ 本願発明と引用発明の一致点 「ファンの回転軸の軸方向に冷熱素子を設け，且つ前記ファンからの一 つの空気流を前記冷熱素子自体で二つの流れに分離し，前記二つの流れは 冷気と暖気となり，これらを同時に且つ別々に得る節電冷暖房装置。」で ある点。 ウ 本願発明と引用発明の相違点 節電冷暖房装置が，本願発明では，超小型であるのに対し，引用発明で は，超小型か否か定かでない点。 第３ 当事者の主張 １ 原告の主張 取消事由１（本件補正を却下する決定の誤り） ア 本件審決は，本件補正は，本願発明（本件補正前の請求項１に記載され た発明）について，@「ファンの回転軸の軸方向に」と「冷熱素子を設 け」との間に「直接」を追加 ，A「冷 熱素子を設け，」と「前記ファンからの」との間の「且つ」を削除するこ を内容とする補正事項を含むものであ るところ， 「直接」を追加した本願補正発明にお ける「直接冷熱素子を設け」るという特定事項は，冷熱素子を何か対象物 に対してじかに接して設けることを意味するものと解されるが，「軸方 向」とは，方向を表す用語であって冷熱素子を設ける対象物とはなり得ず， 冷熱素子を「直接」何に設けるのか不明であって，「直接」を追加するこ とで発明を特定するために必要な事項をどのように限定しようとするもの であるのか明確でないから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは いえず，また， も，特許請求の範囲の減縮を目的とするものと はいえないことは明らかであり，さらに， 及び 削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないこ とも明らかであるから，不適法であるとして，本件補正を却下した。 さらに，本件審決は，念のためとして，本件補正が「特許請求の範囲の 減縮」に該当したとしても，本願補正発明は，引用例に記載された発明に 基づいて容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を有する 発明とはいえず，本件補正は不適法であるとした。 イ 本件補正は特許法１７の２第５項の規定に違反するものではないこと （取消事由１−１） は，本願明 細書の【図１０】及び段落【００２５】に，「ファン８の回転軸１４に 対してペルティエ素子７が直接且つ垂直方向に取り付けられている。」 ことが記載されていることから，一目瞭然であるといえる。 そして， 「ファンの回転軸の軸方向に冷熱素子を設 け」という本件補正前の請求項１の記載では，「ファンの回転軸の軸方 向」に「冷熱素子」がどのような態様で設けられているのか明確でない ので，これを明確にするために本願明細書の【図１０】〜【図１６】の 図面に忠実に補正するものであり，「明りようでない記載の釈明」（特 許法17条の2第5項4号）に該当することは明らかである。 被告の主張に対する反論について ａ 被告は，【図１０】には，冷熱素子７とファン８との間に，ファン ８を取り囲む二重線で示されるファンケース下面が存在し，冷熱素子 ７とファン８とはファンケース下面により離隔していることが明らか である旨主張するが，「ファンケース」は存在しておらず，冷熱素子 ７とファン８とは直接接合しているから，被告の指摘は当たらない。 ｂ 被告は，直接冷熱素子を設ける対象物がファンの回転軸であると善 解したとしても，この場合，冷熱素子自体がファンの回転軸とともに 回転する構成となり，回転によって温風と冷風とが混合してしまい， その結果，本願補正発明が冷熱機能を発揮することを阻害してしまう 旨主張するが，冷熱素子は回転しない。 したがって，本件補正のうち，請求項１の記載に係る補正は，明りょ うでない記載の釈明を目的とするものであるから，特許法17条の2第 ５項の規定に違反するものではなく，本件審決が本件補正を却下したの は誤りである。 明りよ うでない記載の釈明」には該当しないとしても，本件補正は，「特許請 求の範囲の減縮」に該当する。 ウ 本願補正発明は独立特許要件を備えるものであること（取消事由１− ２） 本願補正発明は，引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をする ことができたものではないから，独立特許要件を備えるものであって，本 件審決が，本件補正が「特許請求の範囲の減縮」に該当したとしても，本 願補正発明は引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることが できたものであるから，進歩性を有する発明とはいえず，本件補正は不適 法であるとしたのは誤りである。 取消事由２（本願発明と引用発明との相違点の看過及び容易想到性判断の 誤り）について ア 本件審決は，本願発明と引用発明とが，「ファンの回転軸の軸方向に冷 熱素子を設け，且つ前記ファンからの一つの空気流を前記冷熱素子自体で 二つの流れに分離し，前記二つの流れは冷気と暖気となり，これらを同時 に且つ別々に得る節電冷暖房装置。」である点で一致し，節電冷暖房装置 が，本願発明では，超小型であるのに対し，引用発明では，超小型か否か 定かでない点で相違するとした上で，本願明細書の段落【０００１】の記 載から，本願発明でいう「超小型」とは，人が携帯できる程度の大きさを 意味するものと認められるところ，引用例の段落【００５６】には，引用 発明は，人が身につける他の物品，例えばヘルメット，ベストなどにも使 用できる旨が記載されていることから，引用発明の熱電気ヒートポンプを， 人が携帯できる程度の大きさ，すなわち超小型とすることは，当業者が容 易に想到し得たことであり，本願発明は，引用例に記載された発明に基づ いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとする。 イ 本願発明と引用発明との一致点，相違点に係る認定の誤りについて 本願発明の特徴等 ａ 本願発明では，別紙１参考図Ａにあるように，ファン１が，冷熱素 子４と垂直に且つ固着して取り付けられている。ファン１の回転軸は， モータの軸と一体構造になっており，その結果，ファン１が回転する と，風３，３′はファン１と冷熱素子４により分離され，それぞれ冷 熱面５，放熱面５′に風を送る。本願発明の場合，ファン１と冷熱素 子４が完全に一体結合されているので，それぞれの面に他方の風が混 ざり合うことはない。 以上のとおり，本願発明の特徴は，ファンの風を冷熱素子に直接吹 き付ける構成をとっているので，@ファンから送られた空気を二つの 流れに完全に分離することができるものであり，しかも，温風側と冷 熱側とで風が混ざり合うことはなく，A構成が簡単になり，且つ超小 型化が可能になり，その結果，効率のよい超小型の冷暖房装置を提供 することができるというものである。 本願発明は，「ファンからの一つの空気流を前記冷熱素子自体で二 つの流れに分離」することにより，ファンからの空気流を冷熱素子に 直接当てている。このことは，本願明細書の【図１０】及び段落【０ ０２５】の記載からも明らかである。 ｂ 引用例の【図３】に記載された装置は，インペラーブレード７４と 熱電気デバイス８０との間にブロワー７０を設けており，このため， インペラーブレード７４の送風を熱電気デバイス８０に直接当てるこ とはできないものである。 すなわち，引用発明では，別紙１参考図Ｂにあるように，ファン１ からの風が双方の面に独立に且つ完全に分離された状態で流れること はない。冷熱素子４はファン１とは固着して取り付けられていないの で，冷熱面５に流れる風６，７と放熱面５′に流れる風６′，７′と は完全に分離されることはなく，双方の風が１０と１０′に示すよう に混ざってしまう。 以上のとおり，本願発明と引用発明とはその特徴が異なるものである から，本件審決が，「ファンの回転軸の軸方向に冷熱素子を設け，且つ 前記ファンからの一つの空気流を前記冷熱素子自体で二つの流れに分離 し」を本願発明と引用発明との一致点として認定したのは誤りであり， 本願発明と引用発明とは，本願発明が，「ファンの回転軸の軸方向に冷 熱素子を設け，且つ前記ファンからの一つの空気流を前記冷熱素子自体 で二つの流れに分離」する構成を有するのに対し，引用発明はこのよう な構成を有しない点 においても相違する 。 ウ 容易想到性判断の誤りについて 引用例の【図３】には，熱電気デバイス８０にブロワー７０から風を 送る技術が開示されている。ブロワー７０の構成は明らかではないが， モータとファンからなり，ファンで発生した風を熱電気デバイス８０に 送っていることは明らかである。引用例の段落【００２８】には，「ブ ロワー７０は（１対の支持ストラット７３によって保持された）ブロワ ーモータ７２と，多数のインペラーブレード７４を有している。」と記 載されていることから，本願発明の「ファンの回転軸の軸方向に冷熱素 子を設け，且つ前記ファンからの一つの空気流を前記冷熱素子自体で二 つの流れに分離し，」という構成をとることはできない。 引用発明では，熱電気デバイス８０と単一ブロワー７０を少しでも離 間して配置すると，必ず空気の乱流が発生し，冷風と温風が混ざるので， 冷気と暖気の効率的な送風をすることができない。これに対し，本願発 風を冷熱素子 に直接吹き付けることで，ファンから送られた空気を二つの流れに完全 に分離することができるものであり，しかも，温風側と冷熱側とで風が 混ざり合うことはなく，その結果，効率のよい冷暖房装置を提供するこ とができるという作用効果を奏する。 したがって，当業者であっても，引用発明から，本願発明の「ファン の回転軸の軸方向に冷熱素子を設け，且つ前記ファンからの一つの空気 流を前記冷熱素子自体で二つの流れに分離し，」との構成を容易に想到 することはできない。 について 引用発明は，ブロワー７０からの風を熱電気デバイス８０に送風する ものであり，ブロワー７０が存在しているため，本願発明に示すような， 例えば３p×３p×４pという超小型の冷暖房装置を想到し，実現する ことはできない。 本願発明における「超小型化」は，３p×３p×４pという一般的な 常識を遙かに超える小型化であり，冷熱素子とファンとを直接接合させ るという本願発明の構成により初めて実現することのできるものである。 以上のとおり，当業者であっても，引用発明から，本願発明を容易に 想到し得たものではないから，本件審決が，本願発明は引用例に記載さ れた発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであ るとしたのは誤りである。 以上によれば，@本件補正は，特許法17条の2第5項4号の「明りよう でない記載の釈明」に該当するものであり，仮に，本件補正が「明りようで ない記載の釈明」に該当しないとしても，同項２号の「特許請求の範囲の減 縮」に該当し，かつ，本願補正発明は独立特許要件を備えるものであるから， 本件補正を却下した本件審決の判断は，いずれにせよ誤りであり，A仮に， 本件補正が却下されるべきものであるとしても，本願発明が引用例に記載さ れた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの 本件審決の判断は誤りであり，本件審決は違法であるから，取り消されるべ きものである。 ２ 被告の主張 取消事由１（本件補正を却下する決定の誤り）について ア 取消事由１−１（本件補正は特許法１７の２第５項の規定に違反するも のではないこと）について 本件補正は，以下のとおり，「明りようでない記載の釈明」及び「特 許請求の範囲の減縮」には該当しない。 ａ 特許法17条の2第5項4号の「明りようでない記載の釈明」は， 「拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするもの」に限 られる。 そして，本件拒絶理由通知書（甲５）において，「ファンの回転軸 の軸方向に冷熱素子を設け」なる記載が不明確である旨の指摘はされ ていないので，「直接冷熱素子を設け」という補正 「明りようでない記載の釈明」に該当しない。 原告自身，その準備書面で，本件補正前の請求項１の記載（本願発 明）は，「明確な構成となっている。」と述べるように，本件補正前 において，本願発明の特許請求の範囲は「明確な」構成となっている ことからも，本件補正は，「明りようでない記載の釈明」には該当し ないことが明らかである。 ｂ 本件審決は，「直接冷熱素子を設け」という補正の意味について， 本願明細書には「直接」という文言は記載されておらず，また，「直 接」に関する説明等もないから，本願明細書からは「直接」という文 言が何を意味するか特定されないことを示し，続いて，広辞苑第六版 （乙１）によれば「直接」とは「中間に隔てるものがなく，じかに接 すること」を意味するところ，本願補正発明の「軸方向」は，単に方 向を表す用語であって冷熱素子を設ける対象物とはなり得ないから， 「直接」を上記のように解釈しても冷熱素子を設ける対象物が特定さ 発明を特定するた めに必要な事項をどのように限定して特許請求の範囲を減縮するのか は「特許請求の範囲の減縮」に該当 しないことを説示するものであり，上記説示にも誤りはない。 ｃ 原告は，本願明細書の【図１０】及び段落【００２５】の記載から， 「直接冷熱素子を設け」という補正の意味は一目瞭然である旨主張す る。 しかしながら，【図１０】及び段落【００２５】を参酌するとして も，【図１０】には，冷熱素子７とファン８との間に，ファン８を取 り囲む二重線で示されるファンケース下面が存在し，冷熱素子７とフ ァン８とはファンケース下面により離隔していることが明らかであっ て，この実施例では本願補正発明の「ファンの回転軸の軸方向に直接 冷熱素子を設け」という要件を充足しない。 したがって，原告の指摘する図面や明細書の記載を参酌しても，冷 熱素子を「直接」何に設けるのかいよいよ特定されないものであって， 「釈明」には該当しない。 なお，直接冷熱素子を設ける対象物がファンの回転軸であると善解 したとしても，この場合，冷熱素子自体がファンの回転軸とともに回 転する構成となり，回転によって温風と冷風とが混合してしまい，そ の結果，本願補正発明が冷熱機能を発揮することを阻害してしまうか ら，やはり，「釈明」には該当しない。 本件補正は，上記のとおり，「明りようでない記載の釈明」及び「特 許請求の範囲の減縮」には該当せず，また，請求項の削除，誤記の訂正 にも該当しないから，特許法17条の2第5項の規定に違反するもので ある。 イ 取消事由１−２（本願補正発明は独立特許要件を備えるものであるこ と）について 前記アのとおり，本件補正は却下されるべきものであり，本件審決に誤 りはないが，本件審決は， けること」を意味し，本件補正の目的が「特許請求の範囲の減縮」に該当 すると仮定した場合について，本願補正発明が独立特許要件を備えるもの であるかについて検討を加え，引用発明において，インペラーブレード７ ４と近接して熱電気デバイス８０を設けることは，当業者が容易になし得 たことであるなどとして，本願補正発明は，引用例に記載された発明に基 づいて容易に発明をすることができたものであるとした。 本件審決の上記判断に誤りはなく，本願補正発明は独立して特許を受け ることができないものである。 ウ 以上のとおり，本件審決が本件補正を却下した点に誤りはない。 取消事由２（本願発明と引用発明との相違点の看過及び容易想到性判断の 誤り）について ア 相違点の看過について 原告は，本願発明が，ファンの風を冷熱素子に直接吹き付ける構成を 有することを前提として，本願発明は，ファンの風を冷熱素子に直接吹 き付けるので，ファンから送られた空気を二つの流れに完全に分離する ことができるものであり，しかも，温風側と冷熱側とで風が混ざり合う ことはない点に引用発明とは異なる特徴を有するとして，本願発明と引 用発明とは，本願発明が，「ファンの回転軸の軸方向に冷熱素子を設け， 且つ前記ファンからの一つの空気流を前記冷熱素子自体で二つの流れに 分離」する構成を有するのに対し，引用発明はこのような構成を有しな しかしながら，そもそも冷熱素子の配置に関して，本願発明において は，「ファンの回転軸の軸方向に冷熱素子を設け，且つ前記ファンから の一つの空気流を前記冷熱素子自体で二つの流れに分離し」たことのみ を構成要件とし，ファンからの空気流を冷熱素子に直接当てることを発 明の構成とするものではないから，引用例の【図３】に示される形態に おいて，送風を熱電気デバイス８０に直接当てることができるかどうか にかかわら とはいえない。 原告の上記主張は，本願発明の特許請求の範囲の記載に基づかないも のである。 本願発明の「ファン」は，本願明細書の【図１０】において図番８に より示される部材である。 本件審決は，引用例の【図３】のインペラーブレード７４について， 「外気を吸引し，下方部の熱電気デバイスに空気を流入させるものであ ることから，上記「多数のインペラーブレード」は，本願発明の「ファ ン」に相当する。」ことを示し，「引用発明の「熱電気デバイス」は， 「下方部分内に取り付けられ，ハウジングの底端部まで延び，前記ハウ ジングの高温側と低温側との間にシールされた壁を形成する」ものであ り，また，ブロワーにより入口開口部を通して吸引された外気は，低温 出口及び高温出口から流出するものであるから，上記「熱電気デバイ ス」自体は，本願発明でいう「ファンからの一つの空気流を」「二つの 流れに分離」するものである。」ことを示した上で ，本願発明と引用発 明の一致点として「ファンの回転軸の軸方向に冷熱素子を設け，且つ前 記ファンからの一つの空気流を前記冷熱素子自体で二つの流れに分離 し」を含む一致点を認定している。 上記のように，本件審決は，本願発明の特許請求の範囲の記載に即し て本願発明と引用発明との一致点，相違点を適切に認定しており，本件 審決には相違点の看過はない。 原告の主張について 引用例の【図３】に記載された熱電気ヒートポンプにおいては，「ブ ロワーモータ７２」と「インペラーブレード７４」との配置上，「イン ペラーブレード７４」と「熱電気デバイス８０」とが，本願明細書の 【図１０】に記載されたものと比較して離れた位置となっている。 これに対し，本願明細書の【図１０】においても，吸気１３は下方向 へ流れて冷熱素子７で分割されており，ファン８と冷熱素子７との間に 空間が設けられている。 すなわち，本願明細書の【図１０】と引用例の【図３】のものはいず れも，ファンと冷熱素子との間に空間が存在しているが，技術常識に鑑 みて，この空間はファンと冷熱素子とが相対回転するために不可避のも のであり，程度の差こそあれ，温風側と冷風側とで風がある程度は混ざ り合うことになる。 このファンと冷熱素子との間の空間は，原告が自身の主張に用いる別 紙１の参考図においても存在している。なお，上記参考図はよどみ点に おける空気の流れが不自然であり，本願発明では風が混ざり合うことは ないという原告の主張は技術常識に反するものであって，誤りである。 審尋の回答書（甲１２）における「熱電気デバイス８０と単一ブロワ― ７０を少しでも離間して配置すると必ず空気の乱流が発生する」との原 告の主張とも矛盾するものである。 イ 容易想到性の判断について 原告は，本願発明は，ファンの風を冷熱素子に直接吹き付けるので， @ファンから送られた空気を二つの流れに完全に分離することができる ものであり，しかも，温風側と冷熱側とで風が混ざり合うことはなく， A構成が簡単になり，且つ超小型化が可能になり，その結果，効率のよ い超小型の冷暖房装置を提供することができる点で，引用発明とは異な る特徴を有する旨主張する。 しかしながら，そもそも冷熱素子の配置に関して，本願発明の特許請 求の範囲には「ファンの回転軸の軸方向に冷熱素子を設け」と特定され ているにすぎず，ファンの風を冷熱素子に直接吹き付けることは特定さ れていないから，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかな いものである。 「超小型化」について ａ 原告は，本願発明は，「構成が簡単になり，且つ超小型化が可能に なる」との効果を奏する旨主張する。 構成につき容易想到性が認められる発明に対して，それにもかかわ らず，それが有する効果を根拠として特許を与えることが正当化され るためには，その発明が現実に有する効果が，当該構成そのものの効 果として予想されるところと比べて格段に異なることを要するという べきである。 構成を簡単にして装置を小型化することは，斯界において一般的な 技術課題であって，本願発明において，超小型化が可能になるという 効果も，引用例及び周知技術から予想することのできない格別な効果 であるとはいえない。 ｂ 本件審決が説示するとおり，本願発明にいう「超小型」とは人が携 帯できる程度の大きさを意味するが，引用例には人が身につける他の 物品にも使用できる旨が記載されているのであるから，引用発明は， 本願発明でいう「超小型」にも適用できることが明らかである。 ｃ したがって，本願発明における「超小型化が可能になるという効 果」は，予想されるところと比べて格段に異なる効果であるとはいえ ないから，本件審決が，超小型とすることは当業者が容易に想到し得 たことであると判断した点に誤りはない。 なお，原告が主張するように，ファンとモータとを一体構造とした形 態の送風機を用いることも，例えば乙第２号証や第３号証に示されるよ うに周知の事項であるから，引用発明においては，このような形態の送 風機も当然に採用し得るものである。 ウ 以上のとおり，本件審決に原告主張の相違点の看過はなく，また，容易 想到性の判断にも誤りはない。 以上によれば，原告の主張する取消事由はいずれも理由がないから，原告 の請求は棄却されるべきである。 第４ 当裁判所の判断 １ 取消事由１（本件補正を却下する決定の誤り）について 原告は，本件補正のうち，請求項１の記載に係る補正は，明りょうでない 記載の釈明を目的とするものであるから，特許法17条の2第5項の規定に 違反するものではなく，また，仮に，上記補正が明りょうでない記載の釈明 に該当しないとしても，特許請求の範囲の減縮に該当し，しかも，本願補正 発明は，引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができた ものではないから，独立特許要件を備えるものであって，本件審決が本件補 正を却下したのは誤りである旨主張するので，以下において判断する。 取消事由１−１（本件補正は特許法１７の２第５項の規定に違反するもの ではないこと）について ア 本件補正の内容 本件補正前の請求項１の記 載 わち，本件補正前の請求項１の記載について，@「ファンの回転軸の軸方 向に」と「冷熱素子を設け」との間に「直接」を追加する補正事項（補正 イ ，「ファンの回転軸の軸方向に冷熱素子を設け」 という本件補正前の請求項１の記載では，「ファンの回転軸の軸方向」に 「冷熱素子」がどのような態様で設けられているのか明確ではないので， これを明確にするために補正するものであり，「明りようでない記載の釈 明」（特許法17条の2第5項4号）に該当する旨主張する（なお，原告 項のうち いずれを目的とするものかについて，何らの主張もしていない。）。 本件補正は，拒絶査定不服審判を請求する場合において，その審判の 請求と同時されたもの（特許法17条の2第1項4号）であり，補正事 特許請求の範囲についてするものであるから，同条第５ 項に掲げる，「第36条5項に規定する請求項の削除」（１号），「特 許請求の範囲の減縮」（２号），「誤記の訂正」（３号），又は「明り ようでない記載の釈明」（４号）を目的とするものでなければならない。 そして，同法17条の2第5項4号は，「明りようでない記載の釈明 （拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限 る。）」と規定し，明りょうでない記載の釈明を目的とする補正を，拒 絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに制限してい る。 本願に係る特許庁における手続の経緯は，前記第２の１記載のとおり であり，特許庁は，平成２４年８月７日付けで拒絶理由を通知している が，本件拒絶理由通知書（甲５）に記載された拒絶理由は，請求項１に 係る発明は，下記引用文献等に記載された発明又は電気通信回線を通じ て公衆に利用可能となった発明であるから，特許法29条1項3号に該 当し，特許を受けることができず（理由１），下記引用文献等に記載さ れた発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づ いて，その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである から，特許法29条2項の規定により特許を受けることができない（理 由２），というものであり，本件拒絶理由通知書の備考欄には「引用文 献１には，ｐ型熱電半導体２２１・ｎ型熱電半導体２２２の低温側スリ ット入電極露出板２２４と高温側スリット入電極露出板２２３を同時に 送風し，更に冷風と暖風を冷風ノズル２５・電気絶縁材煙突２６に分離 して排出させることにより冷風と暖風を得る卓上冷房装置２１などが開 示されている。本願請求項１に係る発明と比較しても差異が認められな い。引用文献２〜５にも，本願の冷暖房装置と同様のものが開示されて いる。」と記載されている。 記 １ 特開２００４−３３２９５４号公報 ２ 特開２０００−０３４６０１号公報 ３ 特表２００８−５３３４１４号公報 ４ 特開平０７−２６５１７３号公報 ５ 実願昭６０−２０１３４８号（実開昭６２−１０８７１７号）の マイクロフィルム 拒絶理由通知書において，「ファンの回転軸の 軸方向に冷熱素子を設け」との請求項の記載が不明確である旨の指摘は に示す事項についてするものとは認められない。 明りようでない記載の釈明（拒絶理由通 知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」（特許法 17条の2第5項4号）には該当しないから，原告の上記主張は理由が ない。 ウ 次に， （１号 ないし３号）を目的とするものに該当するか否かについて検討する。 請求項１の「ファンの回転軸の軸方向に 冷熱素子を設け」の「ファンの回転軸の軸方向に」と「冷熱素子を設 け」との間に「直接」を追加し，「ファンの回転軸の軸方向に直接冷熱 素子を設け」と補正するものである。 しかしながら，本件補正後の請求項１の記載は，「ファンの回転軸の 軸方向に直接冷熱素子を設け，前記ファンからの一つの空気流を前記冷 熱素子自体で二つの流れに分離し，前記二つの流れは冷気と暖気となり， これらを同時に且つ別々に得ることを特徴とする超小型節電冷暖房装 置。」というものであって，本願発明において「ファンの回転軸の軸方 向に設け」としていた冷熱素子を設ける態様を，「直接」の語を追加す ることによって，いかなるものに補正しようとするものであるのか明ら かであるとはいえない。 したがって， 「ファンの回転軸の軸方向に」と「冷熱 素子を設け」との間に「直接」を追加することにより，発明を特定する ために必要な事項を限定するものであるのか，あるいは，どのように限 定するものであるのか明らかであるとはいえないから， 「特許請求の範囲の減縮」（特許法17条の2第5項2号）に該当する とは認められない。 に係る補正が，「第36条5項に規定する請求項の削除」 （特許法17条の2第5項1号）及び「誤記の訂正」（同項３号）に該 当するものでもないことは明らかである。 エ 原告の主張について 原告は， の意味内容は，本願明細書の【図 １０】及び段落【００２５】に，「ファン８の回転軸１４に対してペルテ ィエ素子７が直接且つ垂直方向に取り付けられている。」ことが記載され ており，一目瞭然である 明りようでな い記載の釈明」に該当する旨主張する。 しかしながら，前記 理由通知書に記載された事項についてするものではないから，「明りよう でない記載の釈明」に該当せず，原告の主張は，その点において前提を欠 くものである。 次に，原告の主張の趣旨を「特許請求の範囲の減縮」に関するものと考 えたとしても，前記 のとおり，本件補正後の「ファンの回転軸の軸方 向に直接冷熱素子を設け」との記載は，冷熱素子を設ける態様をいかなる に係る補正が，本願発明における冷熱素子を設ける態様を本願明細書の 【図１０】及び段落【００２５】に示される実施例３の態様に限定するも のであることが明らかであるとはいえない。 したがって，原告の上記主張は理由がない。 なお，原告は，本願明細書の【図１０】及び段落【００２５】に示され る実施例３において，「ファン８の回転軸１４に対してペルティエ素子７ が直接且つ垂直方向に取り付けられてい」ても，「冷熱素子７は回転しな い。」と主張するものの，上記の場合にペルティエ素子７が回転しない理 由やその機序については何ら説明しておらず，その主張の意味するところ は，結局のところ判然としないといわざるを得ない。 オ 以上のとおり，本件補正のうち は，特許請求の範囲の減縮， 請求項の削除，誤記の訂正，又は明りょうでない記載の釈明のいずれをも 目的とするものとは認められないから，本件審決が本件補正を却下した点 に誤りはない。 よって，その余の点（取消事由１−２）について判断するまでもなく，原 告の主張する取消事由１は理由がない。 ２ 取消事由２（本願発明と引用発明との相違点の看過及び容易想到性判断の誤 り）について 原告は，本件審決は，本願発明と引用発明との対比において，「ファンの 回転軸の軸方向に冷熱素子を設け，且つ前記ファンからの一つの空気流を前 記冷熱素子自体で二つの流れに分離し」を一致点として認定したが，本願発 明は，ファンの風を冷熱素子に直接吹き付ける構成をとっているので，@フ ァンから送られた空気を二つの流れに完全に分離することができるものであ り，しかも，温風側と冷熱側とで風が混ざり合うことはなく，A構成が簡単 になり，且つ超小型化が可能になり，その結果，効率のよい超小型の冷暖房 装置を提供することができるというものであるのに対し，引用例の【図３】 に記載された装置は，インペラーブレード７４と熱電気デバイス８０との間 にブロワー７０を設けており，このため，インペラーブレード７４の送風を 熱電気デバイス８０に直接当てることはできないものであるから，上記一致 点の認定は誤りであり，本願発明と引用発明とは，本件審決が認定した，節 電冷暖房装置が，本願発明では，超小型であるのに対し，引用発明では，超 ，本願発明が，「ファンの 回転軸の軸方向に冷熱素子を設け，且つ前記ファンからの一つの空気流を前 記冷熱素子自体で二つの流れに分離」する構成を有するのに対し，引用発明 はこのような構成を有しない点 ）においても相違するにもかかわ らず，本件審決 そして，原告は， 相違 に想到するこ に基づいて， 引用発明にはない顕著な効果を奏するものであるから，本願発明は，引用例 に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので あるとはいえない旨主張する。 本願明細書の記載事項等 ア 本願発明の特許請求の範囲の請求項１ のとお りである。 イ 本願明細書（甲７，１３）の「発明の詳細な説明」には，次のような記 載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙２の本願図面目録 を参照。）。 技術分野 「本発明の技術分野は，節電超小型でコンピュータ使用者が机上で使 用したり携帯出来る事を特徴とした超小型節電冷暖房装置に関する。」 （段落【０００１】） 背景技術 「・・・先行技術の冷暖房装置は，機械的な動力を用いている点にお いて，節電は難しくその上機器の大型化および大型化に伴う高価格化が 問題となる。」（段落【０００３】） 発明が解決しようとする課題 「先行技術の冷暖房装置に比べ，小型で節電効果の高い超小型節電冷 暖房装置を創る。」（段落【０００４】） 課題を解決するための手段 「ファンの回転軸の軸方向に冷熱素子を設け，且つ前記ファンからの 一つの空気流を前記冷熱素子自体で二つの流れに分離し，前記二つの流 れは冷気と暖気となり，これらを同時に且つ別々に得ることを特徴とす る。」（段落【０００５】） 発明の効果 「使用エネルギーが少なく節電ができる。より効率が良いので超小型 になり，安価に製造できる。AC 電源はもとより，USB やリチウムバッテ リなどの様々な電源を使用出来る。コンピュータの USB を使い机上で使 用できる。又オフィスで AC 電源により使用できる。家庭でバッテリによ り携帯用として外出先で使用できる。服につけて体を冷却又は暖房出来 るなど，従来のエアコンではできなかった個人空間用エアコン，携帯エ アコン，机上エアコン，頭脳向上，健康促進が出来る上，節電もできる という画期的な究極の超小型で節電エアコンである。座って又は寝なが ら人体に用いて頭寒足熱により健康を良くし，頭の働きを良くする。」 （段落【０００６】） 発明を実施するための形態 「【実施例１】 図４は本発明の超小型節電冷暖房装置の断面図である。１は冷風送風 菅，２は冷風出口，３は暖風送風菅，４は暖風出口，５は筐体，６はゴ ム足，７はペルティエ素子，８はファン，９は吸気窓，１０は電源ケー ブル，１１は USB 端子，１２は暖冷仕切り板，１３吸気，１４はモータ， １５は冷風送風，１６は暖風送風，１７は冷却面，１８は放熱面，１９ は冷風，２０は暖風，２１は冷風，２２は暖風である。」（段落【００ ０８】） 「まず，USB 端子１１を机の上などのパソコンにあるＵＳＢ差込口に差 し込むと，ＵＳＢ端子１１から電源ケーブル１０へ直流電流が供給され る。モータ１４への直流電流の供給によりファン８は回転し，空気は筐 体５の中へゴム足６で浮いた空間を通り，ファン８のケース３２の下側 の吸気窓９から吸気１３される。ファン８により，送風１５，１６が行 われる。直流電流の供給により，ペルティエ素子７は放熱面１８で放熱 を行い，冷却面１７で冷却を行う。放熱面１８を冷やす空気は暖風２０ となる。冷却面１７により冷やされた空気は冷風１９となる。暖風２０ は暖風送風菅３により暖風出口４へ送られて暖風２０となって，暖風出 口４から排出される。冷風１９は冷風送風管１により冷風出口２へ送ら れて，冷風出口２から排出される。暖冷仕切り板１２は熱せられた空気 と冷やされた空気が混じらないためにある。ゴム足６は超小型節電冷暖 房装置を支え，滑り止めであると同時に，筐体５の下のファン８のファ ンケース３２の吸気窓９から吸気１３を行うための隙間を提供する。」 （段落【００１２】） 「図５は本発明の超小型節電冷暖房装置の実施例１の図３（判決注・ 図４の誤記と解される。）を直角方向から見た断面図である。ファンケ ース３２とペルティエ素子７のサイズが合わない場合に，冷却が暖却と ミックスする事を防止する暖冷仕切り板１２とペルティエ素子７により， 筐体５は放熱面１８の側と冷却面１７の側に完全に分けられ，冷熱効率 が最高になって熱せられた空気と冷やされた空気が有効に混じらないよ うになって排出される。」（段落【００１４】） 「図６は本発明の超小型節電冷暖房装置の実施例１の上面図である。 筐体５，暖冷仕切り板１２，ペルティエ素子７，冷風送風菅１，暖風送 風菅３，ファン８の関係が判る説明図である。この図からも暖冷仕切り 板１２とペルティエ素子７による壁により，筐体５は冷却面１７の側と 放熱面１８の側に完全に分けられ，熱せられた空気と冷やされた空気が 混じらないようになっている。筐体５の冷却面１７の側の冷風１９がフ ァン８により冷風送風菅１を通って冷風出口２から排出される。筐体５ の放熱面１８の側の暖風２０がファン８により暖風送風菅３を通って暖 風出口４から排出される。」（段落【００１５】） 「実施例１で実施したペルティエ素子７は３０×３０ｍｍであり，冷 風送風菅１，暖風送風菅３，冷風出口２，暖風出口４の内径は８ｍｍФ とした。USB から５V を供給する。３０×３０ｍｍを超える大きさのペル ティエ素子７を使用し，電圧および電流とも大きくなり，ＵＳＢ端子に よる電源では足りなくなる場合は，本発明の他の実施例に示す。」（段 落【００１８】） 「【実施例２】 図８は本発明の超小型節電冷暖房装置の実施例２の断面図であり，実 施例１の図５に対応する。ペルティエ素子７とファン８と筐体５のサイ ズを合わせることにより，実施例２では暖冷仕切り板１２を無くして， ペルティエ素子７のみで仕切り板を兼用し，筐体５を冷却面１７と放熱 面１８に暖冷仕切り板１２無しに完全に分けて，冷却された空気と放熱 された空気が混じらないようにするので暖冷仕切り板１２による放冷放 熱の熱損失が少なく，且つ筐体５も小さくなり，熱効率向上，小型化， コストダウン，般帯客器，転置，在庫保利となる実施例である。」（段 落【００１９】） 「図９は本発明の超小型節電冷暖房装置の実施例２の上面図であり， 実施例１の図６に対応する。筐体５，ペルティエ素子７，冷風送風菅１， 暖風送風菅３，ファン８である。この図からもペルティエ素子７とファ ン８と筐体５の寸法を同じにする事により，筐体５は冷却面１７と放熱 面１８が完全に分けられ，熱せられた空気と冷やされた空気が混じらな いようになっている。筐体５の冷却１７の側の冷風１９がファン８によ り冷風送風菅１を通って排出される。筐体５の放熱面１８の側の暖風２ ０がファン８により暖風送風菅３を通って排出される。」（段落【００ ２０】） 「先行技術から分かるように冷暖房の技術は，放熱と冷却が同時に発 生する技術であるので，冷却面１７と放熱面１８を如何に効率的に冷却， 放熱ができるかが重要なポイントとなる。したがって，筐体５をペルテ ィエ素子７またはペルティエ素子７及び暖冷仕切り板１２を用いて，筐 体５を冷却面１７の側と放熱面１８の側に完全に分けて，熱せられた空 気と冷やされた空気が混じらないように急速に除去することは，熱効率 が良い節電ができ，小型化ができる冷暖房装置を得る効果がある。」 （段落【００２１】） 「実施例２で実施したペルティエ素子７は３０×３０ｍｍであり，冷 風送風菅１，暖風送風菅３，冷風出口２，暖風出口４の内径は１３ｍｍ Фである。」（段落【００２２】） 「【実施例３】 図１０は本発明の超小型節電冷暖房装置の実施例３の断面図である。 ２９は冷風出口，３０は暖風出口，３８はリチウムバッテリ，３９はバ ッテリケース，下板４０である。実施例３では冷風送風菅１と暖風送風 菅３を無くして，筐体５の側面下部に冷風出口２９と暖風出口３０を設 けている。実施例１および実施例２よりも携帯性が良くなっている。フ ァン８の位置を上下逆にし，筐体５の下側にバッテリケース３９を設け て，その中にリチウムバッテリ３８を入れる。リチウムバッテリ３８を バッテリケース８１にパッチリ入れると，リチウムバッテリ３８がペル ティエ素子７とファン８に並列接続されて，ファン８が回転し，ペルテ ィエ素子７が冷却面１８で冷却を始め，放熱面１７で放熱を始める。フ ァン８の回転により，上部の吸気窓９から吸気１３を行い，冷却面１７ で冷却された空気が，冷風送風１５により，冷風出口２９に押し出され， 冷風２１となって排出される。同時にファン８の回転により，吸気窓９ から吸気１３を行い，放熱面１８で放熱された空気が，暖風送風１６に より，暖風出口３０に押し出され，暖風２２となって排出される。」 （段落【００２５】） 「図１１は本発明の超小型節電冷暖房装置の実施例３の見取図である。 ファン８の回転により，吸気１３が行われ，冷却面１７で冷却された空 気が，冷風送風１５により，冷風出口２９に押し出され，冷風２１とな って排出される。また，ファン８の回転により，吸気１３を行い，放熱 面１８で放熱された空気が，暖風送風１６により，暖風出口３０に押し 出され，暖風２２となって排出される。」（段落【００２６】） 「実施例３に示すペルティエ素子７は３０×３０ｍｍであり，冷風出 口２９，暖風出口３０のサイズは幅２８ｍｍ高さ１０ｍｍとした。人は 局所的に冷たい風を体に当てることで体をひやすことができる。また， 人は局所的に暖かい風を体に当てることで体をあたためることもできる。 実施例３の超小型節電冷暖房装置は小型で携帯性が良いので，本発明装 置を手に持ち，冷風出口２９からの風を顔３１に当てると涼しくなるし， 暖風出口３０を身体の冷えた部分に当てれば暖かくなる。又，持ち運ん で必要な場所に冷風２１や暖風２２を送風できる効果がある。」（段落 【００２７】） 「本発明の実験では８．３×８．３×２．４ｍｍの小さいペルティエ 素子７で十分な効果が得られた本装置を本発明者は試作し，縦３０ｍｍ 横３０ｍｍ高さ３０ｍｍ，容積２７㎤，重さ４１ｇの世界最小， 最軽量のエアコンで冷却温度１４．５℃でこれは大型エアコンを２４℃ に設定した時の冷風出口と同じ温度であり，しかも６畳用エアコンが４ ００ワットの電力が必要なのに対し，本発明は僅か４ワット即ち百分の 一の電力で同じ効果を持ち得る画期的発明である。」（段落【００３ １】） 「本発明の超小型節電冷暖房装置の実施例１，実施例２および実施例 ３に共通しているところは，ペルティエ素子７により，筐体５は冷却面 １７の側と放熱面１８の側に完全に分けられ，冷やされた空気と熱せら れた空気が混じらないようになっていることと，ペルティエ素子７の冷 却面１７と放熱面１８に垂直に送風１５，１６がなされて，細い冷風出 口２および暖風出口４からそれぞれ冷風２１および暖風２２が排出出さ れるという特徴である。この構造により，冷風２１と暖風２２を排出さ せる送風１５と送風１６の役割と，とペルティエ素子７の放熱の役割を 兼ねることができ，ペルティエ素子７を用いて上記に説明したような効 果的な超小型節電冷暖房装置が可能となる。」（段落【００３９】） 産業上の利用可能性 「節電して冷暖房出来，しかも超小型で安価なので，コンピュータと 共にオフィスや工場や自宅でくつろで快適に，衣服につけて野外で冷暖 房が快適に，又，医学上健康維持，治療，勉強や頭を使う人の頭脳活性 化など広い範囲に手軽に小型，軽量，安価の上，節電によりエアコンが 出来る画期的発明である。」（段落【００４４】） ウ 前記ア及びイの記載によれば，本願発明の構成及びその特徴は以下のと おりであると認められる。 先行技術の冷暖房装置は，機械的な動力を用いている点において，節 電が難しく，その上，機器の大型化及びそれに伴う高価格化が問題とな る。 本願発明は，先行技術の冷暖房装置の上記課題を解決することを目的 とし，節電効果の高い，超小型でコンピューター使用者が机上で使用し たり，携帯することができたりすることを特徴とする超小型節電冷暖房 装置に関するものであり，その解決手段として，ファンの回転軸の軸方 向に冷熱素子を設け，且つファンからの一つの空気流を冷熱素子自体で 二つの流れに分離し，分離された二つの空気流が冷熱素子の冷却面によ り冷やされた空気流（冷気）と放熱面により熱せられた空気流（暖気） となり，これらを同時に且つ別々に得るという構成を採用した。 本願発明においては，使用エネルギーが少なく節電が可能で，より効 率が良いので超小型になり，安価に製造することができるという効果を 奏する。様々な電源を用いることができるので，従来のエアコンでは実 現することができなかった，個人空間用エアコン，携帯エアコン，机上 エアコンといった超小型の節電エアコンを実現することができる。 引用例の記載事項等 ア 引用例（甲１）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図 面については，別紙３の引用例図面目録を参照。）。 「【請求項１】 外気を吸引しうる入口開口部を備えた頂端部を有し，かつ上方部分お よび下方部分，並びに底端部を有し，さらに前記底端部の近くに，低温 出口および高温出口を有するハウジングと， 前記ハウジングの上方部分に取り付けられ，前記入口開口部を通して 外気を吸引し，ハウジングの下方部分内に空気を流入させるブロワーモ ータと， 下方部分内に取り付けられ，前記ハウジングの底端部まで延び，前記 ハウジングの高温側と低温側との間にシールされた壁を形成する熱電気 デバイスと， 前記ハウジングの底端部にわたって取り付けられ，前記ハウジングの 高温側および低温側に広がり，前記低温側から高温側まで凝縮物を移動 させるための凝縮物トラップとを備え， 前記外気は，前記ヒートポンプ内に吸引され，低温側で冷却され，熱 は，高温側まで移動し，冷却された空気は，低温出口から流出し，加熱 された空気は，高温出口から流出し，凝縮物は，低温側から高温側まで 移動し，加熱出口から蒸発されるようになっている熱電気ヒートポン プ。」 技術分野 「本発明は，ユーザーによって選択的に冷却または加熱することがで きるクッションまたは他の装置，並びにかかる用途で使用するための改 良された熱電気ヒートポンプに関する。」（段落【０００１】） 背景技術 「米国で販売されている多くの高級車では，空調付シートが現実のも のとなっている。・・・これらのシートは，・・・，満足に作動するが， 良好に冷却し，省エネおよび省スペースで作動するように，使用される ヒートポンプの作動効率，およびコンパクトさについて，改善する努力 が進められている。」（段落【０００２】） 発明が解決しようとする課題 「シート内の空気の温度，およびシートカバーを通過する流出量を単 に下げるだけではなく，ユーザーの快適性を高めるために，空気の相対 的湿度を下げることも望ましい。これを行うには，空気を露点以下に冷 却し，その結果生じる凝縮物を廃棄し，シート内部に分散させるために， より快適な温度（かつ相対的に低い湿度）となるよう，空気を再加熱し なければならない。凝縮物を，シート外の大量の空気内に蒸発させるこ とにより，凝縮物を廃棄することが望ましい。同時に，ヒートポンプの ための必要な電力を低減し，かつポンプに必要なスペースの容積を少な くすることが望ましい。」（段落【０００３】） 「これらの目的は，今日の空調されたシートの冷却要素を大幅に改善 する本発明によって達成される。」（段落【０００４】） 課題を解決するための手段 「本発明による改良された熱電気ヒートポンプは，頂端部に入口開口 部を有するハウジングと，ハウジングの上方部分に取り付けられ，空気 を内部に吸引し，ハウジングの下方部分内への空気流を生じさせるブロ ワーモータとを備えている。ハウジング内には，熱電気デバイスが取り 付けられており，このデバイスは，ハウジングの下方部分の低温側と高 温側との間にシールされた壁を形成し，ハウジングを通過するように流 れる空気流のチャンネルとして働く」（段落【０００８】） 「熱電気デバイスは，第１ステージおよび第２ステージを有するマル チステージのペルチエ効果モジュールであることが好ましい。・・・」 （段落【００１０】） 発明を実施するための最良の形態 「次に図２図３をも参照して，改良されたヒートポンプ５０，および その部品について説明する。ヒートポンプ５０は，頂部端部５４および 入口開口部５６を有するハウジング５２を備えている。このハウジング ５２の前方側面５８は，出口開口部６０と，後述する目的のための出口 開口部６０に組み込まれた口６２とを有する。ハウジング５２の後部側 面６４も，出口開口部６６を有する。」（段落【００２５】） 「ハウジング５２の上方部分６８の内部には，一体的な単一ブロワー ７０が設けられている。このブロワー７０は（１対の支持ストラット７ ３によって保持された）ブロワーモータ７２と，多数のインペラーブレ ード７４を有している。単一の軸方向翼タイプのブロワー７０が示され ているが，別のタイプの，または別の数のブロワーまたは加圧空気源も 使用できる。」（段落【００２８】） 「ハウジング５２の下方には，熱電気デバイス８０，好ましくはペル チエ効果モジュールが設けられている。このモジュールは，１対の薄い 金属製ベースプレート８５の間に挟持されており，これらベースプレー ト８５は，上方シール８２および下方シール８４と共に，かつこれらシ ールに沿って，ハウジング５２の下方部分６９の低温側８６（メイン熱 交換器）と，高温側８７（補助熱交換器）との間に壁を形成してい る。」（段落【００２９】） 「ヒートポンプ５０，１００または１２０は，ユニット自身の上にあ る制御装置によって，直接，または配線された制御装置，もしくはリモ コン（図示せず）により，ターンオンされる。ブロワーモータ７０は， インペラー７４を回転させ，入口開口部５６を通して，ハウジングの上 方部分６８内に周辺空気を吸入する。」（段落【００４９】） 「空気は，低温側８６（メイン熱交換器）または高温側８７（補助熱 交換器）のいずれかのハウジングの下方部分６９内に連続して下方へ移 動し，熱交換器のフィン８８を通過する。低温側にある空気は，ユニッ ト内のペルチエモジュール８０または１１０のタイプに応じて，約−１ ８〜１．１°Ｃ（約１８〜３５°Ｆ）だけ冷却され，高温側８７の空気 は，約４．４〜１０°Ｃ（約４０〜５０°Ｆ）だけ加熱される。」（段 落【００５０】） 「より低温の，より乾燥した空気が，低温出口６０からダクト９４， ９５または９６を通ってクッション３０内に流入する。凝縮物トラップ ９２内の湿分は，ユニットの底部端部９０に沿って，より乾燥した高温 側８７内に移動し，ここで，通過中の高温の空気は，湿分を高温の出口 ６６から外側周辺空気内に蒸発させる。」（段落【００５２】） 「上に説明した実施例は，自動車のシートに載せるための温度可変ク ッション３０に関するものであったが，本明細書に示した技術は，冷却 された（または加熱された）マットレスパッド，布団または人が身につ ける他の物品，例えばヘルメット，ベストなどにも使用できる。」（段 落【００５６】） イ は当事者間に争いがない。 そして，上記アの引用例の記載事項によれば，引用例には，次の点が開 示されていることが認められる。 自動車のシートに載せるための空調付シートについては，ヒートポン プのために必要な電力を低減し，かつポンプに必要なスペースの容積を 少なくすることが望ましく，ヒートポンプの作動効率やコンパクトさを 改善する努力が進められている。 引用例に記載された発明は，クッション又は他の装置，並びにかかる 用途で使用するための改良された熱電気ヒートポンプに関するものであ り，上記課題を解決することを目的とし，その解決手段として，前記ア の構成を採用した。 引用発明に相当する実施例における熱電気ヒートポンプは，外気を吸 引しうる入口開口部を備えた頂端部を有し，かつ上方部分および下方部 分，並びに底端部を有し，さらに前記底端部の近くに，低温出口および 高温出口を有するハウジングと，前記ハウジングの上方部分に取り付け られ，前記入口開口部を通して外気を吸引し，ハウジングの下方部分内 に空気を流入させるブロワーと，下方部分内に取り付けられ，前記ハウ ジングの底端部まで延び，前記ハウジングの高温側と低温側との間にシ ールされた壁を形成する熱電気デバイスとを備え，上記ブロワーは，軸 方向翼タイプであり，ブロワーモータと，多数のインペラーブレードを 有し，上記熱電気デバイスは，１対の薄い金属製ベースプレートの間に 挟持されるペルチエ効果モジュールであり，上記インペラーブレードの 回転軸の軸方向に上記熱電気デバイスが設けられ，前記外気は，ヒート ポンプ内に吸引され，低温側で冷却され，熱は，高温側まで移動し，冷 却された空気は，低温出口から流出し，加熱された空気は，高温出口か ら流出されるようになっている。 引用例に記載された発明は，自動車のシートに載せるための温度可変 クッションのみならず，マットレスパッド，布団又は人が身につける他 の物品，例えばヘルメット，ベストにも使用することができる。 の存否について ア によれば，引用発明においては，ブロワーモータ７０によってイ ンペラーブレード７４が回転することにより，周辺空気がハウジングの頂 端部５４に形成された入口開口部５６を介してハウジングの上方部分６８ 内に吸引され，吸引された空気は，低温側８６又は高温側８７のいずれか のハウジングの下方部分６９内に連続して下方へ移動し，低温側８６にあ る空気は，ユニット内の熱電気デバイス８０（ペルチエ効果モジュール） によって冷却されてから低温出口６０から排出され，高温側８７にある空 気は，熱電気デバイス８０（ペルチエ効果モジュール）によって加熱され， 高温出口６６から排出されるようになっている。 ここで，引用発明における「インペラーブレード７４」は，本願発明に おける「ファン」に相当し，引用発明における「熱電気デバイス８０（ペ ルチエ効果モジュール）」は，本願発明における「冷熱素子」に相当する ものであり，「下方部分内に取り付けられ，ハウジングの低端部まで延び， ハウジングの高温側と低温側との間にシールされた壁を形成する」もので あるから，引用発明は，「ファンの回転軸の軸方向に冷熱素子を設け，且 つ前記ファンからの一つの空気流を前記冷熱素子自体で二つの流れに分 離」する構成を有するものと認められる。 したがって，本件審決が，「ファンの回転軸の軸方向に冷熱素子を設け， 且つ前記ファンからの一つの空気流を前記冷熱素子自体で二つの流れに分 離」する点を本願発明と引用発明の一致点と認定したことに誤りはなく， 本願発明と引用発明とが，本願発明が「ファンの回転軸の軸方向に冷熱素 子を設け，且つ前記ファンからの一つの空気流を前記冷熱素子自体で二つ の流れに分離」する構成を有するのに対し，引用発明はこのような構成を るとはいえない。 イ 原告の主張について 原告は，本願発明では，「ファンの風を冷熱素子に直接吹き付ける」， すなわち，別紙１参考図Ａにあるように，ファン１が，冷熱素子４と垂直 に且つ固着して取り付けられており，ファン１と冷熱素子４が完全に一体 結合されているので，冷熱面５，放熱面５′に送られた風は完全に分離さ れ，相互に混ざり合うことはないのに対し，引用発明では，インペラーブ レード７４と熱電気デバイス８０との間にブロワー７０を設けているから， インペラーブレード７４の送風を熱電気デバイス８０に直接当てることは できない，すなわち，別紙１参考図Ｂにあるように，冷熱素子４はファン １とは固着して取り付けられていないから，冷熱面５，放熱面５′に送ら れた風が完全に分離されることはなく，相互に混ざり合ってしまうとして， 旨主張する。 しかしながら，本願発明は，「ファンの回転軸の軸方向に冷熱素子を設 け」というものであるから，冷熱素子がファンの回転軸の軸方向に配置さ れていれば足りるのであり，原告の主張するところの「冷熱素子がファン に固着して取り付けられている態様」に限定されるものではない。したが って，本願発明が上記「冷熱素子がファンに固着して取り付けられている 態様」に限定されることを前提に，引用発明との相違を述べる原告の上記 主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであるといわざるを得な い。 また，原告が主張する実施例についてみても，本願明細書の【図５】， 【図８】，【図１１】からも明らかなように，ファン８とペルティエ素子 ７との間には空間が必ず存在するのであって，冷熱面５，放熱面５′に送 られた風が完全に分離されるということができないことは明らかである。 なお，原告の主張の趣旨は必ずしも明らかではないが，引用発明におい ても，ハウジングの上方部分６８の壁面とブロワー７０のブロワーモータ ７２との間に形成される空間は，ハウジングの下方部分６９の熱電気デバ イス８０の低温側８６に接する空間及び熱電気デバイス８０の高温側８７ に接する空間に連続して繋がっていることから，インペラーブレード７４ からの送風を熱電気デバイス８０に直接吹き付けることになるのであって， 引用発明が，この点において，本願発明と異なるとは認められない。 したがって，原告の上記主張は理由がない。 本願発明の容易想到性について ア いて相違するとはいえないから，本願発明の容易想到性の判断の誤りに係 い。 イ 本願発明と引用発明とは，本件審決が認定したとおり，節電冷暖房装 置が，本願発明では，超小型であるのに対し，引用発明では，超小型か ウ記載の本願発明の構成及び特徴によれば，本願発明における 「超小型」は，「節電冷暖房装置の使用者が机上で使用したり，携帯す ることができる程度に小型」であることを意味するものと解される。 つける他の物品，例えばヘルメット，ベストにも使用することができ る」ことが開示されているから，当業者において，引用発明の節電冷暖 房装置を，人が携帯することができる程度に小型のものと に係る本願発明の構成とすることは容易であると認められる。 原告の主張について ａ 原告は，引用発明は，ブロワー７０からの風を熱電気デバイス８０ に送風するものであり，ブロワー７０が存在しているため，本願発明 に示すような，例えば３p×３p×４pという超小型の冷暖房装置を 想到し，実現することはできない旨主張する。 しかしながら，そもそも，本願発明において，「超小型」とは， 「節電冷暖房装置の使用者が机上で使用したり，携帯することができ あり，「３p×３p×４p」という程度の大きさのものに限られるも のではない。 引用発明における節電冷暖房装置を，人が携帯することができる程 度に小型のものとするため，ブロワー７０を含め引用発明を構成する 部材を適宜の大きさのものとすることは，当業者が通常になし得るこ とであるといえる。 したがって，原告の上記主張は理由がない。 ｂ 原告は，本願発明における「超小型化」は，冷熱素子とファンとを 直接接合させるという本願発明の構成により初めて実現することので きるものである旨主張する。 しかしながら，本願発明は，「ファンの回転軸の軸方向に冷熱素子 を設け」というものであり，ファンの回転軸の軸方向に配置されてい れば，原告の主張するところの「冷熱素子がファンに固着して取り付 けられている態様」に限定されるものではないから，本願発明が上記 「冷熱素子がファンに固着して取り付けられている態様」に限定され ることを前提に，引用発明との相違を述べる原告の上記主張は，特許 請求の範囲の記載に基づかないものであるといわざるを得ない。 したがって，原告の上記主張は理由がない。 本件審決における容易想到性の判断についても誤りがあるとは認められない。 したがって，本件審決が，本願発明は，引用例に記載された発明に基づい て当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法29条2項 の規定により特許を受けることができないから，本願は拒絶すべきものであ るとしたのは相当であって，原告主張の取消事由２は理由がない。 第５ 結論 以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審 決にこれを取り消すべき違法は認められない。 したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官 富 田 善 範 裁判官 大 鷹 一 郎 裁判官 柵 木 澄 子 （別紙１） （別紙２） 本願図面目録 【図４】 【図５】 【図６】 【図８】 【図９】 【図１０】 【図１１】 （別紙３） 引用例図面目録 【図２】 【図３】 |