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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成26ネ10022損害賠償等請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
| 平成26ネ10030損害賠償請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
| 平成25ネ10086債務不存在確認請求本訴，損害賠償請求反訴請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
| 平成24ネ10091特許権侵害差止等請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
| 平成26ネ10036損害賠償請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
| 元本PDF |
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|---|
| 事件 |
平成
26年
(ネ)
10018号
損害賠償請求控訴事件
|
|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2014/09/25 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２６年９月２５日判決言渡 平成２６年（ネ）第１００１８号 損害賠償請求控訴事件 （原審・大阪地裁平成２４年（ワ）第１３０８４号事件） 口頭弁論終結日 平成２６年７月１７日 判 決 控 訴 人 京 セ ラ 株 式 会 社 訴訟代理人弁護士 松 本 司 同 田 上 洋 平 同 井 上 裕 史 同 佐 合 俊 彦 被 控 訴 人 株式会社ＭＡＲＵＷＡ 訴訟代理人弁護士 後 藤 昌 弘 同 鈴 木 智 子 同 古 谷 渉 訴訟代理人弁理士 松 原 等 補 佐 人弁 理 士 北 M 壮 太 郎 主 文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 1 ２ 被控訴人は，控訴人に対し，金１億円及びこれに対する平成２４年１２月１ 日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 訴訟費用は第１審，第２審とも被控訴人の負担とする。 ４ 仮執行宣言。 第２ 事案の概要 １ 原判決で用いられた略語は，断りのない限り，当審でもそのまま用いる。原 判決を引用する部分では， 「原告」とあるのは「控訴人」と， 「被告」とあるのは「被 控訴人」と読み替えるものとする。 ２ 本件は，本件特許の特許権者である控訴人が，業として被告製品の販売をし ている被控訴人に対し，被控訴人による被告製品の販売によって本件特許権を侵害 されたと主張して，不法行為に基づく損害賠償請求として，金１億円及びこれに対 する不法行為の後の日である平成２４年１２月１日から支払済みまで民法所定の年 ５分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。 原判決は，本件訂正発明は，当業者が乙９発明に基づいて容易に発明することが できたから，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるなどとし て，控訴人の請求を全部棄却したため，これを不服とする控訴人が，本件控訴を提 起した。 ３ 前提事実等及び争点は，次のとおり改めるほかは，原判決の「第２ 事案の 概要」の「１ 前提事実」及び「３ 争点」 （原判決２頁７行目から５頁１行目まで 及び５頁６行目から２１行目まで）に記載のとおりであるからこれを引用する。 (1) 原判決２頁９行目ないし１１行目を次のとおり改める。 「原告は，以下の特許（請求項の数は５。以下「本件特許」といい，本件特許に 係る明細書及び図面を「本件明細書等」という。）に係る特許権を有する。」 (2) 原判決３頁８行目から１３行目までを次のとおり改める。 「被控訴人は，平成２２年８月４日，本件特許について無効審判請求（無効２０ １０−８００１３７号事件）をした。平成２３年５月２７日，当該無効審判請求に 2 ついて無効成立審決がされたため，控訴人は，当該審決について知財高裁に審決取 消訴訟（当庁平成２３年（行ケ）第１０２１０号事件）を提起するとともに，同年 ９月３０日，特許庁に訂正審判請求（訂正２０１１−３９０１１３号事件）をした。 これを受けて，知財高裁は，同年１１月１１日，平成２３年法律第６３号による改 正前の特許法181条2項の規定により無効２０１０−８００１３７号事件につい ての平成２３年５月２７日付けの審決を取り消す旨の決定をし，当該決定は後に確 定した。訂正２０１１−３９０１１３号事件による訂正審判請求は，後に，同改正 前の特許法134条の3第5項の規定により，訂正請求（以下「本件訂正」という。） とみなされた。審理が再開された無効２０１０−８００１３７号事件については， 平成２４年４月１８日，訂正を認め，審判請求を不成立とする審決がされたため， 被控訴人は，知財高裁に審決取消訴訟を提起した（当庁平成２４年（行ケ）第１０ １８０号事件）。知財高裁は，平成２５年７月１７日，無効２０１０−８００１３７ 号事件についての平成２４年４月１８日付けの審決を取り消す旨の判決をし，当該 判決は後に確定した。審理が再開された無効２０１０−８００１３７号事件につい ては，平成２５年１０月２５日，訂正を認め，本件特許の請求項１ないし５に係る 発明についての特許を無効とする旨の審決がされたため，控訴人は，知財高裁に審 決取消訴訟を提起した（当庁平成２５年（行ケ）第１０３２４号）。本件訂正による 訂正は，本件口頭弁論終結時点において，未確定である。 （乙４４，４７，当裁判所 に顕著な事実） 本件訂正による訂正後の本件特許の請求項１は次のとおりである（以下，本件訂 正後の同請求項に記載の発明を「本件訂正発明」という。。 ）」 第３ 争点に関する当事者の主張 １ 当事者の主張は，次のとおり付加訂正する他は，原判決の「第３ 争点に関 する当事者の主張」 （原判決５頁２３行目から２４頁１９行目まで）に記載のとおり であるから，これを引用する。 ２ 原判決１９頁１１行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。 3 「エ 控訴人は，後記のとおり，実験報告書（甲１４）を提出し，本件訂正発明 がβ−Ａｌ２Ｏ３等を所定量含有（生成）させることにより，高Ｑ値を実現するとの 作用効果を有することは自明であるとする。しかし，同実験報告書で比較対象とさ れたものの組成は，本件明細書のいずれの実施例とも異なっており，いずれの実施 例についても，β−Ａｌ２Ｏ３を１／１０００００〜３体積％含むことでＱ値が向上 するとの効果が奏されていることを確認することはできない。」 ３ 原判決２０頁１２行目末尾に，改行の上，次のとおり挿入する。 「実験報告書（甲１４）のとおり，乙９公報の試料３５の配合組成で，第二相と してβ−Ａｌ２Ｏ３を０．８５体積％含有する本件訂正発明の実施品と，第二相とし てβ−Ａｌ２Ｏ３を含まない比較対象品の二種類の誘電体磁器を作製したところ，そ の誘電特性は次のとおりであった。 β-Al2O3 誘電率 Qf τf (ppm/℃) 実施品 0.85 体積% 46.5 45000 9.0 比較対象品 0 体積% 46.9 36000 13.5 このように，本件訂正発明の実施品（第二相としてβ−Ａｌ ２Ｏ３を０．８５体積％ 含有）が，β−Ａｌ２Ｏ３を含有しない同一の配合組成の比較対象品よりＱ値におい て９０００も高い値が出ていることから，本件訂正発明がβ−Ａｌ ２Ｏ３等を所定量 含有（生成）させることにより，高Ｑ値を実現するとの作用効果を有することは自 明である。」 第４ 当裁判所の判断 １ 当裁判所も，原判決と同じく控訴人の請求は棄却されるべきものと判断する。 その理由は，原判決の理由とは異なり，本件訂正発明は乙１発明と同一である（争 点２−１に対する判断）から，本件特許は無効審判により無効にされるべきもので あると判断するところによる。 その詳細は次のとおりである。 4 ２ 争点２−１（本件訂正発明は乙１発明と同一であるか）について (1) 乙１発明の内容 ア 乙１公報には，次のとおりの記載がある（図１は別紙のとおり。 。 ） 「【請求項１】一般式が，ｗ（Ｍ１Ｏ）−ｘ（Ｍ２Ｏ）−ｙ１（Ｍ３Ｏ）−ｙ２（Ｍ ４ Ｏ）−ｚ（Ｍ５Ｏ） 但し，Ｍ１ＯはＣａＯ，ＣａＣＯ３などのカルシウム酸化物 Ｍ２ＯはＴｉＯ２などのチタン酸化物 Ｍ３ＯはＬａ２Ｏ３，Ｌａ２（ＣＯ３）３などのランタン酸化物 Ｍ４ＯはＳｍ２Ｏ３などのサマリウム酸化物 Ｍ５ＯはＡｌ２Ｏ３などのアルミニウム酸化物 で表され，モル比ｗ，ｘ，ｙ１，ｙ２，ｚが百分比でそれぞれ ３６．５４≦ ｗ ≦４２．５３ ３７．５０≦ ｘ ≦４３．２４ ０ ≦ｙ１≦１２．５０ ０ ≦ｙ２≦ ９．５２ ７．４７≦ ｚ ≦１２．５０ であって，かつ ｗ＋ｘ＋ｙ１＋ｙ２＋ｚ＝１００ ７５．０ ≦ ｗ＋ｘ ≦ ８５．０６ ９０．４７≦ ｗ／ｘ ≦１００ ７．４７≦ｙ１＋ｙ２≦ １２．５ であることを特徴とする誘電体磁器組成物。」 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は，共振素子や誘電体フィルタそれにセラミックコン デンサなどを作製するに好適な誘電体磁器組成物に関する。 【０００２】 5 【従来の技術】マイクロ波やミリ波を取り扱う高周波回路に使用される共振素子と して，誘電体磁器を用いた誘電体共振素子がある。誘電体共振素子用の誘電体磁器 には，一般に，@比誘電率（εｒ）が適度であること，AＱ値が高いこと，B共振 周波数の温度係数（Ｔｆｏ；共振周波数の温度変化の傾きΔＦ／ΔＴ）が０付近で 任意の値に設定でき，かつ共振周波数の温度変化の直線性が良いこと，C高精度か つ安定な共振素子が安価に作製できること等が要求される。さらに近年に至っては， 通信又は放送技術の発達に伴い，例えばＢＳ用又はＣＳ用のダウンコンバータ・オ シレータ・ブロックに使用される誘電体共振素子等として，より小型にして高性能 の素子が求められている。かかる要請に対処するため，誘電体共振素子材料用の誘 電体磁器には，上記B，Cの条件を満たし，かつεｒ≧４０，Ｑ≧３０００，｜Ｔ ｆｏ｜≦２０ｐｐｍ／℃，−５０℃〜＋７０℃の範囲の周波数偏差が２ＭＨｚ以下 （但し，２０℃を基準とする）という諸条件を全て満たすことが求められる。」 「【０００６】本発明は，かかる技術的課題を解決するためになされたものであって， その目的は，上記B，Cの条件を満たし，かつεｒ≧４０，Ｑ≧３０００，｜Ｔｆ ｏ｜≦２０ｐｐｍ／℃，−５０℃〜＋７０℃の範囲の周波数偏差が２ＭＨｚ以下（但 し，２０℃を基準とする）という諸条件を全て満たす誘電体磁器組成物を提供する ことにある。」 「【０００８】 【作用】前記一般式で表される誘電体磁器組成物を用いて作製された誘電体磁器の 比誘電率εｒ，材料Ｑ，共振周波数の温度係数Ｔｆｏ，それに２０℃を基準とする −５０℃〜＋７０℃の範囲の周波数偏差を誘電体共振器法によって測定したところ， いずれもεｒ≧４０，Ｑ≧３０００，｜Ｔｆｏ｜≦２０ｐｐｍ／℃，偏差＜２ＭＨ ｚ以下という諸条件を満たすことがわかった。但し，比誘電率εｒ及び材料Ｑの評 価に当っては，誘電体共振器法のＴＥ０１１モード（約１０ＧＨｚ）を適用し，共 振周波数の温度係数Ｔｆｏの評価に当っては，誘電体共振器法のＴＥ０１δモード （約１０ＧＨｚ）を適用した。本発明の誘電体磁器組成物は，従来より知られたＣ 6 ａＴｉＯ３セラミックをベースにした材料に，Ｌａ ２Ｏ３やＳｍ２Ｏ３などのランタン 系材料とＡｌ２Ｏ３などのアルミニウム系材料を固溶させたので，高い比誘電率εｒ 及び高い材料Ｑを保ちながら，安定性に優れ，かつ共振周波数の温度変化の直線性 が良好で共振周波数の温度係数Ｔｆｏを任意の値に設定できる誘電体磁器とするこ とができる。また，製造に当って特別な工程を必要としないので，前記の諸特性を 有する誘電体磁器組成物を安価に提供できる。 【０００９】 【実施例】一般式が，ｗ（ＣａＯ）−ｘ（ＴｉＯ２）−ｙ１（Ｌａ２Ｏ３）−ｙ２（Ｓ ｍ２Ｏ３）−ｚ（Ａｌ２Ｏ３）で表される誘電体磁器組成物について，組成が異なる２ ７種類の誘電体磁器を作製し，それらを用いて作製した誘電体磁気について夫々比 誘電率εｒと，材料Ｑと，共振周波数の温度係数Ｔｆｏと，２０℃を基準とする− ５０℃〜＋７０℃の範囲の周波数偏差とを測定した。図１に，試料２７種の誘電体 磁器組成物の組成と特性試験結果とを示す。２７種の誘電体磁器組成物のうち，試 料１〜８はＳｍ ２Ｏ ３ を含まない第１のグループであり，試料９〜１８はＬａ ２Ｏ ３ 及びＳｍ２Ｏ３を含む第２のグループであり，試料１９〜２７はＬａ ２Ｏ３を含まない 第３のグループである。 【００１０】但し，各誘電体磁器は，@湿式混合→A仮焼成→B湿式粉砕→Cバイ ンダ合わせ→D造粒→Eプレス→F本焼成という，この種の誘電体磁器を作製する 際の一般的な工程を経て作製した。@の湿式混合は，遊星式ボールミル（モノボー ル）を備えたポリアミド製ボールミル型粉砕容器を用いて行った。処理時間は１時 間である。Aの仮焼成は，仮焼成プロファイルを用いて行った。処理雰囲気は，大 気中，Ｏ２雰囲気中，Ｎ２雰囲気中のいずれにしても，同一の製品特性が得られた。 また処理温度及び時間は， （１０００〜１２００）℃×（１〜１０）時間の範囲で適 宜調整した。Bの湿式粉砕は，湿式混合に用いたと同様のボールミル型粉砕容器を 用いて行った。処理時間は１．５時間である。Cのバインダ合わせは，湿式粉砕さ れた組成物基体に，ポリビニルアルコールを混練することで行った。Dの造粒は， 7 ５０メッシュをパスする粒径に調製した。Eのプレスは，成形圧力１．５トン／ｃ ｍ２で行い，直径が７ｍｍ，厚さが５ｍｍの円板状成形物を作製した。Fの本焼成 は，本焼成プロファイルを用いて行った。処理雰囲気は，大気中，Ｏ２雰囲気中， Ｎ２雰囲気中のいずれにしても，同一の製品特性が得られた。また処理温度及び時 間は， （１５００〜１６００） （１〜６０） ℃× 時間の範囲で適宜調整した。さらに， 昇温・昇圧速度は，３００℃／Ｈとした。 【００１１】また比誘電率εｒ及び材料Ｑの評価に当っては，誘電体共振器法のＴ Ｅ０１１モード（約１０ＧＨｚ）を適用し，共振周波数の温度係数Ｔｆｏの評価に 当っては，誘電体共振器法のＴＥ０１δモード（約１０ＧＨｚ）を適用した。」 「【００２３】 【発明の効果】以上説明したように本発明によると，εｒ≧４０，Ｑ≧３０００， ｜Ｔｆｏ｜≦２０ｐｐｍ／℃，偏差＜２ＭＨｚ以下という諸条件を満たし，かつ安 価にして温度特性が安定な誘電体磁器を作製できる。よって，小型にして高性能の 誘電体共振素子が実現できると共に，この誘電体磁器に銅Ｃｕや銀Ａｇ等をメタラ イズすることによって，移動体通信機等で使用される高性能な誘電体フィルタやセ ラミックコンデンサ等を実現できる。」 イ 以上の乙１公報の記載によれば，乙１発明の内容は，次のとおりであると認 められる（なお，乙１公報のＱ値は１０ＧＨｚでの数値が記載されているので，１ ＧＨｚでの数値に換算した。） 「Ａ 金属元素としてＬａ，Ａｌ，Ｃａ及びＴｉを含有し， Ｂ 組成式をｙ１（Ｌａ２Ｏ３） ・ｚ（Ａｌ２Ｏ３） ・ｗ（ＣａＯ） ・ｘ（ＴｉＯ２）と表 したときｙ１，ｚ，ｗ，ｘが， ｙ１＝０．１０６１ ｚ ＝０．１０６１ ｗ ＝０．３９３９ ｘ ＝０．３９３９ 8 であって，かつ ｙ１＋ｚ＋ｗ＋ｘ＝１ を満足し， Ｅ １ＧＨｚでのＱ値に換算した時のＱ値が５７２００である Ｆ 誘電体磁器」（乙１公報の図１の試料４の実施例） 又は 「Ａ 金属元素としてＬａ，Ａｌ，Ｃａ及びＴｉを含有し， Ｂ 組成式をｙ１（Ｌａ２Ｏ３） ・ｚ（Ａｌ２Ｏ３） ・ｗ（ＣａＯ） ・ｘ（ＴｉＯ２）と表 したときｙ１，ｚ，ｗ，ｘが， ｙ１＝０．１０７７ ｚ ＝０．１２３１ ｗ ＝０．３８４６ ｘ ＝０．３８４６ であって，かつ ｙ１＋ｚ＋ｗ＋ｘ＝１ を満足し， Ｅ １ＧＨｚでのＱ値に換算した時のＱ値が５８７００である Ｆ 誘電体磁器。（乙１公報の図１の試料５の実施例。以下，両者を併せて「乙１ 」 発明」という。） (2) 対比 ア 一致点 本件訂正発明と乙１発明とを対比すると，両者の一致点は次のとおりである。 「Ａ 金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ：但し，Ｌａを稀土類元素のう ちモル比で９０％以上含有するもの），Ａｌ，Ｍ（ＭはＣａおよび／またはＳｒ）， 及びＴｉを含有し， Ｂ 組成式をａＬｎ2ＯX・ｂＡｌ2Ｏ3・ｃＭＯ・ｄＴｉＯ2（但し，３≦ｘ≦４）と表 9 したときａ，ｂ，ｃ，ｄが， ０．０５６≦ａ≦０．２１４ ０．０５６≦ｂ≦０．２１４ ０．２８６≦ｃ≦０．５００ ０．２３０＜ｄ＜０．４７０ ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１ を満足し， Ｅ １ＧＨｚでのＱ値に換算した時のＱ値が４００００以上である Ｆ 誘電体磁器。」 イ 相違点 本件訂正発明と乙１発明との相違点は，次のとおりである。 「誘電体磁器が，本件訂正発明では， 「結晶系が六方晶および／または斜方晶の結 晶を８０体積％以上有する酸化物からなり」 （構成要件Ｃ）， 「前記Ａｌの酸化物の少 なくとも一部がβ−Ａｌ2Ｏ3 および／またはθ−Ａｌ2Ｏ3 の結晶相として存在する とともに，前記β−Ａｌ2Ｏ3 および／またはθ−Ａｌ2Ｏ3 の結晶相を１／１００００ ０〜３体積％含有」する（構成要件Ｄ）のに対して，乙１発明では，このような結 晶に関する構成を備えているか不明である点」 (3) 相違点についての検討 ア 被控訴人による「特開平７−５７５３７号公報記載の実施例検証試験報告書」 （乙３。以下「乙３報告書」という。）は，乙１発明（乙１公報の図１の試料４，５ の実施例）を，その実施例に示された方法（【０００９】〜【００１１】）に従って， 再現したとする実験の報告書である。 乙３報告書の実験で作製された試料の誘電特性（Ｑ値）は，乙１公報の図１に記 載のものとほぼ一致していることから，乙３報告書の実験は，乙１発明の上記実施 例を再現した実験と認めることができる。この点，乙３報告書には，@ Ｘ線回折 の結果及びＳＥＭ写真によれば，作製した試料は，斜方晶のＣａＴｉＯ３結晶を有 10 しており，その面積比率は９５％以上であること，A ＳＥＭ写真によれば，作製 した試料には柱状結晶が存在し，その面積比は，乙１公報の図１の試料４に相当す る試料で０．３４％，同試料５に相当する試料で２．８４％であること，B ＥＰ ＭＡ分析の結果によれば，上記の柱状結晶は，マトリックスに比較して，Ａｌ2Ｏ3 を多く含有するＡｌリッチの化合物であり，マトリックスの影響を除去したところ， 柱状結晶には，Ａｌ以外にＣａ及びＬａを含むことが分かったことが記載されてい る。 イ 愛知工業大学の教授による「依頼実験報告書（２）（乙４。以下「乙４報告 」 書」という。）も，乙３報告書と同様に，乙１発明の前記実施例を再現した実験の報 告書である。 乙４報告書には，@ 走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ写真）によれば，作製した 試料は，均一なマトリックスに板状又は柱状の第二相結晶が存在するものであり， 第二相結晶の面積比は，乙１公報の図１の試料４に相当する試料で０．１５％，同 試料５に相当する試料で２．７１％であること，A 局部Ｘ線元素分析（ＥＰＭＡ 組成分析）の結果によれば，マトリックスは均一な酸化物であり，第二相結晶はＡ ｌの酸化物が主成分で，Ｃａ及びＬａを少量含む化合物であること，B 粉末Ｘ線 回折の結果によれば，主要構成相は，結晶系が斜方晶であり，第二相は，試料４に 相当する試料では明瞭に現れなかったが，試料５に相当する試料ではβ−Ａｌ2Ｏ3 構造を有する化合物の存在が確認できたことが記載されている。 被控訴人による「第二相結晶の回折像の同定について」 （乙３７。以下「乙３７報 告書」という。）には，上記の乙４報告書の試料４に相当する試料について，@ 透 過型電子顕微鏡観察によれば，マトリックス中に柱状の第二相微結晶が確認された こと，A 制限視野電子回折の結果の解析によれば，上記の第二相は，β−Ａｌ 2 Ｏ3 の結晶構造を有する結晶相であることが分かったことが記載されている。 ウ 以上によれば，乙１発明の実施品を作製したところ，いずれも，結晶系が斜 方晶の結晶を８０体積％以上有する酸化物からなるものであり，また，板状又は柱 11 状の第二相結晶が存在し，その面積比（すなわち，体積比）は，１／１０００００ 〜３体積％を満たすものが生成したことが認められる。そして，この第二相結晶は， ＥＰＭＡ分析の結果（乙３報告書，乙４報告書）粉末Ｘ線回折の結果 ， （乙４報告書）， 制限視野電子回折の結果の解析（乙３７報告書）によれば，β−Ａｌ2Ｏ3 と認めら れるものである。 したがって，乙１発明の前記実施例（乙１公報の図１の試料４及び試料５）は， いずれも本件訂正発明の構成要件Ｃ及び構成要件Ｄを備えていると認められる。 エ 特許法29条1項3号は，特許出願前に日本国内又は外国において頒布され 「 た刊行物に記載された発明・・・」については，特許を受けることができない旨規 定している。同号の「刊行物に記載された発明」とは，刊行物に明示的に記載され ている発明であるが，このほかに，当業者の技術常識を参酌することにより，刊行 物の記載事項から当業者が理解し得る事項も，刊行物に記載されているに等しい事 項として，「刊行物に記載された発明」の認定の基礎とすることができる。 もっとも，本件訂正発明や乙１発明のような複数の成分を含む組成物発明の分野 においては，乙１発明のように，本件訂正発明を特定する構成の相当部分が乙１公 報に記載され，その発明を特定する一部の構成（結晶構造等の属性）が明示的には 記載されておらず，また，当業者の技術常識を参酌しても，その特定の構成（結晶 構造等の属性）まで明らかではない場合においても，当業者が乙１公報記載の実施 例を再現実験して当該物質を作成すれば，その特定の構成を確認し得るときには， 当該物質のその特定の構成については，当業者は，いつでもこの刊行物記載の実施 例と，その再現実験により容易にこれを知り得るのであるから，このような場合は， 刊行物の記載と，当該実施例の再現実験により確認される当該属性も含めて，同号 の「刊行物に記載された発明」と評価し得るものと解される（以下，これを「広義 の刊行物記載発明」ともいう。。 ） これに対し，刊行物記載の実施例の再現実験ではない場合，例えば，刊行物記載 の実施例を参考として，その組成配合割合を変えるなど，一部異なる条件で実験を 12 したときに，初めて本件訂正発明の特定の構成を確認し得るような場合は，本件訂 正発明に導かれて当該実験をしたと解さざるを得ず，このような場合については， この刊行物記載の実施例と，上記実験により，その発明の構成のすべてを知り得る 場合に当たるということはできず，同号の「刊行物に記載された発明」に該当する ものと解することはできない。 オ 乙１公報には，上記実施例（乙１公報の図１の試料４及び試料５）である誘 電体磁器について，その結晶構造（本件訂正発明の構成要件Ｃ及びＤ）に関する明 示的な記載はない。しかし，乙１発明の上記実施例を再現実験して，誘電体磁器を 作成すれば，その結晶構造については，当業者が確認し得る属性であり，また，そ の具体的な結晶構造は前記アないしウ認定のとおりであるから，当業者は，いつで もこの乙１公報記載の実施例と，その再現実験により，本件訂正発明の構成のすべ てを知り得るのであり，このような発明は，同号の「刊行物に記載された発明」 （広 義の刊行物記載発明）に当たると解するのが相当である。すなわち，上記アないし ウに認定したとおり，乙１発明の上記実施例を再現実験して得られた試料は，結晶 系が斜方晶の結晶を８０体積％以上有する酸化物であり，また，板状又は柱状の第 ２相結晶が存在し，その面積比（すなわち体積比）は，１／１０００００〜３体積％ を満たすものが生成されており，そして，この第２相結晶は，β―Ａｌ２Ｏ３である ことが認められるのであるから，当業者は，乙１公報記載の上記実施例と，その再 現実験により，本件訂正発明の構成のすべてを知り得るものと認められる。 以上によれば，乙１公報の上記実施例の記載中には，本件訂正発明の構成要件Ｃ 及びＤに係る構成（結晶構造）が明示的に記載されてはいないものの，その結晶構 造は，当業者が乙１発明の上記実施例を再現実験して誘電体磁器を作成すれば，確 認し得る属性であるから，当業者からみれば，本件訂正発明は，乙１公報に「記載 された発明」であると解するのが相当である。 (4) 控訴人の主張について ア 以上に関し，控訴人は，乙１公報に記載されたＱ値と，乙３報告書，乙４報 13 告書で作成された試料のＱ値との間には，５０００〜１０５００もの差があり，誤 差とはいえず，乙３報告書及び乙４報告書は，乙１発明を再現したものとはいえな いと主張する。 しかし，Ｑ値は，誘電正接ｔａｎδの逆数であり，実際の測定ではｔａｎδを測 定するものであるところ， 「誘電体円柱試料のマイクロ波測定用ソフト」のカタログ （乙１７）には，誘電正接が１０−３〜１０−７（すなわち，Ｑ値が１０００〜１００ ０００００）では，測定精度が±５〜２０％となることが記載されている。また， 乙１公報には，図１の試料４，５を実際に作製した際に採用された条件については， 明記されていない。乙３報告書及び，乙４報告書の実験は，乙１公報に示された （１ 「 ５００〜１６００）℃×（１〜６０）時間」との条件を満たすものであるが，乙１ 公報の図１の試料４，５が作成された際に採用された条件との異同は明らかでない。 そして，本焼成の条件が異なれば，作製される誘電体磁器の誘電特性が異なること は，当業者において周知の事項である（乙３８，３９）から，本焼成の条件が両者 の間で完全には一致しないことによっても，Ｑ値に一定程度の差が生じることにな る。 以上よりすると，この点に関する控訴人の主張は採用の限りではない。 イ また，控訴人は，乙１公報の図１の試料５は，Ａｌ2Ｏ3 のモル比が「０．１ ２３１」であるのに対して，乙３報告書の試料５に相当する試料では「０．１２７ １」であるから，乙３報告書は，乙１公報の図１の試料５を再現したものではない と主張する。しかし，乙３報告書の「０．１２７１」は「０．１２３１」の誤記で あると認められ（乙３５），この点に関する控訴人の主張も採用の限りではない。 ウ 控訴人は，乙３報告書には，湿式混合及び湿式粉砕において，どのようなボ ールミルを使用したかや処理時間について記載がなく，乙４報告書には，ボールミ ルの詳細及び処理時間の記載がないのみならず，仮焼成後の湿式粉砕の工程が存在 しないから，乙３報告書及び乙４報告書は，乙１発明を再現したものとはいえない と主張する。 14 しかし，乙４報告書に，仮焼成後の湿式粉砕の工程が記載されていない点は誤記 であると認められる（乙３６）。 また，乙１公報と乙３報告書・乙４報告書の実験とは，ボールミルの方式及びそ の処理時間が異なるものである。しかし，遊星式ボールミルを用いるにしろ，通常 のボールミルを用いるにしろ，原料粉末が十分に混合されるとともに，所定の粒径 に粉砕されることに変わりはない。また，乙１公報には，誘電体磁器の「製造に当 って特別な工程を必要としない」【０００８】， （ ）「各誘電体磁器は，@湿式混合→A 仮焼成→B湿式粉砕→Cバインダ合わせ→D造粒→Eプレス→F本焼成という，こ の種の誘電体磁器を作製する際の一般的な工程を経て作製した。（ 」【００１０】）と 記載されている。そうすると，乙１公報においても，乙３報告書，乙４報告書のい ずれにおいても，湿式混合及び湿式粉砕は，通常の条件で行われたものであり，そ れにより，原料粉末は十分に混合されているとともに，誘電体磁器の作製において 通常用いられる所定の粒径に粉砕されているものであるから，乙３報告書，乙４報 告書の実験における湿式混合及び湿式粉砕は，乙１公報における湿式混合及び湿式 粉砕と同等のものということができる。 そうすると，この点に関する控訴人の主張も採用の限りではない。 エ 控訴人は，乙３報告書及び乙４報告書は，透過型電子顕微鏡による制限視野 電子回折像による解析を行っておらず，第二相がβ−Ａｌ2Ｏ3 であるか否か定かで はない，乙４報告書のＥＰＭＡ分析の結果によれば，第二相結晶のスペクトルにお けるＡｌのピークとＣａのピークの差が小さいから，乙４報告書における試料４に 相当する試料の第二相はβ−Ａｌ2Ｏ3 ではないと主張する。 しかし，上記のとおり，ＥＰＭＡ分析の結果（乙３報告書，乙４報告書），粉末Ｘ 線回折の結果（乙４報告書），制限視野電子回折の結果の解析（乙３７報告書）によ れば，第二相はβ−Ａｌ2Ｏ3 と認められるもので，この点に関する控訴人の主張も 採用の限りではない。 (5) 小括 15 以上によれば，本件訂正発明に係る特許権は特許無効審判により無効にされるべ きものと認められる（特許法104条の3第1項）。 ３ 結論 以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由が なく，その請求は全部棄却されるべきところ（なお，本件訂正による訂正は未確定 であるが，本件訂正発明に係る本件特許が特許無効審判により無効にされるべきも のである以上，本件訂正前の請求項１の発明に係る本件特許についても，同様に特 許無効審判により無効にされるべきと認められる。したがって，本件訂正前の本件 特許の請求項１の発明について，構成要件充足性が認められる場合であっても，控 訴人の請求を棄却するべきとの結論には変わりがない。 ，これと結論を同じくする ） 原判決は正当であるから，控訴人の本件控訴は棄却されるべきことになる。よって， 主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第１部 裁判長裁判官 設 樂 一 裁判官大須賀滋は転補のため，裁判官小田真治は差し支えのため署名押印す ることができない。 裁判長裁判官 設 樂 一 16 （別紙） 乙１公報の【図１】 17 |