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| 事件 |
平成
25年
(行ケ)
10262号
審決取消請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2014/09/17 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
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判例全文
平成２６年９月１７日判決言渡 平成２５年（行ケ）第１０２６２号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２６年９月１日 判 決 原 告 ザ ジェネラル ホスピタル コーポレ イション 訴訟代理人弁理士 渡 邊 隆 阿 部 達 彦 増 本 要 子 赤 井 吉 郎 被 告 特 許 庁 長 官 指 定 代 理 人 藤 田 年 彦 森 林 克 郎 相 崎 裕 恒 堀 内 仁 子 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 ３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日 と定める。 事実及び理由 第１ 原告が求めた判決 特許庁が不服２０１０−２８６３１号事件について平成２５年５月１３日にした 審決を取り消す。 第２ 事案の概要 本件は，特許出願拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。 争点は，@特許請求の範囲の記載要件（サポート要件，明確性要件）についての判 断の当否及びA新規性についての判断の当否である。 １ 特許庁における手続の経緯 原告は，平成１４年４月３０日（優先権主張平成１３年４月３０日・米国）を国 際出願日とし，発明の名称を「焦点特性とコヒーレンス・ゲートを制御するために 動的フィードバックを用いた，光干渉トモグラフィにおける写像性と感度を改善す るための方法及び装置」とする発明につき，特許出願をしたが（特願２００２−５ ８５９３９号，甲３），平成２２年８月１１日付けで拒絶査定を受けたので，同年１ ２月１７日，これに対する不服の審判を請求した（不服２０１０−２８６３１号）。 原告は，平成２４年６月２２日付けで拒絶理由の通知を受け，同年１２月２６日 付け手続補正書（甲４。以下「本件補正書」という。）により，特許請求の範囲の変 更を内容とする手続補正をした（以下，「本件補正」という。。 ） 特許庁は，平成２５年５月１３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審 決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２８日，原告に送達された。 ２ 本願発明の要旨 本件補正後の請求項の記載は以下のとおりである（甲３，甲４）。なお，請求項１ 及び請求項８の分節は当裁判所が付した。 【請求項１】 Ａ 少なくとも１つの構造に関連する情報を得るための干渉装置であって， Ｂ 前記少なくとも１つの構造からの少なくとも１つの第１の光，及び基準から の少なくとも１つの第２の光を受信するように構成される少なくとも１つの第１の 光カップラ部と， Ｃ 少なくとも１つの前記第１の光又は前記第２の光に基づいて，前記少なくと も１つの構造の少なくとも１つの部位から前記装置の少なくとも１つの部位までの 距離を決定するように構成される少なくとも１つの第２のコンピュータと，を備え， Ｄ 前記少なくとも１つの第２のコンピュータは，距離の関数として，第３の光 の光路長を制御するように更に構成され， Ｅ 前記第３の光は， ｉ）前記少なくとも１つの構造に送信する光又は前記少なくとも１つの構造から受 信される光の少なくとも１つ，であるか，又は， ｉｉ）前記基準に送信する光又は前記基準から受信される光の少なくとも１つ， の少なくとも１つであり， Ｆ ゼロ次処理，一次導関数処理，二次導関数処理，確率統計関数（例えば標準 偏差）の決定，又は，当てはめ処理の，少なくとも１つを用いて，前記距離を決定 する，干渉装置。 【請求項２】 前記少なくとも１つの部位は，前記少なくとも１つの構造の表面である，請求項 １に記載の干渉装置。 【請求項３】 前記少なくとも１つの構造は，生体構造を含む，請求項１に記載の干渉装置。 【請求項４】 前記少なくとも１つの第２のコンピュータは， （ｉ）前記制御された光路長に関す る前記少なくとも１つの構造に関連する情報を得て， （ｉｉ）前記情報の関数として 前記少なくとも１つの部位における少なくとも１つの画像を生成する，請求項１に 記載の干渉装置。 【請求項５】 前記少なくとも１つの第２のコンピュータは，前記少なくとも１つの部位の画像 が生成されるときに，前記光路長を制御する，請求項１に記載の干渉装置。 【請求項６】 前記少なくとも１つの第２のコンピュータは，前記少なくとも１つの第１の光に 基づく前記少なくとも１つの部位からの長さを決定するように更に構成され， ここで，前記少なくとも１つの第２のコンピュータは， 前記少なくとも１つの構造に送信する少なくとも１つである前記少なくとも１つ の第３の光又は前記少なくとも１つの構造から受信される少なくとも１つである前 記少なくとも１つの第３の光の少なくとも１つの焦点距離を，前記長さの関数とし て，制御するように更に構成される，請求項１に記載の干渉装置。 【請求項７】 前記少なくとも１つの第２のコンピュータは， 少なくとも１つの前記第１の光又は前記第２の光に基づいて，前記少なくとも１ つの部位内における光の侵入深さを決定するように更に構成され， ここで，前記少なくとも１つの第２のコンピュータは，前記光路長の範囲を，前 記侵入深さの関数として，制御するように更に構成される，請求項１に記載の干渉 装置。 【請求項８】 Ａ 少なくとも１つの構造に関連する情報を得るための干渉方法であって， Ｂ 前記少なくとも１つの構造からの少なくとも１つの第１の光，及び基準から の少なくとも１つの第２の光を受信すること， Ｃ 少なくとも１つの前記第１の光又は前記第２の光に基づいて，前記少なくと も１つの構造の少なくとも１つの部位から前記装置の少なくとも１つの部位までの 距離を決定すること，を含み， Ｄ 前記距離の関数として，第３の光の光路長を制御すること，を更に含み， Ｅ 前記第３の光は， ｉ）前記少なくとも１つの構造に送信する光又は前記少なくとも１つの構造から受 信される光の少なくとも１つ，であるか，又は， ｉｉ）前記基準に送信する光又は前記基準から受信される光の少なくとも１つ， の少なくとも１つであり， Ｆ ゼロ次処理，一次導関数処理，二次導関数処理，確率統計関数（例えば標準 偏差）の決定，又は，当てはめ処理の，少なくとも１つを用いて，前記距離を決定 する，干渉方法。 （以下，請求項１に記載された発明を「本願発明１」といい，請求項８に記載さ れた発明を「本願発明８」という。本願発明１から本願発明８までをすべて併せて 「本願発明」という。） ３ 審決の理由の要点 （1） 特許請求の範囲の記載要件違反（サポート要件違反，明確性要件違反） ア 本願発明１のＡ，Ｂ，Ｃ，Ｅ@）（以下「Ａ等」という。） 本願発明１のＡにおいては， 「少なくとも１つの構造に関連する情報」と特定され ているのに対し，本願明細書（甲３，甲４）の発明の詳細な説明においては，「構 造」につき，「２次元にマップ化された生体組織構造の情報」（two-dimensional mapped information of tissue structure）と記載されているにとどまり，それ以 外の記載はない。 本願発明１のＡ等の「少なくとも１つの構造」が上記「生体組織構造」以外のも のを含むことは明らかであるから，本願発明１は発明の詳細な説明に記載されたも のとはいえない。 イ 本願発明１のＣ及び本願発明８のＣ （ｱ） 本願発明１のＣ及び本願発明８のＣにおいては，「少なくとも１つ の前記第１の光又は前記第２の光に基づいて，前記少なくとも１つの構造の少なく とも１つの部位から前記装置の少なくとも１つの部位までの距離を決定する」と特 定されているが，@「前記装置の少なくとも１つの部位」，すなわち，「本願発明 １に記載された干渉装置の少なくとも１つの部位」の同干渉装置における具体的箇 所及びA「基準」からの「第２の光」のみに基づいて「前記少なくとも１つの構造 の少なくとも１つの部位から前記装置の少なくとも１つの部位までの距離」を決定 する方法は，発明の詳細な説明及び技術常識を参酌しても不明である。したがって， 本願発明１は発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 (ｲ) @につき，発明の詳細な説明（本願明細書【０００７】）には「本発 明は，生体組織表面に対するプローブの距離（これは表面トポグラフィーとプロー ブ長さの設計／構成により変わる）をより正確に特定するための時間遅延走査の方 法を提供する。 などと記載されているが， 」 「前記装置の少なくとも１つの部位」は， 必ずしも「プローブ」を意味するとはいえず， 「プローブ」以外のものを含むことは 明らかである。また，本願発明において，「プローブ」は全く特定されていない。 Aにつき，発明の詳細な説明には，本願発明１の「第１の光」「第２の光」にそ ， れぞれ相当する「検出光ビーム」と「基準光ビーム」とを干渉させて（本願明細書 【０００３】参照。，すなわち， ） 「検出光ビーム」及び「基準光ビーム」に基づいて 「距離」を決定する技術が記載されており，「検出光ビーム」又は「基準光ビーム」 に基づいて，すなわち，いずれか一方の「ビーム」に基づいて「距離」を決定する 技術は記載されていない。 ウ 本願発明１のＥ 本願発明１のＥにおいては，「前記第３の光は，ｉ）前記少なくとも１つの構造 に送信する光又は前記少なくとも１つの構造から受信される光の少なくとも１つ， であるか，又は，ｉｉ）前記基準に送信する光又は前記基準から受信される光の少 なくとも１つ，の少なくとも１つであり，」と特定されているが，本願発明１のＤ の光路長が制御される「第３の光」が，上記@）の「前記少なくとも１つの構造に 送信する光」又は「前記少なくとも１つの構造から受信される光」であることにつ いては，発明の詳細な説明に記載されておらず，また，発明の詳細な説明の記載を 参酌しても，その技術的意味が不明である。 したがって，本願発明１は，発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 (2) 新規性の欠如 前述したとおり，本願発明１は必ずしも明確なものとはいえないが，発明の詳細 な説明中，実施例に関する記載内容を参酌することにより善解して，新規性の有無 を検討する。 ア 引用発明 引用例（国際公開００／４３７３０号，甲１。なお，「特表２００２−５３５６ ３７号公報」〔甲２〕は，甲１に対応する日本語の公開特許公報である。甲１は全 文が英文で記載されていることから，以下，引用例の記載は，原則として甲２によ る。以下では，甲１，甲２を特に区別することなく，「引用例」という。）には， 次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。分節は当裁判所が付し た。 Ａ ブロードバンド光を受け取り，基準出力信号および試料戻り信号を生成する 試料に向けられるプローブ信号を出力する干渉計と， Ｂ 前記基準出力信号を受け取り，前記干渉計に基準戻り信号を出力するＯＰＳ ユニットであって，前記干渉計が前記基準戻り信号と前記試料戻り信号とを組み合 わせ干渉計出力信号を出力する，ＯＰＳユニットと， Ｃ 前記干渉計出力信号を受け取り，検出器出力信号を出力する検出器ユニット と， Ｄ 前記基準出力信号および基準戻り信号のパス長を調整し，目標領域トラッキ ングを可能にするコンピュータ制御の粗パス長調整機構と， Ｅ を備える光干渉性断層撮影イメージングシステム。 イ 本願発明１と引用発明との対比 以下のとおり，本願発明１と引用発明との間に相違点はなく，両者は同一である。 したがって，本願発明１は，引用例に記載された発明といえる。 （ｱ） 本願発明１のＡ等の「少なくとも１つの構造」，Ａ及びＦの「干渉 装置」は，それぞれ，「生体組織試料」，「光干渉トモグラフィ（ＯＣＴ： optical coherence tomography）（光干渉断層計）」であるといえる。 他方，引用発明のＡ，Ｂの「試料」には生体組織の一種である「心血管」が含ま れており，また，引用発明のＥの「光干渉性断層撮影イメージングシステム」は， ＯＣＴであるから，本願発明１のＡの「少なくとも１つの構造に関連する情報を得 るための干渉装置」に相当する。 (ｲ) 引用発明においては「前記干渉計が前記基準戻り信号と前記試料戻り 信号とを組み合わせ干渉計出力信号を出力」 引用発明のＢ） （ しているのであるから， その「試料戻り信号」「基準戻り信号」及び「干渉計」は，それぞれ，本願発明１ ， のＢの「少なくとも１つの構造からの少なくとも１つの第１の光」「基準からの少 ， なくとも１つの第２の光」及び「第１の光カップラ部」に相当する。 (ｳ) 引用発明は，@「（判決注：試料）表面の境界を検出」，すなわち， 「基 準戻り信号」 「試料戻り信号」 と を組み合わせた「検出器出力信号」 （引用発明のＢ， Ｃ）に基づいてＯＣＴプローブと試料表面との距離を測定しており，また，A引用 発明のＤの「コンピュータ」は， 「検出器出力信号」の入力を受けて「粗パス長調整 機構」を制御していることから，ＯＣＴプローブと試料表面との距離を決定してい るということができる。 そうすると，引用発明は，本願発明１のＣのいう「少なくとも１つの構造の少な くとも１つの部位から前記装置の少なくとも１つの部位までの距離を決定するよう に構成される少なくとも１つの第２のコンピュータ」を「備え」ているといえる。 (ｴ) 引用例の「発明の実施の形態」において，「基準アームモジュール４ ０は，点線のボックスとして大まかに示されている粗パス長調整機構４５を備えて おり，これはコンピュータ１１０によって制御される。粗パス長調整機構４５は， 目標領域トラッキングの特定の実施例であり，試料内での測定位置の修正や，異な る光学遅延を有し得る異なるタイプのプローブモジュールを収容することを可能に する。」と記載されていることから，引用発明においては，「コンピュータ１１０」 は目標領域トラッキングを可能とするために，ＯＣＴプローブと試料表面との距離 に基づいて，「基準戻り信号」のパス長を調整，すなわち，「基準戻り信号」の光路 長を制御しており， 「基準戻り信号」は本願発明１のＥA） 「基準から受信される光」 に相当するものといえる。 そうすると，引用発明においても，本願発明１のＤ，ＥA）のいう「前記少なく とも１つの第２のコンピュータは，距離の関数として，第３の光の光路長を制御す るように更に構成され，前記第３の光は，前記基準に送信する光又は前記基準から 受信される光の少なくとも１つ，の少なくとも１つ」であるといえる。 (ｵ) 引用例の「発明の実施の形態」において，「しかしながら，腔壁を検 出するための検出アルゴリズム（例えば，しきい値を用いたアルゴリズムあるいは 他の画像処理アルゴリズム）を用いることによって，信号補正プロセッサ１００（図 １Ａ，１Ｂ，１Ｄ）が粗パス長調整機構４５を調整することができ，したがって走 査中心を調整することができる。 と記載されていることから， 」 引用発明においては 「検出器出力信号」を「しきい値を用いたアルゴリズムあるいは他の画像処理アル ゴリズム」により処理し，ＯＣＴプローブと試料表面との距離を決定しているとこ ろ，「他の画像処理アルゴリズム」に「一次導関数処理」等が含まれていることは， 例えば，特開平９−３０５７６６号公報（甲５。以下「平成９年公報」という。）の 【０００７】に記載されているように，本願発明の優先権主張日(以下「本願優先日」 という。）において技術常識であった。 したがって，引用発明においても， 「検出器出力信号」を本願発明１のＦのいう「ゼ ロ次処理，一次導関数処理，二次導関数処理，確率統計関数（例えば標準偏差）の 決定，又は，当てはめ処理の，少なくとも１つを用いて」処理しているといえる。 （ｶ） 引用例の「発明の実施の形態」において，「目標領域のトラッキン グは，血管の壁のような特徴を検出することにより試料内の目標領域内に走査範囲 を保つように自動的に走査の中心を動的に調整する。 という記載からみて， 」 引用発 明は，本願明細書の【０００５】に記載された「走査の開始位置を異なる場所に調 整するために，生体組織表面を特定することを使うことが望ましかろう。表面を特 定すれば，サンプリングアーム内での焦点位置を調整するのにも利用できよう。走 査範囲を調整するのに生体組織内での光の減衰を特定することを使えれば，さらに 望ましかろう。この減衰の特定は，最適の焦点深度ないし共焦点パラメータを決定 するのにも用いることができよう。」という課題を解決するものである。 ? 小括 以上によれば，本願発明１は，特許法36条6項1号及び２号の要件を満たして おらず，また，同法29条1項3号に該当し，特許を受けることができないから， ほかの請求項に言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 第３ 原告主張の審決取消事由 １ 取消事由１（特許請求の範囲の記載要件についての判断の誤り） （1） 本願発明１のＡ等について 当業者は，本願発明１のＡ等の「構造」という用語に接すれば，それが「生体組 織構造」を包含するとともに，それのみに限定されないものであることを理解する はずである。 他方，発明の詳細な説明は，全体において「生体組織構造」に言及しているもの の，当業者がこれに接すれば，@本願発明の名称からも，本願発明１のいう「干渉 装置」が「光干渉トモグラフィ（ＯＣＴ：optical coherence tomography）」に関 するものであること，A光干渉トモグラフィが生体のみならず広く対象物の表面性 状を検出するものであることを理解するはずである。現に，ＯＣＴの原型となる技 術の発明に係る特公平６−３５９４６号公報（甲６。 「平成６年公報」 以下 という。） によれば，ＯＣＴ技術は，本来的に，生体診断に適用が限定されるものではなく， 半導体等の材料測定等にも適用されることが意図されているものといえる。 以上によれば，本願発明１は発明の詳細な説明に記載されたものでないという本 件審決の認定は誤りである。 (2) 本願発明１のＣ及び本願発明８のＣについて ア 当業者であれば，本願発明１のＣ及び本願発明８のＣのいう「前記装置 の少なくとも１つの部位」が発明の詳細な説明に記載されている「プローブ」を含 む「センシングを行うための部位」を意味することを，直ちに理解する。 したがって，本願発明においてプローブは特定されておらず，「前記装置の少な くとも１つの部位」の具体的箇所が不明であり，本願発明１は発明の詳細な説明に 記載されたものではないという本件審決の認定は誤りである。 イ 当業者は，本願発明１のＣ及び本願発明８のＣのいう「少なくとも１つ の前記第１の光又は前記第２の光に基づいて，前記少なくとも１つの構造の少なく とも１つの部位から前記装置の少なくとも１つの部位までの距離を決定する」との 記載が，第１の光又は第２の光のどちらか一方の光路長を固定する，すなわち，第 １の光又は第２の光のどちらか一方に基づいて，他方の光路長を最適な干渉が得ら れる光路長に調整する，すなわち「少なくとも１つの構造の少なくとも１つの部位 から前記装置の少なくとも１つの部位までの距離を決定する」旨を意味することを 理解するはずである。 したがって，本願発明１のＣ及び本願発明８のＣのいう「第１の光」又は「第２ の光」いずれか一方の「ビーム」に基づいて「距離」を決定するという技術は発明 の詳細な説明に記載されておらず，本願発明１は発明の詳細な説明に記載されたも のとはいえないという本件審決の認定は誤りである。 ? 本願発明１のＥについて 当業者であれば，前述のとおり，本願発明１のいう「干渉装置」が「光干渉トモ グラフィ」に関するものであり，光路長が制御される「第３の光」が本願発明１の Ｅ@）の「前記少なくとも１つの構造に送信する光」又は「前記少なくとも１つの 構造から受信される光」でなければ， 「光干渉トモグラフィ」として成立しない旨を 直ちに理解するはずである。 また，光路長が制御される「第３の光」は，本願発明１のＥA）の「基準に送信 する光又は基準から受信される光」とするのが一般的であるものの，本願発明１の Ｅ@）の「１つの構造に送信する光又は１つの構造から受信される光」を「第３の 光」としてその光路長を制御することも可能である。 以上によれば，「第３の光」が，本願発明１のＥ@）の「前記少なくとも１つの 構造に送信する光」又は「前記少なくとも１つの構造から受信される光」であるこ とが，発明の詳細な説明に記載されておらず，また，その技術的意味が不明である という本件審決の認定は誤りである。 ２ 取消事由２（新規性についての判断の誤り） 前記第２の３(2)イ(ｳ)及び(ｵ)は誤りであり，本願発明１と引用発明は同一である という本件審決の認定は誤りである。 ? 上記(ｵ)については，本願発明１のＦにおいては， 「干渉装置」につき， 「ゼ ロ次処理，一次導関数処理，二次導関数処理，確率統計関数（例えば標準偏差）の 決定，又は，当てはめ処理の，少なくとも１つを用いて，前記距離を決定する」と 特定されているところ，引用例においては，「距離を決定する」ことについて直接 の言及はなく，上記発明特定事項が何ら開示されていない。 ? 平成９年公報が，本願発明１において特定されているような処理を開示し ているとしても，同公報記載の処理は，画像の濃淡強度変化を検出するためのもの であって，本願発明１のように，「構造の少なくとも１つの部位と装置の少なくと も１つの部位との間の距離」を決定するために用いられるものではないから，同公 報は，距離の決定に関しては何も開示していないといえる。したがって，同公報記 載の処理をもって，本願発明１のＦのいう「前記距離を決定する」，すなわち，「構 造の少なくとも１つの部位と装置の少なくとも１つの部位との間の距離を決定する」 際の技術常識と認定することはできず，上記処理を引用発明に適用したとしても， 引用発明は，本願発明１のＦの前記発明特定事項を欠くといわざるを得ない。 また，平成９年公報においては，ＯＣＴ装置への適用は示唆されていない。 第４ 被告の反論 １ 取消事由１（特許請求の範囲の記載要件についての判断の誤り）について ? 本願発明１のＡ等について 本願発明１のＡ等の「少なくとも１つの構造」 「生体組織構造」 は， に限定されず， それ以外の「構造」を含むものであるが，これは，発明の詳細な説明に記載されて おらず，本件審決の認定に誤りはない。 ア 本願発明１のＡ等の「構造」には，生体組織構造以外の，例えば，半導 体等の組成分布や形状等も含まれる。 他方，発明の詳細な説明において，「構造」は，「２次元にマップ化された生体組 織構造」（本願明細書【０００３】）のように，生体組織に限定する修飾が付された 「構造」としてのみ記載され，ほかに「構造」という記載は全く見当たらない。ま た， 「構造」 本願発明１の干渉装置が情報を得る は， （測定する）対象であるところ， 発明の詳細な説明に記載された干渉装置の測定対象は，一貫して，専ら生体組織で ある（本願明細書【０００２】から【０００６】【００１２】【００１９】【００ ， ， ， ３４】【００３５】及び【００４１】。 ， ） そうしてみると，本願発明１は，発明の詳細な説明に記載されたものとはいえな い。 イ（ｱ） 本願発明１の特許請求の範囲には，本願発明１の「干渉装置」がＯ ＣＴに関するものであることが，記載されていない。すなわち，ＯＣＴが他の干渉 計と相違する本質は，光のコヒーレンスが不完全である（部分コヒーレントである） ことにあるが，本願発明１の特許請求の範囲には，「光」とのみ記載されている。 本願発明１の特許請求の範囲は，マイケルソン干渉計（乙１）に対しても適用可 能なように記載されているから，例えば，乙１号証に接した当業者が本願明細書（甲 ３，甲４）を読めば，発明の詳細な説明にはＯＣＴのみが記載されているのに対し， 特許請求の範囲には，マイケルソン干渉計における走査範囲の制御や，初期設定時 の位相合わせに適用できる発明が記載されていることを理解するはずである。 (ｲ) 発明の詳細な説明にはＯＣＴについての記載が見られるが，それをも って，本願発明１の「干渉装置」の測定対象が，ＯＣＴの原理からは測定可能とい えるものの，発明の詳細な説明に記載されておらず，示唆もされていない測定対象 にまで拡張されることにはならない。加えて，発明の詳細な説明においては，ＯＣ Ｔの定義につき， 「一つのイメージング技術であり，この技術は，標的の生体組織領 域に入射してから生体組織内で散乱により反射されて検出器へと戻る検出光ビーム と，基準光ビームとの間の干渉を測定するものである。 （本願明細書【０００３】 」 ） と記載されており，測定対象を生体組織に限定している。 ? 本願発明１のＣ及び本願発明８のＣについて 「少なくとも１つの前記第１の光又は前記第２の光に基づいて，前記少なくとも１ つの構造の少なくとも１つの部位から前記装置の少なくとも１つの部位までの距離 を決定する」については，以下の点において，発明の詳細な説明に記載されたもの とはいえず，また，発明の詳細な説明の記載の内容に対応しておらず，不明確であ り，本件審決の結論に誤りはない。 ア 「前記装置の少なくとも１つの部位」という記載のみでは，文理上，発 明の詳細な説明に記載されている「プローブ」を含む「センシングを行うための部 位」以外の部位も含まれることは明らかである。 イ 「少なくとも１つの前記第１の光又は前記第２の光に基づいて，前記少 なくとも１つの構造の少なくとも１つの部位から前記装置の少なくとも１つの部位 までの距離を決定する」という記載のみでは，文理上， 「第１の光」 「第２の光」 又は のいずれか一方のみで，距離を決定することが含まれることは明らかである。他方， 発明の詳細な説明には，いずれか一方のみによって距離を決定する技術は記載され ていない。 ? 本願発明１のＥについて 「前記第３の光は，ｉ）前記少なくとも１つの構造に送信する光又は前記少なく とも１つの構造から受信される光の少なくとも１つ，であるか，又は，ｉｉ）前記 基準に送信する光又は前記基準から受信される光の少なくとも１つ，の少なくとも １つであり」について，発明の詳細な説明には，本願発明１の「距離の関数として」 「光路長を制御」される「第３の光」につき， 「ｉｉ）前記基準に送信する光又は前 記基準から受信される光の少なくとも１つ」であることに対応する「参照アームの 遅延」が開示されているものの，本願発明１の「ｉ）前記少なくとも１つの構造に 送信する光又は前記少なくとも１つの構造から受信される光の少なくとも１つ」で あることは開示されておらず，したがって，上記@）は発明の詳細な説明に記載さ れたものとはいえないというべきであり，また，発明の詳細な説明の記載と対応し ておらず不明確ともいえ，本件審決の認定に誤りはない。 ２ 取消事由２（新規性についての判断の誤り）について 前記第２の３(2)イ(ｳ)及び(ｵ)に誤りはなく，本願発明１と引用発明を同一である とした本件審決の認定に誤りはない。 上記(ｵ)につき，本件審決が，引用例の「発明の実施の形態」に記載された「他の 画像処理アルゴリズム」の趣旨を解釈するに当たり，平成９年公報に記載されてい る画像処理アルゴリズムを技術常識として参酌し，引用発明においても， 「検出器出 力信号」を本願発明１のＦのいう「ゼロ次処理，一次導関数処理，二次導関数処理， 確率統計関数（例えば標準偏差）の決定，又は，当てはめ処理の，少なくとも１つ を用いて」処理していると認定した点に誤りはない。 ?ア 発明の詳細な説明に開示された実施例において，@本願発明１のＦの「ゼ ロ次処理，一次導関数処理，二次導関数処理，確率統計関数（例えば標準偏差）の 決定，又は，当てはめ処理の，少なくとも１つを用いて，前記距離を決定する」構 成及びA本願発明１のＤの「距離の関数として，第３の光の光路長を制御する」構 成に対応する構成は， 「ゼロ次処理，一次導関数処理，二次導関数処理，確率統計関 数（例えば標準偏差）の決定又は当てはめ処理の，少なくとも１つを用いて，画像 データから生体組織表面を見つけることにより，生体組織表面までの距離を決定し， 走査範囲を制御する」構成である（本願明細書【００１９】から【００２５】等）。 他方，引用発明は， 「前記基準出力信号および基準戻り信号のパス長を調整し，目 標領域トラッキングを可能にするコンピュータ制御の粗パス長調整機構」の構成（引 用発明のＤ）を具備するところ，引用例には，この構成に関し，@動脈の表面の境 界を検出して，基準アームのパス長をそれに従って調整することにより，走査の効 率を劇的に向上させることができること，A腔壁を検出するための検出アルゴリズ ム（例えば，しきい値を用いたアルゴリズム又は他の画像処理アルゴリズム）を用 いることによって，信号補正プロセッサが粗パス長調整機構を調整することができ， したがって，走査中心を調整することができることが開示されている。また，引用 発明は，光干渉性断層撮影イメージングシステム（ＯＣＴ）であるから，動脈等の 表面の境界は，原理的に，光の強度の急激な変化，すなわち，濃淡の大きな変化と して観測される。 イ 引用例のいう「画像処理アルゴリズム」において，濃淡強度変化を一次 導関数や二次導関数によって検出することは技術常識である（平成９年公報【００ ０７】。 ） したがって，当業者がこの技術常識を踏まえて引用例に接すれば，引用例には， 画像処理アルゴリズムを用いて一次導関数や二次導関数によって前記のとおり濃淡 の大きな変化として観測される動脈等の表面の境界を検出し，これにより，信号補 正プロセッサが粗パス長調整機構を調整することができ，走査中心を調整できるこ とが記載されていると理解するはずである。 以上によれば，引用例に，本願発明１のＦの「ゼロ次処理，一次導関数処理，二 次導関数処理，確率統計関数（例えば標準偏差）の決定，又は，当てはめ処理の， 少なくとも１つを用いて，前記距離を決定する」構成が記載されているとした本件 審決の認定に誤りはない。 ? 原告は，平成９年公報につき，@距離の決定について何ら開示していない こと，A同公報に記載されている処理は画像の濃淡強度変化を検出するためのもの であることを指摘し，上記処理をもって，本願発明１の「構造の少なくとも１つの 部位と装置の少なくとも１つの部位との間の距離を決定する」際の技術常識と認定 することはできない旨主張する。 ア @の点については，動脈等の表面の境界までの距離を決定する構成それ 自体は，引用例に記載されている。 すなわち，引用例の記載から，引用発明において， 「基準戻り信号」と「試料戻り 信号」を組み合わせた「検出器出力信号」に基づいてＯＣＴプローブと試料表面と の距離を測定していることは明らかである。そして，引用発明の「コンピュータ」 には「検出器出力信号」が入力され， 「粗パス長調整機構」を制御しているのである から， 「コンピュータ」は，ＯＣＴプローブと試料表面との距離を決定しているとい える。 イ Aの点については，前述したとおり，引用発明において，動脈等の表面 の境界は，濃淡が大きく変化する場所として観測されるものであるから，画像処理 アルゴリズムとしては，引用例記載のもの及び平成９年公報記載のもののいずれも， 同じ信号処理にすぎないといえる。したがって，引用例に記載された「他の画像処 理アルゴリズム」の趣旨の解釈に際し，平成９年公報に記載された処理を技術常識 として参酌したことに誤りはない。 第５ 当裁判所の判断 １ 取消事由１（特許請求の範囲の記載要件についての判断の誤り）について ? 本願発明１のＡ等について ア 本願明細書には，以下の記載がある。 【発明の詳細な説明】 【技術分野】 ・・・ 【０００２】 本発明は，試料表面から反射され，基準光ビームと比較される低干渉性光ビーム を用いた光学的イメージング（光学的な撮像）のための方法であって，参照点を基 準にした生体組織試料の表面位置と必要な遅延走査範囲（delay scan range）を検出 するために実時間動的光学的フィードバックを用いる方法に関する。また，本発明 は，この方法を実施するための撮像プローブ装置に関する。 【背景技術】 【０００３】 光干渉トモグラフィ（OCT ; optical coherence tomography）（光干渉断層計）は， 一つのイメージング技術であり，この技術は，標的の生体組織領域に入射してから 生体組織内で散乱により反射されて検出器へと戻る検出光ビームと，基準光ビーム との間の干渉を測定するものである。血管をＯＣＴ撮像する際には，撮像プローブ を血管内に挿入し，血管壁を予め設定された一連の弧からなるセグメントで３６０ 度周方向走査し，これにより，一つの断層イメージを得る。このプローブ先端部は， 軸線周りに生体組織断面を周方向走査するように，そして縦方向に血管を区分した 長さを走査するように回され，こうして，２次元にマップ化された生体組織構造の 情報が得られるようになっている。管腔内のプローブの軸線方向位置は，管腔の軸 線方向中心に対して変わらない。しかしながら，壁の表面は，局所的様相や幾何学 形状の点で変化することがあり，プローブ先端部と表面との間の距離が変わること になる。従来のＯＣＴ撮像は，所定高さからなる概ね矩形の「ウィンドウ（window）」 の中に入射光ビームを生成するのに，決められた波形を用いているため，壁の表面 高さが変わると，血管壁の所定領域における生体組織データを収集するのに誤差が 生じる可能性がある。波形を変調させて，これによりプローブが何処にあって何を 見ているかに基づきウィンドウをシフトさせるようなフィードバック機構を設ける ことが望ましいと考えられる。 【０００４】 典型的なＯＣＴシステムの場合，走査する線（scanning line）の長さとその初期位 置は，常に一定でありかつ固定されていた。上記問題を克服するための一つのやり 方は，ウィンドウをより大きくすることであるが，その際の問題は，同じ時間の間 により大きな面積（エリア）に亙って情報を集めるせいで，信号対ノイズ比ならび にそれに伴う感度が悪くなるということにある。 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 走査の開始位置を異なる場所に調整するために，生体組織表面を特定することを 使うことが望ましかろう。表面を特定すれば，サンプリングアーム内での焦点位置 を調整するのにも利用できよう。走査範囲を調整するのに生体組織内での光の減衰 を特定することを使えれば，さらに望ましかろう。この減衰の特定は，最適の焦点 深度ないし共焦点パラメータを決定するのにも用いることができよう。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明は，試料表面から反射されて基準光ビームと比較される低干渉性光ビーム を用いる光学的イメージングを提供する。その際，参照点を基準にした生体組織試 料の表面位置及び必要な遅延走査範囲（delay scan range）を見つけるために実時間 動的光学的フィードバックが用いられる。また，本発明は，この方法を実施するた めの撮像プローブ装置に関する。このプローブは，生体組織表面を見つけるまで， 最初に一本の線に沿って走査を行う。生体組織表面は，信号無しの状態からより大 きな信号への鋭い推移として特定することができる。次に，該プローブが次の線を 走査するときには，前回の走査に応じて波形を調整する。 【０００７】 本発明は，以下に記載されるような時間遅延走査ユニットを提供する。また，本 発明は，光学的走査システムのための焦点調整機構をも提供する。また，本発明は， 生体組織表面に対するプローブの距離（これは表面トポグラフィーとプローブ長さ の設計／構成により変わる）をより正確に特定するための時間遅延走査の方法を提 供する。 【０００８】 本発明では，遅延線を作り出すための幾つかの新しい機構の一つとして，ロッキ ングミラー（rocking mirror）が設けられる。ロッキングミラーは，コンピュータな らびに走査プローブと同期させたまま，遥かに素早くかつより正確に動かすことが できる。本発明は，位置を特定するための一つのアルゴリズムを提供し，これによ り，プローブ先端部から生体組織までの距離に合わせるようにして，ガルバノメー タのＤＣオフセット角に対する変化が決定されるようになっている。加えて，本発 明は，有用／有効な画像情報だけが含まれるようにコヒーレンス・ゲート走査深さ （coherence gate scan depth）を調整するため，ガルバノメータのＡＣ角を変更する ための動的なアクティブ・フィードバックを提供する。また，最終的に，本発明は， 動的なアクティブ・フィードバック用いて，カテーテルの集光特性（焦点距離，ス ポットサイズ，及び共焦点パラメータ）を調整することが可能である。 ・・・ 【発明を実施するための最良の形態】 ・・・ 【００３６】 本発明の鍵となる特徴は，位置が分かっていれば，焦点をどこに動かすべきか算 出することができるという点である。毎回焦点が最適となるまで焦点を修正変更す る必要はなく，１回だけしかも一旦Ｓ（判決注：生体組織表面）が算出されれば， その後は，走査に関する前のもしくは現在のＳを用いて焦点が修正変更される。本 発明により，不規則な表面を有する生体組織を撮像し，概ね全画像を視野に置くこ とが可能になる。さらに，有用な画像情報しか含まないように走査範囲が削減され， そのため，信号の帯域幅が減り，場合によっては３〜５倍程までも画像感度が向上 する。 ・ ・ ・感度を増加させることは，精度を保ちつつ速度を上げるということ（と） 等価である。この点は，心血管システムを撮像する際に重要である。さらに，速度 を増やすことによって，管腔の拡張を伴う心拍ならびに血圧に起因したモーショ ン・アーティファクト（motion artifact）と，それに付随したアーム−試料距離の修 正変更が低減する。オートフォーカスにより，どの走査位置に対しても，素早く生 体組織上に最適な焦点を位置決めすることが可能になり，こうして，画像がより鮮 明になる。また，本発明は，プローブ長さの変動を補償するという利点も有してい る。 ・・・ イ（ｱ） 本願発明１のＡ等の「少なくとも１つの構造」についてみると，Ａ には「少なくとも１つの構造に関連する情報を得るための干渉装置」と記載されて いるところ，本願発明の名称及び前記アの本願明細書の記載によれば，本願発明は 光干渉トモグラフィ（ＯＣＴ： optical coherence tomography）に関する発明であ り，上記「干渉装置」とは，ＯＣＴ装置を意味するものと解され，したがって，上 記「構造」は，ＯＣＴ装置によって測定される対象を指すものと解される。 そして， 「構造」には何らの限定も付されておらず，また，本願発明の【請求項３】 には「前記少なくとも１つの構造は，生体構造を含む」と記載されていることから， 生体組織構造など特定の測定対象のみに限定する趣旨ではないものと解するのが相 当である。 (ｲ)ａ そこで，上記測定対象に関し，発明の詳細な説明の内容を検討する。 前記アのとおり，本願明細書中【背景技術】【０００３】においては，「光干渉ト モグラフィ」の説明として， 「標的の生体組織領域に入射してから生体組織内で散乱 により反射されて検出器へと戻る検出光ビームと，基準光ビームとの間の干渉を測 定するものである。血管をＯＣＴ撮像する際には，撮像プローブを血管内に挿入し， 血管壁を予め設定された一連の弧からなるセグメントで３６０度周方向走査し，こ れにより，一つの断層イメージを得る。このプローブ先端部は，軸線周りに生体組 織断面を周方向走査するように，そして縦方向に血管を区分した長さを走査するよ うに回され，こうして，２次元にマップ化された生体組織構造の情報が得られるよ うになっている。」と記載され，従来のＯＣＴ撮像の問題点として，「・・・壁の表 面高さが変わると，血管壁の所定領域における生体組織データを収集するのに誤差 が生じる可能性がある。」と記載されている。 本願明細書中【発明が解決しようとする課題】 【０００５】において「生体組織表 面を特定することを使うことが望ましかろう。，走査範囲を調整するのに生体組織 」「 内での光の減衰を特定することを使えれば，さらに望ましかろう。 と記載されてお 」 り， 【課題を解決するための手段】において「参照点を基準にした生体組織試料の表 面位置及び必要な遅延走査範囲（delay scan range）を見つけるために実時間動的光 学的フィードバックが用いられる。， 」「このプローブは，生体組織表面を見つけるま で，最初に一本の線に沿って走査を行う。生体組織表面は，信号無しの状態からよ り大きな信号への鋭い推移として特定することができる。（ 」【０００６】， ）「本発明 は，生体組織表面に対するプローブの距離（中略）をより正確に特定するための時 間遅延走査の方法を提供する。（ 」【０００７】， ）「プローブ先端部から生体組織まで の距離に合わせるようにして，ガルバノメータのＤＣオフセット角に対する変化が 決定される」「本発明は， ， （中略）カテーテルの集光特性（中略）を調整することが 可能である。（ 」【０００８】）と記載されている。 本願明細書中「発明を実施するための最良の形態」【００３６】においては，「本 発明の鍵となる特徴」に関し， 「本発明により，不規則な表面を有する生体組織を撮 像し，概ね全画像を視野に置くことが可能になる。， 」「この点は，心血管システムを 撮像する際に重要である。さらに，速度を増やすことによって，管腔の拡張を伴う 心拍ならびに血圧に起因したモーション・アーティファクト（motion artifact）と， それに付随したアーム−試料距離の修正変更が低減する。オートフォーカスにより， どの走査位置に対しても，素早く生体組織上に最適な焦点を位置決めすることが可 能になり」との記載が見られる。 ｂ 以上によれば，発明の詳細な説明においては， 「背景技術」「発明 ， が解決しようとする課題」「課題を解決するための手段」 「発明を実施するための ， ， 最良の形態」を通じ，一貫して，生体組織構造を測定対象とするＯＣＴ技術につい て記載されており，添付の図表などその余の部分も含め，生体組織構造以外の測定 対象についての記載は全く見られない。なお，添付の図表も，その多くについて， 例えば「図２Ａは，１回の外形輪郭走査波形による血管壁オフセット輪郭のグラフ を示す。（ 」【００１２】）など，明らかに生体組織構造を測定対象とすることを前提 とした説明が付されている。 (ｳ)ａ 以上のとおり，本願発明１の特許請求の範囲の記載中，Ａ等の「構 造」は，ＯＣＴ装置によって測定される対象を指すものであるところ，それは，特 定の測定対象に限らず，生体組織構造以外のものも含む趣旨と解すべきであるが， 発明の詳細な説明においては，ＯＣＴ装置による測定対象，すなわち， 「構造」につ き，専ら生体組織構造についての記載に終始しており，それ以外の測定対象に関す る記載は見られない。 ｂ この点に関し，発明の詳細な説明は，当該発明の内容を公開すると ともに，特許権として成立した後にその効力の及ぶ範囲を明らかにするという役割 を担うものというべきである。そして，特許法36条6項1号の趣旨は，上記役割 を前提として，発明の詳細な説明に記載されていない発明が特許請求の範囲に記載 されることによって，公開されていない発明につき独占的，排他的な特許権が発生 するという事態を防止することにあるものと解される。 以上の点を考慮すると，発明の詳細な説明の記載は，出願時において，当業者が 同記載のみをもって，特許請求の範囲に記載された当該発明の内容を理解し得るも のか，又は，当業者が出願時の技術常識を参酌して同記載から，特許請求の範囲に 記載された当該発明の内容を理解し得るものであることを要するというべきである。 (ｴ) そこで，本願優先日当時の技術常識について検討する。 ａ 平成６年公報は，ＯＣＴ技術を用いた「光波反射像測定装置」の発 明に係るもので，本願優先日である平成１３年４月３０日よりも前の平成６年５月 １１日に公告されているところ， 〔実施例〕において「この発明の原理を用いること により，生体，結晶，半導体，複合物質等等の多層断層像の観測を無侵襲で迅速に 行うことができ，医療診断をはじめ工学的材料構造測定などに適用することが可能 である。（６頁右欄）と記載されている。 」 しかしながら，平成６年公報は，Ａ元山形大学教授がＯＣＴ原理を発明してほか ２名と連名で平成２年１１月６日に出願した特許発明に係るものであり，日本国内 におけるＯＣＴ原理の公的記録として最初のものである（甲６，乙２，乙３）こと に鑑みると，同公報の上記記載は，ＯＣＴ原理の発明当初において将来的に適用を 期待し得る分野を挙げたにすぎないといえる。しかも，同公報は，ＯＣＴ原理を生 体組織構造以外の測定対象に適用することにつき，その可否の検討や実例の有無な ど，具体的事項には何ら言及していない。 このことから，平成６年当時においては，いまだ，ＯＣＴ技術が生体組織構造以 外の測定対象にも適用されることが当業者に周知されていたとまではいい難い。 ｂ もっとも，引用例は，後述するとおり，光干渉断層撮影イメージン グシステム，すなわち，ＯＣＴ装置に係るものであり，本願優先日の前である平成 １２年７月２７日に国際公開されているところ，その【発明の詳細な説明】中， 【従 来の技術】において「ＯＣＴ技術は光ファイバベースであり，広範囲の医学，顕微 鏡への応用，あるいは産業への応用に結びつけられ得る。 ， 」【発明の実施の形態】に おいて，「プローブモジュールの例には，（中略）射出成型機用のプローブ，ウェブ インスペクション機などが含まれる。， 」「試料は，ウェブインスペクションでのポリ マーフィルムの製造におけるように走査されることもできる。などと記載されてい 」 る。これらの記載内容によれば，遅くとも引用例が国際公開された平成１２年当時 においては，ＯＣＴ技術が生体組織構造以外の測定対象にも適用されることが当業 者に周知されていたものと認められ，したがって，本願優先日当時，ＯＣＴ技術が 生体組織構造以外の測定対象にも適用されることは技術常識であったものと推認で きる。 (ｵ) 本願優先日当時，当業者は，上記技術常識を参酌すれば，発明の詳 細な説明において生体組織構造以外の測定対象に言及されていなくても，ＯＣＴ装 置に係る発明である本願発明１が生体組織構造以外のものについても測定対象とす ること，すなわち，本願発明１のＡ等の「構造」が生体組織構造以外の測定対象を 含むことを当然に理解し得たといえる。 したがって，本件審決が，本願発明１のＡ等の「構造」に関し，本願発明１は発 明の詳細な説明に記載されたものとはいえないと判断した点は誤りである。 ウ 被告は，本願発明１の特許請求の範囲には， 「干渉装置」がＯＣＴに関 するものであることが記載されておらず，マイケルソン干渉計に対しても適用可能 なように記載されているなどと主張するが，本願発明１がＯＣＴ装置に関するもの であることは，前述のとおり，発明の名称自体からも明らかといえるから，上記主 張は採用できない。 ? 本願発明１のＣ及び本願発明８のＣについて ア 「前記装置の少なくとも１つの部位」の「前記装置」は，「干渉装置」， すなわち，ＯＣＴ装置を指すものと解されるが， 「少なくとも１つの部位」が具体的 に上記ＯＣＴ装置のどの箇所，部位を指すのかは特定されておらず，発明の詳細な 説明，図面を参酌しても明らかではない。 これに対し，原告は，当業者であれば， 「前記装置の少なくとも１つの部位」が発 明の詳細な説明に記載されている「プローブ」を含む「センシングを行うための部 位」を意味することを直ちに理解するはずである旨主張するが，ＯＣＴ装置は，甲 ３号証の図１６（後掲）のとおり，光走査プローブのほか，低干渉性光源，シング ルモードファイバ，光カップラ部，光ロータリジョイント，コンピュータ等により 構成されており， 「プローブ」以外の部位を含むことは明らかといえるから，当業者 において，原告主張のとおり一義的に理解することは考え難いというべきであり， 同主張は採用できない。 以上によれば， 「前記装置の少なくとも１つの部位」の「干渉装置における具体的 箇所」は不明であるとした本件審決の認定に誤りはないというべきである。 イ（ｱ）ａ 「少なくとも１つの前記第１の光又は前記第２の光に基づいて， 前記少なくとも１つの構造の少なくとも１つの部位から前記装置の少なくとも１つ の部位までの距離を決定する」は，形式的に文言どおり読めば， 「前記第１の光又は 第２の光のいずれか一方のみに基づいて（中略）距離を決定する」を意味するもの と解され，これには， 「第２の光」のみに基づいて「距離を決定する」ことも含まれ る。 ｂ 他方，前記のとおり，発明の詳細な説明は，ＯＣＴ装置につき， 「標 的の生体組織領域に入射してから生体組織内で散乱により反射されて検出器へと戻 る検出光ビームと，基準光ビームとの間の干渉を測定するもの」 （本願明細書【００ ０３】）と定義しているところ，生体組織領域に入射した後，反射されて検出器へ戻 るという「検出光ビーム」は， 「少なくとも１つの構造からの少なくとも１つの第１ の光」 （本願発明１のＢ）に， 「基準光ビーム」は， 「基準からの少なくとも１つの第 ２の光」 （本願発明１のＢ）に，それぞれ相当すると解される。したがって，上記定 義中「検出光ビームと，基準光ビームとの間の干渉を測定するもの」は， 「第１の光 と，第２の光との間の干渉を測定するもの」であり，これは，第１の光及び第２の 光の両方に基づく測定を行う趣旨であることが明らかである。 課題を解決するため 「 の手段」においても， 本発明は，試料表面から反射されて基準光ビームと比較され 「 る低干渉性光ビームを用いる光学的イメージングを提供する。（同【０００６】 」 ）と 記載されており，基準光ビームと， 「第１の光」に相当する「低干渉性光ビーム」を 比較するというのであるから，これも両方の光を用いることは明らかといえる。こ れに対し， 「第１の光」又は「第２の光」のいずれか一方のみを用いることについて は，発明の詳細な説明に何ら記載されていない。 (ｲ) しかしながら，そもそも，ＯＣＴ技術は，光源からの光を２つに分け， うち一方の光（物体光）を測定対象物に照射し，反射されて戻ってきたものをもう 一方の光（参照光）と互いに干渉させながら光検知器に至らせ，物体光情報（上記 照射から反射されて戻ってくるまでの過程において物体光に反映された情報）から 測定対象物内部の層構造を表示する技術であり（甲６，乙２，乙３），２つの光の干 渉作用は，ＯＣＴ技術の本質というべきものである。１つの光のみに基づいて距離 を決定する方法は，正に上記本質に反するものであるから，ＯＣＴ技術に関するも のにおいてはおよそあり得ないといえる。そして，以上の点は，本願優先日当時， 技術常識として広く当業者に周知されていたものと認められる。 したがって，当業者であれば，前記の「少なくとも１つの前記第１の光又は前記 第２の光に基づいて」 「少なくとも１つの前記第１の光及び前記第２の光に基づ は， いて」の明白な誤記である旨を理解するものと認められる。このことから，本願発 明１のＣ及び本願発明８のＣには，実質的に， 「前記第１の光及び前記第２の光」に 基づいて「距離を決定」することが記載されているものというべきである。 (ｳ) 以上によれば，本件審決が，本願発明１のＣ及び本願発明８のＣの記 載に「基準」からの「第２の光」のみに基づいて「距離を決定」することが含まれ ていることを前提として，本願発明１は発明の詳細な説明に記載されたものとはい えない旨認定した点は誤りである。 ? 本願発明１のＥについて ア 本願発明１のＥの「第３の光」は，本願発明１のＣ及びＤによれば， 「少 なくとも１つの前記第１の光又は前記第２の光に基づいて，前記少なくとも１つの 構造の少なくとも１つの部位から前記装置の少なくとも１つの部位までの距離を決 定するように構成される少なくとも１つの第２のコンピュータ」によって光路長を 制御されるものである。 イ（ｱ） 「第２のコンピュータ」は，本願発明の一実施形態による装置の概 略図である甲３号証の図１６（後掲）の「コンピュータ」に相当し，本願明細書の 【００２７】に「図９（判決注：甲３号証の図９，後掲）に戻って，ブロック１６ において参照アーム遅延波形を修正／調整する。コンピュータによって収集された データと参照アーム位置との間には，既知の１：１の関係がある。光遅延線を制御 する波形を修正／調整するために，Ｓ（判決注：表面位置）及びＲ（判決注：走査 範囲）を用いることができる。」と記載されているところ，「参照アーム」は「参照 光」に関わるものであることに鑑みると，発明の詳細な説明には，参照光，すなわ ち，基準光が「第２のコンピュータ」に光路長を制御される対象として記載されて いるものと認められる。 そして，基準光は，本願発明１のＥのうち「ｉｉ）前記基準に送信する光又は前 記基準から受信される光の少なくとも１つ」に相当する。 (ｲ) 他方，本願発明１のＥのうち「ｉ）前記少なくとも１つの構造に送信 する光又は前記少なくとも１つの構造から受信される光の少なくとも１つ」は，検 出光を指すものと解されるところ，これを「第２のコンピュータ」に光路長を制御 される対象とすることについては，発明の詳細な説明においてそのような趣旨の記 載は見当たらず，また，本件証拠上，本願優先日当時において技術常識であったと も認められない。 したがって，本願発明１のＥ@）は，発明の詳細な説明に記載されておらず，技 術的意味も不明である旨の本件審決の認定に誤りはない。 ウ（ｱ） 原告は，当業者であれば，光路長が制御される「第３の光」が本願 発明１のＥ@）の「少なくとも１つの構造に送信する光」又は「少なくとも１つの 構造から受信される光」でなければ， 「光干渉トモグラフィ」として成立しない旨を 直ちに理解するはずである旨主張する。 しかしながら，原告の主張は，光路長を制御される対象が検出光でなければ「光 干渉トモグラフィ」として成立しないことを前提としているが，本件証拠上，同前 提の根拠は不明である上，前述したとおり，発明の詳細な説明においては，基準光 が上記対象として記載されているのであるから，同前提によれば，発明の詳細な説 明に記載された内容が「光干渉トモグラフィ」として成立しないことになる。 したがって，原告の前記主張は前提自体が誤りといえ，採用できない。 (ｲ) また，原告は，「１つの構造に送信する光又は１つの構造から受信さ れる光」 「第３の光」 を としてその光路長を制御することも可能である旨主張する。 しかしながら，原告主張の事実は客観的裏付けを欠き，仮にそのとおりの事実が 存在するとしても，本件において，本願優先日当時に同事実が技術常識であったこ とを認めるべき証拠はないことから，原告の前記主張は前記結論を揺るがすものと はいえない。 甲３号証 図９ 甲３号証 図１６ 【符号の説明】 【００５２】 １Ａ・・・光干渉トモグラフィ ２・・・低干渉性光源 ３，５，７，１０・・・シングルモードファイバ ４・・・光カップラ部 ６・・・光ロータリジョイント ８・・・光走査プローブ ９・・・コネクタ部 １１・・・生体組織 １２・・・フォトダイオード １３・・・回転駆動ユニット １４・・・光路長の可変機構 １６・・・グレーティング（回折格子） １８・・・１軸ステージ １９・・・ガルバノメータミラー ２０・・・ガルバノメータコントローラ ２３・・・復調器 ２５・・・コンピュータ Ｓ・・・表面位置 Ｒ・・・走査範囲 ? 小括 以上のとおり，本件審決の判断は，本願発明１のＡ等の「構造」並びに本願発明 １のＣ及び本願発明８のＣのいう「少なくとも１つの前記第１の光又は前記第２の 光に基づいて」に関し，本願発明１が発明の詳細な説明に記載されたものとはいえ ず，特許法36条6項1号の要件を満たしていないと判断した点は誤りであるもの の，その余の争点について同法36条6項1号，２号の要件を満たしていない旨判 断した点に誤りはないといえるから，前記誤りは，本件審決の結論に影響するもの ではない。 したがって，本願発明には，特許請求の範囲の記載要件違反が認められ，原告の 請求は理由がないものといえる。 ２ 取消事由２（新規性についての判断の誤り）について 本件事案の性質に鑑み，取消事由２についても判断する。なお，本願発明１にお いては，前述したとおり，@本願発明１のＣ及び本願発明８のＣのいう「少なくと も１つの前記第１の光又は前記第２の光に基づいて，前記少なくとも１つの構造の 少なくとも１つの部位から前記装置の少なくとも１つの部位までの距離を決定する」 のうち，「前記装置の少なくとも１つの部位」，すなわち，「本願発明１に記載さ れた干渉装置の少なくとも１つの部位」の同干渉装置における具体的箇所，A本願 発明１のＥのいう「前記第３の光は，ｉ）前記少なくとも１つの構造に送信する光 又は前記少なくとも１つの構造から受信される光の少なくとも１つ」につき，その 趣旨が不明である。 そこで，本件審決による新規性についての判断の当否を検討するに当たり，@の 点については，「前記装置の少なくとも１つの部位」は特定できないものの，「距 離の決定」の具体的意義を発明の詳細な説明の記載を参酌しながら認定し，Aの点 については，「前記第３の光」につき，趣旨が明らかではない本願発明１のＥ@） と選択的関係にある，ＥA），すなわち，「前記基準に送信する光又は前記基準か ら受信される光の少なくとも１つ」として検討を進めることとする。 ? 引用発明 ア 引用例には，以下の記載がある。 【特許請求の範囲】 【請求項１】 ブロードバンド光を受け取り，試料戻り信号を生成する試料に向けられる基準出 力信号およびプローブ信号を出力する干渉計と， 前記基準出力信号を受け取り，前記干渉計に基準戻り信号を出力する光学パスレ ングススキャニングユニットであって，前記干渉計は前記基準戻り信号と前記試料 戻り信号とを組み合わせ，干渉計出力信号を出力する，光学パスレングスユニット と， 前記干渉計出力信号を受け取り，検出器出力信号を出力する検出器ユニットと， 前記検出器ユニットと連結されており，前記検出器出力信号を受け取る光学パス レングス位置決めユニットを有するスキャンアナライザおよび補正ユニットと， 前記光学パスレングススキャニングユニットに連結されており，前記光学パスレ ングススキャニングユニットを制御し，前記スキャンアナライザおよび補正ユニッ トに制御信号を出力するスキャニングユニットコントローラとを備えており，前記 スキャンアナライザおよび補正ユニットは，前記制御信号および前記検出器出力信 号を解析し，操作補正情報を決定する，装置。 ・・・ 【発明の詳細な説明】 【発明の属する技術分野】 本発明は，光学遅延の高速走査に関する。特に本発明は，光干渉性断層撮影イメ ージングシステム（ＯＣＴ）のための光学遅延の高速走査を行う方法および装置に 関する。 ・・・ 【課題を解決するための手段】 ・・・ 本発明は，装置が駆動されるときに，所定の（かつ固定された）パス長補正をリ アルタイムで適用することによって，縦方向スキャナの光学表面あるいは他の部分 の作製における不具合を補正するための走査補正プロセッサを提供することを他の 目的とする。 ・・・ 【発明の実施の形態】 ・・・ 図１Ｃは，本発明の一実施形態によるイメージングシステム２の他の特徴を示し ている。光源１０が光源ファイバ３４を通してブロードバンド光を発する。ブロー ドバンド光は，システム２に関してＺ方向において望ましい解像度を与える帯域を 有する光として定義される。ブロードバンド光のコヒーレンス長が小さければ，シ ステムの計測の解像度は高くなる。 光源１０は，光源ファイバ３４を介してスプリッタ２１にブロードバンド光を与 える。スプリッタ２１はブロードバンド光を分割入力光の第一の部分１８０と分割 入力光の第二の部分１９０とに分ける。第一の部分１８０は，プローブアームファ イバ３６によってプローブモジュール３０に与えられる。第二の部分１９０は，基 準アームファイバ３５によって基準アームモジュール４０に与えられる。基準アー ムモジュール４０は，点線のボックスとして大まかに示されている粗パス長調整機 構４５を備えており，これはコンピュータ１１０によって制御される。粗パス長調 整機構４５は，目標領域トラッキングの特定の実施例であり，試料内での測定位置 の修正や，異なる光学遅延を有し得る異なるタイプのプローブモジュールを収容す ることを可能にする。焦点を変える方法には様々なものがあるが，そのいくつかは 後述する。粗パス長調整は，ＯＰＳユニット１７５に対して速いことは必要とされ ない。粗パス長調整の方法には，例えば，図１Ｃに示されているようにレンズ４４ またはレンズ４２を左右に動かすことによってパス長を変化させることが含まれる。 一般的には，ファイバ３５からレンズ４２までの距離を固定し，これらを一体とし て左右に動かし，それによってレンズ４２および４６の間の距離を変えることが有 用である。本例では，第一のレンズ４２は基準光１９０を平行光とし，第二のレン ズ４４は光をＯＰＳユニット１７５の表面上で焦点を結ばせる。光は２つのレンズ の間で平行光化されているので，レンズ間距離が調整されていれば，パワーの損失 は最小である。あるいは，ファイバ３５，３６の特性は，当該分野で知られている ように，例えば，一方または両方の屈折率を微修正する，あるいはファイバのスプ ールを伸ばす等によって修正することができ，得られる光学パス長が結果的に変更 される。また，基準アームモジュール４０のプリズム対４６を光学パス長を変える ために用いてもよい。当該分野では他にも粗パス長の変更の方法が知られており， この結果を実現するためにいずれを用いることもできる。また，粗パス長調整の特 徴は，後のセクションで説明するように，目標領域トラッキングを行う能力を可能 にする。 ・・・ 甲２号証 図１Ｃ ・・・ 図１Ｅは，本発明の一実施形態による高速の調整可能なレートでの縦方向走査Ｏ ＣＴシステム５を得るための一実施形態を示している。 ・・・ 基準アームモジュール４０は，粗パス長調整機構を用いて２つのレンズ４２，４ ４の間の距離を調整することによって，パス長を調整する能力を有している。他の 利点の中で，この特徴は，後のセクションで説明するように，目標領域トラッキン グを可能にする。本実施形態においては，第一のレンズ４２が基準アームファイバ ３５の出力を平行光化し，第二のレンズ４４がＣＡＭ５０’の表面上に光を集光さ せる。光は２つのレンズの間で平行光化されているので，レンズ間距離が調整され ていれば，パワーの損失は最小である。先に述べた通り，用いることのできる代替 可能なパス長調整がある。 試料アーム３１と基準アーム４１との間で分散のバランスが取れていることは重 要である。基準アームにおける基準アームモジュール４０（あるいは試料アーム３ １におけるプローブモジュール３０）は，プリズムの対４６または分散をつりあわ せるための他の適切な装置を含み得る。あるいは，レシーバにおいて位相感知型の 同期検出を行えば，当該分野で知られているように分散を電子的に補償することが できる。 ＣＡＭの表面５１は，ＣＡＭが回転すると Michelson ビームスプリッタ２１から ＣＡＭの表面までの距離が線形に増加するように構成されている。さらにこの表面 は，ＣＡＭ表面５１上に正確に向けられている光ビーム１９５（図１Ｄ）の主光線 が入射光に対して一定の角度で反射されるような（例えば再帰反射される，あるい は他の目標に向けて反射されるような）幾何学形状を有している。ＣＡＭ５０’が 回転するとき，光学パス長はほぼ直線状に走査されることに留意されたい。ＣＡＭ 表面５１はまた，回転されると略一定の反射率が維持されるように光学的になめら かな特性を有している。 ・・・ 甲２号証 図１Ｅ イ 以上によれば，引用発明は，第２の３?アのとおりと認められ，この点 は当事者間に争いがない。 (2) 本願発明１と引用発明との対比 ア 原告は，本件審決が，引用発明においても，@本願発明１のＣのいう「少 なくとも１つの構造の少なくとも１つの部位から前記装置の少なくとも１つの部位 までの距離を決定するように構成される少なくとも１つの第２のコンピュータ」を 「備え」ていると認定した点及びA「検出器出力信号」を，本願発明１のＦのいう 「ゼロ次処理，一次導関数処理，二次導関数処理，確率統計関数（例えば標準偏差） の決定，又は，当てはめ処理の，少なくとも１つを用いて」処理していると認定し た点は誤りである旨主張する。 イ 本願発明１のＣと引用発明との対比 （ｱ） まず，本願発明１のＣの「少なくとも１つの構造の少なくとも１つ の部位から前記装置の少なくとも１つの部位までの距離を決定」の意義を検討する。 上記意義については，本願発明の特許請求の範囲の記載のみによって一義的に明 確に理解できるとはいい難いことから，発明の詳細な説明の記載を参酌して解釈す る。 ａ この「距離を決定」に関しては，本願発明１のＦにおいて， 「ゼロ次 処理，一次導関数処理，二次導関数処理，確率統計関数（例えば標準偏差）の決定， 又は，当てはめ処理の，少なくとも１つを用いて，前記距離を決定する」と記載さ れていることから， 「ゼロ次処理，一次導関数処理，二次導関数処理，確率統計関数 （例えば標準偏差）の決定，又は，当てはめ処理」 （以下「ゼロ次処理等」ともいう。） に関する発明の詳細な説明の記載内容を検討する。 (a) ゼロ次処理等につき，本願明細書には以下の記載が存在する。 【００１９】 〔方法〕 図９（判決注：甲３号証の図９）は，本発明の一実施形態によるアルゴリズムの 流れ図を示す。比較的大きな走査範囲（ブロック１４） （例えば，約３〜１０ｍｍで あるが，他の範囲を適切なものとして用いてもよい）で，ブロック１２において生 体組織表面「Ｓ」を十分に見つけるために，ブロック１０において最初の走査線が 調べられる。表面を見つけるために，少なくとも３つの方法の一つを用いることが できる。第１の方法は，アダプティブ閾値（「Ｔ」）を用いることである。第２の方 法は，１次の導関数ｄＩ（ｚ）／ｄｚ＝Ｄ１を用いる。第３の方法は，ゼロを横切 る２次の導関数ｄ２Ｉ（ｚ）／ｄｚ２＝Ｄ２を用いる。 【００２０】 必要な幾つかの規則Ａ，Ｂ及びＣがある。第１の方法の場合，規則「Ａ」は，も しＩ（ｚ１）＞ＴならばＳ＝ｚ １というものである。第２の方法の場合，規則「Ｂ」 は，もしｄＩ（ｚ２）／ｄｚ＞ＴならばＳ＝ｚ２というものである。第３の方法の場 合，規則「Ｃ」は，もしｄ２Ｉ（ｚ３）／ｄｚ２＝０ならばＳ＝ｚ３というものである。 ・・・ 表面が見つからない場合には，ブロック１０を繰り返すが，ただしブロック１２ における結果に基づいて範囲オフセット（range offset）を変更する。例えば，信号 が無い場合には，オフセットと範囲をランダムに変えればよい。信号はあるが弱く， アダプティブ閾値を超えなかった場合には，オフセットを調整する（すなわち，シ グナルに対してゲート及びＳを動かして再度試行する） その際のオフセットは， 。 検 出器によって検出される反射光の強度に基づいて設定される。 ・・・ 【００２２】 このような場合には，上記規則Ａ，Ｂ及びＣを解析して，どれが生体組織表面に 対応するか決定する。図１０は，考えられる４つの当たりを示している。生体組織 表面に対応する。 ・・・ 【００２５】 別の統計的な手法も可能である。走査範囲Ｒの外側では最小限の信号を，そして 内側ではできるだけ大きな信号が欲しいとするのが，基本的な操作パラメータであ る。これは，０次，もしくは１次の導関数，２次の導関数，確率分布関数の統計（例 えば標準偏差） 指数関数によるフィッティング， ， 及びこの分野で周知のその他の標 準的なデータ解析処理によって実現することができる。 ・・・ (b) 以上の記載及び甲３号証の図９からは， 「距離の決定」に関し， 「生 体組織」の「表面位置」を「検出する」，すなわち，構造（生体組織）の表面の境界 （表面位置）を検出していることを読み取ることができる。 ｂ さらに，発明の詳細な説明中，「距離の決定」に関する記載として， 「走査の開始位置を異なる場所に調整するために，生体組織表面を特定することを 使うことが望ましかろう。（本願明細書【０００５】， 」 ）「プローブ先端部（判決注： 前記装置，すなわち，ＯＣＴ装置の一部）から生体組織（判決注：構造）までの距 離に合わせるようにして，ガルバノメータのＤＣオフセット角に対する変化が決定 されるようになっている。（同【０００８】，「Ｄ」 」 ）「 ，初期オフセット，ならびにΔ ｚ，有効な走査範囲が観測され，次の走査に対して波形をどのように変更するかが 決定される。（同【００１６】， 」 ）「ＤＣオフセットは，図８Ｂにおけるように，生体 組織表面外形輪郭を表す曲線をなぞる。， 」「現在の走査線（軸線走査）ないし幾つか の走査線におけるデータを調べることにより，続くＮ本の走査線に対して，生体組 織表面までのオフセットならびに最適のコヒーレンス・ゲートが決定される。」(同 【００１８】)，「ブロック１６（判決注：甲３号証の図９）において参照アーム遅 延波形を修正／調整する。（同【００２７】， 」 ）「ブロック２０（判決注：甲３号証の 図９）よりコンピュータメモリーに蓄えられてそこから呼び出される修正参照アー ム遅延波形と表面Ｓ情報とを用いて，ブロック２８において画像を再マップ化する。 次いでブロック３０において画像を保存ないし再表示する。（同【００３２】 」 ）が存 在する。 これらの記載からは， 「距離の決定」に関し，構造の表面に対する走査の開始位置 をオフセット調整するための情報を求めていることが読み取れる。 ｃ ａ，ｂを併せ考えれば， 「距離の決定」とは，@構造の表面の境界を 検出し，Aその位置を特定することにより，構造の表面に対する走査の開始位置を オフセット調整するための情報を求めることをいうものと解される。 (ｲ) 次に，引用発明について検討する。 ａ 引用例には，発明の実施の形態】 【 において，下記の記載が存在する。 記 目標領域のトラッキング 図２Ａおよび２Ｂは，心血管のアプリケーションにおいて見られ得るような円周 上の走査システムあるいはプローブについて，目標領域のトラッキングを示してい る。目標領域のトラッキングは，ＣＡＭ５０’の走査深度内において目標領域内の 試料の位置決めである。前述したように，いかなる回転素子５０（図１Ｄ）を用い ることもでき，ＣＡＭ５０’は例として用いられる。図２Ａは走査範囲を示す。こ れは，縦方向の走査の全体の増加する距離であり，Ｒ１（内側）とＲ２（外側）と の間の濃い黒の円として示される。したがって，走査の中心はＲ１とＲ２との間の 中間点である。目標領域のトラッキングは，血管の壁のような特徴を検出すること により試料内の目標領域内に走査範囲を保つように自動的に走査の中心を動的に調 整する。 図２Ａにおいて，ＯＣＴプローブは，走査されるべき目標領域，本実施例では動 脈に対してずれている。表面の境界を検出して，基準アームのパス長をそれにした がって調整することにより，走査の効率を劇的に向上させることができる。図２Ｂ は補正後の目標領域のトラッキングの例を示している。 目標領域のトラッキングは，カテーテルが腔内でずれるかもしれず，ＣＡＭ５０’ によって提供される走査深度は腔壁へのオフセットプラス所望の計測距離をカバー するには十分でないようなカテーテル／内視鏡の処置等のアプリケーションにおい ては重要である。図２Ａにおいて，示されている走査深度は，試料壁の右側を失い， 試料壁の左側には突出しすぎるであろう（管表面を逃してしまう）。しかしながら， 腔壁を検出するための検出アルゴリズム（例えば，しきい値を用いたアルゴリズム あるいは他の画像処理アルゴリズム）を用いることによって，信号補正プロセッサ １００（図１Ａ，１Ｂ，１Ｄ）が粗パス長調整機構４５を調整することができ，し たがって走査中心を調整することができる。カテーテルは腔内で回転するので，腔 壁内の走査距離は，図２Ｂに示すように一定に保つことができる。ＣＡＭがより広 い走査範囲を有するように設計され得るアプリケーションにおいてであっても，よ り広い領域の画像を得ることは，信号対雑音，あるいは得られるまでの時間の見通 しからは効率的ではないであろう。ゆえに目標領域のトラッキングは， （例えば，調 整可能な走査光学遅延ラインのような）粗い走査範囲を調整することができる縦方 向の走査機構を有するＯＣＴシステムにおいては決定的に重要である。 甲２号証 図２Ａ（上），Ｂ（下） ｂ 上記記載内容，特に， 「目標領域のトラッキングは，血管の壁のよ うな特徴を検出することにより試料内の目標領域内に走査範囲を保つように自動的 に走査の中心を動的に調整する」ものであること， 「腔壁を検出するための検出アル ゴリズム（例えば，しきい値を用いたアルゴリズムあるいは他の画像処理アルゴリ ズム）を用いることによって（中略）走査中心を調整することができる。カテーテ ルは腔内で回転するので，腔壁内の走査距離は，図２Ｂに示すように一定に保つこ とができる」ことに鑑みれば，引用発明においては，@’構造の表面（血管の壁， 腔壁等）の境界を検出し，A’構造の表面に対する走査中心をオフセット調整する ための情報を求めているものと解される。 (ｳ) 以上を前提として，本願発明１のＣと引用発明を対比する。 ａ(a) 本願発明１のＣの「距離の決定」とは，前述したとおり，@構造 の表面の境界を検出し，Aその位置を特定することにより，構造の表面に対する走 査の開始位置をオフセット調整するための情報を求めることをいうものと解される。 他方，引用発明においては，前記のとおり，@’構造の表面の境界を検出し，A’ その位置を特定することにより，構造の表面に対する走査中心をオフセット調整す るための情報を求めているものと解される。 したがって，両者の間には，本願発明１のＣにおいては「構造の表面に対する走 査の開始位置をオフセット調整するための情報を求めることをいう」のに対し，引 用発明においては「構造の表面に対する走査中心をオフセット調整するための情報 を求めている」という相違がある。 ? この点に関し，本願発明１のＣのいう「構造の表面に対する走査 の開始位置のオフセット調整」は，「所定高さからなる概ね矩形の「ウィンドウ （window） の中に入射光ビームを生成するのに， 」 決められた波形を用いているため， 壁の表面高さが変わると，血管壁の所定領域における生体組織データを収集するの に誤差が生じる可能性がある。」という「従来のＯＣＴ撮像」の問題を克服するため に，「走査する線（scanning line）の長さとその初期位置は，常に一定でありかつ固 定されていた」「典型的ＯＣＴシステム」につき，「走査の開始位置を異なる場所に 調整」するものと解される（本願明細書【０００３】から【０００５】。 ） 他方，引用例における目標領域のトラッキングに関する前記記載によれば，引用 発明は，カテーテルのずれにより，走査深度が試料壁の中心から外れて左右いずれ か一方の側を失い，他方の側に突出しすぎて管表面を逃すという事態の発生を防止 するために，目標領域のトラッキング，すなわち，試料内の目標領域内に走査範囲 を保つように走査の中心を調整するというものである。 これらの点に鑑みると，本願発明１のＣのいう「構造の表面に対する走査の開始 位置をオフセット調整する」及び引用発明のいう「構造の表面に対する走査中心を オフセット調整する」は，いずれも適切なＯＣＴ撮像を得られるよう走査範囲を調 整するために行われるものであるから，両者は，実質において同様の技術を示して いるものというべきである。 したがって，引用発明においても，本願発明１と同じく， 「距離の決定」を行って いるものと認められる。 ｂ そして，引用発明は， 「粗パス長調整機構」を制御する「コンピュー タ」を備えているところ（引用発明のＤ）「粗パス長調整」については，引用例に ， おいて前記のとおり， 「粗パス長調整機構４５は，目標領域トラッキングの特定の実 施例であり，試料内での測定位置の修正や，異なる光学遅延を有し得る異なるタイ プのプローブモジュールを収容することを可能にする。， 目標領域のトラッキング 」「 は，血管の壁のような特徴を検出することにより試料内の目標領域内に走査範囲を 保つように自動的に走査の中心を動的に調整する。図２Ａにおいて，ＯＣＴプロー ブは，走査されるべき目標領域，本実施例では動脈に対してずれている。表面の境 界を検出して，基準アームのパス長をそれにしたがって調整することにより，走査 の効率を劇的に向上させることができる。，腔壁を検出するための検出アルゴリズ 」「 ム（例えば，しきい値を用いたアルゴリズムあるいは他の画像処理アルゴリズム） を用いることによって，信号補正プロセッサ１００（図１Ａ，１Ｂ，１Ｄ）が粗パ ス長調整機構４５を調整することができ，したがって走査中心を調整することがで きる。」という記載が見られる。これらの記載によれば，「粗パス長調整」は，検出 された構造の表面の境界に基づき，走査中心を調整するものと解される。 前記のとおり，引用発明においては，@’構造の表面の境界を検出し，A’その 位置を特定することにより，構造の表面に対する走査中心をオフセット調整するた めの情報を求めることによって，本願発明１と同じく「距離の決定」を行っている ものと認められることから，走査中心を調整する「粗パス長調整」は，正に， 「距離 の決定」の中核的作用というべきである。 以上に鑑みれば，引用発明における「粗パス長調整機構」を制御する「コンピュ は，本願発明１のＣのいう「コンピュータ」と同じく， 「距離を決定するように構成 される」ものということができる。 ｃ したがって，引用発明は，本願発明１のＣのいう「コンピュータ」 を備えているという，本件審決の認定に誤りはない。 ウ 本願発明１のＦと引用発明の対比 （ｱ）ａ 前記イの内容によれば，本願発明１のＦは，@ゼロ次処理等，す なわち， 「ゼロ次処理，一次導関数処理，二次導関数処理，確率統計関数（例えば標 準偏差）の決定，又は，当てはめ処理の，少なくとも１つを用いて」構造の表面の 境界を検出し，Aその位置を特定することにより，構造の表面に対する走査の開始 位置をオフセット調整するための情報を求め，Bその情報（位置情報）に基づき， 構造の表面に対する走査の開始位置をオフセット調整するＯＣＴ装置を意味するも のと解される。 他方，前記の引用例の「目標領域のトラッキング」に関する記載内容，特に， 「腔 壁を検出するための検出アルゴリズム（例えば，しきい値を用いたアルゴリズムあ るいは他の画像処理アルゴリズム）を用いることによって」の記載によれば，引用 発明は，@’ 「検出アルゴリズム（例えば，しきい値を用いたアルゴリズムあるいは 他の画像処理アルゴリズム）を用い」て構造の表面の境界を検出し，A’構造の表 面に対する走査中心をオフセット調整するための情報を求め，B’その情報（位置 情報）に基づき，構造の表面に対する走査中心をオフセット調整するＯＣＴ装置を 意味するものと解することができる。 ｂ(a) この点に関し，本願優先日前である平成９年１１月２８日に公開 された平成９年公報中に，【０００７】 「 ・・・画像の濃淡強度変化を検出するについ ては，強度変化を１次導関数にてピーク値とし，２次導関数にてゼロクロスさせ， このピーク値やゼロクロスを効率良く検出する場合▽ ２ Ｇフィルタが利用され得 る。・・・」と記載されていることから，「画像処理アルゴリズム」に「一次導関数 処理，二次導関数処理」が含まれることは，本願優先日当時において技術常識であ ったものと認められる。 したがって，引用発明は， 「検出アルゴリズム（例えば，しきい値を用いたアルゴ リズム，一次導関数処理，二次導関数処理を含む他の画像処理アルゴリズム）を用 いて」構造の表面の境界を検出するものと解することができる。そして，引用発明 において構造の表面の境界を検出する方法のうち， 「一次導関数処理，二次導関数処 理」を用いる点は，本願発明１のＦにおいて構造の表面の境界を検出する方法とさ れる「ゼロ次処理，一次導関数処理，二次導関数処理，確率統計関数（例えば標準 偏差）の決定，又は，当てはめ処理の，少なくとも１つを用いて」に含まれること が明らかである。 本願発明１のＦは，検出方法の選択肢として「一次導関数処理，二次導関数処理」 のほかにも， 「ゼロ次処理，確率統計関数（例えば標準偏差）の決定，又は，当ては め処理」も挙げているが，これら自体はいずれも既知の手法であり，選択肢に加え ることにより，本願発明１が引用発明と比較して顕著な効果を奏することになると もいえない。したがって，この点は，引用発明との間において，実質的な相違点と は認められない。 (b) 本件審決は，引用発明においても，「ゼロ次処理，一次導関数処 理，二次導関数処理，確率統計関数（例えば標準偏差）の決定，又は，当てはめ処 理の，少なくとも１つを用いて」処理している旨認定しているところ，引用発明に おいて「ゼロ次処理，確立統計関数（例えば標準偏差）」が用いられていることは本 件証拠上，認めるに足りず，その限度において本件審決の認定には誤りが存すると いえるものの，この誤りは本件審決の結論に影響を及ぼすようなものではない。 (ｲ)ａ 原告は，@引用例においては，「距離を決定する」ことに直接言及 しておらず，この点に関する発明特定事項を欠く，A平成９年公報は，距離の決定 に関して何も開示していないことから，同公報記載の処理をもって，本願発明１の Ｆのいう「前記距離を決定する」際の技術常識と認定することはできない，B平成 ９年公報においては，ＯＣＴ装置への適用は示唆されていない旨主張する。 ｂ @の点については，前記のとおり，引用例の記載によれば，引用発 明は，@’検出アルゴリズム（例えば，しきい値を用いたアルゴリズムあるいは他 の画像処理アルゴリズム）を用いて構造の表面の境界を検出し，A’構造の表面に 対する走査中心をオフセット調整するための情報を求め， その情報 B’ （位置情報） に基づき，構造の表面に対する走査中心をオフセット調整するＯＣＴ装置を意味す るものと解され，うち，@’及びA’は本願発明１のいう「距離の決定」に対応す るものといえる。 したがって，引用例は，距離を決定する」 「 ことについて直接言及はしていないが， 上記のとおり，この点に関する発明特定事項を実質的に開示しているものと認めら れるから，原告の主張は採用できない。 ｃ A及びBの点については，確かに，平成９年公報は，距離の決定 について開示するものではないが，本件審決が平成９年公報によって認定したのは， 一般的に「画像処理アルゴリズム」の技術内容に「一次導関数，二次導関数」によ る処理が含まれることが本願優先日当時において技術常識であったことであり，距 離の決定方法に関する技術常識を認定したものではない。 また，上記公報は，ＯＣＴ技術に言及していないものの，引用発明における画像 処理アルゴリズムとして一次導関数，二次導関数を用いることにつき，特に障害が あるとは認められない。 以上によれば，原告の主張は採用できない。 (ｳ) 小括 以上によれば，本願発明１と引用発明との間に実質的な相違点はなく，両者は同 一のものといえるから，本願発明１は引用例に記載された発明であり，特許法２９ 条１項３号に該当するという本件審決の結論に誤りはない。 第６ 結論 以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，したがって，原告の 請求は理由がないから棄却することとし，よって，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官 清 水 節 裁判官 新 谷 貴 昭 裁判官 鈴 木 わ か な |