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| 事件 |
平成
25年
(行ケ)
10321号
審決取消請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2014/09/11 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２６年９月１１日判決言渡 平成２５年（行ケ）第１０３２１号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２６年７月１７日 判 決 原 告 三 協 立 山 株 式 会 社 訴 訟 代 理 人 弁 護 士 赤 尾 直 人 訴 訟 代 理 人 弁 理 士 岩 崎 孝 治 同 七 條 耕 司 被 告 日本総合住生活株式会社 被 告 ＹＫＫ ＡＰ株式会社 上記両名訴訟代理人弁理士 佐 藤 嘉 明 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 請求 特許庁が無効２０１３−８０００２１号事件について平成２５年１０月２３日に した審決を取り消す。 第２ 前提となる事実 １ 特許庁における手続の経緯等（争いがない。） 1 被告らは，平成１８年３月１７日に出願（ただし，平成１５年３月７日を出願日 とする特願２００３−６２１８３号の分割出願）され，平成２３年１０月７日に設 定登録された，発明の名称を「引戸装置の改修方法及び改修引戸装置」とする特許 第４８３９１０８号（請求項の数６。 「本件特許」 以下 という。 の特許権者である。 ） 原告は，平成２５年２月８日，特許庁に対し，本件特許の全ての請求項について 無効にすることを求めて審判の請求をした。特許庁は，上記請求を無効２０１３− ８０００２１号事件として審理をした結果，平成２５年１０月２３日， 「本件審判の 請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同年１０月３１日，原告に送 達した。 ２ 特許請求の範囲 本件特許の請求項１ないし６に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである （以下，各請求項に係る発明を請求項１ないし６に応じて「本件発明１」ないし「本 件発明６」といい，これらを併せて「本件発明」という。また，本件特許の明細書 及び図面を併せて「本件明細書」という。 。 ） 【請求項１】 建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠， アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備 えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有する既設引戸 枠を残存し， 前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去し，前記既設下 枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最 も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け， この後に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合 金の押出し形材から成る改修用竪枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外 から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外 寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠を，前記既設引戸枠 2 内に室外側から挿入し，その改修用下枠の室外寄りを，スペーサを介して既設下枠 の室外寄りに接して支持すると共に，前記改修用下枠の室内寄りを前記取付け補助 部材で支持し，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり， 前記改修用下枠の前壁を，ビスによって既設下枠の前壁に固定することで，改修 用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けることを特徴とする引戸装置の改修 方法。 【請求項２】 建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠， アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備 えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有する既設引戸 枠を残存し， 前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去し，前記既設下 枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最 も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け， この後に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合 金の押出し形材から成る改修用竪枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外 から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外 寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有し，前記改修用上枠の室外側部に室外 側上枠シール材を装着すると共に，前記改修用引戸枠の改修用竪枠の室外側部に室 外側竪枠シール材を装着した改修用引戸枠を，前記既設引戸枠内に室外側から挿入 し，その室外側上枠シール材を建物の開口部の上縁部に接すると共に，前記室外側 竪枠シール材を建物の開口部の縦縁部に接し，前記改修用下枠の室外寄りを，スペ ーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持すると共に，前記改修用下枠の室内 寄りを前記取付け補助部材で支持し，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ 同じ高さであり， 前記改修用下枠の前壁を，ビスによって既設下枠の前壁に固定することで，改修 3 用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けることを特徴とする引戸装置の改修 方法。 【請求項３】 建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠， アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備 えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有する既設引戸 枠を残存し， 前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去すると共に，室 内側案内レールを切断して撤去し，前記既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設 け，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立 面にビスで固着して取付け， この後に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合 金の押出し形材から成る改修用竪枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外 から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外 寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠を，前記既設引戸枠 内に室外側から挿入し，その改修用下枠の室外寄りを，スペーサを介して既設下枠 の室外寄りに接して支持すると共に，前記改修用下枠の室内寄りを前記取付け補助 部材で支持し，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり， 前記改修用下枠の前壁を，ビスによって既設下枠の前壁に固定することで，改修 用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けることを特徴とする引戸装置の改修 方法。 【請求項４】 建物の開口部に残存した既設引戸枠は，アルミニウム合金の押出し形材から成る 既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内 レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し， 前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され，その既設下 4 枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最 も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり， この既設引戸枠内に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アル ミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾 斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠， アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入さ れ， この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが，スペーサを介して既設下枠の室外 寄りに接して支持されると共に，前記改修用下枠の室内寄りが，前記取付け補助部 材で支持され，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり， 前記改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されていることを 特徴とする改修引戸装置。 【請求項５】 建物の開口部に残存した既設引戸枠は，アルミニウム合金の押出し形材から成る 既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内 レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し， 前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され，その既設下 枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最 も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり， この既設引戸枠内に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アル ミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾 斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠， アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入さ れ， この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが，スペーサを介して既設下枠の室外 寄りに接して支持されると共に，前記改修用下枠の室内寄りが，前記取付け補助部 5 材で支持され，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり， 前記改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材が装着され，この室外側上枠シ ール材は建物の開口部の上縁部に接し， 前記改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材が装着され，この室外側竪枠シ ール材は建物の開口部の縦縁部に接し， 前記改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されていることを 特徴とする改修引戸装置。 【請求項６】 建物の開口部に残存した既設引戸枠は，アルミニウム合金の押出し形材から成る 既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内 レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し， 前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去されていると共に， 室内側案内レールは切断して撤去され，その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材 を設け，その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁 の立面にビスで固着して取付けてあり， この既設引戸枠内に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アル ミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾 斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠， アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入さ れ， この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが，スペーサを介して既設下枠の室外 寄りに接して支持されると共に，前記改修用下枠の室内寄りが，前記取付け補助部 材で支持され，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり， 前記改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されていることを 特徴とする改修引戸装置。 ３ 審決の理由 6 審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりである。その要旨は，@本件発明 は，本件明細書において十分に裏付けられ，開示されているものと認められるから， 特許法36条6項1号のサポート要件違反はない，また，A本件発明は，特許法４ 4条1項所定の要件を充足するから，本件特許の出願日は原出願日に遡及し，本件 発明が原出願の公開公報に記載されたもの又はそれに基づいて当業者が容易に発明 ができたものとすることはできない，というものである。 第３ 取消事由に関する原告の主張 １ 取消事由１（サポート要件に関する認定判断の誤り）について (1) 本件明細書の図３，６，１０，１１，１３，１４及び当該各図に対応する段 落においては，取付け補助部材として，室外側壁部１０７，室内側壁部１０８及び 上壁部１０９を有する断面逆Ｕ字状の取付け補助部材１０６のみが掲載されており， 同形状以外の取付け補助部材に関する記載は存在しない。また，各実施形態におい ては，改修用下枠６９の室内寄りを構成している支持壁８９及び室内側脚部分９１ を，取付け補助部材１０６の上壁部１０９によって支持しており，他の支持構成は 掲載されていない。 しかし，本件特許の各請求項の文言に照らすと，本件発明の特許請求の範囲には， 本件明細書に開示された上記各構成のみならず，改修用下枠の室内寄りを取付け補 「 助部材の室外側壁部において支持する構成」（以下「構成Ａ」という。）及び「改修 用下枠の室内寄りを逆Ｌ字型の形態とした取付け補助部材で支持する構成」（以下 「構成Ｂ」という。）も含まれると解釈できるが，これらの構成については，本件明 細書にこれを理解できる程度の記載や具体例が記載されていないから，特許法３６ 条６項１号のサポート要件違反がある。 (2) 審決は，本件明細書には，構成Ａ及びＢの実施形態は記載されていないが， @本件明細書の段落【００１０】及び【００１１】記載の課題を解決するためには， 改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材のどの部分において支持するか及び取付け 補助部材の形状をどのようなものとするかは関係せず，取付け補助部材の上壁にお 7 いて改修用下枠の室内寄りを支持しなければ，本件発明の効果を奏し得ない訳では ない，Aそして，当業者においては，改修用下枠を支持するに際して，取付け補助 部材のどの部分を支持するか及び取付け用補助部材の形状をどのようなものとする かは適宜決定する設計的事項に過ぎないものであることを考慮するならば，本件明 細書の記載から構成Ａ及び同Ｂも想定することができると判断した。 ア しかし，本件明細書の段落【００１８】には，取付け補助部材を基準として， 「既設引戸枠の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付け補助部材を用いることで， 形状，寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできる」という本件 発明の効果（以下「本件効果」という。）が記載されているところ，同効果は，本件 明細書記載の実施形態である「逆Ｕ字状の取付け補助部材１０６」を採用した上で， 「取付け補助部材１０６の形状，寸法のうち，水平方向幅の設定においては，室内 側案内レール１１５の位置を基準として設定する」構成（以下「構成ａ」という。） 及び「取付け補助部材１０６の高さ寸法を選択することによって，改修用下枠６９ の室内寄りを上壁部１０９によって支持する」構成（以下「構成ｂ」という。）を不 可欠としており，構成Ａ及びＢでは実現不可能である。 すなわち，@本件明細書の実施形態の記載からすれば，既設下枠５６が取付け補 助部材に対して当接する部位は，底壁１０３及び室内側案内レール１１５と背後壁 １０４の双方又は何れか一方に限定され，当接位置は，取付け補助部材１０６が底 壁１０３の上に載置され，かつ，ビス１１０によって室内側案内レール１１５に固 着されるか，又は背後壁１０４に固着されるものに限定されている。これを前提と すれば，既設引戸枠の「形状，寸法」に対応する取付け補助部材の「形状，寸法」 を特定する際，水平方向幅については，室内側案内レール１１５の位置は，水平方 向幅の設定において不可欠な基準に該当し，そうである以上，該位置において取付 けられている取付け補助部の室外側壁部１０７は当然に存在しなければならず，取 付け補助部材の形状は，逆Ｕ字状に限定されるから，構成Ｂは取り得ない。仮に， 取付け補助部材１０６の水平方向の寸法を特定するために必要な位置に関する「基 8 準」が不要であるならば，取付け補助部材１０６の水平方向幅については，任意に 設定することが可能とならざるを得ないが，そのような場合には，取付け補助部材 １０６は，既設下枠５６の「形状，寸法」と「対応」せず，無関係に水平方向の「寸 法」を設定し得ることとなるから，双方の対応関係を不可欠の前提としている段落 【００１８】の記載と明らかに矛盾する。 また，A段落【００１８】記載の取付け補助部材を基準として「同一の改修用引 戸枠を取付けることができる」という本件効果は， 「同一の改修用下枠６９を取付け ることができる」という趣旨であるところ，本件明細書の各実施形態は，いずれも 改修用下枠６９の室内寄りに対する取付け補助部材１０６による支持を，室内側脚 部分９１及び支持壁８９に対する上壁部１０９による支持を介して実現しているか ら，上記「同一」の要件を充足するためには，室内側脚部分９１及び支持壁８９に 基づく室内寄りの当接位置が「同一」であることが必要不可欠である。そして，当 接位置を「同一」とすることは，上壁部１０９の高さ寸法を選択することによって 実現可能であるから（段落【００９１】， ）「同一」の当接位置を実現するためには， 必然的に上壁部１０９による当接が必要不可欠であって，室外側壁部１０７に当接 する構成Ａは取り得ない。仮に構成Ａのように，改修用下枠６９の室内寄りを取付 け補助部材１０６の室外側壁部１０７によって支持すると，本件発明の発明特定事 項である「背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さ」を実現するためには， 取付け補助部材１０６の高さ寸法とは無関係に，上記「ほぼ同じ高さ」となるよう に，改修用下枠６９を室外側壁部１０７にビス等で支持する位置を「選択」するこ とが不可欠となる。また，取付け補助部材１０６の上壁部１０９の高さ方向の位置 は，当該支持の位置よりも高い位置であるならば任意に設定することが可能であっ て，上壁部１０９の高さ方向の寸法は無限定とならざるを得ないから，取付け補助 部材１０６の高さ寸法は，既設下枠５６の「形状，寸法」，具体的には背後壁１０４ の高さ寸法と「対応」せず，無関係に設定可能であることとなり，双方の対応を不 可欠の前提としている段落【００１８】の記載と明らかに矛盾する。したがって， 9 構成Ａでは本件効果を奏し得ない。 したがって，構成Ａ及び構成Ｂによっても本件発明の効果を奏するとの審決の前 記判断@は誤っている。 イ また，本件明細書には，前記のとおり「逆Ｕ字状の取付け補助部材１０６の 上壁部１０９によって，改修用引戸枠６９の室内寄りが支持される」構成（以下「構 成Ｃ」という。）の開示しかないところ，構成Ｃが新規性及び進歩性を有する構成で あり，技術常識に基づく構成ではない以上，技術常識に即して同構成から構成Ａ及 び構成Ｂに拡張することは背理である。また，構成Ｃには，案内レール６７を介し て加えられる引戸枠の荷重に対応する抗力を，室外側壁部１０７及び室内側壁部１ ０８の双方に分散することができるという技術的根拠が存し，引き戸に対する安全 かつ安定した支持を継続することができるが，構成Ａ及び構成Ｂの場合には，それ ぞれ該抗力を室外側壁部１０７又は室内側壁部１０８に集中させることにならざる を得ない。このような構成Ａ及び構成Ｂを採用することは，技術常識に該当せず， 発明の効果において構成Ｃと同等ではないから，当業者において適宜決定し得る設 計的事項には該当しない。 したがって，構成Ａ及び構成Ｂを採用することは設計的事項であるとの審決の前 記判断Aも誤っている。 (3) 被告らは，構成Ａ及びＢに対する審決の判断は補足的意見であると主張する が，構成Ａ及びＢに対する評価を行うことはサポート要件の成否を判断する上で不 可欠である。 なお，各請求項に構成Ａ及び同Ｂが包摂されるか否かは，特許法36条6項2号 の明確性の問題となり，明細書の記載及び図面を考慮したうえで，構成Ａ及び同Ｂ が各請求項における文言上の表現に矛盾せずに立脚し得るか否かが判断基準となる のに対し，サポート要件の成否を判断する場合は，発明の詳細な説明に記載された 各実施形態から，構成Ａ及び同Ｂが本件発明において達成すべき課題及び奏すべき 効果に即した場合，各請求項発明における文言表現による一般的構成に到達し得る 10 かという技術上の判断基準となり，双方の基準は明瞭に相違しているのであるから， 特許請求の範囲に構成Ａ及びＢが包含されるのが技術常識である場合でも，サポー ト要件違反が問題となることは当然である。 ２ 取消事由２（分割要件違反に関する認定判断の誤り）について (1) 原出願当初明細書又は図面には，構成Ｃのみが開示されており，構成Ａ及び Ｂは開示されていないから，構成Ａ及びＢを含む「改修用下枠の室内寄りを取付け 補助部材で支持」するという構成（本件発明１ないし３）及び「改修用下枠の室内 寄りが，取付け補助部材で支持」するという構成（本件発明４ないし６）は，原出 願当初明細書に記載されていないというべきであり，本件発明は分割要件に反する。 (2) そうであるにもかかわらず，審決は，@原出願当初明細書記載の従来技術の 課題は，「既設下枠の室外側案内レールを切断して撤去する」（以下「構成１」とい う。）と共に，「既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設けるとともに，この取付 け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固 着して取付け，改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持し，取付け補助部材 を基準として改修用引戸枠を既設引戸枠に取付ける」（以下「構成２」という。）こ とによって解決されている，A構成２を採用することによって，本件効果を奏する， B原出願当初明細書には，改修用下枠６９の支持壁８９，室内側脚部分９１が取付 け補助部材１０６の上壁部１０９に支持されている場合における構成２の実施形態 が記載されている，C上記@〜Bを考慮すると，本件発明１ないし３の構成のうち， 「改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持」するという構成及び本件発明４ ないし６の構成のうち， 「改修用下枠の室内寄りが，取付け補助部材で支持」すると いう構成は，原出願当初明細書に記載されており，本件発明に分割要件違反はない， と判断した。 ア しかし，前記１(2)アと同様に，原出願当初明細書記載の各実施形態から明ら かなように，原出願当初明細書の段落【００６４】（本件明細書の段落【００１８】 の記載内容と同一）記載の本件効果は，構成ａ及び構成ｂを採用することによって 11 達成されており，構成２自体によって達成されているのではない。しかるに，審決 の上記@，Aの判断は，構成Ａや構成Ｂをも包摂している構成２によって，本件効 果が達成されているとするものであるから，同@，Aの認定判断は誤りである。 イ 原出願当初明細書には，構成Ｃのみが開示されており，取付け補助部材１０ ６は逆Ｕ字状にあることを明らかにしているから，原出願当初明細書は，逆Ｌ字状 の取付け補助部材１０６を開示し得ない。また，審決の上記判断Bは，原出願当初 明細書に，改修用下枠６９の室外側壁部１０７による支持が記載されているかどう かの点は言及しておらず，原出願当初明細書の各実施形態には，このような支持は 全く開示されていないから，原出願当初明細書にそのような構成が開示されている とはいえない。したがって，上記判断Bは認定判断を誤っている。 そして，上記判断Cは，上記誤った判断Bを前提としたものである上，上記１(2) イのとおり，構成Ａや構成Ｂは，材料力学の観点からみた技術的合理性からみて， 構成Ｃから当業者が自明に導出し得ないから，誤っている。 第４ 取消事由に関する被告らの主張 １ 取消事由１（サポート要件に関する認定判断の誤り）について (1)ア 原告は，本件発明の取付け補助部材は必然的に室外側壁部１０７を有する 逆Ｕ字状に限定されていると主張する。しかし，本件特許の特許請求の範囲及び本 件明細書には既設下枠５６が取付け補助部材に対して当接する部位ないし位置が限 定されるとする記載はないし，またそのような限定がなければ，本件発明の課題や 本件効果が奏されないものでもない。加えて，本件特許請求の範囲及び明細書には 「水平方向幅」の記載はないし， 「室内側案内レール１１５の位置は，水平方向幅の 設定において不可欠な基準に該当する」との記載も，その記載からそのように解す べき理由もなく，本件発明の課題ないし効果も，そのような基準がなければ達成で きないものでもない。 イ また，原告は，同一の改修用下枠６９を取り付けるためには，室内側脚部分 ９１及び支持壁８９に基づく室内寄りの当接位置が「同一」であることが必要不可 12 欠であり，そのためには上壁部１０９による当接が不可欠であると主張するが，取 付け補助部材における改修用引戸枠の支持位置を変えても，同一の改修用下枠６９ 「 を取り付けることができる」との本件効果を奏し得ることは当業者に自明のことで ある。 ウ したがって，本件効果を達成するためには，構成ａ及びｂが不可欠であり， 構成Ａ及び構成Ｂでは実現不可能とする原告の主張は誤りであり，審決の判断に誤 りはない。 (2) そもそも，構成Ａ及びＢは本件の特許請求の範囲に格別記載されていない構 成であるから，このようないわば架空の構成により発明のサポート要件が検討され るべきでない。サポート要件は特許請求の範囲に記載された構成が明細書及び図面 にサポートされているかの検討であり，原告の主張は，サポート要件の検討に関係 ないものである。 審決は， 「本件明細書の【０１００】には，改修用下枠６９の支持壁８９，室内側 脚部分９１が取付け補助部材１０６の上壁部１０９に支持される場合における構成 １及び２の具体的な構成（実施形態）が記載されている。」ことをもって本件発明が サポート要件を満たすと判断しているものであり，構成Ａ及びＢが特許請求の範囲 に含まれると解釈できる，とした上での判断は，原告が審判段階で，特許請求の範 囲から構成ａや構成ｂという実施形態も存在し得ることは技術常識に即して明らか であると自認していたため，これを前提として補足的見解を述べたものにすぎない。 ２ 取消事由２（分割要件違反に関する認定判断の誤り）について 前記１(1)ア及びイのとおり，取付け補助部材の形状によって本件効果が達成でき ないものではなく，取付け補助部材における改修用引戸枠の支持位置を変えても本 件効果を奏し得ることは当業者に自明である。本件効果を達成するためには構成ａ 及び構成ｂが不可欠であるとの原告の主張は誤りであり，分割要件違反ということ もできない。 第５ 当裁判所の判断 13 当裁判所は，原告の各取消事由の主張にはいずれも理由がなく，審決にはこれを 取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。 １ 取消事由１（サポート要件に関する認定判断の誤り）について (1) 本件発明について 本件明細書（甲１）には，次の記載があることが認められる。 「【技術分野】 【０００１】本発明は，建物の壁に窓として設けられている既設引戸を改修用引 戸に改修する引戸装置の改修方法，及び，その改修した改修引戸装置に関する。 【背景技術】 【０００２】・・・経年変化によって老朽化した集合住宅などの建物は，リフォ ームとも呼ばれる改修工事の一環として，その建物に設けられる窓もまた，改修さ れる。この窓は，集合住宅の場合，一棟に設けられる設置箇所数が多いため，改修 作業の効率の向上が望まれている。」 「【０００８】上記の改修用下枠１３，改修用竪枠１４および改修用上枠１５が， 既設下枠５，既設竪枠７および既設上枠９にそれぞれ取付けられた後，下枠カバー 材１９が改修用下枠１３の下枠補助材３０にビス４７によって固定され，竪枠カバ ー材１８が改修用竪枠１４の竪枠補助材３７にビス４８によって固定され，上枠カ バー材１７が改修用上枠１５の上枠補助材４３にビス４９によって固定される。」 「【発明が解決しようとする課題】 【００１０】このような従来の技術では，改修用下枠１３が既設下枠５に載置さ れた状態で既設下枠５に固定されるので，改修用下枠１３と改修用上枠１５との間 の空間の高さ方向の幅Ｈ?が小さくなり，有効開口面積が減少してしまうという問題 がある。 【００１１】また，改修用下枠１３の下枠下地材３０は既設下枠５の案内レール ２１，２２上に直接乗載され，その案内レール２１，２２を基準として固定されて いるから前述の改修用下枠１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向の幅Ｈ? 14 がより小さくなり，有効開口面積が減少してしまうという問題がある。 【００１２】本発明の目的は，広い開口面積を確保することができる引戸装置の 改修方法及び改修引戸装置を提供することである。」 「【発明の効果】 【００１８】請求項１〜６記載の本発明によれば，既設下枠の室外側案内レール を切断して撤去したので，改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が 大きく，有効開口面積が減少することがなく，広い開口面積が確保できる。 また，既設下枠に室内寄りに取付補助部材を設けるとともに，この取付け補助部 材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取 付け，取付け補助部材を基準として改修用引戸枠を既設引戸枠に取付けるので，既 設引戸枠の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付け補助部材を用いることで，形状， 寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできる。」 「【発明を実施するための最良の形態】 【００１９】図１は本発明の実施の一形態の改修用引戸装置５０が設置された窓 ５１の鉛直断面図であり，図２は図１の切断面線ＩＩ−ＩＩから見た窓５１の水平 断面図である。・・・ 【００２９】このような既設下枠５６と改修用下枠６９との間には，取付け補助 部材１０６が介在される。この取付け補助部材１０６は，室外側壁部１０７と，室 内側壁部１０８と，室外側壁部１０７および室内側壁部１０８の各上端部に連なる 上壁部１０９とを有し，断面逆Ｕ字状の長尺材から成る。この取付け補助部材１０ ６は，既設下枠５６に，室内側案内レール１１５に室外７３側から室外側壁部１０ ７を当接させ，かつ背後壁１０４に室外７３側から室内側壁部１０８を当接させた 状態で，前記上壁部１０９を上方にして装着される。前記室外側壁部１０７は，室 内側案内レール１１５にビス１１０によって固定される。 【００３０】取付け補助部材１０６の上壁部１０９には，装着された改修用下枠 ６９の室内側脚部分９１と支持壁８９とが支持され，第３底壁部８７がビス１１１ 15 によって固定される。また，前壁８０は，ビス１１２によって既設下枠５６の前壁 １０２に固定される。」 「【００６７】図６は本発明の実施の他の形態の改修用引戸装置５０ｂが設置さ れた窓５１の鉛直断面図で，図７は図６の切断面線Ｂ−Ｂから見た窓５１の水平断 面図である。・・・ 【００６９】この実施の形態の既設下枠５６，改修用下枠６９，取付け補助部材 １０６は前述の図１，図２に示す実施の形態の既設下枠５６，改修用下枠６９，取 付け補助部材１０６とほぼ同様で，既設下枠５６の背後壁１０４の上端部に室内６ ８側に向かう横向片１０４ａを有し，この横向片１０４ａと改修用下枠６９の支持 壁８９の上端が同一高さであること，改修用下枠６９の室外７３側部分に乾式の室 外側下枠シール材３００が室内６８側に向けて装着され，この室外側下枠シール材 ３００が既設下枠５６の前壁１０２に圧接していることが大きく相違する。 【００７０】具体的には，既設下枠５６の室外側案内レール１１４を図６の仮想 線で示すように切断して撤去されている。この室外側案内レール１１４は全てを切 断して撤去しても良いし，若干残して撤去しても良い。 取付け補助部材１０６は，その室外側壁部１０７が室内側案内レール１１５にビ ス１１０で固着して取付けられる。 改修用下枠６９の支持壁８９，室内側脚部分９１が取付け補助部材１０６の上壁 部１０９に支持され，底壁８１の室外寄りがスペーサ３０１を介して既設下枠５６ の底壁１０３の室外寄りに支持され，ビス１１２で取付け補助部材１０６に固定さ れる。」 「【００９１】この実施の形態によれば，図１と図２と同様な作用効果を奏する と共に，次のような作用効果を奏する。 （１） 既設下枠５６に取付け補助部材１０６を取付け，改修用下枠６９の室内 側脚部分９１，支持壁８９（つまり，改修用下枠６９の室内側部分）を取付け補助 部材１０６に載置し，その取付け補助部材１０６にビス１１２で固着して取付けた 16 ことをによって，その取付用補助部材１０６の高さ寸法を変えることで，異なる形 状の既設下枠５６にも同一形状の改修用下枠５６を，その支持壁８９と背後壁１０ ４を同一高さに取付けることが可能である。 【００９２】（２） また，前述の（１）と室外側下枠シール材３００が既設下枠 ５６の前壁１０２に圧接していることによって，室内側案内レール１１５の立上り 寸法が大きな既設下枠５６にも同一形状の改修用下枠６９を取付けできる。 例えば，図１０に示すように取付け補助部材１０６の高さ寸法を大きくして室内 側壁部１０８を底壁１０３に当接し，かつ室内側案内レール１１５にビス１１０で 取付ける。 室内側下枠シール材３００を前壁１０２に当接する。 この場合には，支持壁８９が背後壁１０４より若干上方に突出する。 【００９３】 （３） また，前述の（１）（２）によって図１１と図１２に示すよ ， うに，既設下枠５６の背後壁１０４の上端部に室外側に突出部１０４ｂを有し，既 設上枠６２の室内側フランジ３０６の内方部分３０６ｂが室外側に位置ずれしてい る場合でも，同一形状の改修用下枠６９，改修用上枠６２，各改修用竪枠７０，７ １を取付けできる。」 「【０１００】また，図１４に示すように，既設下枠５６の室内側案内レール１ １５を前述と同様に切断して撤去し，取付け補助部材１０６を既設下枠５６の背後 壁１０４にビス１１０で固着しても良い。 例えば，取付け補助部材１０６の室内側壁部１０８を既設下枠５６の背後壁１０ ４にビス１１０で固着する。この場合には室外側壁部１０７に図示しないビス挿通 孔を形成し，そのビス挿通孔からビス止めすることが好ましい。」 (2)ア 特許制度は，明細書に開示された発明を特許として保護するものであり， 明細書に開示されていない発明までも特許として保護することは特許制度の趣旨に 反することから，特許法36条6項1号のいわゆるサポート要件が定められたもの である。したがって，同号の要件については，特許請求の範囲に記載された発明が， 17 発明の詳細な説明の欄の記載によって十分に裏付けられ，開示されていることが求 められるものであり，同要件に適合するものであるかどうかは，特許請求の範囲の 記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が発 明の詳細な説明に記載された発明であるか，すなわち，発明の詳細な説明の記載と 当業者の出願時の技術常識に照らし，当該発明における課題とその解決手段その他 当業者が当該発明を理解するために必要な技術的事項が発明の詳細な説明に記載さ れているか否かを検討して判断すべきものと解される。 イ 前記(1)の本件明細書の記載によれば，本件発明は，従来技術において，(ｱ) 改修用下枠が既設下枠に載置された状態で既設下枠に固定されるので，改修用下枠 と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が小さくなり，有効開口面積が減少して しまうという問題と，(ｲ) 改修用下枠の下枠下地材は既設下枠の案内レール上に直 接乗載され，その案内レールを基準として固定されているから改修用下枠と改修用 上枠との間の空間の高さ方向の幅がより小さくなり，有効開口面積が減少してしま うという問題（課題）があったため，これらの問題（課題）を，@既設下枠の室外 側案内レールを切断して撤去する（構成１），A既設下枠の室内寄りに取付け補助 部材を設けるとともに，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部 に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け，改修用下枠の室内寄りを取付け補 助部材で支持し，取付け補助部材を基準として改修用引戸枠を既設引戸枠に取付け る（構成２）ことにより解決したものであり，構成１及び２を採ることにより，改 修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が大きく，広い開口面積を確保 でき，構成２とすることにより，既設引戸枠の形状，寸法に応じた形状，寸法の取 付け補助部材を用いることで，形状，寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸 枠を取付けできるという効果（本件効果）を奏するものであると認められる。 そして，本件発明の「改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持」（請求項 １ないし３）する，又は「改修用下枠の室内寄りが，取付け補助部材で支持され」 （請求項４ないし６）る具体的な構成として，取付け補助部材１０６の上壁部１０ 18 ９において改修用下枠６９の室内側脚部分９１及び支持壁８９とを支持する場合に おける構成１及び２の具体的な構成（実施形態）は，本件明細書の段落【００７０】 （ただし，構成２のうち，取付け補助部材を既設下枠の室内側端部に連なる背後壁 の立面にビスで固着する構成部分については，【０１００】）に記載されている。 ウ 以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者において，特許 請求の範囲に記載された本件発明の課題とその解決手段その他当業者が本件発明を 理解するために必要な技術的事項が記載されているものといえる。 (3) 原告の主張について 原告は，本件特許の各請求項の文言上，本件発明には，構成Ａ（改修用下枠の室 内寄りを取付け補助部材の室外側壁部において支持する構成）及び構成Ｂ（取付け 補助部材の形状を逆Ｌ字型の形態とする構成）も含まれるが，本件明細書には，こ れらの実施形態は記載されておらず，@構成Ａ及び構成Ｂによっては，本件効果は 実現できないし，A構成Ａ及び構成Ｂは，本件明細書に開示された実施形態である 構成Ｃ（逆Ｕ字状の取付け補助部材の上壁部で改修用下枠の室内寄りを支持する構 成）と技術的に等価ではないから，これらの構成を本件明細書の記載から想到する ことはできず，これらの構成が含まれる特許請求の範囲の記載は，サポート要件違 反である旨主張する。 ア しかし，前記(1)に認定したとおり，本件発明において，課題(ｱ)及び(ｲ)を解 決するためには，構成１及び構成２を採用すれば足り，取付け補助部材の特定の形 状や，取付け補助部材による改修用下枠の具体的な支持位置は，上記課題の解決に は必須の構成ではない。また，本件効果，すなわち「既設引戸枠の形状，寸法に応 じた形状，寸法の取付け補助部材を用いることで，形状，寸法が異なる既設引戸枠 に同一の改修用引戸枠を取付けできるという効果」（【００１８】）は，「取付け 補助部材を基準」として改修用引戸枠を既設引戸枠に取り付けることにより，既設 引戸枠の形状が異なる場合（既設下枠の背後壁の高さが違う場合や，同背後壁の室 外側に突出部が存在する場合など）であっても，取付け補助部材の方の寸法や形状 19 を変えることにより，既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さ となるように，改修用下枠の取付け位置や高さを調整することができ，したがって， 同一形状の改修用下枠を取付けることができるということを意味すると解される （本件明細書の【００９１】〜【００９３】）。そうすると，本件効果を奏するた めには，基準となる取付け補助部材が，個々の既設下枠の形状に応じて，改修用下 枠の取付け位置や高さを調整できるような形状や寸法を有していれば足り，常に逆 Ｕ字状であることや，上壁部によって支持するという特定の構成形態を有しなけれ ば，本件効果を奏しないということもない。上記のとおり，取付け補助部材の特定 の形状や改修用下枠の具体的な支持位置は，本件発明の課題解決及び本件効果を奏 するためには必須の構成ではない上，取付け補助部材の形状や寸法は，上記【００ １８】のとおり，もともと既設引戸に応じて様々に変更することが予定されている のであり，本件明細書上も，その形状や寸法，改修用下枠を支持する位置を，実施 例の形態に限定する記載はないことからすれば，取付け補助部材をどのような形状 とし，そのどの部分で改修用下枠を支持するかは設計的事項に過ぎないというべき である。そして，当業者にとって，取付け補助部材の形態（形状）又は改修用下枠 を支持する位置（壁部）を様々に想定した上で，取付けの目的に対応するようにそ の他の位置の選択や取付け補助部材の高さ寸法を調整することは，当然のことであ って，これに加えて，本件発明の特許請求の範囲の記載によれば，取付け補助部材 は，「既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して 取付け」られるものであるから，必ずしも室外側壁部を有する必要はないこと，本 件明細書の図１０及び図１４の実施形態には，取付け補助部材が逆Ｕ字状の形状を しているものの，その室外側壁部１０７は既設下枠の底壁１０３に当接しない構成 が開示され，図１４では，室外側壁部１０７はビス止めもされていない構成が開示 されていることをも併せ考えると，当業者であれば，本件明細書の記載から，取付 け補助部材の形状を，室外側壁部１０７を有しない逆Ｌ字状とする構成（構成Ｂ） や，改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材の室外側壁部において支持する構成（構 20 成Ａ）も想定できるといえる。 イ この点，原告は，@構成Ａを採用すると，改修用下枠６９を室外側壁部１０ ７にビス等で支持する位置を「選択」することが必要となる上，取付け補助部材１ ０６の上壁部１０９の高さ方向を任意に設定することが可能となるし，構成Ｂを採 用すると，取付け補助部材１０６の水平方向幅を任意に設定することが可能となる から，本件効果は実現できないと主張する。しかし，原告の同主張は，本件明細書 の段落【００１８】の「既設引戸枠の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付け補助 部材を用いる」との記載が，既設引戸枠の形状，寸法と取付け補助部材の形状，寸 法とが厳密な「対応関係」にあることを意味し，既設引戸枠の形状，寸法に「対応 して」，取付け補助部材の水平方向及び上下方向の形状，寸法が一義的に定まるこ とを要する（したがって，高さ方向や水平方向幅が任意に設定されることがない。 ， ） との解釈を前提とするものと解されるところ，本件効果がそのようなことを意味す るものとは認められないことは前記のとおりである。また，原告の主張は，本件明 細書の実施形態による取付け補助部材の既設下枠への当接部位及び当接位置並びに 取付け補助部材による改修用下枠の支持位置を前提としたものであるところ，本件 発明の特許請求の範囲及び本件明細書上，「改修用下枠の室内寄りを取付け補助部 材で支持する」構成を，本件明細書記載の実施形態のものに限定する記載はないの であるから，原告の主張は前提を欠く。構成Ａを採用しても，「背後壁の上端と改 修用下枠の上端がほぼ同じ高さ」となるように改修用下枠を室外側壁部１０７にビ ス等で支持する位置を選択すれば，背後壁の高さが異なる既設下枠に，同一の改修 用下枠を取付けられるし，構成Ｂを採用しても，取付け補助部材１０６の高さ寸法 の選択によって，背後壁の高さが異なる既設下枠に同一の改修用下枠を取付けるこ とができるから，本件効果を奏することは明らかであるところ，取付け補助部材に おいて，その形態（形状）と，改修用下枠を支持する位置（壁部）とを設定する際 に，取付けの目的に対応するようにそれらの整合性を図ることは，当業者にとって 当然のことであって，構成Ａや構成Ｂを採用した上で，上記のような位置の選択や 21 高さ寸法の選択をすることは，当業者であれば容易に想定できることといえる。 したがって，この点についての原告の主張を採用することはできない。 ウ また，原告は，A構成Ａ及び構成Ｂは，構成Ｃとは材料力学の観点からみて 技術常識に該当せず，発明の効果においても技術的に等価ではないとも主張する。 確かに，構成Ａ及び構成Ｂは，取付け補助部材を逆Ｕ字状として，室内側壁部と 室外側壁部の双方を既設下枠の底壁に接して，荷重を両壁部に分散させ，上壁部に おいて改修用下枠を支持する構成と比較すれば，構造上の強度や安定性という点で は劣ると評価することもできる。しかし，そもそも，前記のとおり，本件明細書に は，取付け補助部材の室外側壁部が既設下枠の底壁に接しない構成も開示されてい るのであり，構造上の強度や安定性は本件効果として記載されているものではなく， 構成Ａや構成Ｂによっても本件効果を奏することができるのであるし，強度の高い 材料や補強リブ構造等を採用したり，ビス等で固着する部分を増やすことにより， 取付け補助部材の強度や安定性を高めることは，当業者であれば容易に想定できる ことであるから，取付け補助部材の形態を逆Ｌ字型とする構成や，その室外側壁部 で改修用下枠を支持する構成が，本件発明の実施の上で構造上の強度や安定性の観 点から実用性を欠くものであり，そのため当業者によって本件発明の実施形態とし て想定できないということもできない。 したがって，この点についての原告の主張も採用することができない。 (4) 以上によれば，本件発明は，本件明細書において十分に裏付けられ，開示さ れているものと認められるから，特許法36条6項1号のサポート要件違反がない との審決の判断に誤りはない。 ２ 取消事由２（分割要件違反に関する認定判断の誤り）について (1) 本件発明の原出願明細書（特開２００３−３２８６４５号公報。甲２）には， 従来技術においては，(ｱ) 改修用下枠が既設下枠に載置された状態で既設下枠に固 定されるので，改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が小さくなり， 有効開口面積が減少してしまうという問題（【００１０】）と，(ｲ) 改修用下枠の 22 下枠下地材は既設下枠の案内レール上に直接乗載され，その案内レールを基準とし て固定されているから改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅がより 小さくなり，有効開口面積が減少してしまうという問題（課題）などがあったため （【００１１】），これらの問題（課題）を解決して広い開口面積を確保すること などができる改修用引戸装置に関する発明として【００１２】，改修用下枠，一対 の改修用竪枠及び改修用上枠を，既設下枠，各既設竪枠及び既設上枠に室外側から 装着し，一対の竪枠用保持部材を各既設竪枠に室内側から装着して各改修用竪枠に それぞれ連結するとともに，上枠用保持部材を既設上枠に室内側から装着して改修 用上枠に連結することを含むことを特徴とする改修用引戸装置の構成【００１３】 が記載されている。そして，このうち，改修用下枠の装着に関しては，発明の実施 形態として，@既設下枠の室外側案内レールを切断して撤去する（構成１）（【０ ０２９】，【００７５】、【０１１４】），A既設下枠の室内寄りに取付け補助部 材を設けるとともに，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に 連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け，改修用下枠の室内寄りを取付け補助 部材で支持し，取付け補助部材を基準として改修用引戸枠を既設引戸枠に取付ける （構成２）（改修用下枠の取付け補助部材による支持構成につき【００３０〜００ ３１】，【００７７】，取付け補助部材の固着構成につき【０１４５】，【０１４ ６】）構成が開示されており，これらにより上記課題が解決することができるとと もに（【００６３】，【０１５０】），取付け補助部材を基準として改修用下枠を 取付けできるから，既設下枠の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付補助部材１０ ６を用いることで、同一の改修用下枠を取付けできるという効果を奏することが記 載されている（【００６４】）。 以上によれば，原出願明細書には，本件発明１ないし３の構成のうち， 「改修用下 枠の室内寄りを取付け補助部材で支持」するという構成及び本件発明４ないし６の 構成のうち， 「改修用下枠の室内寄りが，取付け補助部材で支持」する構成が記載さ れているから，本件発明は特許法44条1項所定の要件を充足するものであり，分 23 割要件違反があるとは認められない。 (2) 原告の主張について ア 原告は，原出願当初明細書の段落【００６４】記載の本件効果は，構成ａ 「取 （ 付け補助部材１０６の形状，寸法のうち，水平方向幅の設定においては，室内側案 内レール１１５の位置を基準として設定する」）及び構成ｂ（「取付け補助部材１０ ６の高さ寸法を選択することによって，改修用下枠６９の室内寄りを上壁部１０９ によって支持する」 を採用することによって達成されており， ） 構成２自体によって 達成されているのではないから，これに反する審決の認定判断は誤りであると主張 する。しかし，前記１(3)イのとおり，原告の主張は，原出願当初明細書の段落【０ ０６４】記載の本件効果の内容（本件明細書の段落【００１８】の記載内容と同一） を，既設引戸枠の形状，寸法に「対応して」，取付け補助部材の水平方向及び上下 方向の形状，寸法が一義的に定まることを要する（したがって，高さ方向や水平方 向幅が任意に設定されることがない。 ， ） との解釈を前提とするものであるところ， 本件効果がそのようなことを意味するとは解されないことは前記１(3)アのとおり である。 イ また，原告は，@原出願当初明細書には，構成Ｃのみが開示されており，逆 Ｌ字状の取付け補助部材や，改修用下枠の室外側壁部による支持は全く開示されて いないから，原出願当初明細書に構成Ａや構成Ｂが開示されているとはいえないし， A構成Ａや構成Ｂは，材料力学の観点からみた技術的合理性からみて，構成Ｃから 当業者が自明に導出し得ないから，誤っていると主張する。 しかし，前記１(3)アのとおり，取付け補助部材の特定の形状や，取付け補助部材 による改修用下枠の具体的な支持位置は，上記課題(ｱ)及び(ｲ)の解決や本件効果を 奏するために必須の構成ではないのであって，原出願当初明細書上も，その形状や 寸法，改修用下枠を支持する位置を，実施例の形態に限定する記載はないことから すれば，取付け補助部材をどのような形状とし，そのどの部分で改修用下枠を支持 するかは設計的事項に過ぎないというべきである。そして，当業者にとって，取付 24 け補助部材の形状や寸法，改修用下枠の位置を，取付けの目的に対応するように調 整することは当然のことであって，これに加えて，原出願当初明細書の実施形態に も，本件明細書の図１０及び図１４と同一のものが開示されていることを考えあわ せれば，原出願当初明細書の記載から，取付け補助部材の形状を，室外側壁部１０ ７を有しない逆Ｌ字状とする構成（構成Ｂ）や，改修用下枠の室内寄りを取付け補 助部材の室外側壁部において支持する構成（構成Ａ）も想定できるといえる。した がって，これらの構成が開示されていないとの原告の主張@は理由がない。 また，前記１(3)ウのとおり，構成Ａや構成Ｂが構造上の強度や安定性という点で は劣ると評価することができるとしても，これらが原出願明細書記載の発明の実施 の上で構造上の強度や安定性の観点から実用性を欠くものであり，そのため当業者 によって本件発明の実施形態として想定できないということもできない。したがっ て，原告の主張Aも理由がない。 (3) 以上によれば，本件発明は，特許法44条1項所定の要件を充足するから， 本件特許の出願日は原出願日に遡及し，本件発明が原出願の公開公報に記載された もの又はそれに基づいて当業者が容易に発明ができたものとすることはできない， との審決の判断に誤りはない。 ３ 結論 以上のとおり，原告の各取消事由の主張にはいずれも理由がなく，原告の本件請 求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第１部 裁判長裁判官 設 樂 一 裁判官 大 寄 麻 代 25 裁判官 大須賀 滋 は，転補のため署名押印できない。 裁判長裁判官 設 樂 一 26 |