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| 事件 |
平成
26年
(ワ)
15374号
損害賠償請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
| 判決言渡日 | 2014/08/29 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 判例全文 | |
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判例全文
平成２６年８月２９日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成２６年（ワ）第１５３７４号 損害賠償請求事件 口頭弁論終結日 平成２６年７月２８日 判 決 神奈川県相模原市＜以下略＞ 原 告 株式会社イー・ピー・ルーム 東京都千代田区＜以下略＞ 被 告 国 同 指 定 代 理 人 中 島 伸 一 郎 同 浅 原 陽 子 同 駒 ｱ 利 徳 同 平 川 千 鶴 子 同 古 閑 裕 人 主 文 １ 本件訴えを却下する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 請求 被告は，原告に対し，３０万円及びこれに対する平成２６年６月３日から支 払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本 件 は ， 原 告 が ， 特 許 庁 が 平 成 １ ３ 年 ７ 月 ４ 日 に し た 異 議 の 決 定 （ 以下 「本件取消決定」という。）が国家賠償法上違法であるとして，被告に対し， ３０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年６月３日から 支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案で ある。 1 ２ 前提となる事実（争いがないか，末尾に掲記した証拠等により容易に認めら れる。） (1) 本件取消決定に係る事実経過 ア 原告は，平成２年９月１８日，発明の名称を「放電焼結装置」とする特 許出願（特願平２−２３９６２）に最初に添付した明細書又は図面に記載 された発明に基づき国内優先権の主張をし，発明の名称を「加圧及び通電 装置」とする特許出願（特願平２−２４８０８５。以下「本件特許出 願」という。）をした（甲１，乙１）。 イ 原告は，平成７年３月１４日，本件特許出願について，同日付け手続補 正書による補正をした（乙１。以下「本件補正」という。）。 ウ 特許庁は，平成９年５月２日，本件特許出願に係る特許（ただし，登録 時の発明の名称は「放電焼結装置」である。）につき設定登録をした（特 許第２６４０６９４号。甲２。以下「本件特許」という。）。 エ 住友石炭鉱業株式会社は，平成１０年２月１３日，本件特許について， 平成１４年法律第２４号による改正前の特許法に基づく異議申立てをした （平成１０年異議第７０６８２号。以下「本件特許異議申立て」とい う。）（甲３）。 オ 特許庁は，平成１３年７月４日，本件特許異議申立てに基づき，本件特 許を取り消す決定（本件取消決定）をした（甲３）。 (2) 本件取消決定に係る訴訟の経緯 ア 原告は，本件取消決定の取消しを求める訴えを提起した（東京高等裁判 所平成１３年（行ケ）第３６９号）が，東京高等裁判所は，平成１５年４ 月９日，原告の請求を棄却する判決をし，同判決は同年１０月９日に確定 した（乙２・２頁）。 イ 原告は，本件取消決定の無効確認の訴えを提起した（ 当庁平成２６年 (行ウ）第９８号）が，当庁は，平成２６年５月２７日，原告の請求を棄 2 却する判決をし（乙２），同判決は，同年６月１３日の経過により確定し た（弁論の全趣旨）。 ウ 原告は，本件特許異議申立て事件の審判官合議体担当審判官らが，異議 申立人の不利益になるような公報について，故意又は過失により審理する ことなく本件取消決定をしたのは国家賠償法1条1項の違法行為に当たる と主張して，本件被告（国。以下，単に「国」ということがある。）に 対し，本件特許が存続していたであれば得られたであろう利益１５億円の うち１６０万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成１６年（ワ） 第１９９５９号）。当庁は，平成１６年１２月１０日，原告の請求を棄却 する判決をした。 原告は控訴した（東京高等裁判所平成１７年（ネ）第１６２号）が，東 京高等裁判所は，平成１７年３月３０日，原告の控訴を棄却する判決をし， 同判決は，同年４月１５日の経過により確定した（乙１・５頁）。 エ 原告は，本件取消決定の違法を主張して，国及び審判合議体の審判長で あったＡ@（以下「Ａ@」という。）に対し，連帯して慰謝料２０万円 等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２３年（ワ）第９２４８号）。 当庁は，平成２３年９月７日，原告の国に対する訴えを却下し，Ａ@に対 する請求を棄却する判決をし，同判決は，同月２１日の経過により確定し た（乙１・５頁，乙３の１・３頁）。 オ 原告は，本件取消決定の違法を主張して，国及びＡ@に対し，連帯して 慰謝料４０万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２３年（ワ） 第１３７８０号）。当庁は，平成２３年７月２０日，原告の請求をいずれ も棄却する判決をし，同判決は，同年８月５日の経過により確定した（乙 １・６頁）。 カ 原告は，本件取消決定の違法を主張して，国及びＡ@に対し，連帯して 慰謝料４０万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２３年（ワ） 3 第２４８８７号）。当庁は，平成２３年１２月２７日，原告の請求をいず れも棄却する判決をし，同判決は，平成２４年１月１１日の経過により確 定した（乙１・６頁，乙３の１・３頁）。 キ 原告は，本件取消決定の違法を主張して，国及びＡ@に対し，連帯して 慰謝料４０万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２３年（ワ） 第３０８１８号）。当庁は，平成２４年１月２６日，原告の請求をいずれ も却下する判決をし（乙１），同判決は同年２月１０日の経過により確定 した（弁論の全趣旨）。 ク 原告は，本件取消決定の違法を主張して，国に対し，慰謝料６０万円等 の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２４年（ワ）第１３３７２号）。 当庁は，平成２４年７月３０日，原告の訴えを却下する判決をし（乙３の １・４頁），同判決は同年８月１４日の経過により確定した（弁論の全趣 旨）。 ケ 原告は，本件取消決定の違法を主張して，国に対し，慰謝料２００万円 等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２５年（ワ）第２２５７５ 号）。当庁は，平成２５年１１月１２日，原告の訴えを却下する判決をし （乙３の１・４頁），同判決は同月２８日の経過により確定した（弁論の 全趣旨）。 コ 原告は，本件取消決定の違法を主張して，国及びＡ@に対し，連帯して ２００万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２５年（ワ）第２ ５６５１号）。当庁は，平成２５年１２月２５日，原告の訴えを却下する 判決をし（乙３の１），同判決は平成２６年１月９日の経過により確定し た（弁論の全趣旨）。 サ 原告は，本件取消決定の違法を主張して，国及びＡ@に対し，連帯して ６０万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２５年（ワ）第２９ １５５号）。当庁は，平成２５年１２月１７日，原告の訴えを却下する判 4 決をし（乙３の２），同判決は平成２６年１月８日の経過により確定した （弁論の全趣旨）。 ３ 当事者の主張 （原告の主張） 本件取消決定は，本件補正は出願当初の明細書又は図面に記載されていない から要旨変更に当たると認定したが，平成５年法律第２６号による改正前の特 許法41条に反する。 よって，請求の趣旨記載のとおりの判決を求める。 （被告の主張） (1) 本件訴訟は，「前提となる事実」(2)ウないしサの前訴の蒸し返しであっ て，本件訴えは信義則に反し，許されない。 よって，本件訴えの却下を求める。 (2) 本件取消決定に関しては，「前提となる事実」(2)アの判決が確定したこ とによって，処分要件とされたすべての要件を充足しており，一切の違法事 由のないことが既判力をもって確定している。 したがって，原告が，後訴である本件訴訟において本件取消決定の違法理 由を主張することは，既に確定した判決の既判力に抵触し，許されない。 よって，仮に訴えが適法であるとしても，理由がなく棄却されるべきであ る。 第３ 当裁判所の判断 上記「前提となる事実」(2)ウないしサのとおり，原告は，本件取消決定の違 法を主張して本件被告（国）に対する損害賠償請求訴訟の提起を繰り返しており， 本件訴えも，これら前訴の実質的蒸し返しであり，信義則に反し，かつ，訴権の 濫用に当たる不適法なものであることが明らかである。 よって，本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。 5 東京地方裁判所民事第２９部 裁判長裁判官 嶋 末 和 秀 裁判官 西 村 康 夫 裁判官 石 神 有 吾 6 |