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| 事件 |
平成
25年
(行ケ)
10346号
審決取消請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2014/10/09 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２６年１０月９日判決言渡 平成２５年（行ケ）第１０３４６号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２６年９月９日 判 決 原 告 京 セ ラ ク リ ス タ ル デ バ イ ス 株 式 会 社 訴訟代理人弁護士 片 山 英 二 同 本 多 広 和 訴訟代理人弁理士 加 藤 志 麻 子 同 岩 田 耕 一 被 告 有 限 会 社 ピ エ デ ッ ク 技 術 研 究 所 訴訟代理人弁理士 須 磨 光 夫 主 文 １ 特許庁が無効２０１２−８００２１１号事件について平成２５年１１月１８ 日にした審決を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 請求 主文同旨 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯（当事者間に争いがない。） 被告は，平成１５年１月１４日（優先日平成１４年１月１１日），発明の 名称を「水晶発振器と水晶発振器の製造方法」とする特許出願（特願２００ ３−０４０３９１号）をし，平成２０年２月８日，設定の登録（特許第４０ ７４９３５号。請求項の数は３である。）を受けた（以下，この特許を「本 件特許」という。）。 原告は，平成２４年１２月２６日，本件特許の請求項１ないし３に係る発 明について，特許無効審判を請求した（無効２０１２−８００２１１号）。 被告は，平成２５年３月２５日，訂正請求をした（以下「本件訂正」とい う。）。特許庁は，同年１１月１８日，「請求のとおり訂正を認める。本件 審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同月２８日，その謄本を原 告に送達した。 原告は，同年１２月２６日，上記審決の取消しを求めて本件訴えを提起し た。 ２ 特許請求の範囲の記載 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以 下，請求項１の発明を「本件特許発明」といい，その明細書を「本件特許明 細書」という。）。 「水晶振動子と増幅器とコンデンサーと抵抗素子とを具えて構成される水 晶発振回路を具えた水晶発振器の製造方法で， 前記水晶振動子は，少なくとも第１音叉腕と第２音叉腕と音叉基部とを具 えて構成される音叉形屈曲水晶振動子で，第１音叉腕と第２音叉腕は上面と 下面と側面とを有し， 第１音叉腕の上下面の少なくとも一面に溝を形成する工程と，第２音叉腕 の上下面の少なくとも一面に溝を形成する工程と， 溝と第１音叉腕と第２音叉腕の側面に電極が配置され，溝の側面に配置さ れた電極とその電極に対抗する音叉腕の側面の電極とが互いに異極である２ 電極端子を構成し，かつ，第１音叉腕と第２音叉腕が逆相で振動するように 溝と電極を形成する工程と， 音叉形屈曲水晶振動子の発振周波数を調整する工程と， 音叉形屈曲水晶振動子を表面実装型，又は円筒型のユニットに収納する工 程と，を少なくとも有し， 第１音叉腕と第２音叉腕が逆相で振動するように，前記２電極端子の内， １電極端子は第１音叉腕の上下面の少なくとも一面に形成された溝に配置さ れた電極と第２音叉腕の両側面に配置された電極から構成され，且つ，上下 面の少なくとも一面に形成された溝に配置された前記電極と両側面に配置さ れた前記電極とが接続され，他の１電極端子は第１音叉腕の両側面に配置さ れた電極と第２音叉腕の上下面の少なくとも一面に形成された溝に配置され た電極から構成され，且つ，両側面に配置された前記電極と上下面の少なく とも一面に形成された溝に配置された前記電極とが接続されていて， 前記水晶発振器は前記音叉形屈曲水晶振動子の基本波モード振動の容量比 ｒ１が２次高調波モード振動の容量比ｒ２より小さく，かつ，基本波モード振 動のフイガーオブメリットＭ １が高調波モード振動のフイガーオブメリット Ｍｎより大きい音叉形屈曲水晶振動子を具えて構成されていて， 前記音叉形屈曲水晶振動子が水晶ウエハ内に形成され，前記音叉形屈曲水 晶振動子の基本波モード振動の基準周波数が３２．７６８ｋＨｚで，前記音 叉形屈曲水晶振動子の発振周波数が前記基準周波数に対して，−９０００Ｐ ＰＭ〜＋５０００ＰＰＭの範囲内にあるように水晶ウエハ内で周波数が調整 されることを特徴とする水晶発振器の製造方法。」 本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以 下，本件訂正後の請求項１の発明を「本件訂正発明」という。下線部は，本 件訂正によって追加された部分を示す。）。 「水晶振動子と増幅器とコンデンサーと抵抗素子とを具えて構成される水 晶発振回路を具えた水晶発振器の製造方法で， 前記水晶振動子は，少なくとも第１音叉腕と第２音叉腕と音叉基部とを具 えて構成される音叉形屈曲水晶振動子で，第１音叉腕と第２音叉腕は上面と 下面と側面とを有し， 第１音叉腕の上下面の少なくとも一面に，中立線を残してその両側に，前 記中立線を含めた部分幅が０．０５ｍｍより小さく，各々の溝の幅が０．０ ４ｍｍより小さくなるように溝を形成する工程と，第２音叉腕の上下面の少 なくとも一面に，中立線を残してその両側に，前記中立線を含めた部分幅が ０．０５ｍｍより小さく，各々の溝の幅が０．０４ｍｍより小さくなるよう に溝を形成する工程と， 溝と第１音叉腕と第２音叉腕の側面に電極が配置され，溝の側面に配置さ れた電極とその電極に対抗する音叉腕の側面の電極とが互いに異極である２ 電極端子を構成し，かつ，第１音叉腕と第２音叉腕が逆相で振動するように 溝と電極を形成する工程と， 音叉形屈曲水晶振動子の発振周波数を調整する工程と， 音叉形屈曲水晶振動子を表面実装型，又は円筒型のユニットに収納する工 程と，を少なくとも有し， ・・・（中略）・・・構成されていて， 前記音叉形屈曲水晶振動子が水晶ウエハ内に形成され，前記音叉形屈曲水 晶振動子の基本波モード振動の基準周波数が３２．７６８ｋＨｚで，前記音 叉形屈曲水晶振動子の発振周波数が前記基準周波数に対して，−９０００Ｐ ＰＭ〜＋５０００ＰＰＭの範囲内にあるように水晶ウエハ内で周波数が調整 されることを特徴とする水晶発振器の製造方法。」 ３ 審決の理由の要旨 審決の理由は，別紙審決書記載のとおりであり，要するに，@本件訂正 は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ，本件特許明細書に 記載された事項の範囲内でするものであり，また，実質上特許請求の範囲を 拡張し，又は変更するものでもないから，特許法134条の2第1項ただし 書，及び同条９項において準用する同法126条5項及び６項の規定に適合 するものである，A本件訂正発明は，その出願基準日前に公用された物件で ある製造番号ＮＳＨＣＣ０４１４６９のシャープ株式会社製ムーバＳＨ２５ １ｉ（以下「公用物件」という。）が具備する水晶発振器から一義的に導き 出せる工程を具備する製造方法（以下「公用製造方法」という。）に基づ き，当業者が容易に発明をすることができたものではない，というものであ る。 本件訂正は，次の訂正事項１ないし３のとおりである。 ア 訂正事項１ 本件特許発明の「第１音叉腕の上下面の少なくとも一面に溝を形成する 工程」を，「第１音叉腕の上下面の少なくとも一面に，中立線を残してそ の両側に，前記中立線を含めた部分幅が０．０５ｍｍより小さく，各々の 溝の幅が０．０４ｍｍより小さくなるように溝を形成する工程」と訂正す るもの。 イ 訂正事項２ 本件特許発明の「第２音叉腕の上下面の少なくとも一面に溝を形成する 工程」を，「第２音叉腕の上下面の少なくとも一面に，中立線を残してそ の両側に，前記中立線を含めた部分幅が０．０５ｍｍより小さく，各々の 溝の幅が０．０４ｍｍより小さくなるように溝を形成する工程」と訂正す るもの。 ウ 訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３を削除するもの。 審決が認定した公用製造方法，本件訂正発明と公用製造方法との一致点及 び相違点は，以下のとおりである。 ア 公用製造方法 「水晶振動子と増幅器とコンデンサーと抵抗素子とを具えて構成される 水晶発振回路を具えた水晶発振器の製造方法で， 前記水晶振動子は，少なくとも第１音叉腕と第２音叉腕と音叉基部とを 具えて構成される音叉形屈曲水晶振動子で，第１音叉腕と第２音叉腕は上 面と下面と側面とを有し， 第１音叉腕の上下面の少なくとも一面に溝を形成する工程と， 第２音叉腕の上下面の少なくとも一面に溝を形成する工程と， 溝と第１音叉腕と第２音叉腕の側面に電極が配置され，溝の側面に配置 された電極とその電極に対抗する音叉腕の側面の電極とが互いに異極であ る２電極端子を構成し，かつ，第１音叉腕と第２音叉腕が逆相で振動する ように溝と電極を形成する工程と， 音叉形屈曲水晶振動子の発振周波数を調整する工程と， 音叉形屈曲水晶振動子を表面実装型のユニットに収納する工程と，を少 なくとも有し， 第１音叉腕と第２音叉腕が逆相で振動するように，前記２電極端子の 内，１電極端子は第１音叉腕の上下面の少なくとも一面に形成された溝に 配置された電極と第２音叉腕の両側面に配置された電極から構成され，且 つ，上下面の少なくとも一面に形成された溝に配置された前記電極と両側 面に配置された前記電極とが接続され，他の１電極端子は第１音叉腕の両 側面に配置された電極と第２音叉腕の上下面の少なくとも一面に形成され た溝に配置された電極から構成され，且つ，両側面に配置された前記電極 と上下面の少なくとも一面に形成された溝に配置された前記電極とが接続 されていて， 前記水晶発振器は前記音叉形屈曲水晶振動子の基本波モード振動の容量 比ｒ１が２次高調波モード振動の容量比ｒ２より小さく，かつ，基本波モー ド振動のフイガーオブメリットＭ １ が高調波モード振動のフイガーオブメ リットＭｎより大きい音叉形屈曲水晶振動子を具えて構成されていて， 前記音叉形屈曲水晶振動子が水晶ウエハ内に形成され，音叉形屈曲水晶 振動子の基本波モード振動の基準周波数が３２．７６８ｋＨｚで，ユニッ トを形成するケース内に収納される前，及び，ケース内に収納した後で ケースと蓋とが接合される前に，前記音叉形屈曲水晶振動子の発振周波数 が前記基準周波数に対して，周波数が調整されることを特徴とする水晶発 振器の製造方法。」 イ 一致点 「水晶振動子と増幅器とコンデンサーと抵抗素子とを具えて構成される 水晶発振回路を具えた水晶発振器の製造方法で， 前記水晶振動子は，少なくとも第１音叉腕と第２音叉腕と音叉基部とを 具えて構成される音叉形屈曲水晶振動子で，第１音叉腕と第２音叉腕は上 面と下面と側面とを有し， 第１音叉腕の上下面の少なくとも一面に，中立線を残してその両側に溝 を形成する工程と，第２音叉腕の上下面の少なくとも一面に，中立線を残 してその両側に溝を形成する工程と， 溝と第１音叉腕と第２音叉腕の側面に電極が配置され，溝の側面に配置 された電極とその電極に対抗する音叉腕の側面の電極とが互いに異極であ る２電極端子を構成し，かつ，第１音叉腕と第２音叉腕が逆相で振動する ように溝と電極を形成する工程と， 音叉形屈曲水晶振動子の発振周波数を調整する工程と， 音叉形屈曲水晶振動子を表面実装型，又は円筒型のユニットに収納する 工程と，を少なくとも有し， 第１音叉腕と第２音叉腕が逆相で振動するように，前記２電極端子の 内，１電極端子は第１音叉腕の上下面の少なくとも一面に形成された溝に 配置された電極と第２音叉腕の両側面に配置された電極から構成され，且 つ，上下面の少なくとも一面に形成された溝に配置された前記電極と両側 面に配置された前記電極とが接続され，他の１電極端子は第１音叉腕の両 側面に配置された電極と第２音叉腕の上下面の少なくとも一面に形成され た溝に配置された電極から構成され，且つ，両側面に配置された前記電極 と上下面の少なくとも一面に形成された溝に配置された前記電極とが接続 されていて， 前記水晶発振器は前記音叉形屈曲水晶振動子の基本波モード振動の容量 比ｒ１が２次高調波モード振動の容量比ｒ２より小さく，かつ，基本波モー ド振動のフイガーオブメリットＭ １ が高調波モード振動のフイガーオブメ リットＭｎより大きい音叉形屈曲水晶振動子を具えて構成されていて， 前記音叉形屈曲水晶振動子が水晶ウエハ内に形成され，音叉形屈曲水晶 振動子の基本波モード振動の基準周波数が３２．７６８ｋＨｚで，前記音 叉形屈曲水晶振動子の発振周波数が前記基準周波数に対して，周波数が調 整されることを特徴とする水晶発振器の製造方法。」 ウ 相違点 相違点１ 本件訂正発明は，第１音叉腕に溝を形成する工程が，「第１音叉腕の 上下面の少なくとも一面に，中立線を残してその両側に，前記中立線を 含めた部分幅が０．０５ｍｍより小さく，各々の溝の幅が０．０４ｍｍ より小さくなるように溝を形成する工程」であるのに対して，公用製造 方法は，「第１音叉腕の上下面の少なくとも一面に溝を形成する工程」 である点。 相違点２ 本件訂正発明は，第２音叉腕に溝を形成する工程が，「第２音叉腕の 上下面の少なくとも一面に，中立線を残してその両側に，前記中立線を 含めた部分幅が０．０５ｍｍより小さく，各々の溝の幅が０．０４ｍｍ より小さくなるように溝を形成する工程」であるのに対して，公用製造 方法は，「第２音叉腕の上下面の少なくとも一面に溝を形成する工程」 である点。 相違点３ 本件訂正発明は，周波数の調整が，「前記音叉形屈曲水晶振動子の発 振周波数が前記基準周波数に対して，−９０００ＰＰＭ〜＋５０００Ｐ ＰＭの範囲内にあるように水晶ウエハ内で」調整される周波数の調整で あるのに対して，公用製造方法は，許容範囲の数値範囲が特定されてお らず，また，ケース内に収容する前の周波数の調整が水晶ウエハ内か否 か不明である点。 第３ 原告主張の取消事由 審決には，本件訂正の適法性に係る判断の誤り（取消事由１）並びに相違点 １及び２の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由２）があり，これらの誤り は審決の結論に影響を及ぼすものであるから，審決は違法であり，取り消され るべきである。 １ 取消事由１（本件訂正の適法性に係る判断の誤り） 審決は，要旨次のとおり述べて，訂正事項１及び２の追加は新規事項の追 加に当たらないと判断しているが，このような判断手法自体誤りである。 すなわち，審決は，本件特許明細書の【００４１】に記載された，中立線 を残して，その両側に溝を形成し，音叉腕の中立線を含めた部分幅Ｗ ７ は ０．０５ｍｍより小さく，又，各々の溝の幅は０．０４ｍｍより小さくなる ように構成する態様，及び【００４３】に記載された，水晶発振器に用いら れる音叉形状の屈曲水晶振動子の基本波モード振動での容量比ｒ １ を２次高 調波モード振動の容量比ｒ ２より小さくなるように構成する態様は，それぞ れが独立した態様であって，両方の構成を有する態様については直接的には 記載されていないが，【００４１】に記載された態様には，「Ｍ１をＭｎより 大きくする事ができる」という作用効果があり，【００４３】に記載された 態様には，「同じ負荷容量ＣＬの変化に対して，基本波モードで振動する屈 曲水晶振動子の周波数変化が２次高調波モードで振動する屈曲水晶振動子の 周波数変化より大きくなる。即ち，基本波モード振動の方が２次高調波モー ド振動より周波数の可変範囲を広くとることができる」という作用効果があ り，両方の作用効果を期待するならば，両方の構成を有するような態様とす ることは当業者であれば自然であり，当業者が本件特許明細書をみれば，そ れぞれの構成を有する態様のみならず，両方の構成を有する態様について も，実質的に記載されていると解釈するというべきであると述べている。 しかし，新規事項の追加に当たらない適法な訂正とは，「当初明細書に記 載された事項」及び「当初明細書等の記載から自明な事項」の範囲の訂正で あるところ，「当初明細書等の記載から自明な事項」とは，これに接した当 業者であれば，出願時の技術常識に照らして，その意味であることが明らか であって，その事項がそこに記載されているのと同然であると理解する事項 であることが必要である。しかるに，審決が引用した【００４１】の記載 と，【００４３】の記載は，審決も認めるとおり「独立した態様」であるか ら，これを組み合わせるという，進歩性判断と同様の思考を必要とするので あれば，このような組み合わせによって得られる態様は，「これに接した当 業者であれば，出願時の技術常識に照らして，その意味であることが明らか であって，その事項がそこに記載されているのと同然」というものでないこ とは明らかである。 訂正事項１及び２の追加は，新規事項の追加に当たる。 すなわち，本件特許発明は，「前記水晶発振器は前記音叉形屈曲水晶振動 子の基本波モード振動の容量比ｒ１が２次高調波モード振動の容量比ｒ２より 小さく，かつ，基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ １ が高調波モー ド振動のフイガーオブメリットＭ ｎより大きい音叉形屈曲水晶振動子を具え て構成されていて，」という要件を含むものであるから，訂正事項１及び２ の追加は，本件特許発明を，「中立線を残してその両側に，前記中立線を含 めた部分幅が０．０５ｍｍより小さく，各々の溝の幅が０．０４ｍｍより小 さくなるように溝が形成されており，かつ，ｒ １ ＜ｒ ２ ，Ｍ １ ＞Ｍｎ である」 という要件を含むものに訂正することになる。そうすると，訂正事項１及び ２の追加が新規事項の追加に当たらないといえるには，本件特許明細書にお いて，「中立線を残してその両側に，前記中立線を含めた部分幅が０．０５ ｍｍより小さく，各々の溝の幅が０．０４ｍｍより小さくなるように溝が形 成されており，かつ，ｒ １ ＜ｒ ２ ，Ｍ１ ＞Ｍｎ である」という要件を満たす発 明が記載されていることが必要である。しかるに，本件特許明細書には， 「中立線を残してその両側に，前記中立線を含めた部分幅が０．０５ｍｍよ り小さく，各々の溝の幅が０．０４ｍｍより小さくなるような溝」を設けた 場合における，基本波モード振動の容量比ｒ １と２次高調波モード振動の容 量比ｒ２の関係については一切記載されていない。したがって，訂正事項１ 及び２の追加は，新規事項の追加に当たる。 ２ 取消事由２（相違点１及び２の容易想到性に係る判断の誤り） 審決は，相違点１及び２は容易想到ではないと判断し，その理由として，要 旨，国際公開第２０００／４４０９２号の国際公開公報（甲３２。以下「甲３ ２公報」という。）には，振動細棒（本件訂正発明の「第１音叉腕」，「第２ 音叉腕」に相当する。）の上下に２つずつ溝を設けることは記載されている が，公用製造方法において，音叉腕に設ける溝を２本の溝とした場合に，ｒ １ とｒ２の大小関係及びＭ１とＭｎの大小関係がどのようになるかは不明であり， 公用製造方法において，相違点１及び２における本件訂正発明の構成を採用す ることの積極的な動機付けがないというべきであると述べている。 しかし，そもそも審決は，本件訂正の適法性に係る判断においては，「音 叉腕の上下面の少なくとも一面に，中立線を残してその両側に，前記中立線 を含めた部分幅が０．０５ｍｍより小さく，各々の溝の幅が０．０４ｍｍよ り小さくなるように溝を形成」した場合において，基本波モード振動の容量 比ｒ １と２次高調波モード振動の容量比ｒ ２がｒ１ ＜ｒ ２ という関係を満たす か否かについて本件特許明細書に一切の記載がされておらず，また，フイ ガーオブメリットＭに関しても，単に「このような構成により，Ｍ１をＭｎよ り大きくする事ができる」との一行記載があるにすぎないにもかかわらず， このような構成を採用することは「当業者であれば自然」と判断しているの であって，このような判断を前提とすれば，ｒ１とｒ２の大小関係やＭ１とＭ ｎ の大小関係がどのようになるか不明というだけでは，相違点１及び２の容 易想到性を否定する理由にはならないはずである。 また，以下のとおり，公用製造方法において，音叉腕に設ける溝を２本と した場合に，Ｍ１＞Ｍｎ及びｒ１＜ｒ２となることは予測し得ることである。 ア Ｍ１＞Ｍｎ及びｒ１＜ｒ２であることの技術的意義の観点から @本件特許明細書の図面に具体的に記載されている音叉型水晶振動子 は，その「音叉形状と溝と電極の寸法」において，従来技術における音叉 型水晶振動子とほとんど変わりはなく，また，何より，本件特許明細書に は，Ｍ１ ＞Ｍｎ及びｒ １ ＜ｒ２ の関係を満たさない具体的な音叉型水晶振動 子について全く記載されていないこと，A本件特許明細書においては，Ｍ １＞Ｍｎと「高調波モード振動を抑制して，基本波モード振動の周波数が安 定して得られ，高い周波数安定性（すぐれた時間精度）が実現される」と いう作用効果の因果関係，及び，ｒ １＜ｒ２と「同じ負荷容量ＣＬの変化に 対して，基本波モードで振動する屈曲水晶振動子の周波数変化が２次高調 波モードで振動する屈曲水晶振動子の周波数変化より大きくなる」という 作用効果の因果関係については，何ら具体的な裏付けがないこと，BＭ１ ＞Ｍｎ の関係については，従来技術における音叉型水晶振動子が有してい た属性を述べたものでしかないこと（甲４５）からすれば，Ｍ１＞Ｍｎ及び ｒ１＜ｒ２とすることは，音叉型水晶振動子に常識的な形状の溝を形成し， かつ，逆相振動する電極を形成するというごく普通の設計をすれば自ずと 満足するとしか考えられないから，公用製造方法において，音叉腕に設け る溝を２本とした場合に，Ｍ１ ＞Ｍｎ 及びｒ １ ＜ｒ２ となることは予測し得 ることである。 イ 甲３２公報の記載内容及び当業者の技術常識から Ｍ１＞Ｍｎの関係について 甲３２公報によれば，音叉腕における溝の形成によって，直線的かつ 平行な電界が生成することが，等価直列抵抗（ＣＩ値あるいはＲ）を小 さくするという作用効果に寄与していることが明らかであるから，等価 直列抵抗（ＣＩ値あるいはＲ）を小さくするという作用効果について は，溝を２本形成した場合でも，溝を１本形成した場合と同等の効果が 得られると理解できる。 そして，ＭとＲの間には，「Ｍ１／Ｍｎ ＝Ｒｎ／Ｒ１×ωｎ／ω１」の関 係が成り立つことが知られており（ωは，機械共振周波数。），かつ， ωｎ／ω１の値は，常に１以上である（甲７，甲５５）。また，甲３２公 報から得られる技術的知見からすると，２本溝にした場合におけるＲ ｎ ／Ｒ１ の値は，同じ外形を有する音叉型水晶振動子に１本溝を形成した 場合の値とほぼ同じになる。そうすると，２本溝を形成した場合におけ るＭ１/Ｍｎ は以下のように表すことができる。 Ｍ１／Ｍｎ（２本溝）＝Ｒｎ／Ｒ１（２本溝）×ωｎ／ω１ ≒Ｒｎ／Ｒ１（１本溝）×１以上の数 そして，甲９の表１に示されるように，公用物件においては，溝を１ 本形成した場合におけるＲｎ／Ｒ１（１本溝）の値は，１以上である。そ うすると，公用物件において，溝を２本とした場合においても，Ｍ １／ Ｍｎの値が１よりも大きくなること，すなわち，Ｍ１＞Ｍｎの関係が担保 されることは，当業者であれば予測し得ることである。 ｒ１＜ｒ２の関係について 本件特許明細書には，ｒ１＜ｒ２を達成するための具体的な設計につい て全く記載がされていない。したがって，ｒ１＜ｒ２の関係についても， 通常の設計をすれば，自ずと満足する程度の関係であるとしか解されな い。そうすると，ｒ１＜ｒ２の関係を満たす公用製造方法において，溝を ２本とした場合においても，ｒ１＜ｒ２の関係が担保されることは，当業 者が予測し得ることである。 部分幅及び溝幅の要件の容易想到性 本件特許明細書には，「中立線を残してその両側に，前記中立線を含めた 部分幅が０．０５ｍｍより小さく，各々の溝の幅が０．０４ｍｍより小さく なるように溝を形成する」との数値限定の技術的意義については，一切記載 されていない。 また，本件特許明細書には，「中立線を残してその両側に，前記中立線を 含めた部分幅が０．０５ｍｍより小さく，各々の溝の幅が０．０４ｍｍより 小さくなるように溝を形成する」との要件を満たすことと，ｒ１＜ｒ２の関係 を満足させることとの関係については，一行記載を含めて全く記載がない。 のみならず，上記部分幅及び溝幅の数値限定がオープンエンドであることか らすると，上記溝寸法の規定には，溝の形状，寸法も含めて非常に広範な態 様が含まれているから，上記部分幅及び溝幅の寸法要件と，ｒ１＜ｒ２の関係 を満足させることとの因果関係についてはますます不明である。したがっ て，上記部分幅及び溝幅の寸法の要件は，ｒ１＜ｒ２の関係を満足させること との関係で技術的意義を有するとは解されない。 さらに，甲３２公報の記載からすると，「中立線を残してその両側に，前 記中立線を含めた部分幅が０．０５ｍｍより小さく，各々の溝の幅が０．０ ４ｍｍより小さくなるように溝を形成する」との要件を満たすことと，Ｍ１ ＞Ｍｎの関係を満足させることとの因果関係にも疑義がある。すなわち，本 件訂正発明においては，基準周波数を１次の発振周波数である３２．７６８ ｋＨｚとすることを前提としているところ，ωｎ／ω１は，公用製造方法と同 様に常に１以上となり，結局のところ，Ｍ １ ＞Ｍ ｎ の関係に関与しているの は，Ｒ１とＲｎということになる。そして，甲３２公報で説明されているとお り，溝付きの音叉型水晶振動子において，Ｒの値を決定付けるのは，電界の 存在，すなわち，溝が形成されているということそのものである。このよう な甲３２公報の知見と本件訂正発明の前提からすれば，Ｍ１＞Ｍｎの関係は， 平行かつ直線的な電界が付与できるような溝を音叉に付与した結果達成され ているといえるから，部分幅の寸法や，溝幅の寸法自体が，Ｍ１＞Ｍｎの関係 を満たすか否かを決定付けているかのように説明する本件特許明細書の記載 内容については，疑念を持たざるを得ない。 以上によれば，本件訂正発明における「中立線を含めた部分幅が０．０５ ｍｍより小さく，各々の溝の幅が０．０４ｍｍより小さくなる」という要件 は，特段の技術的意義を有しないものであり，当業者が適宜採用しうる程度 のものにすぎないというべきである。 第４ 被告の主張 １ 取消事由１（本件訂正の適法性に係る判断の誤り）について 審決は，本件特許明細書の記載と当業者の技術常識に基づいて，本件訂正 の適法性を判断したものであり，その判断に誤りはない。 「中立線を残してその両側に，前記中立線を含めた部分幅が０．０５ｍｍ より小さく，各々の溝の幅が０．０４ｍｍより小さくなるような溝」を設け た場合において，基本波モード振動の容量比ｒ１と２次高調波モード振動の 容量比ｒ２の関係が，ｒ１＜ｒ２となることは，以下のとおり，本件特許明細 書に記載されているに等しい。 すなわち，本件特許明細書の【００４１】には，「中立線を残してその両 側に，前記中立線を含めた部分幅が０．０５ｍｍより小さく，各々の溝の幅 が０．０４ｍｍより小さくなるように溝」を設ける場合にも，Ｍ１をＭｎより 大きくすることができることが記載されている。 一方，【００２６】には，「フイガーオブメリットＭ ｉは屈曲水晶振動子 の品質係数Ｑ ｉ 値と容量比ｒ ｉ の比（Ｑ ｉ ／ｒ ｉ ）によって定義される。即 ち，Ｍｉ＝Ｑｉ／ｒ１で与えられる。」ことが記載されており，これは，基本 波モード振動のフイガーオブメリット，品質係数，容量比を，それぞれＭ １ ，Ｑ１，ｒ１とし，２次高調波モード振動のフイガーオブメリット，品質係 数，容量比を，それぞれＭ２，Ｑ２，ｒ２とすると，Ｍ１＝Ｑ１／ｒ１，Ｍ２＝Ｑ ２／ｒ２の関係にあることを意味している。 そして，音叉形水晶振動子においては，一般的に，基本波モード振動の品 質係数Ｑ１が２次高調波モード振動の品質係数Ｑ２よりも小さいことは，当業 者によく知られていることである（甲４６）。 そうすると，Ｍ １＝Ｑ １／ｒ１ ，Ｍ ２＝Ｑ２／ｒ２ の関係にあり，かつ，音叉 形水晶振動子においては一般的にＱ １＜Ｑ２の関係にあるのであるから，Ｍ １ ＞Ｍ２の場合には，必然的にｒ１＜ｒ２となる。 したがって，「中立線を残してその両側に，前記中立線を含めた部分幅が ０．０５ｍｍより小さく，各々の溝の幅が０．０４ｍｍより小さくなるよう な溝」を設けた場合において，基本波モード振動の容量比ｒ１ と２次高調波 モード振動の容量比ｒ２の関係が，ｒ１＜ｒ２となることは，本件特許明細書 に記載されているに等しいといえる。 ２ 取消事由２（相違点１及び２の容易想到性に係る判断の誤り）について 原告は，相違点１及び２の容易想到性に係る審決の判断は，本件訂正に係 る審決の判断と矛盾するかのように主張する 。 しかし，訂正要件充足性の判断の基準は特許明細書であるのに対し，容易 想到性の判断の基準は公知発明であり，両者は異なる判断なのであるから， 本件特許明細書の記載からみて自明な技術的事項であっても，公知発明から は容易に想到することができない技術的事項が存在するのは当然であり，審 決の判断に矛盾はない。 原告は，公用製造方法において，音叉腕に設ける溝を２本とした場合に， Ｍ １＞Ｍｎ 及びｒ １＜ｒ ２ となることは予測し得ることであると主張する（前 。 しかし，Ｍ １ とＭ ｎ の大小関係については，音叉型屈曲水晶振動子におい て，基本波モード振動の等価直列抵抗Ｒ １と高調波モード振動の等価直列抵 抗Ｒｎとは，常にＲ１＜Ｒｎの関係にあるとはいえないから，公用物件におい てＲ１＜Ｒｎの関係となっているからといって，公用物件における１本の溝を ２本に変更した場合にもＲ１＜Ｒｎの関係が維持されるとはいえず，そうする と，公用物件において，溝を２本形成した場合においてもＭ１＞Ｍｎの関係が 成り立つとは，必ずしもいえない。また，ｒ１とｒ２の大小関係についても， 原告の主張は，合理的な根拠を欠くものである。したがって，原告の上記主 張は誤りである。 原告は，本件訂正発明における部分幅及び溝幅の要件は容易想到であると 主張する 。 しかし，「中立線を含めた部分幅が０．０５ｍｍより小さく，各々の溝の 幅が０．０４ｍｍより小さくなる」という要件には，Ｍ１をＭｎより大きくす ることができるという技術的意義があり，Ｍ １ ＞Ｍ ｎ の場合にはｒ １ ＜ｒ２ の 関係が充足される。したがって，原告の上記主張は誤りである。 第５ 当裁判所の判断 当裁判所は，原告主張の取消事由１は理由があり，取消事由２について判断 するまでもなく，審決は違法であり，取消しを免れないものと判断する。その 理由は以下のとおりである。 １ 取消事由１（本件訂正の適法性に係る判断の誤り）について 原告は，本件訂正の適法性に係る審決の判断は，その判断手法自体誤りであ り，訂正事項１及び２の追加は，新規事項の追加に当たると主張する（前記第 ３の１）ので，以下，検討する。 本件訂正の内容について 訂正事項１及び２は，本件特許発明における第１音叉腕及び第２音叉腕に 溝を形成する工程について，それぞれ，「中立線を残してその両側に，前記 中立線を含めた部分幅が０．０５ｍｍより小さく，各々の溝の幅が０．０４ ｍｍより小さくなるように溝を形成する」との構成を付加するものであると ころ，本件特許発明は，「前記水晶発振器は前記音叉型屈曲水晶振動子の基 本波モード振動の容量比ｒ １ が２次高調波モード振動の容量比ｒ ２ より小さ く，かつ，基本波モードのフイガーオブメリットＭ１ が高調波モード振動の フイガーオブメリットＭｎより大きい音叉型屈曲水晶振動子を備えて構成さ れていて」との構成を有するものであるから，訂正事項１及び２は，本件特 許発明の構成に，「中立線を残してその両側に，前記中立線を含めた部分幅 が０．０５ｍｍより小さく，各々の溝の幅が０．０４ｍｍより小さくなるよ うに溝が形成された場合において，基本波モード振動の容量比ｒ１ が２次高 調波モード振動の容量比ｒ２より小さく，かつ，基本波モードのフイガーオ ブメリットＭ１が高調波モード振動のフイガーオブメリットＭｎより大きい」 という事項（以下「本件追加事項」という。）を追加することになる。 本件訂正の適否の判断方法について 特許法134条の2第1項ただし書は，特許無効審判の被請求人による訂 正請求は，@ 特許請求の範囲の減縮，A 誤記又は誤訳の訂正，B 明瞭 でない記載の釈明，C 他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他 の請求項の記載を引用しないものとすること，を目的とするものに限ると規 定している。そして，同法134条の2第9項において準用する同法１２６ 条５項は，「第１項の明細書，特許請求の範囲又は図面の訂正は，願書に添 付した明細書，特許請求の範囲又は図面・・・に記載した事項の範囲内にお いてしなければならない。」と規定している。ここでいう「願書に添付した 明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項」とは，当業者によって， 「願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面」の全ての記載を総合す ることにより導かれる技術的事項であり，訂正が，このようにして導かれる 技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであると きは，当該訂正は，「願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記 載した事項の範囲内において」するものということができる。 そこで，以下，本件追加事項の追加が，本件特許の出願に係る「願書に添 付した明細書，特許請求の範囲又は図面」（以下「本件特許明細書等」とい う。）に記載した事項の範囲内においてしたものといえるか否か，すなわ ち，本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事 項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるか否かを検 討する。 本件特許明細書の記載について 本件特許明細書（甲４７）の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。 ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は屈曲モードで振動する音叉腕と音叉基部を具えて構成される音叉 形状の水晶振動子と増幅器とコンデンサーと抵抗素子とを具えて構成され る水晶発振器とその製造方法に関する。・・・」 イ 「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】 音叉型屈曲水晶振動子では，電界成分Ｅｘが大きいほど等価直列抵抗Ｒ １ が小さくなり，品質係数Ｑ値が大きくなる。しかしながら，従来から使用 されている音叉型屈曲水晶振動子は，図１０で示したように，各音叉腕の 上下面と側面の４面に電極を配置している。そのために電界が直線的に働 かず，かかる音叉型屈曲水晶振動子を小型化させると，電界成分Ｅｘが小 さくなってしまい，等価直列抵抗Ｒ １が大きくなり，品質係数Ｑ値が小さ くなるなどの課題が残されていた。・・・それ故，基本波モードで振動す る超小型で，等価直列抵抗Ｒ １の小さい，品質係数Ｑ値が高くなるような 新形状で，電気機械変換効率の良い溝の構成と電極構成を有する音叉形状 の屈曲水晶振動子を具え，出力信号が基本波モード振動の周波数で，高い 周波数安定性（高い時間精度）を有し，消費電流の少ない水晶発振器が所 望されていた。」 ウ 「【０００４】 【課題を解決するための手段】 本発明は，以下の方法で従来の課題を有利に解決した屈曲モードで振動す る音叉形状の水晶振動子を具えた水晶発振器とその製造方法を提供するこ とを目的とするものである。 【０００５】 即ち，本発明の水晶発振器の製造方法の第１の態様は，水晶振動子と増 幅器とコンデンサーと抵抗素子とを具えて構成される水晶発振回路を具え た水晶発振器の製造方法で，・・・前記水晶発振器は前記音叉形屈曲水晶 振動子の基本波モード振動の容量比ｒ １が２次高調波モード振動の容量比 ｒ２より小さく，かつ，基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が高 調波モード振動のフイガーオブメリットＭ ｎ より大きい音叉形屈曲水晶振 動子を具えて構成されていて，・・・周波数が調整される水晶発振器の製 造方法である。」 エ 「【０００９】 【本発明の実施の形態】 以下，本発明の実施例を図面に基づき具体的に述べる。 図１は本発明の水晶発振器を構成する水晶発振回路図の一実施例である。 ・・・」 「【００１５】 図３は本発明の第１実施例の水晶発振器に用いられる屈曲モードで振動す る音叉形状の屈曲水晶振動子１０の外観図とその座標系を示すものであ る。・・・本実施例の音叉形状の屈曲水晶振動子１０は音叉腕２０，音叉 腕２６と音叉基部４０とから成り，音叉腕２０と音叉腕２６は音叉基部４ ０に接続されている。また，音叉腕２０と音叉腕２６はそれぞれ上面と下 面と側面とを有する。更に，音叉腕２０の上面には中立線を挟んで，即 ち，中立線を含むように溝２１が設けられ，又，音叉腕２６の上面にも音 叉腕２０と同様に溝２７が設けられるとともに，さらに，音叉基部４０に 溝３２と溝３６とが設けられている。・・・又，音叉腕２０，２６の下面 にも上面と同様に溝が設けられている。 【００１６】 図４は，図３の音叉形状の屈曲水晶振動子１０の音叉基部４０のＤ−Ｄ′ 断面図を示す。図４では図３の水晶振動子の音叉基部４０の断面形状並び に電極配置について詳述する。音叉腕２０と連結する音叉基部４０には溝 ２１，２２が設けられている。同様に，音叉腕２６と連結する音叉基部４ ０には溝２７，２８が設けられている。更に，溝２１と溝２７との間には 更に溝３２と溝３６とが設けられている。又，溝２２と溝２８との間にも 溝３３と溝３７とが設けられている。そして，溝２１と溝２２には電極２ ３，２４が，溝３２，３３，３６，３７には電極３４，３５，３８，３９ が，溝２７と溝２８には電極２９，３０が配置され，音叉基部４０の両側 面には電極２５，３１が配置されている。詳細には，溝の側面に電極が配 置され，前記電極に対抗して極性の異なる電極が配置されている。」 「【００１８】 更に，電極２５，２９，３０，３４，３５は一方の同極に，電極２３，２ ４，３１，３７，３８，３９は他方の同極になるように配置されていて， ２電極端子構造Ｅ−Ｅ′を構成する。即ち，ｚ軸方向に対抗する溝電極は 同極に，且つ，ｘ軸方向に対抗する電極は異極になるように構成されてい る。今，２電極端子Ｅ−Ｅ′に直流電圧を印加（Ｅ端子に正極，Ｅ′端子 に負極）すると電界Ｅｘは図４に示した矢印のように働く。電界Ｅｘは水 晶振動子の側面と溝内の側面とに配置された電極により電極に垂直に，即 ち，直線的に引き出されるので，電界Ｅｘが大きくなり，その結果，発生 する歪の量も大きくなる。従って，音叉形状の屈曲水晶振動子を小型化さ せた場合でも，等価直列抵抗Ｒ １の小さい，品質係数Ｑ値の高い屈曲モー ドで振動する音叉形状の水晶振動子が得られる。 【００１９】 図５は図３の音叉形状の屈曲水晶振動子１０の上面図を示すものである。 図５では溝２１，２７の配置及び寸法について特に詳述する。音叉腕２０ の中立線４１を挟むようにして溝２１が設けられている。他方の音叉腕２ ６も中立線４２を挟むようにして溝２７が設けられている。更に，本実施 例の音叉形状の屈曲水晶振動子１０では，音叉基部４０の，溝２１と溝２ ７との間に挟まれた部分にも溝３２と溝３６とが設けられている。それら 溝２１，２７及び溝３２，３６を設けたことで，音叉形状の屈曲水晶振動 子１０には，先に述べたように，電界Ｅｘが図４に示した矢印のように働 き，電界Ｅｘは水晶振動子の側面と溝内の側面とに配置された電極により 電極に垂直に，即ち，直線的に引き出され，特に音叉基部の電界Ｅｘが大 きくなり，その結果，発生する歪の量も大きくなる。このように，本実施 例の音叉形状の屈曲水晶振動子１０の形状と電極構成とは，音叉型屈曲水 晶振動子を小型化した場合でも電気的諸特性に優れた，即ち，等価直列抵 抗Ｒ１の小さい，品質係数Ｑ値の高い水晶振動子が実現できる。 【００２０】 更に，部分幅Ｗ１，Ｗ３と溝幅Ｗ２とすると，音叉腕２０，２６の腕幅Ｗは Ｗ＝Ｗ １＋Ｗ ２＋Ｗ ３で与えられ，通常はＷ １ とＷ ３の一部又は全部がＷ １≧ Ｗ ３ または，Ｗ １ ＜Ｗ ３ となるように構成される。又，溝幅Ｗ ２ はＷ ２ ≧Ｗ １，Ｗ３を満足する条件で構成される。更に具体的に述べると，本実施例で は，溝幅Ｗ２と音叉腕幅Ｗとの比（Ｗ２／Ｗ）が０．３５より大きく，１よ り小さくなるように，好ましくは，０．３５〜０．９５で，溝の厚みｔ １ と音叉腕の厚みｔ又は音叉腕と音叉基部の厚みｔとの比（ｔ １ ／ｔ）が ０．７９より小さくなるように，好ましくは，０．０１〜０．７９となる ように溝が音叉腕に形成されている。このように形成することにより，音 叉腕の中立線４１と４２を基点とする慣性モーメントが大きくなる。即 ち，電気機械変換効率が良くなるので，等価直列抵抗Ｒ１ の小さい，Ｑ値 の高い，しかも，容量比の小さい音叉形状の屈曲水晶振動子を得る事がで きる。」 「【００２６】 更に詳述するならば，音叉形状の屈曲水晶振動子の誘導性と電気機械変換 効率と品質とを表すフイガーオブメリットＭ ｉは屈曲水晶振動子の品質係 数Ｑｉ値と容量比ｒｉの比（Ｑｉ／ｒｉ）によって定義される。即ち，Ｍｉ＝ Ｑｉ／ｒｉで与えられる。但し，ｉは音叉形状の屈曲水晶振動子の振動次数 を表し，ｉ＝１のとき基本波モード振動，ｉ＝２のとき２次高調波モード 振動，ｉ＝３のとき３次高調波モード振動である。また，音叉形状の屈曲 水晶振動子の並列容量に依存しない機械的直列共振周波数ｆ ８と並列容量 に依存する直列共振周波数ｆｒの周波数差ΔｆはフイガーオブメリットＭｉ に反比例し，その値Ｍｉが大きい程Δｆは小さくなる。従って，Ｍｉが大き い程，音叉形状の屈曲水晶振動子の共振周波数は並列容量の影響を受けな いので，屈曲水晶振動子の周波数安定性は良くなる。即ち，時間精度の高 い音叉形状の屈曲水晶振動子が得られる。 【００２７】 さらに詳細には，前記音叉形状と溝と電極とその寸法の構成により，基本 波モード振動のフイガーオブメリットＭ １が高調波モード振動のフイガー オブメリットＭｎより大きくなる。即ち，Ｍ１＞Ｍｎとなる。但し，ｎは高 調波モード振動の振動次数を表し，ｎ＝２，３のとき，２次，３次高調波 モード振動のフイガーオブメリットである。一例として，基本波モード振 動の周波数が３２．７６８ｋＨｚで，Ｗ２／Ｗ＝０．５，ｔ１／ｔ＝０．３ ４，ｌ１／ｌ＝０．４８のとき，製造によるバラツキが生ずるが，音叉形 状の屈曲水晶振動子のＭ １ ，２ はそれぞれＭ １ ＞６５，Ｍ ２ ＜３０となる。 即ち，高い誘導性と電気機械変換効率の良い（容量比ｒ１ と等価直列抵抗 Ｒ１の小さい），品質係数の大きい基本波モードで振動する屈曲水晶振動 子を得ることができる。その結果，基本波モード振動の周波数安定性が２ 次高調波モード振動の周波数安定性より良くなると共に，２次高調波モー ド振動を抑圧することができる。従って，本実施例の屈曲水晶振動子から 構成される水晶発振器は基本波モード振動の周波数が出力信号として得ら れ，かつ，高い周波数安定性（優れた時間精度）を有する。・・・」 「【００４０】 以上，図示例に基づき説明したが，この発明は上述の例に限定されるもの ではなく，上記第１実施例から第４実施例の水晶発振器に用いられる音叉 形状の屈曲水晶振動子では，音叉腕又は音叉腕と音叉基部に溝を設けてい るが，例えば，音叉腕に貫通穴（ｔ １＝０）を設けてもよい。即ち，貫通 穴は溝の特別の場合で，本発明の溝は前記貫通穴をも包含するものであ る。又，上記実施例では，音叉腕は２本で構成されているが，本発明は３ 本以上の音叉腕を包含するものである。この場合，少なくとも２本の音叉 腕が逆相で振動するように電極が構成されていれば良い。 【００４１】 更に，本実施例では，溝が中立線を挟む（含む）ように音叉腕に設けられ ているが，本発明はこれに限定されるものでなく，中立線を残して，その 両側に溝を形成しても良い。この場合，音叉腕の中立線を含めた部分幅Ｗ ７ は０．０５ｍｍより小さくなるように構成される。又，各々の溝の幅は ０．０４ｍｍより小さくなるように構成され，溝の厚みｔ １と音叉腕の厚 みｔの比は０．７９以下に成るように構成される。このような構成によ り，Ｍ１をＭｎより大きくする事ができる。」 「【００４３】 更に，第１実施例〜第４実施例の水晶発振器に用いられる音叉形状の屈曲 水晶振動子の基本波モード振動での容量比ｒ １は２次高調波モード振動の 容量比ｒ ２ より小さくなるように構成されている。このような構成によ り，同じ負荷容量Ｃ Ｌ の変化に対して，基本波モードで振動する屈曲水晶 振動子の周波数変化が２次高調波モードで振動する屈曲水晶振動子の周波 数変化より大きくなる。・・・」 本件訂正の適否について 本件特許明細書には，【００４１】に，中立線 を残して，その両側に溝を形成し，音叉腕の中立線を含めた部分幅Ｗ ７ は ０．０５ｍｍより小さく，また，各々の溝の幅は０．０４ｍｍより小さくな るように構成する態様，及び，このような構成により，Ｍ１をＭｎより大きく することができることが記載されている。また，【００４３】には，溝が中 立線を挟む（含む）ように音叉腕に設けられている第１実施例〜第４実施例 の水晶発振器に用いられる音叉形状の屈曲水晶振動子の基本波モード振動で の容量比ｒ１が２次高調波モード振動の容量比ｒ２より小さくなるように構成 されていること，及び，このような構成により，同じ負荷容量Ｃ Ｌ の変化に 対して，基本波モードで振動する屈曲水晶振動子の周波数変化が２次高調波 モードで振動する屈曲水晶振動子の周波数変化より大きくなることが記載さ れている。 しかし，上記【００４１】と【００４３】の各記載に係る構成の態様は， それぞれ独立したものであるから，そこに記載されているのは，各々独立し た技術的事項であって，これらの記載を併せて，本件追加事項，すなわち， 「中立線を残してその両側に，前記中立線を含めた部分幅が０．０５ｍｍよ り小さく，各々の溝の幅が０．０４ｍｍより小さくなるように溝が形成され た場合において，基本波モード振動の容量比ｒ１が２次高調波モード振動の 容量比ｒ２より小さく，かつ，基本波モードのフイガーオブメリットＭ１が高 調波モード振動のフイガーオブメリットＭ ｎ より大きい」という事項が記載 されているということはできない。また，その他，本件特許明細書等の全て においても，本件追加事項について記載はないし，本件追加事項が自明の技 術的事項であるということもできない。 そうすると，本件追加事項の追加は，本件特許明細書等の全ての記載を総 合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項 を導入するものというべきである。 したがって，訂正事項１及び２の追加は，新規事項の追加に当たり，「願 書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にお いて」するものということはできない。 被告の主張について ア 被告は，審決は，本件特許明細書の記載と当業者の技術常識に基づい て，本件訂正の適法性を判断したものであり，その判断に誤りはないと主 張する 。 審決は，【００４１】と【００４３】に記載する構成の態様が，それぞ れ独立したものであり，両方の構成を有する態様については直接的には記 載されていないとしながら，両方の作用効果を期待するならば，両方の構 成を有するような態様とすることは当業者であれば自然であり，当業者が 本件特許明細書をみれば，それぞれの構成を有する態様のみならず，両方 の構成を有する態様についても，実質的に記載されていると解釈すると判 断している（審決書１９ないし２０頁）。 審決の上記判断は，要は，【００４１】と【００４３】の記載に接すれ ば，【００４１】に記載されている構成と，【００４３】に記載されてい る構成の，両方の構成を有する態様については明示的な記載がなくても， 当業者であれば，両方の構成を有する態様に想到するから，両方の構成を 有する態様である本件追加事項は本件特許明細書に記載されているに等し いというものである。 しかし，仮に，本件特許明細書の記載内容を手掛かりとして，当業者が 本件追加事項に想到することが可能であるとしても，そのことと，本件特 許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関 係において，本件追加事項が新たな技術的事項を導入しないものであるか どうかとは，別の問題である。そして， 中立線を残し てその両側に，前記中立線を含めた部分幅が０．０５ｍｍより小さく，各 々の溝の幅が０．０４ｍｍより小さくなるように溝が形成された場合にお いて，基本波モード振動の容量比ｒ１が２次高調波モード振動の容量比ｒ２ より小さく，かつ，基本波モードのフイガーオブメリットＭ １ が高調波 モード振動のフイガーオブメリットＭｎより大きい」という事項について は，本件特許明細書等に記載があるとは認められず，また，審決の上記説 明振りに照らしてみても，本件追加事項が自明な事項とはいえず，本件特 許明細書等の記載の範囲を超えるものであることは明らかというべきであ る。 イ 被告は，「中立線を残してその両側に，前記中立線を含めた部分幅が ０．０５ｍｍより小さく，各々の溝の幅が０．０４ｍｍより小さくなるよ うな溝」を設けた場合において，基本波モード振動の容量比ｒ１と２次高 調波モード振動の容量比ｒ２の関係が，ｒ１＜ｒ２となることは，本件特許 明細書に記載されているに等しいと主張し，その根拠として，甲第４６号 証を挙げ，音叉型屈曲水晶振動子においては，一般的に，基本波モード振 動の品質係数Ｑ１が２次高調波モード振動の品質係数Ｑ２よりも小さいこと は，当業者によく知られていると主張する 。 しかし，甲第４６号証（本件訂正発明の発明者作成の陳述書）は，本件 特許明細書に記載された一例について，Ｑ１＜Ｑ２の関係が得られることを 示しているものの，同号証の記述によって，音叉型屈曲水晶振動子におい て，一般的に，Ｑ１＜Ｑ２の関係にあることまでを認めるには足りない。ま た，同号証の他に，音叉型屈曲水晶振動子において，一般的に，Ｑ １＜Ｑ２ の関係にあることが当業者によく知られているとの事実を認めるに足りる 証拠はない。 したがって，「中立線を残してその両側に，前記中立線を含めた部分幅 が０．０５ｍｍより小さく，各々の溝の幅が０．０４ｍｍより小さくなる ような溝」を設けた場合において，基本波モード振動の容量比ｒ１ と２次 高調波モード振動の容量比ｒ２の関係が，ｒ１＜ｒ２となることは，本件特 許明細書に記載されているに等しいとの被告の上記主張は，その前提を欠 き，採用することができない。 ２ まとめ 以上のとおり，訂正事項１及び２の追加は，特許法134条の2第1項ただ し書及び同条９項が準用する同法126条5項に違反し，不適法であるから， 原告主張の取消事由１は理由があり，取消事由２について判断するまでもな く，審決は違法であり，取消しを免れない。 第６ 結論 よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のと おり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官 石 井 忠 雄 裁判官 西 理 香 裁判官 田 中 正 哉 |