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| 事件 |
平成
25年
(行ケ)
10337号
審決取消請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2014/09/29 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
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判例全文
平成２６年９月２９日判決言渡 平成２５年（行ケ）第１０３３７号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２６年９月１日 判 決 原 告 株 式 会 社 カ ネ ハ 訴 訟 代 理 人 弁 護 士 妹 尾 直 人 被 告 西 中 織 物 有 限 会 社 被 告 大 建 工 業 株 式 会 社 両名訴訟代理人弁護士 松 村 信 夫 塩 田 千 恵 子 坂 本 優 藤 原 正 樹 永 田 貴 久 主 文 特許庁が無効２０１３−８０００２５号事件について平成２５年１１月１５日に した審決を取り消す。 訴訟費用は被告らの負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 原告の求めた判決 主文同旨。 第２ 事案の概要 本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，手続 違反の有無（判断の遺漏），進歩性，新規性判断の当否である。 １ 特許庁における手続の経緯 本件特許（特許第４２５１９５４号。特許の名称「縁なし畳及びその製法」）は， 被告西中織物有限会社（被告西中）によって，平成１５年１０月１５日に出願され， 平成２１年１月３０日に設定登録がなされたものであるが，平成２３年４月２５日 に被告大建工業株式会社（被告大建）に権利の一部が移転され，現在，被告らが特 許権者である（甲３０，乙２）。 原告は，平成２５年２月１９日，本件特許について，被告らに対し，無効審判を 請求したところ（無効２０１３−８０００２５号事件。甲３１），特許庁は，平成２ ５年１１月１５日， 「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決（謄 本）は，同月２５日に原告に送達された。 ２ 本件発明の要旨 本件特許の特許請求の範囲請求項１ないし５に記載された発明（本件発明）は次 のとおりである（甲３０。以下，請求項の番号に応じて，例えば「本件発明１」な どと表記する。。 ） 【請求項１】 畳床の一面に畳表を四辺に余部を残して接着し，余部を他面に折り返して接着し た縁なし畳において，余部をホットメルト糊によって畳床の側面は全高にわたって 非接着状態に残して接着したことを特徴とする縁なし畳。 【請求項２】 余部のコーナーを，畳床の厚み分だけは畳床の辺と平行にカットするとともに， それを過ぎると，約４５°の斜め方向にカットした請求項１の縁なし畳。 【請求項３】 余部の畳床の辺と平行にカットした中に若干の非カット部分を残し，この非カッ ト部分または適宜畳表の小片を継ぎ足して畳表が畳床のコーナーの稜線で口を開け た部分に押し付けて接着剤で固定した請求項１又は２の縁なし畳。 【請求項４】 請求項１〜３いずれかの縁なし畳の製造方法であり，この製造方法が，畳床の一 面に畳表を四辺に余部を残して接着し，この余部にホットメルト糊を塗布して畳床 の他面に折り返し，折り返した余部を畳床の側面を規制しながら熱加圧してホット メルト糊を溶解させるとともに，熱加圧した個所に冷風を供給してホットメルト糊 を冷却して接着を完成させることを特徴とする縁なし畳の製造方法。 【請求項５】 ホットメルト糊が，パウダー状，フィルム状，ネット状，メルトガンに収容され たもの，のいずれかである請求項４の縁なし畳の製造方法。 ３ 審決の整理した原告主張の無効理由 (1) 無効理由１（進歩性欠如） 本件発明１ないし３は，以下の理由で，進歩性を欠く。 本件発明１は，甲１及び４に記載された発明（甲１及び甲４発明）に基づいて， 本件発明２は，甲１及び甲４発明並びに甲５に記載された発明（甲５発明）に基づ いて，出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２ 9条2項により特許を受けることができない。 甲１：実願平３−７９０８５号（実開平５−３２５６３号）のＣＤ−ＲＯＭ 甲４：特開２００１−１１５６３３号公報 甲５：特開２００３−１２９６４８号公報 (2) 無効理由２（新規性欠如） ア 本件発明１ないし３について 甲６に掲載された商品「オクダケスーパー」（判決注：実際の商品名は「おくだ けスーパー」）は，本件発明１ないし３の実施品である。 甲７ないし９に示されるように，原告は，本件出願前に，被告西中が製造し「ボ ウズ畳」の商品名で販売していた本件発明１ないし３の実施品を，被告西中から購 入し，原告の取引先に転売した。 本件発明１ないし３は，その特許出願前に日本国内において公然知られた発明に 該当し，特許法29条 1 項１号により特許を受けることができない。 甲６：「「床・壁・天井／建築音響・気密関連製品」カタログ１／２００１．８ 〜２００２．８／住宅用」被告大建発行の写し 甲７：被告西中から原告への「ボウズ畳」納品書（平成１４年９月２７日）及び 領収書（平成１４年１０月２９日）各写し 甲８：被告西中から原告への「ボウズ畳」納品書（平成１５年７月１１日）写し 甲９：原告から取引先（笠原畳店，太瀬畳工業）に対する「坊主畳」，「ヘリ無 し畳」納品書控（平成１５年８月１日及び同月７日）各写し イ 本件発明４及び５について 本件発明４及び５は，原告代表者が平成１５年８月２４日に被告西中の製造工場 で撮影した写真及びその説明書（甲１０）に開示されている。各写真の説明が，概 ね本件明細書の記載内容と一致しているのは，これらの写真に基づいて本件明細書 が作成されたことの証左である。そして，これらの写真に示されるように，撮影当 時，上記製造工場の内部は，近隣の住宅や通行人からも自由に覗き見ることができ る状態にあった。 したがって，本件発明４及び５は，その特許出願前に日本国内において公然実施 をされた発明に該当し，特許法29条 1 項２号により特許を受けることができない。 ４ 審決の理由の要点（争点と関係が薄い部分はフォントを小さく表記する。） (1) 無効理由１について ア 引用発明（甲１発明）の認定 「芯板(1)の表面に，畳表(2)のうちの畳表材(2a)を，畳表材(2a)と平行方向の相 対向側端部(2c)を残して全面接着し，畳表材(2a)と直交する畳縁(5)側の相対向側端 部(2d)は芯板(1)の側端に揃えて切断され，この畳縁(5)側の相対向側端部(2d)と芯 板(1)の側端を畳縁(5)により被覆する，縁を有する簡易畳において，平行方向の相 対向側端部(2c)を芯板(1)の側端部下面に巻込むように回し，芯板(1)の側端部下面 に有する凹欠部(4)において芯板(1)下面より突出しないようにホットメルト系接着 剤により芯板(1)に接着固定され，芯板(1)は，オレフィン系樹脂を主体とする熱可 塑性樹脂の適度に腰のある板状発泡体からなり，発泡体は，比較的厚みが小さいも のでも，強靱性が高く，適度に腰があってかつ耐圧縮強度および耐衝撃性，さらに はクッション性や復元性にも優れ，洋間等に敷いて使用した縁を有する簡易畳。」 イ 甲４発明の認定 「畳表６は床材２の裏面にまで及び，畳床に畳表６の裏面を，縫着やホッチキス 止め等により固着する時に変形部材３を手や機械で保持してそのまま固着すること により，少なくとも１辺の床材２の側面と畳表６との間に変形部材３を挟み込み， 変形部材３は，床材２より高さが低く，空間５が下方にできた縁なし畳。」 ウ 甲５発明の認定 「ボード部材２の側面側または裏面側の固定部で固定されて，表面側を覆うように張られた 畳表１を有する縁無し畳において，ボード部材２に固定する際，畳表１の各角部を，ボード部 材２の厚さ分だけ，ボード部材２の辺と平行にカットするとともに，その先を畳表１の重なり 部分ができないように約４５度にカットし，ボード部材に張った後の前記畳表内にカマチ部以 外の対向する側面間にも引張り方向に応力が残留するように，畳表１を張力を掛けながらボー ド部材に張った縁無し畳。」 エ 本件発明１について (ｱ) 本件発明１と甲１発明の対比 （一致点） 「畳床の一面に畳表を対向する二辺に余部を残して接着した畳において，対向する二辺に残 された余部をホットメルト糊によって接着した畳。」 （相違点１） 畳表の余部が，本件発明１では，四辺に残されている縁なし畳であるのに対して，甲１発明 では，畳表材(2a)と平行方向の相対向側端部(2c)を残すが，畳表材(2a)と直交する畳縁(5)側の 相対向側端部(2d)は芯板(1)の側端に揃えて切断された縁を有する畳である点。 （相違点２） 本件発明１では，余部を他面に折り返して，ホットメルト糊によって畳床の側面 は全高にわたって非接着状態に残して接着するのに対して，甲１発明では，平行方 向の相対向側端部(2c)を芯板(1)の側端部下面に巻込むように回し，芯板(1)の側端 部下面に有する凹欠部(4)において芯板(1)下面より突出しないようにホットメルト 系接着剤により芯板(1)に接着固定されるが，余部を畳床の側面は全高にわたって非 接着状態に残して接着したか否か不明である点。 (ｲ) 相違点２について 甲１発明と甲４発明は，体裁よく敷設使用できる畳という観点からみて，共通の 課題を解決したものといえるが，両発明の前提とする畳床の材料を考慮に入れて更 に技術的意義を検討すると，甲１発明は，芯板(1)を構成する発泡体として，比較的 厚みが小さいものでも，強靱性が高く，適度に腰があって，耐圧縮強度，耐衝撃性， クッション性や復元性にも優れたものを用いることを前提とするのに対し，甲４発 明は，床材２として，現場での変形はほぼ不可能なプラスチック製の床材や，ベニ ヤ等の剛性のあるものを用いたことを前提とするものであり，違いがある。したが って，積極的に甲１発明に甲４発明を適用する動機はない。 また，甲４発明の「変形部材を挟み込まない辺」の具体的構成が不明であるから， 甲４には，上記相違点２に係る構成が記載されているとはいえず，甲１発明に甲４ 発明を適用しても本件発明１の構成に至らない。仮に，甲４に記載された縁なし畳 の「変形部材を挟み込まない辺」において，畳床と畳表６が非接着状態にあるとし ても，その技術的意味を当業者が理解することは困難である。 (ｳ) 相違点１について 畳の技術分野において，畳表の余部が四辺に残されている縁なし畳は，甲４，５に示されて いるように本件出願前に周知の技術事項であるから，当該周知技術事項を甲１発明に適用して， 縁有りの構成を縁なしの構成にすることは，当業者が容易になし得たものである。 (ｴ) 小括 本件発明１は，甲１発明及び甲４発明に基づいて本件出願前に当業者が容易に発 明できたものではなく，特許法29条2項に違反したものとはいえない。 オ 本件発明２及び３について 本件発明２及び３は，本件発明１の構成を含むものであるが，本件発明１が甲１ 発明及び甲４発明に基づいて当業者が容易に発明できないから，本件発明２及び３ についても同様であって，特許法29条2項に違反したものとはいえない。 (2) 無効理由２について ア 本件発明１ないし３の公知性 甲６の「おくだけスーパー」は，畳床（ボード）と畳表（ダイケン健やかおもて 綾波）との間にクッション材を介在させた構成であるから，本件発明１の「畳床の 一面に畳表を」「接着」する構成を備えないものである。そして，甲６には，畳表 の畳床への固着手段について，記載も示唆もされていないから，甲６は，畳表が畳 床に固着された後に，畳床の側面に対応する部分の畳表が，畳床側面にどのような 状態で配置されているかの構成を明らかにしない。また，ＱＣ工程表写し（被告大 建が平成１２年１１月３０日に作成。本件における甲２１）からすると，畳表が畳 床に固着された後に，畳床の側面に対応する部分の畳表が，畳床側面に接着されて いると解される蓋然性が高い。 したがって，甲６の「おくだけスーパー」は，本件発明１ないし３の「畳床の一 面に畳表を」「接着」した構成，及び，「（畳表）余部をホットメルト糊によって 畳床の側面は全高にわたって非接着状態に残して接着した」構成を備えないので， 本件発明１ないし３と同一とはいえない。 また，甲７ないし９によって，本件発明１ないし３が備えるべき畳表の畳床への 接着状態を認定できない。さらに，甲７及び８に示された「ボウズ畳」と，甲９に 示された「坊主畳」あるいは「ヘリ無し畳」とが同一であるか否かも不明である。 甲１４の笠原畳店のＡの陳述書，甲１５の太瀬畳工業のＢの陳述書によっても，畳 表の畳床への接着状態を認定できないし，甲７ないし９に示された畳との同一性は 不明である。甲２０の公正証書における「ボウズ畳」と甲９の「坊主畳」との同一 性も不明である。 以上によれば，甲７及び８の「ボウズ畳」と甲９の「坊主畳」あるいは「ヘリ無 し畳」とが，本件発明１ないし３と同一の構成を備えるものとはいえない。 イ 本件発明１ないし５の公然実施性 甲１０の写真が，本件出願のために，Ｃ弁理士に発明の内容を確認してもらう際 に撮影されたものであることは，当事者間に争いがなく，本件出願の打合せのため に，平成１５年８月２４日に被告西中が畳製造装置を用いて，本件発明４及び５の 製造方法で，本件発明１ないし３の畳を試作したと認められる。そして，甲１０の 写真の中には，本件出願日以降に撮影された工場の屋外からの写真，具体的には， 手前にある一般道とみられる位置から，離れた工場の外観を撮影したもの，工場に 近づいた位置から，その外観を撮影したものが，含まれている。 本件発明４及び５が公然実施されたものというためには，本件発明４及び５の特 徴である「ホットメルト糊」で接着し，畳床側面は非接着状態にすることが，理解 される状態にあったことが必要であるが，当業者であっても，装置の近傍において， 装置の各構成要素の一連の詳細な動きの一部始終とともに，作業員の畳表の畳床へ の接着の仕方や，余部の折り返し方や，糊の塗布方法といった一連の作業員の動作 の一部始終を，詳細に観察しなければ，畳表側面の状態を理解できない。製造工場 の内部を覗き見る程度では，本件発明４及び５の特徴に係る工程を観察することが できないから，近隣住人や通行人は当然，出入り業者であっても，本件発明４及び ５の特徴を理解できない。 したがって，本件発明４及び５が公然と実施されたものであるとはいえない。 第３ 原告主張の審決取消事由の要点 １ 取消事由１−１（容易想到性判断の前提となる相違点２の認定の誤り） 審決は，相違点２につき，甲１発明では， 「余部を畳床の側面は全高にわたって非 接着状態に残して接着したか否かが不明である点」を挙げるが，甲１発明は側面を 非接着状態に残したものであり，甲１発明の認定を誤り，その結果，相違点２の認 定を誤った。 ２ 取消事由１−２（容易想到性判断における相違点２の判断の誤り） 審決は，甲４発明の甲１発明への適用の場面において，両発明の用途が異なるこ とや，両発明の前提とする畳床の変形可能性が異なることを理由に，甲１発明に甲 ４発明を適用する動機がないと判断したが，畳の用途は明細書の記載に限られるも のではなく，変形可能性も程度問題にすぎず，甲１発明に甲４発明を適用する動機 は存在するから，審決の相違点２の判断は誤りである。 ３ 取消事由１−３（容易想到性判断における副引用例の認定及び引用発明との 組合せの可否についての判断誤り） 審決は「甲４発明の「変形部材を挟み込まない辺」の具体的構成が不明であるか ら，甲４には，上記相違点２に係る本件特許発明１の構成が記載されているとはい えない。仮に，甲４に記載された縁なし畳の「変形部材を挟み込まない辺」におい て，畳床と畳表６とが非接着状態にあるとしても，その意義も含め技術的事項とし て理解することは，当業者であっても困難である。」と判断したが，甲４発明におい て， 「変形部材を挟み込まない辺」の畳床と畳表とが非接着状態にあると推測される し，畳の側面変形によって寸法誤差を吸収して，敷込み時における隣接する畳の隙 間をなくすという技術的思想が呈されていることは明細書の記載から読み取れるか ら，甲４発明の認定及び引用発明への適用への可否に関する判断は誤りである。 ４ 取消事由１−４（本件発明２についての容易想到性の判断誤り） 本件発明２は，本件発明１の構成に「余部のコーナーを，畳床の厚み分だけは畳 床の辺と平行にカットするとともに，それを過ぎると，約４５°の斜め方向にカッ トした」構成を付加した点に特徴があるところ，付加した構成は，厚みのある部材 を薄いシート材で被覆する際にシート材の重なり合いが生じないようにする場合の 常套手段であって，単なる設計事項にすぎない。したがって，当該構成には進歩性 はなく，進歩性を肯定した審決の判断には誤りがある。 ５ 取消事由２−１（公知性判断の前提となる甲６ないし９発明の認定の誤り） (1) 甲６発明の認定の誤り 「建材畳床」には，芯材となる「タタミボード」のほか， 「裏面材」も構成要素に 含まれるから， 「ボード」と「クッション材」は一体で「畳床」であると解すべきで あって，甲６に「畳床の一面に畳表を」 「接着」する構成がないとした審決の認定は 誤りである。また，平成１３年ころから被告西中に勤務していたＤの供述（甲２９ の１，２）によれば，同被告が，ＱＣ工程表（甲２１）どおりの製造をしていなか った蓋然性が高く，同表どおりの工程を経ていたとした審決の認定には誤りがある。 (2) 甲７ないし９発明の認定の誤り 審決は，甲２０の「ボウズ畳」と甲９の「坊主畳」とが同一であるか否かが不明 であるとの理由で，甲７及び８の「ボウズ畳」と甲９の「坊主畳」「ヘリ無し畳」 ， とは，本件発明１ないし３と同一ではないと判断した。しかしながら，甲９の「坊 主畳」「ヘリ無し畳」は，いずれも単発的な試供品であり，転売されないまま長期 ， 間にわたって保存されていたからこそ，各取引先の記憶が鮮明に残り，原告が取り 寄せることができたのであって，同取引先の関係者の陳述書（甲１４，１５）は， 信用性が極めて高いというべきである。両名がそろってあえて内容虚偽の供述をす る理由も存在しない。しかも，甲１４，１５及び２０の畳の年代を感じさせる外観 からしても，甲９の「坊主畳」「ヘリ無し畳」と甲２０の「ボウズ畳」とが同一で ， ある蓋然性は極めて高い。よって，審決が，甲２０の「ボウズ畳」が本件発明１な いし３と同一の構成を備えるか否かを検討しなかった点は，審理不尽である。 ６ 取消事由２−２（公然実施性判断の誤り） 本件発明４及び５の製造工程の特徴は， 「畳床側面に接着剤を入れない」というこ とに尽きるのであって，少なくとも出入り業者などであれば，極めて容易に観察し 得るというべきであるから，製造工場の内部を覗き見る程度では，本件発明４及び ５の特徴に係る工程を観察できず，近隣住人や通行人は当然，出入り業者であって も本件発明４及び５の特徴を理解できないとした審決の判断には理由がない。 ７ 取消事由３（判断の遺漏） 原告は，無効審判請求において，本件発明３について，甲１０を根拠とした新規 性欠如の主張をしているにもかかわらず，審決は，この点を何ら判断しておらず， 判断に遺漏がある。 第４ 被告の反論 １ 取消事由１−１に対し 審決の相違点２に関する甲１発明の認定に誤りはない。 接着とは「くっつくこと」をいうが，甲１明細書の図４をみても，芯板の側面に 空間はなく，芯板１の側面に畳表２がくっついている。また，図１及び図２におけ る２Ｃの部分をホットメルト糊等で接着するとの記載があるが（段落 【００２９】， ） 図１と図２の２Ｃは芯板１（畳床）の側面部を指しており，芯板の側面も畳表と接 着させることが前提となっている。図３においても，芯板１の側面だけ接着剤を使 用せず，芯板１の側面と畳表を非接着とすることは考えられない。 よって，甲１における芯板１の側面と畳表は接着されていると考えられ， （畳 芯板 床）の左右側面が全高にわたって非接着状態に残されているとはいえないから，審 決の認定に誤りはない。 ２ 取消事由１−２に対し (1) 甲１発明と甲４発明の用途が異なっていること 甲１発明は，部屋の寸法に影響を受けない用途に用いるものであり，部屋の寸法 に合わせて敷く場合には，その発明の効果が発揮できない（甲１の【目的】欄，請 求項１，段落【００４５】。これに対し，甲４発明は， ） 「部屋に敷き詰め」られるも のであって，主として部屋の寸法に合わせて敷くことが予定されている（甲４の【課 題】欄）。 よって，甲１発明と甲４発明の用途は異なるとした審決の認定に，誤りはない。 (2) 積極的に甲１発明に甲４発明を適用する動機がないこと 甲４発明の畳の床材は，その変形性が低く，剛性が高いものが想定されており， 甲４発明の「畳」は，床材２として，現場での変形が困難な，剛性のあるものを用 いることを前提とし，畳床が変形不可能である前提で寸法誤差を吸収する手段を設 けたものといえる（甲４の【課題】，段落【０００４】 【０００５】 【０００８】 ， ， ， 【０００９】。これに対し，甲１発明は，その芯板の選択において，曲げ強度や圧 ） 縮強度に代表される変形性が重視されており，それ自体変形可能な発泡体を畳床と して使用することを前提とするものである（甲１の【請求項１】，段落【００１４】， 【００１９】【００２０】 。 ， ） このように，甲４発明と甲１発明は，課題が全く異なっており，甲１発明に甲４ 発明を適用するための示唆や動機付けはないから，甲１発明に対する甲４発明の適 用を容易とはいえないとの審決の判断に，誤りはない。 ３ 取消事由１−３に対し (1) 甲４発明は，少なくとも１辺の床材の側面と畳表の間に変形可能部材を挟 「 み込んだことを特徴とする」【請求項１】 （ ）ものであるところ，床材の側面と畳表の 間に変形部材を挟み込んだ部分の構成は明らかにされているが，変形部材を挟み込 「 まない辺」の構成に関する記述はない。そうすると， 「甲第４発明の『変形部材を挟 み込まない辺』の具体的構成が不明である」との審決の認定に誤りはない。 (2) 甲４には， 「変形部材を挟み込まない辺」についての言及はなく，その点に ついて甲４発明に何らの技術的思想もないから，甲４発明は， 「変形部材を挟み込ま ない辺」につき，本件発明１の技術的思想と同一のものを提示するものではない。 また，甲４発明と本件発明１の技術的思想は異なる。甲４発明は，実質的には畳 床の側面を変形部材としたものといえ，畳表が畳床の側面ともいえる変形部材から 離れることは想定されておらず，畳床の側面と畳表の間の空間の存在によって寸法 誤差を吸収するという思想は開示されていない。一方，本件発明１において，寸法 誤差を吸収するのは，畳表及び空間であって，畳床ではない。 したがって，仮に，甲４に記載された縁なし畳の「変形部材を挟み込まない辺」 において，畳床と畳表６とが非接着状態にあるとしても，その技術的意義を理解す ることは，当業者であっても困難であり，同旨の審決の判断に誤りはない。 ４ 取消事由１−４に対し 本件発明２は，本件発明１の構成を含むものであるところ，本件発明１は，審決 の認定及び上記のとおり，甲１発明及び甲４発明に基づいて当業者が容易に発明で きないから，本件発明２も，同じ理由で当業者が容易に発明できない。 ５ 取消事由２−１に対し (1) 甲６発明について ＱＣ工程表（甲２１）から明らかなように， 「おくだけスーパー」は，ボード側面 と畳表（表面材）とをホットメルトを用いて接着させていた。そして，カタログ（甲 ６）の記載から， 「おくだけスーパー」の畳床の側面と畳表について非接着状態であ ったとは判断できない。したがって，本件発明１ないし３は，甲６の「おくだけス ーパー」と同一とはいえないとした審決の認定に誤りはない。 原告は，Ｄの供述（甲２９の１，２）を根拠に，被告西中が工程表どおりの製造 をしていなかった蓋然性が高いと主張するが，誤りである。おくだけスーパー」 「 は， 被告大建が製造・販売していた製品であり，被告西中は製造・販売に関与していな い。ＱＣ工程表も被告大建の岡山工場のものである。被告西中が被告大建から縁な し畳の製造を委託されるようになったのは，「おくだけスーパーＮ」（甲２３）とい う製品からである。 (2) 甲７ないし９発明について 原告の取引先の各関係者の陳述書（甲１４，１５）に添付されている写真の畳が， 甲９の納品書に記載されている畳と同一であること自体が疑わしく，両名の供述に は信用性がない。また，両名が原告の取引先であって利害関係があるから，虚偽供 述の動機がある。１０年以上前に納品された畳を両名が特定できたこと自体が不自 然であるし，１０年間も使用していた畳にしては状態が良いことも不自然である。 したがって，甲２０で実験された「ボウズ畳」と，甲９に示された「坊主畳」と が同一であるか否かは不明であり，審決が甲２０の「ボウズ畳」が本件発明１ない し３と同一の構成を備えるか否かを検討しなかった点に問題はない。 ６ 取消事由２−２に対し 本件発明４及び５が公然実施されたものといえるためには，本件発明４及び５の 特徴である，ホットメルト糊で接着することと，畳床側面を非接着状態にすること が，第三者から理解される状態にあったことが必要であり，この点についての審決 の認定・判断に誤りはない。 そして，仮に外部から工場内を覗く事ができたり，出入りの業者が工場内に入っ たりしたとしても，折り曲げ機において畳表を折り曲げ熱圧着する際に，ホットメ ルト糊を畳床の側面部にホットメルト糊が入らないように散布すること等を理解で きる程度に詳細に観察することなどできない。 本件発明４及び５の製造工程の特徴は，単に「畳床側面に接着剤を入れない」な どという簡単なものではなく，折り曲げ機において作業する前の処理や，折り曲げ 機の構成，目的，動作，作業員の動きや糊の撒布状況や糊の成分等を把握しなけれ ば，本件発明４及び５を理解することなどできない。 以上より，本件発明４及び５の公然実施を否定した審決の認定判断に誤りはない。 ７ 取消事由３（判断の遺漏） 特に意見はない。 第５ 当裁判所の判断 事案の性質上，取消事由３について先に判断する。 １ 審判手続の経過 一件記録によれば，審判手続の審理経過として，以下の事実が認められる。 (1) 審判請求書（甲３１） 冒頭の「(1) 請求の理由の要約」 （２頁以下）において， 欄 「請求項３」の右側「証 拠」欄に「甲第１０号証 請求人の代表者が平成１５年８月２４日，被請求人西中 織物有限会社の製造工場において撮影した写真とその説明」という記載があるほか， 請求項３の特徴である「非カット部分」に関し， 「・写真１ 左側前に立て掛けてあ る半製品の角部に非カット部分（イグサ繊維）がみられる」との記載がある（３頁）。 そして，「理由の要点」欄には，請求項３について，「請求項３に係る発明は「縁な し畳」に関するものであるところ，その特許出願前に公然実施されていた（甲第１ ０号証等）」という記載がある（４頁） 。 。 そして，無効理由を簡単にまとめた「(3) 無効審判請求の根拠」欄（５頁）には， 「根拠T」として，請求項１及び２につき，甲１及び４を引用例とする容易想到性 の主張の記載があるほか，「根拠U」として，「また，本件特許の請求項１ないし５ に係る発明は，甲第６号証ないし甲第１０号証に示されるとおり，出願前に公然知 られた発明又は公然実施をされた発明と同一であり，また，仮に同一ではないとし ても，甲第６号証ないし甲第１０号証に示された事実に基いて，出願前に当業者が 容易に発明をすることができたものであるから，特許法第29条第1項第1号又は 第２号若しくは同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり， その特許は同法第123条第1項第2号に該当し，無効とすべきである。 との記載 」 があり，請求項１ないし５について，甲６ないし１０を引用例とする公知，公然実 施，容易想到の主張がなされていると認められる。確かに，請求項と引用例とする 甲号証の関係は必ずしも明確とはいえないが，少なくとも請求項３について甲１０ を無効理由としていることを除外する趣旨とは解されない。 そして， 「(4) 本件特許を無効にすべき理由」欄（６頁以下）では，無効理由が具 体的に説明されているが， 「根拠Uについて」欄（９，１１〜１２頁）には，請求項 １ないし３が甲６ないし９により，請求項４及び５が甲１０により公然実施であっ たと記載されているだけで，請求項３についての甲１０を引用例とする無効理由に 関する具体的な記載はない。 (2) 審判事件答弁書（甲３２） 原告の主張について，上記「無効審判請求の根拠」と同様に理解した上で（２〜 ３頁），反論している。原告の主張する「根拠U」に関しては，甲６ないし９が本件 発明の実施品ではないこと，甲１０では公然性が認められないことを指摘するが（９， １３頁） 請求項との関係は判然とせず， ， 試作品の製造に関する事実も主張されてい るが（１１頁），事情としての主張か，無効理由に関する主張かその位置付けははっ きりせず，どの請求項に関する主張かも不明確である。 もっとも，被告らの主張は，原告の主張を，上記「無効審判請求の根拠」と理解 した上でのものであって，実質的に，請求項３についての甲１０を引用例とする公 然実施に関する反論といえる主張も含まれており，請求項３について，甲１０を引 用例とする公然実施の主張が，原告の主張に含まれないことを前提としたものとは 解されない。 (3) 原告の口頭審理陳述要領書（甲３３） 口頭審理陳述要領書は，本文と別紙の２つの構成から成る。 まず，本文では，第４ 「 根拠Uについて」という表題が掲げられており（１２頁）， 審判請求書における「根拠U」が前提となっていることは明らかである。ただし， 請求項と引用例との関係をより詳細に説明した記載はなく，内容に不明確な点があ ることは審判請求書と同様である。そして， 「(3) 甲第１０号証について」の部分（１ ３頁以下）には，請求項４及び５に関する言及しかない（１４頁）。 他方，別紙（２１頁以下）では，審判請求書の「請求の理由の要約」欄が一部改 変された。まず，請求項３について，具体的な書証として， 「甲第６号証ないし甲第 １０号証」となったが（２２頁）「非カット部」についての言及に変更はない（２ ， ２頁）「理由の要点」欄（２３頁）は， 。 「請求項３に係る発明は，「縁なし畳」に関 するものであるところ，その特許出願前に公然実施されていた（甲第６号証ないし 甲第１０号証）」と記載され，審判請求書では甲１０以外は「等」とあるだけで不 。 明確であった証拠の記載が具体化した。 (4) 被告らの口頭審理陳述要領書（甲３４） 審判請求書に対応した「根拠U」欄には，甲１０に関する主張がある（５，６頁）。 甲１０に関する記載は，請求項との関係が不明確であるが， 「本願発明の実施品を販 売等していたという事実はない」という記載もあり，方法の発明（請求項４及び５） 以外の物の発明（請求項１ないし３）に関する反論と読む余地があることは，審判 事件答弁書と同様である。 (5) 第１回口頭審理調書（甲３５） 原告の提出した証拠に関する主張の訂正に関して，要旨変更に該当する旨被告ら から意見が述べられた点は，調書に記載されたが，審理対象となる無効理由の訂正， 撤回についての記載はない。したがって，第１回口頭審理において，原告が，審判 請求書記載の無効理由を訂正，撤回したとは認められない。 (6) 原告の上申書（甲３６） 公正証書（甲２０）を証拠として追加提出したことについての言及だけで，無効 理由に関する記載はなく，従前の主張に変更はない。 (7) 被告の上申書（甲３７） 審判請求書の「根拠U」が前提となった反論であり（７頁），甲１０に関する反論 （７ないし９頁）は，請求項との関係が不明確であることも，従前と同様である。 (8) 審決 上記第２の３及び４のとおり，請求項３について甲１０を引用例とする公然実施 に関する無効理由を原告の主張として整理しておらず，その点の判断もない。 ２ 検討 上記認定事実によれば，審判請求書（甲３１）の「本件特許を無効にすべき理由」 欄に具体的な記載はないものの，審判請求書の「請求の理由の要約」欄には，請求 項３について甲１０を引用例とする公然実施に関する記載が明確に存在し，その後 も，口頭審理陳述要領書（甲３３）別紙において同趣旨の記載があり，しかも，証 拠の記載が一部追加されていることからして，同主張が維持されていることが明白 である。また，甲１０が写真とその説明であることからすると， 「請求の理由の要約」 欄の「・写真１ 左側前に立て掛けてある半製品の角部に非カット部分（イグサ繊 維）がみられる」という記載によって， 「非カット部分」と甲１０という証拠との関 係が特定されるとともに，甲１０の証拠のうちの具体的にどの部分が「非カット部 分」という請求項３独自の構成要件に当たるかの特定もなされている以上，無効理 由として実質的な理由が記載されていると十分評価することができる。そして，そ の後の審判手続において同主張を撤回したと認められないことは，上記認定のとお りである。他方，被告らも，請求項３について甲１０を引用例とする公然実施に関 する記載がないことを前提に反論をしていたとは認められず，この点を審決が判断 することが，被告らにとって不意打ちとなるものではない。 したがって，無効審判手続において，請求項３について甲１０を引用例とする公 然実施に関する主張があり，当事者双方でその点について攻防が尽くされたと認め られるにもかかわらず，審決は，その点についての判断を何ら示さなかったことに なる。 ３ 小括 以上によれば，審決には，無効請求不成立の判断をするに当たり，原告の無効理 由に関する主張に関して判断を遺漏したという違法があることは明らかである。そ して，この点は，審決の結論に影響を及ぼすおそれがあると認められる。 よって，原告の取消事由３は理由があり，その余の取消事由について判断するま でもなく，審決は取消しを免れない。 なお，審決は，原告が主張していない無効理由，すなわち，甲１を引用例とする 請求項３についての進歩性欠如の無効理由の審理判断をしており（上記第２の４(1) オ） これについての通知及び意見申立ての機会が付与されていないから， ， 手続が適 正になされたとはいい難い（特許法153条2項参照）。また，無効理由の主張を具 体的かつ明確にすることは，本来，審判請求人である原告自身の責務というべきで あるが，本件のように，審判請求書に記載された原告の無効理由の主張の中に， 「請 求の理由の要約」欄には記載があるものの，その後の無効理由を詳細に記載した部 分では具体的な主張がないものが散見される場合には，審判長は，記載要件に違反 する不適法な審判請求で，補正が不可能でない限り，その違反又は不備の程度に応 じて，補正を命じなければならず，あるいは釈明することが望まれる（特許法１３ 3条1項，134条4項，135条参照）。今後，審判手続において，原告の無効理 由の主張を整理し，請求項ごとの無効理由とその証拠の関連を改めて明らかにした 上で（例えば，請求項１及び２に関する甲１０を引用例とする公然実施の主張は， 審判請求書の「請求の理由の要約」欄中， 「理由の要点」欄には記載があるが，請求 項ごとの「証拠」欄に甲１０が挙げられておらず，主張の意思があるか否か判然と しない。また，請求項３に関する甲６ないし９を引用例とする公然実施の主張は， 同「理由の要点」欄における「（甲第１０号証等）」の「等」に含まれていたと解す る余地があるが，甲６ないし９において「非カット部分」がどれに該当するかの具 体的な主張がない。その他，請求項１ないし５に関する甲６ないし１０を引用例と する進歩性の欠如の主張は，引用例の認定やそれを前提とした相違点の指摘がな い。，整理された無効理由について，適切な判断が示されなければならない。 ） 第６ 結論 以上のとおり，原告の請求には理由がある。 よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官 清 水 節 裁判官 新 谷 貴 昭 裁判官 鈴 木 わ か な |