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| 事件 |
平成
25年
(行ケ)
10218号
審決取消請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2014/06/26 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
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判例全文
平成２６年６月２６日判決言渡 平成２５年（行ケ）第１０２１８号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２６年６月１０日 判 決 原 告 ハネウエル・インターナショナル ・インコーポレーテッド 訴 訟 代 理 人 弁 護 士 牧 野 利 秋 同 末 吉 剛 訴 訟 代 理 人 弁 理 士 小 野 新 次 郎 同 沖 本 一 暁 同 松 田 豊 治 被 告 旭 硝 子 株 式 会 社 訴 訟 代 理 人 弁 理 士 伊 東 忠 重 同 山 口 昭 則 同 大 貫 進 介 同 佐 々 木 定 雄 同 伊 東 忠 彦 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 ３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定め 1 る。 事 実 及 び 理 由 第１ 請求の趣旨 １ 特許庁が無効２０１１−８００１５６号事件について平成２５年３月１９日 にした審決を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。） 原告は，発明の名称を「フッ素置換オレフィンを含有する組成物」とする特 許第４６９９７５８号（平成１５年１０月２７日出願（パリ条約による優先権 主張 平成１４年１０月２５日），平成２３年３月１１日設定登録。以下「本 件特許」という。請求項の数は９である。）の特許権者である。 被告は，平成２３年９月１日，特許庁に対し，本件特許の特許請求の範囲の 請求項１ないし８に記載された発明についての特許を無効にすることを求めて 審判の請求をし，特許庁は，この審判を，無効２０１１−８００１５６号事件 として審理した。原告は，この過程で，平成２３年１２月２７日，本件特許の 明細書について訂正の請求をした。 特許庁は，平成２５年３月１９日，「訂正を認める。特許第４６９９７５８ 号の請求項１ないし８に記載された発明についての特許を無効とする。審判費 用は，被請求人の負担とする。」との審決をし，審決の謄本を，同年４月４日， 原告に送達した。 ２ 特許請求の範囲 本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし８の記載は，次のとおりである （甲４３。以下，これらの発明を総称して，「本件発明」という。また，本件 特許の明細書を，以下「本件明細書」という。）。 【請求項１】（この請求項に係る発明を，以下「本件発明１」という。） 2 化学式（ＩＩ） 【化１】 （式中，各々のＲは独立にＦ，またはＨであり， Ｒ’は（ＣＲ２）ｎＹであり， ＹはＣＦ３であり， ｎは０であり，かつ， 不飽和な末端炭素上のＲの少なくとも１つはＨであり，残るＲのうち少なく とも１つはＦである） の少なくとも１つの化合物と，ポリオールエステル及びポリアルキレングリコ ールから選択される少なくとも１つの潤滑剤とを含む熱移動組成物。 【請求項２】 前記化学式（ＩＩ）の少なくとも１つの化合物が，前記熱移動組成物に対し て重量で少なくとも５０％の量で存在する，請求項１記載の熱移動組成物。 【請求項３】 前記化学式（ＩＩ）の少なくとも１つの化合物が，前記熱移動組成物に対し て重量で少なくとも７０％の量で存在する，請求項２記載の熱移動組成物。 【請求項４】 前記潤滑剤が，前記熱移動組成物に対して重量で３０％〜５０％の量で存在 する，請求項１記載の熱移動組成物。 【請求項５】 前記潤滑剤が，ポリアルキレングリコールを含む，請求項１〜４のいずれか １項に記載の熱移動組成物。 【請求項６】 3 前記潤滑剤が，ポリオールエステルを含む，請求項１〜４のいずれか１項に 記載の熱移動組成物。 【請求項７】 前記化学式（ＩＩ）の少なくとも１つの化合物が，１，３，３，３−テトラ フルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）を含む，請求項１〜６のいずれか １項に記載の熱移動組成物。 【請求項８】 前記化学式（ＩＩ）の少なくとも１つの化合物が，２，３，３，３−テトラ フルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）を含む，請求項１〜６のいずれか １項に記載の熱移動組成物。 ３ 審決の理由 A 審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件発明は， 特開平４−１１０３８８号公報（以下「甲１文献」という。）に記載された 発明（３つあるが，以下，順次「甲１発明Ａ」，「甲１発明Ｚ」，「甲１発 明Ｙ」といい，これらを総称して「甲１発明」という。）及び周知の技術に 基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，また，本件発 明のうち本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし６及び８に係る発明は， ロシア特許第２０７３０５８号公報（以下「甲２文献」という。）に記載さ れた発明（以下「甲２発明」という。）及び周知の技術に基づいて当業者が 容易に発明をすることができたものであるから，特許法29条2項の規定に より特許を受けることができず，同法123条1項2号に該当するというも のである。 B 審決が上記結論を導くに当たり認定した，甲１発明の内容，本件発明１と 甲１発明との一致点及び相違点，並びに，甲２発明の内容，本件発明１と甲 ２発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。 ア 甲１発明Ａ関係 4 甲１発明Ａの内容 「分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ（ただし，ｍ＝１〜５，ｎ＝１〜５かつｍ＋ｎ＝ ６）で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物からな る熱媒体であって，該有機化合物は３，３，３−トリフルオロ−１−プ ロペン，１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン，１，１，２ −トリフルオロ−１−プロペン，２−モノフルオロ−１−プロペン及び ２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンに代表されるものであ る熱媒体と，ヒートポンプ用の熱媒体に用いられる潤滑油とからなる， 熱伝達用組成物」。 ~ 本件発明１と甲１発明Ａとの一致点 「化学式（ＩＩ）（同化学式及びこれに続く括弧書は，本件発明の請求 項１に掲げられたものと同一であり，省略する。以下同じ。）の化合物 である１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン又は２，３，３， ３−テトラフルオロ−１−プロペンと，潤滑剤とを含む熱移動組成物」 である点。 本件発明１と甲１発明Ａとの相違点（以下「相違点１」という。） 本件発明１は，潤滑剤が「ポリオールエステル及びポリアルキレング リコールから選択される少なくとも１つの潤滑剤」と特定されているの に対し，甲１発明Ａにおいては潤滑剤がそのように特定されたものでは ない点。 イ 甲１発明Ｚ関係 甲１発明Ｚの内容 「分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ（ただし，ｍ＝１〜５，ｎ＝１〜５かつｍ＋ｎ＝ ６）で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物に該当 する，１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン（Ｒ１２３４ｚ ｅ）からなる，熱媒体」。 5 ~ 本件発明１と甲１発明Ｚとの一致点 「化学式（ＩＩ）の化合物である１，３，３，３−テトラフルオロ−１ −プロペンを用いる冷媒」である点。 本件発明１と甲１発明Ｚとの相違点（以下「相違点２」という。） 本件発明１は，冷媒が，「熱移動組成物」であって，上記冷媒化合物 に加えて「ポリオールエステル及びポリアルキレングリコールから選択 される少なくとも１つの潤滑剤を含む」と特定されているのに対し，甲 １発明Ｚにおいてはそのように特定されたものではない点。 ウ 甲１発明Ｙ関係 甲１発明Ｙの内容 「分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ（ただし，ｍ＝１〜５，ｎ＝１〜５かつｍ＋ｎ＝ ６）で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物に該当 する，２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン（Ｒ１２３４ｙ ｆ）（判決注：審決には「Ｒ１２３４ｙｅ」とあるが，「Ｒ１２３４ｙ ｆ」の誤記と認める。）からなる，熱媒体」。 ~ 本件発明１と甲１発明Ｙとの一致点 「化学式（ＩＩ）の化合物である２，３，３，３−テトラフルオロ−１ −プロペンを用いる冷媒」である点。 本件発明１と甲１発明Ｙとの相違点（以下「相違点３」という。） 本件発明１は，冷媒が，「熱移動組成物」であって，上記冷媒化合物 に加えて「ポリオールエステル及びポリアルキレングリコールから選択 される少なくとも１つの潤滑剤を含む」と特定されているのに対し，甲 １発明Ｙにおいてはそのように特定されたものではない点。 エ 甲２発明関係 甲２発明の内容 「１〜９４モル％のテトラフルオロエタン，１〜９４モル％の不飽和フ 6 ッ素化炭化水素及び５〜８０モル％の炭素数が３〜５個の炭化水素の３ 成分を含むオゾン層破壊の危険性のない作動混合物であって，該不飽和 フッ素化炭化水素として，構造式Ｃ３ Ｆｎ Ｈ（ ６−ｎ） （式中，ｎは１ない し６）を有するプロピレン系フッ素化炭化水素が使用され，該プロピレ ン系フッ素化炭化水素はＲ１２１６（ヘキサフルオロプロペン），Ｒ１ ２２５（１，１，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロペン），Ｒ１ ２３４（２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン），Ｒ１２４ ３（３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン），Ｒ１２５２（１，１ −ジフルオロ−１−プロペン）及びＲ１２６１（２−フルオロ−１−プ ロペン）に代表されるものである，作動混合物」。 ~ 本件発明１と甲２発明との一致点 「化学式（ＩＩ）の化合物である２，３，３，３−テトラフルオロ−１ −プロペンを含む熱移動組成物」である点。 本件発明１と甲２発明との相違点（以下「相違点４」という。） 本件発明１は，熱移動組成物がポリオールエステル及びポリアルキレ ングリコールから選択される少なくとも１つの潤滑剤を含むのに対し， 甲２発明は，そのような潤滑剤を含む熱移動組成物ではない点。 第３ 原告の主張 １ 取消事由１−１（甲１発明の認定の誤り） 審決は，甲１文献が，「分子式：Ｃ３Ｈｍ Ｆｎ（ただし，ｍ＝１〜５，ｎ＝１ 〜５かつｍ＋ｎ＝６）で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化 合物」（以下「Ｃ３ＨｍＦｎで示される化合物」という。）に属する個別の化合 物である１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン（以下「ＨＦＯ−１ ２３４ｚｅ」という。なお，「Ｒ１２３４ｚｅ」も同義である。）又は２，３， ３，３−テトラフルオロ−１−プロペン（以下「ＨＦＯ−１２３４ｙｆ」とい う。なお，「Ｒ１２３４ｙｆ」も同義である。）と潤滑油との組合せからなる 7 熱伝達用組成物（甲１発明Ａ），あるいは上記の個別の化合物からなる熱媒体 （甲１発明Ｚ及び甲１発明Ｙ）を開示すると認定した。 しかし，甲１文献は，潤滑剤（「潤滑油」や「冷凍機油」と同義。以下同 じ。）との組合せの観点では，Ｃ３ＨｍＦｎで示される化合物という上位概念し か開示しておらず，個別の化合物を開示しているわけではないし，潤滑剤とい かなる個別の化合物との組合せも開示していない。 よって，甲１文献に記載された発明は，正しくは「分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ（た だし，ｍ＝１〜５，ｎ＝１〜５かつｍ＋ｎ＝６）で示され且つ分子構造中に二 重結合を１個有する有機化合物からなる熱媒体からなる，ヒートポンプ用の熱 媒体に用いられる熱伝達用組成物」と認定されるべきであり，審決による甲１ 発明の認定には誤りがある。 ２ 取消事由１−２（予想外かつ顕著な効果の看過） 審決は，甲１文献中の「ヒートポンプ用の熱媒体に対して要求される一般的 な特性（例えば，潤滑油との相溶性，材料に対する非浸蝕性など）に関しても， 問題はないことが確認されている」との記載から，当業者は，「甲１の特許請 求の範囲に係る発明について，汎用の潤滑油のうちの適当なものを併用して， 混和性や材料への浸蝕性などに問題がない冷媒組成物とすることができること を意味していると，理解する。」と認定した。 そして，冷媒化合物及び潤滑剤からなる組成物の混和性，金属や高分子材料 と接触させたときの挙動を検討し，混和性や材料への浸蝕性に問題がないか否 かを確認することは，当業者が通常行う程度のことであり，何ら困難性はない と判断した上，「ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）系およびその他の純粋 冷媒に関する最新物性情報」（日本冷凍空調学会論文集１８巻３号２０３頁な いし２１６頁。以下「甲３７文献」という。）や特開平５−８５９７０号公報 （以下「甲８文献」という。）等の公知文献がポリアルキレングリコール（以 下「ＰＡＧ」という。）及びポリオールエステル（以下「ＰＯＥ」という。） 8 を含む２ないし４種類の潤滑剤を開示することなどを根拠として，甲１発明に おいて，潤滑剤としてＰＡＧ又はＰＯＥを用いることとして，相違点１ないし ３に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは，当業者が容易に想到し 得ると判断した。 しかしながら，審決には，本件発明がＨＦＯ−１２３４ｚｅ及びＨＦＯ−１ ２３４ｙｆをＰＡＧ又はＰＯＥと組み合わせることにより，優れた混和性及び 安定性という当業者の予想を超える顕著で有利な技術的効果を奏することを看 過した誤りがある。 A 甲１文献は，ＨＦＯ−１２３４ｚｅ又はＨＦＯ−１２３４ｙｆと具体的な 潤滑剤との組合せについて何ら開示しておらず，これらを組み合わせた際の 混和性及び安定性に関するいかなる結果も開示していない。 そもそも，異性体を含め３０種類にも及ぶＣ３ＨｍＦｎで示される化合物の 全てについて，甲１文献が述べるように「一般的な特性…に関しても，問題 はない」ことはあり得ない。 また，冷媒化合物と潤滑剤との混和性が乏しくても油分離器を設置すれば 冷媒化合物を実用化することができるところ，甲１文献では，油分離器を備 えたシステムによって全ての冷媒の評価が行われているから，潤滑剤の種類 や冷媒化合物との混和性や安定性は検討されていないことが確認される。 さらに，甲１文献の実施例１におけるＨＦＯ−１２４３ｚｆの能力の値に は重大な誤りがあるから，甲１文献の「一般的な特性…に関しても，問題は ない」との記載は，信用性を欠く。 よって，当業者が甲１文献によって，甲１文献の特許請求の範囲に係る発 明について，汎用の潤滑剤のうちの適当なものを併用して混和性や安定性等 に問題がない冷媒組成物とすることができることを意味していると理解する はずはない。 B 冷媒化合物と潤滑剤との混和性は，冷媒化合物の分子中の塩素原子の有無 9 や双極子モーメントなどによっても予測不能で，実験的研究によって初めて 明らかになる。 甲３７文献は，ハイドロフルオロカーボン（以下「ＨＦＣ」という。）冷 媒の一部について，潤滑剤との混和性を試験した結果にすぎず，化合物によ っては混和性に乏しいとの結果も出ているから，これに基づいて，炭素−炭 素二重結合を有するためＨＦＣとは物性の基本的に異なるＨＦＯ−１２３４ ｚｅ及びＨＦＯ−１２３４ｙｆの混和性を予測することはできない。 また，甲８文献は２−トリフルオロメチル−３，３，３−トリフルオロプ ロペン（以下「ＨＦＯ−１３３６」という。）と特定の潤滑剤についての試 験結果であり，これとは構造的に非常に異なるＨＦＯ−１２３４ｚｅ及びＨ ＦＯ−１２３４ｙｆと潤滑剤との混和性について当業者に何ら教示しない。 さらに，ハイドロフルオロオレフィン（以下「ＨＦＯ」という。）は，本 件特許の優先権主張日（以下「本件優先日」という。）の当時，反応性の高 さや毒性への懸念から冷媒化合物としては回避されるべきと認識されており， そのため，当業者は冷媒としてのＨＦＯや，これに適した潤滑剤を見出すこ とに関心がなかった。したがって，その当時，ＨＦＯに対する汎用の潤滑剤 は存在せず，これに適した潤滑剤を予測することも不可能であった。 加えて，甲１文献に記載された実験が行われた当時，ＰＡＧ及びＰＯＥは 冷媒の技術分野における汎用の潤滑剤でもなかったから，当業者がＰＡＧ及 びＰＯＥを汎用の潤滑剤として検討するということはないし，甲１文献は， これに記載された冷媒化合物とＰＡＧやＰＯＥとの混和性を何ら示唆するも のではない。 C 本件明細書に記載のとおり，ＨＦＯ−１２３４ｚｅは，−５０℃から７ ０℃までの幅広い温度範囲において，潤滑剤の濃度が５，２０及び５０重 量％において，ＰＡＧ及びＰＯＥのいずれの潤滑剤とも混和するという顕著 かつ有利な効果を奏する。同様に，ＨＦＯ−１２３４ｙｆも，潤滑剤と技術 10 常識からは予想外の混和性を有する。 さらに，ＨＦＯ−１２３４ｚｅ及びＨＦＯ−１２３４ｙｆは，炭素−炭素 二重結合を有するハイドロフルオロオレフィンであるところ，フルオロオレ フィンは，炭素−炭素二重結合について求核付加反応を起こしやすいことが， 本件優先日の当時，当業者に周知であった。そして，ＰＡＧ及びＰＯＥのい ずれも，オレフィン化合物と求核付加する可能性のある反応部位を有する。 したがって，当業者は，フルオロオレフィンとＰＡＧ又はＰＯＥとの組合 せが安定であるとは予測せず，本件発明において，ＨＦＯ−１２３４ｚｅ及 びＨＦＯ−１２３４ｙｆが，ＰＡＧ及びＰＯＥとの間で安定性を有すること は，当業者に予想外の事項であった。 ３ 取消事由１−３（不飽和化合物に関する阻害事由の看過） フルオロオレフィンは，本件優先日当時，前記２Cのとおりの反応性がある と認識されており，また，一般に，毒性があると信じられていた。 これらの技術常識は，当業者が熱移動組成物においてフルオロオレフィンを 使用することを検討すること，フルオロオレフィンとの使用に適した潤滑剤を 探すこと，潤滑剤としてフルオロオレフィンと反応するかもしれないＰＡＧや ＰＯＥを選択することを阻害するものである。 審決には，かかる阻害事由を看過した誤りがある。 ４ 取消事由２−１（甲２発明の認定の誤り） 甲２文献に記載された発明は，「冷凍システム（ＲＳ）及びヒートポンプ （ＨＰ）における，１〜９４ｍｏｌ％のＨＦＣ−１３４ａ，１〜９４ｍｏｌ％ のＣＦ３ ＣＨ＝ＣＨ２ （Ｒ１２４３ｚｆ）及び５〜８０ｍｏｌ％のプロパン， イソブタン又はｎ−ペンタンである炭素数３〜５の炭化水素の３成分を含む疑 似共沸組成の作動流体」と認定されるべきであり，審決による甲２発明の認定 には誤りがある。 甲２文献の技術的課題は，「作動混合物の比冷却効率を高めることと，ＲＳ 11 の蒸発器における常圧沸点を２５０Ｋより低くすること」であるが，同文献に は「体積冷凍能力が最大となる理由は，疑似共沸組成が存在することで説明で きる。このような混合物を使用すると，…エクセルギー効率を維持しながらＲ Ｓ及びＨＰの冷却効率が向上する」と記載されており，上記技術的課題の解決 手段は，疑似共沸組成を組み合わせて形成するものに限られる。しかるに，疑 似共沸組成物の形成は予測できないものであり，甲２文献において実際にそれ が確認されているのは，（ＨＦＣ−１３４ａ）＋（ＨＦＯ−１２４３ｚｆ）＋ （プロパン，イソブタン又はｎ−ペンタン）の系のみである。甲２文献は，Ｈ ＦＯ−１２３４ｙｆを含むそれ以外の不飽和フッ素化プロペンが，テトラフル オロエタン及び炭化水素と疑似共沸組成を形成するか否か，どのような成分と どのような条件で疑似共沸組成物を形成するのか，何ら開示ないし示唆しない。 よって，甲２文献にＨＦＯ−１２３４ｙｆを含有する疑似共沸組成物につい て記載されているとはいえない。 ５ 取消事由２−２（予想外かつ顕著な効果の看過） 審決は，甲２発明において潤滑剤としてＰＯＥ又はＰＡＧを用いることとし て，相違点４に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは当業者が容易 に想到し得ると判断した。 しかし，審決は，前記２のとおり，ＨＦＯ−１２３４ｙｆが熱移動システム を構成する材料と潤滑剤との組合せにおいて優れた安定性という顕著な効果を 実現することを看過した誤りがある。 ６ 取消事由２−３（不飽和化合物に関する阻害事由の看過） 前記３のとおりのフルオロオレフィンの反応性や毒性についての技術常識は， 当業者がＨＦＯ−１２３４ｙｆを熱伝達用途に使用することを検討すること， これとの使用に適した潤滑剤を検討することを，いずれも阻害するものであり， 審決には，かかる阻害事由を看過した誤りがある。 第４ 被告の主張 12 １ 取消事由１−１について 甲１文献には，特許請求の範囲にＣ３Ｈｍ Ｆｎで示される化合物からなる熱媒 体が記載され，明細書には，「Ｃ３ＨｍＦｎで示される化合物…は，ヒートポン プ用の熱媒体に対して要求される一般的な特性（例えば，潤滑油との相溶性， 材料に対する非浸蝕性など）に関しても，問題はないことが確認されてい る。」と記載され，実施例２としてＨＦＯ−１２３４ｚｅを，実施例５として ＨＦＯ−１２３４ｙｆを，それぞれ熱媒体とする例が記載されている。 以上に加え，冷凍機やヒートポンプにおいて，冷媒に潤滑剤を加えて用いる ことが技術常識であることを踏まえれば，当業者であれば，甲１文献の記載事 項から，甲１発明Ａ，甲１発明Ｚ及び甲１発明Ｙを把握することができる。 したがって，審決による甲１発明の認定に誤りはない。 ２ 取消事由１−２について 相違点１ないし３に係る審決の認定判断は妥当であり，審決には原告の主張 する取消事由はない。 A 甲１文献に接した当業者は，慣用されている汎用の潤滑剤は問題なく使用 することができると理解するし，仮に疑義を持ったとしても，簡単に入手で きる汎用の潤滑剤を問題なく使用することができることを実証して容易に確 認することができる。また，開示されている発明がいわゆるマーカッシュ形 式で記載されている一群の化合物の集合の場合，実施例に示された代表的な 化合物と潤滑剤との混和性に問題がないことを確認すれば，当該一群の化合 物に属する他の化合物と潤滑剤との混和性に問題があることを示す明確な証 拠がない限り，当業者は，一群の化合物についても問題はないと理解する。 よって，審決による甲１文献の理解に誤りはない。 油分離器を採用する理由は様々であり，甲１文献に記載されたシステムが 油分離器を備えていることを理由に，当業者が，甲１文献では潤滑剤の種類 が検討されていないことが確認できると理解することはあり得ない。 13 B 新たな冷媒化合物に適合する潤滑剤を選定する場合，従来から用いられて いる冷媒化合物に適合している潤滑剤（汎用の潤滑剤）が使用可能であるか をまず検討することは，当業者の通常の創作活動の範囲内のもので，格別な 創作能力の発揮を必要としない。 審決は，ＨＦＯに汎用の潤滑剤が存在した旨のことには触れておらず，原 告の主張は的外れである。 C ＨＦＯ−１２３４ｚｅ及びＨＦＯ−１２３４ｙｆと，ＰＡＧないしＰＯＥ との間に予想外の混和性及び安定性があるとする原告の主張は否認ないし争 う。 ＨＦＯ−１２３４ｚｅ及びＨＦＯ−１２３４ｙｆの潤滑剤として，従来か ら冷媒化合物の潤滑剤として混和性及び安定性に優れているとして汎用され ているＰＡＧ及びＰＯＥを選択することが容易想到である以上，混和性及び 安定性に優れていることは予想外の効果とはいえない。 ３ 取消事由１−３について 甲１文献や甲８文献にはフルオロオレフィンを冷媒とする発明が開示されて おり，甲１文献にはＨＦＯ−１２３４ｚｅあるいはＨＦＯ−１２３４ｙｆを冷 媒とし，これらの化合物と潤滑剤との組合せが開示され，甲８文献にはＨＦＯ の潤滑剤としてＰＡＧやＰＯＥを用いることが開示されている。 よって，フルオロオレフィンの反応性や毒性に対する懸念は，当業者が熱移 動組成物においてフルオロオレフィンを使用することさえ阻害し，フルオロオ レフィンの使用に適した潤滑剤を探すことを阻害するとの原告の主張は，いず れも的外れであり，審決の判断に誤りはない。 ４ 取消事由２−１について 当業者は，技術常識に基づくと疑念を生じる場合でない限り，特許請求の範 囲の記載どおりに解釈し，不飽和フッ素化プロペンとして，甲２文献の表１に 記載のＲ１２３４等の物質が含まれると理解し，また，甲２文献に記載されて 14 いる不飽和化合物がテトラフルオロエタン及び炭化水素と疑似共沸混合物を形 成すると理解し，さらに，技術常識及び甲２文献に記載されている実施例を参 照して，ＨＦＯ−１２３４ｙｆを含む組成物を実施することができると理解す るのであり，審決による甲２発明の認定に誤りはない。 ５ 取消事由２−２について 前記２のとおり，ＰＡＧやＰＯＥは本件優先日当時において既に周知の潤滑 剤であるから，甲２文献に記載のＨＦＯ−１２３４ｙｆの潤滑剤としてＰＡＧ やＰＯＥを用いることは当業者が容易に想到し得るものである。 したがって，審決がＨＦＯ−１２３４ｙｆを含む熱移動組成物の予想外に顕 著な効果を看過したとの原告の主張は失当である。 ６ 取消事由２−３について 前記３のとおり，審決の判断に誤りはない。 第５ 当裁判所の判断 当裁判所は，原告の主張は理由がなく，審決に取り消されるべき違法はない と判断する。その理由は次のとおりである。 １ 取消事由１−１（甲１発明の認定の誤り）について A 甲１文献の記載内容について 甲１文献（甲１）には，次の記載がある（なお，誤記は適宜訂正した。）。 ア 発明の名称 「熱伝達用流体」 イ 特許請求の範囲 「１．分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ （但し，ｍ＝１〜５，ｎ＝１〜５且つｍ＋ｎ＝６）で示され且つ分子構造 中に二重結合を１個有する有機化合物からなる熱媒体。」 ウ 産業上の利用分野（１頁左下欄９行目ないし１１行目） 「本発明は，冷凍機，ヒートポンプなどで使用される熱伝達用流体に関す 15 る。」 エ 従来技術とその問題点（１頁左下欄１４行目ないし２頁左上欄４行目） 「従来，ヒートポンプの熱媒体（冷媒）としては，クロロフルオロ炭化水 素，フルオロ炭化水素，これらの共沸組成物ならびにその近辺の組成物が 知られている。これらは，一般にフロンと称されており，現在Ｒ−１１ （トリクロロモノフルオロメタン），Ｒ−２２（モノクロロジフルオロメ タン），Ｒ−５０２（Ｒ−２２＋クロロペンタフルオロエタン）などが主 に使用されている。 しかしながら，近年，大気中に放出された場合に，ある種のフロンが成 層圏のオゾン層を破壊し，その結果，人類を含む地球上の生態系に重大な 悪影響を及ぼすことが指摘されている。従って，オゾン層破壊の危険性の 高いフロンについては，国際的な取決めにより，使用および生産が規制さ れるに至っている。規制の対象になっているフロンには，Ｒ−１１とＲ− １２とが含まれており，またＲ−２２については，オゾン層破壊への影響 が小さいため，現在規制の対象とはなっていないが，将来的には，より影 響の少ない冷媒の出現が望まれている。冷凍・空調設備の普及に伴って， 需要が毎年増大しつつあるフロンの使用および生産の規制は，居住環境を はじめとして，現在の社会機構全般に与える影響が極めて大きい。従って， オゾン層破壊問題を生じる危険性のない或いはその危険性の極めて小さい 新たなヒートポンプ用の熱媒体（冷媒）の開発が緊急の課題となってい る。」 オ 問題点を解決するための手段（２頁左上欄５行目ないし３頁左上欄１１ 行目） 「本発明者は，ヒートポンプ或いは熱機関に適した熱伝達用流体であって， 且つ当然のことながら，大気中に放出された場合にもオゾン層に及ぼす影 響が小さいか或いは影響のない新たな熱伝達用流体を得るべく種々研究を 16 重ねてきた。その結果，特定の構造を有する有機化合物がその目的に適合 する要件を具備していることを見出した。 すなわち，本発明は，下記の熱伝達用流体を提供するものである： 「分子式：Ｃ３ＨｍＦn （但し，ｍ＝１〜５，ｎ＝１〜５且つｍ＋ｎ＝６） で示され且つ分子中に二重結合を１個有する有機化合物からなる熱伝達用 流体。」 本発明で使用する代表的な化合物の主な物性は，以下の通りである。 T．Ｆ３Ｃ−ＣＨ＝ＣＨ２（３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン） U．Ｆ３ Ｃ−ＣＨ＝ＣＨＦ（１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロ ペン） V．Ｈ３Ｃ−ＣＦ＝ＣＦ２（１，１，２−トリフルオロ−１−プロペン） W．Ｈ３Ｃ−ＣＦ＝ＣＨ２（２−モノフルオロ−１−プロペン） （判決注：上記のそれぞれの化合物毎に，沸点，臨界温度，臨界圧力，分 子量の記載がある。） 本発明において熱伝達用流体として使用するＣ３Ｈｍ Ｆn で示される化合 物は，オゾン層に影響を与える塩素原子および臭素原子を全く含まないの で，オゾン層の破壊問題を生じる危険性はない。 また，一方では，Ｃ３ ＨｍＦn で示される化合物は，ヒートポンプ用熱媒 体としての特性にも優れており，成績係数，冷凍能力，凝縮圧力，吐出温 度などの性能において，バランスが取れている。さらに，この化合物の沸 点は，現在広く使用されているＲ−１２，Ｒ−２２，Ｒ−１１４およびＲ −５０２のそれに近いため，これら公知の熱媒体の使用条件下，即ち蒸発 温度−２０から１０℃および凝縮温度３０から６０℃での使用に適してい る。 … 17 本発明で使用するＣ３Ｈｍ Ｆn で示される化合物或いはＣ３ＨｍＦn で示さ れる化合物とＲ−２２，Ｒ−３２，Ｒ−１２４，Ｒ−１２５，Ｒ−１３４ ａ，Ｒ−１４２ｂ，Ｒ−１４３ａおよびＲ−１５２ａの少なくとも一種と の混合物は，ヒートポンプ用の熱媒体に対して要求される一般的な特性 （例えば，潤滑油との相溶性，材料に対する非浸蝕性など）に関しても， 問題はないことが確認されている。」 カ 発明の効果（３頁左上欄１２行目ないし同頁右上欄４行目） 「本発明による熱伝達用流体によれば，下記の様な顕著な効果が達成され る。 （１）従来からＲ−１２，Ｒ−２２或いはＲ−５０２を熱媒体として使用 してきたヒートポンプと同等以上のサイクル性能が得られる。 （２）熱媒体としての優れた性能のゆえに，機器設計上も有利である。 （３）仮に本発明による熱伝達用流体が大気中に放出された場合にも，オ ゾン層破壊の危険性はない。」 キ 実施例１（３頁右上欄８行目ないし４頁左上欄１６行目） 「熱媒体としてＦ３Ｃ−ＣＨ＝ＣＨ２（３，３，３−トリフルオロ−１−プ ロペン）を使用する１馬力のヒートポンプにおいて，蒸発器における熱媒 体の蒸発温度を−１０℃，−５℃，５℃および１０℃とし，凝縮器におけ る凝縮温度を５０℃とし，過熱度および過冷却度をそれぞれ５℃および ３℃として，運転を行なった。 また，比較例として，Ｒ−１２（比較例１），Ｒ−２２（比較例２）お よびＲ−５０２（比較例３）を熱媒体として使用して，上記と同1条件下 にヒートポンプの運転を行なった。 これらの結果から，成績係数（ＣＯＰ）および冷凍効果を次式により， 求めた…。 … 18 本実施例ならびに比較例で使用した冷凍サイクルの回路図を第２図（判 決注：省略）に示す。 ＣＯＰおよび冷凍能力の算出結果を比較例１〜３の結果と対比して第３ 図（判決注：省略）および第４図にそれぞれ示す。 なお，第３図に示す成績係数は，Ｒ−２２を熱媒体とした場合の蒸発温 度５℃における測定値（ＣＯＰＢ ）で，それぞれの熱媒体の測定値（ＣＯ ＰＡ ）を除したものである。特に，本発明による熱媒体の結果は，“○” で示してある。 また，第４図に示す冷凍能力は，Ｒ−２２を熱媒体とした場合の蒸発温 度５℃における測定値（能力Ｂ）で，それぞれの熱媒体の測定値（能力 Ａ）を除したものである。本発明による熱媒体の結果は，やはり“○”で 示してある。 第３図から明らかな様に，本実施例による作動流体は，ＣＯＰに関して， Ｒ−１２およびＲ−２２と同程度の良好な値を示している。さらに，第４ 図から明らかな様に，冷凍効果に関して，Ｒ−１２よりも高めの値を示し ている。 また，蒸発温度５℃における凝縮圧力および圧縮機吐出温度の比較結果 を第１表に示す。 第 １ 表 凝縮圧力 吐出温度 （kg/cm2・Ａ） （℃） 実施例１ ９ ５１ 比較例１ １２ ５９ 比較例２ ２０ ７３ 比較例３ ２２ − 本実施例による熱媒体の凝縮圧力および吐出温度は，Ｒ−１２よりも低 19 い値を示しており，機器設計上有利である。 以上の結果から，Ｆ３Ｃ−ＣＨ＝ＣＨ２を熱媒体として使用する本発明に おいては，従来から広く使用されているＲ−１２，Ｒ−２２およびＲ−５ ０２を使用するヒートポンプと同等以上のサイクル性能が得られており， 本発明は，機器設計上からも有利であることが，明らかである。」 ク 実施例２（４頁左上欄１７行目ないし同頁右上欄１３行目） 「熱媒体としてＦ３ Ｃ−ＣＨ＝ＣＨＦ（１，３，３，３−テトラフルオロ −１−プロペン）を使用するとともに，蒸発器における熱媒体の蒸発温度 を５℃とする以外は実施例１と同様にしてヒートポンプの運転を行なった。 成績係数および冷凍能力を下記第２表に示す。 何れの数値も，Ｒ−２２を熱媒体とした場合の蒸発温度５℃における測定 値（ＣＯＰＢ および冷凍能力Ｂ ）により本発明熱媒体の測定値（ＣＯＰＡ お よび冷凍能力Ａ）を除した数値で示してある。 第 ２ 表 実施例２ Ｒ−１２ Ｒ−５０２ COPA/COPB １．０１ １．０２ ０．９２ 能力Ａ／能力Ｂ ０．４３ ０．６１ １．０３」 ケ 実施例３（４頁右上欄１４行目ないし同頁左下欄１０行目） 「熱媒体としてＨ３Ｃ−ＣＦ＝ＣＦ２（１，１，２−トリフルオロ−１−プ ロペン）を使用するとともに，蒸発器における熱媒体の蒸発温度を５℃と する以外は実施例１と同様にしてヒートポンプの運転を行なった。 成績係数および冷凍能力を下記第３表（判決注：省略）に示す。…」 コ 実施例４（４頁左下欄１１行目ないし同頁右下欄７行目） 「熱媒体としてＨ３Ｃ−ＣＦ＝ＣＨ２（２−モノフルオロ−１−プロペン） を使用するとともに，蒸発器における熱媒体の蒸発温度を５℃とする以外 は実施例１と同様にしてヒートポンプの運転を行なった。 20 成績係数および冷凍能力を下記第４表（判決注：省略）に示す。…」 サ 実施例５（４頁右下欄８行目ないし１２行目） 「熱媒体としてＦ３Ｃ−ＣＦ＝ＣＨ２を使用する以外は実施例１と同様にし て，ヒートポンプの運転を行なったところ，実施例１とほぼ同様の結果が 得られた。」 シ 図面の簡単な説明 「第４図は，実施例１および比較例１〜３による冷凍能力を示すグラフで ある。」（５頁左上欄３行目ないし４行目） 「 」（７頁） B 甲１発明の認定について 上記Aのとおり，甲１文献には，特許請求の範囲に「分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ （但し，ｍ＝１〜５，ｎ＝１〜５且つｍ＋ｎ＝６）で示され且つ分子構造中 に二重結合を１個有する有機化合物」すなわちＣ３ＨｍＦｎで示される化合物 からなる熱媒体が記載され，その代表的な化合物として，１，３，３，３− テトラフルオロ−１−プロペンすなわちＨＦＯ−１２３４ｚｅを含む４つの 具体的な化合物の物性が，その沸点，臨界温度，臨界圧力及び分子量をもっ て示されている。そして，実施例１ないし４においては，これら４つの化合 物を熱媒体として用いてヒートポンプを運転した際の成績係数（ＣＯＰ）及 び冷凍能力が開示されている。 また，実施例５として，熱媒体として２，３，３，３−テトラフルオロ− 21 １−プロペンすなわちＨＦＯ−１２３４ｙｆである「Ｆ ３ Ｃ−ＣＦ＝ＣＨ ２ 」を使用する以外は実施例１と同様にして，ヒートポンプの運転を行なっ たところ，実施例１とほぼ同様の結果が得られたことが記載されており，当 該化合物の物性についての記載はないものの，これを熱媒体としてヒートポ ンプを運転することができたことが記載されている。 さらに，「本発明で使用するＣ３ＨｍＦn で示される化合物…は，ヒートポ ンプ用の熱媒体に対して要求される一般的な特性（例えば，潤滑油との相溶 性，材料に対する非浸蝕性など）に関しても，問題はないことが確認されて いる。」との記載があることから，実施例１ないし５で用いられた具体的な 化合物に代表されるＣ３ＨｍＦn で示される化合物をヒートポンプ用の熱媒体 に用いられる潤滑油とともに熱伝達用組成物として用いることも記載されて いると認めることができる。 以上によれば，甲１文献には，Ｃ３ＨｍＦn で示される化合物からなる熱媒 体であって，該有機化合物は実施例１ないし５で用いられた具体的な化合物 に代表されるものである熱媒体と，ヒートポンプ用の熱媒体に用いられる潤 滑油とからなる，熱伝達用組成物（甲１発明Ａ），並びに，Ｃ３ＨｍＦn で示 される化合物に該当するＨＦＯ−１２３４ｚｅからなる熱媒体（甲１発明 Ｚ）及びＨＦＯ−１２３４ｙｆからなる熱媒体（甲１発明Ｙ）の各発明が記 載されていると認められるから，審決による甲１発明の認定に誤りはない。 C 原告の主張について 原告は，甲１文献は，潤滑剤との組合せの観点では，Ｃ３ＨｍＦｎで示され る化合物という上位概念しか開示していないから，同文献に記載された発明 は，Ｃ３ＨｍＦｎで示される化合物からなる熱媒体からなる，ヒートポンプ用 の熱媒体に用いられる熱伝達用組成物と認定されるべきであり，審決による 甲１発明の認定には誤りがあると主張する。 しかしながら，甲１文献にはＣ３ＨｍＦｎで示される化合物のうちＨＦＯ− 22 １２３４ｚｅ及びＨＦＯ−１２３４ｙｆを含む５つの個別の化合物が熱媒体 として開示されているのは前記のとおりであるから，甲１発明Ｚ及び甲１発 明Ｙの認定に誤りがないことは明らかである。これに加えて，甲１文献にお ける「一般的な特性（例えば，潤滑油との相溶性，材料に対する非浸蝕性な ど）に関しても，問題はないことが確認されている。」との記載から，具体 的な潤滑剤の種類やこれと組み合わせた場合の実験結果についての記載はな いものの，上記５つの個別の化合物と潤滑剤とを組み合わせることにより熱 伝達用組成物として用いることができることを，実際に実験を行うなどして 確認したものであると理解することができる。よって，これらの記載から甲 １発明Ａを認定することができることも前記のとおりである。 したがって，原告の上記主張を採用することはできない。 D 小括 以上によれば，原告の主張する取消事由１−１は理由がない。 ２ 取消事由１−２（予想外かつ顕著な効果の看過）について 原告は，審決が，本件発明１と甲１発明との相違点に係る構成の容易想到性 の判断に関して，本件発明がＨＦＯ−１２３４ｚｅ及びＨＦＯ−１２３４ｙｆ をＰＡＧ又はＰＯＥと組み合わせることにより，優れた混和性及び安定性とい う当業者の予想を超える顕著で有利な技術的効果を奏することを看過したと主 張する。 そこで，甲１文献及び本件優先日以前に頒布された刊行物の記載内容並びに 技術常識等を踏まえ，本件明細書中に記載された上記の冷媒化合物と潤滑剤と の組合せの奏する混和性及び安定性の程度が，当業者の予想を超える顕著で有 利なものであるといえるかどうかを検討する。 A 本件明細書の記載内容について ア 本件明細書（甲４３）には，次の記載がある。 背景技術 23 塩素含有組成物（クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ），ハイドロクロ ロフルオロカーボン（ＨＣＦ）など）を空調および冷却システムにおけ る冷媒として用いることは，オゾン破壊性を伴う。そのため，塩素を含 有する冷媒を，ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）など，オゾン層を 破壊しないであろう，塩素を含有しない冷媒化合物で置き換えることが 望ましいが，代用品となり得る任意の冷媒についても，優れた熱移動特 性，化学的安定性，低毒性または無毒性，不燃性，および潤滑剤相溶性 などの特性を備える必要があることは，一般に重要であり，中でも，潤 滑剤の相溶性が特に重要である。しかるに，ＨＦＣを含む塩素を含有し ない冷却流体の多くが，慣例的にＣＦＣおよびＨＦＣ（判決注：「ＨＣ Ｆ」の誤記と認められる。）と共に用いられる種類の潤滑剤，例えば， 鉱物油，アルキルベンゼン，またはポリ（アルファ−オレフィン）を含 む潤滑剤に，比較的不溶および非混和のうちの少なくとも１つである。 圧縮冷却，空調，およびヒートポンプのシステムのうちの少なくとも１ つにおいて，冷却流体−潤滑剤の組合せを所望の効率レベルで作用させ るためには，広い操作温度範囲に渡って潤滑剤が冷却流体に充分に可溶 である必要がある（【０００５】ないし【０００７】）。 ~ 課題を解決するための手段 出願人らは，上述の必要および他の必要が，炭素数３〜炭素数４の１ つ以上のフルオロアルケン，好適には以下の化学式（T）（判決注：省 略）の化合物を含有する組成物によって満たされることを見出した。 本発明によって，熱移動用の方法およびシステムを含む，本発明の組 成物を利用する方法およびシステムも提供される（【００１５】ないし 【００１７】）。 発明を実施するための最良の形態 本発明の非常に好適な実施態様，特に，低い毒性の化合物を含有する 24 実施態様では，本発明の組成物は，テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ− １２３４），ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２２５），およびそ れらの組合せからなる群から選択される１つ以上の化合物を含有する。 本発明の化合物が，不飽和な末端炭素が１つ以下のフッ素置換基を有 するテトラフルオロプロペンおよびペンタフルオロプロペン化合物，特 に，１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚ ｅ），２，３，３，３-テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙ ｆ），および１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ− １２２５ｙｅ），およびそれらの各々の任意のまたは全ての立体異性体 であることはさらに好適である。出願人らは，マウスおよびラットへの 吸入曝露によって評価されるように，そうした化合物が有する急性毒性 レベルが非常に低いことを発見した（【００２２】，【００２３】）。 本発明による冷媒組成物，特に蒸気圧縮システムで用いられる冷媒組 成物は，一般に組成物の重量の約３０％〜約５０％の量で潤滑剤を含有 する。ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）冷媒と共に冷却機に用いら れるポリオールエステル（ＰＯＥ）およびポリアルキレングリコール （ＰＡＧ）など，一般的に用いられる冷却潤滑剤が，本発明の冷媒組成 物と共に用いられてもよい（【００２９】）。 ｡ 実施例１ 本発明の幾つかの組成物のＣＯＰを，ＣＯＰが１．００，能力値が１． ００，および吐出温度が約７９．４℃（１７５°Ｆ）であるＨＦＣ−１ ３４ａを基準として，一定の範囲の凝縮器温度および蒸発器温度に渡っ て測定し，以下の表１に報告する。 25 （【００５３】ないし【００５５】） ｡ 実施例２ 種々の冷却潤滑剤とＨＦＯ−１２２５ｙｅおよびＨＦＯ−１２３４ｚ ｅとの混和性が試験されている。試験された潤滑剤は，鉱物油（炭素数 ３），アルキルベンゼン（ゼロール（Zerol）１５０），エステル油 （モービル（Mobil）ＥＡＬ２２ｃｃおよびソレスト（Solest）１２ ０），ポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）油（グッドレンチ （Goodwrench）冷却油，１３４ａシステム用），およびポリ（アルファ −オレフィン）油（ＣＰ−６００５−１００）である。各々の冷媒／油 の組合せにおいて，３つの組成物，すなわち，潤滑剤が５，２０，およ び５０重量パーセントであり，各々の残りが試験される本発明の化合物 である組成物が試験されている（【００５６】）。 潤滑剤組成物は，肉厚（heavy-walled）のガラスチューブ中に配置さ れる。ガラスチューブは脱気され，本発明の冷媒組成物が添加され，そ の後でガラスチューブが密封される。続いてガラスチューブは空気浴環 境の（air bath environmental）チャンバ内に置かれ，その温度が約− ５０℃〜７０℃に変化される。ほぼ１０℃毎に，１つ以上の液体相が存 在するか否か，ガラスチューブの内容物の目視での観察が行われる。１ つより多い液体相が観察された場合，混合物は非混和性であると報告さ れる。観察された液体相が１つのみの場合，混合物は混和性であると報 告される。２つの液体相が観察されたが，液体相のうち１つは非常に小 さな体積を占めている場合，混合物は部分的に混和性であると報告され 26 る（【００５７】）。 ポリアルキレングリコール油およびエステル油の潤滑剤は，全温度範 囲に渡り全ての試験比率で混和性と判定されたが，ポリアルキレングリ コール油とＨＦＯ−１２２５ｙｅとの混合物は例外であり，この冷媒混 合物は，−５０℃〜−３０℃の温度範囲に渡って非混和性であり，−２ ０℃〜５０℃の温度範囲に渡って部分的に混和性であることが見出され た。６０°においては，冷媒に対して５０重量％濃度のＰＡＧでは，冷 媒／ＰＡＧ混合物は混和性であった。７０℃では，冷媒に対して５重 量％〜５０重量％の潤滑剤は混和性であった（【００５８】）。 実施例３ 冷却および空調システムに用いられる金属との接触時の，本発明の冷 媒化合物および組成物とＰＡＧ潤滑油との相溶性が，多くの冷却および 空調用途で見出されるより充分に過酷な条件である３５０°Ｆで試験さ れている（【００５９】）。 アルミニウム片，銅片，および鋼片が，肉厚のガラスチューブに加え られる。２グラムの油がガラスチューブに添加される。続いてガラスチ ューブは脱気されて，１グラムの冷媒が添加される。ガラスチューブは ３５０°Ｆのオーブン中に１週間置かれ，目視で観察される。曝露期間 が終わると，ガラスチューブが取り出される（【００６０】）。 この処置は，以下の油および本発明の化合物の組合せに対してなされ た。 （判決注：下記の「ＨＦＣ」は，それぞれ「ＨＦＯ」を指すと解され る。） ａ）ＨＦＣ−１２３４ｚｅおよびＧＭグッドレンチＰＡＧ油 ｂ）ＨＦＣ−１２４３ｚｆおよびＧＭグッドレンチ油ＰＡＧ油 ｃ）ＨＦＣ−１２３４ｚｅおよびＭＯＰＡＲ−５６ＰＡＧ油 27 ｄ）ＨＦＣ−１２４３ｚｆおよびＭＯＰＡＲ−５６ＰＡＧ油 ｅ）ＨＦＣ−１２２５ｙｅおよびＭＯＰＡＲ−５６ＰＡＧ油 全ての場合で，ガラスチューブの内容物の外観の変化は最小である。 このことは，本発明の冷媒化合物および組成物が，冷却および空調シス テムに見出されるアルミニウム，鋼，および銅との接触時，および，そ れらの種類のシステムにてそのような組成物に含まれるまたはそのよう な組成物と共に用いられる可能性のある種類の潤滑油との接触時に，安 定であることを示している（【００６１】）。 比較例： アルミニウム片，銅片，および鋼片が，鉱物油およびＣＦＣ−１２と 共に肉厚のガラスチューブに加えられ，実施例３でのように，３５０° Ｆで１週間加熱される。曝露期間が終わるとガラスチューブが取り出さ れ，目視で観察される。液体の内容物が黒く変色しているのが観察され， このことはガラスチューブの内容物が激しく分解している事を示してい る（【００６２】）。 ＣＦＣ−１２および鉱物油の組合せは，これまで多くの冷媒システム および方法で選択されている。したがって，本発明の冷媒化合物および 組成物は，広範に用いられている従来技術の冷媒−潤滑油の組合せより も有意に優れた，一般的に用いられる多くの潤滑油に対する安定性を有 する（【００６３】）。 イ 上記のとおり，本件明細書には，本件発明に係る熱移動組成物の混和性 について，実施例２において，ＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＡＧ又はＰＯＥ との組合せ，及びＨＦＯ−１２２５ｙｅとＰＯＥとの組合せは，−５０℃ から７０℃までの温度範囲にわたって，潤滑剤の濃度が５，２０，５０重 量％の組成において混和性があると記載され，また，ＨＦＯ−１２２５ｙ ｅとＰＡＧとの組合せについては，−５０℃ないし−３０℃の温度範囲で 28 は非混和性であり，−２０℃ないし５０℃の温度範囲では部分的に混和性 であり，６０℃ではＰＡＧの濃度が５０重量％の場合に混和性であり，７ ０℃ではＰＡＧの濃度が５重量％ないし５０重量％の場合に混和性である と記載されている。 一方，ＨＦＯ−１２３４ｙｆとＰＡＧ又はＰＯＥとの組合せについては， 明確な実験結果の記載はないものの，実験結果のある他の２つの冷媒化合 物との構造の類似性に照らすと，同程度の混和性があると考えられる。 また，本件発明に係る熱移動組成物の安定性については，実施例３にお いて，ＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＡＧ，ＨＦＯ−１２２５ｙｅとＰＡＧを， アルミニウム片，銅片及び鋼片とともにガラスチューブに入れ，３５０° Ｆのオーブンに１週間置いたところ，ガラスチューブの内容物の外観の変 化は最小であり，本件発明の冷媒化合物が，冷却及び空調システムに見出 されるアルミニウム，鋼及び銅との接触時，並びに潤滑剤との接触時に， 安定であり，比較例であるＣＦＣ−１２と鉱油との組合せと比べて，有意 に優れた安定性を有すると記載されている。 一方，ＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＯＥ，ＨＦＯ−１２３４ｙｆとＰＡＧ 又はＰＯＥとの組合せについては，明確な実験結果の記載はないものの， 実験結果のある他の２つの冷媒化合物との構造の類似性や，ＰＡＧとＰＯ Ｅとの構造の類似性に照らすと，本件発明の全体にわたって，上記実験結 果と同程度の安定性があると考えられる。 B 公知文献の記載内容について ア 甲３７文献（甲３７）には，ＨＦＣ系冷媒であるＨＦＣ−３２，ＨＦＣ −１２５，ＨＦＣ−１３４ａ，ＨＦＣ−１４３ａ及びＨＦＣ−１５２ａと， ＰＡＧやＰＯＥなどの潤滑剤との相溶性に関して，次の記載がある。 「ＨＦＣ系冷媒は分子中に塩素原子をもたないために潤滑油との相溶性が 低下することが知られている．従来冷凍機油として広く使用されてきたナ 29 フテン系鉱油はＨＦＣ系冷媒と相溶性をもたない．相溶性の観点からＨＦ Ｃ系冷媒に適合する潤滑油としては，ポリアリキレングリコール(ＰＡＧ) 油，エステル(ＰＯＥなど)系油，ポリエーテル油，フッ素系油，カーボネ ート油などの合成油が開発されている．一方，ＨＦＣ系冷媒との相溶性は ないが，潤滑性を重視して，あえてナフテン系鉱油などを用いることを推 奨する報告もある． 冷媒と潤滑油の相溶性に関して溶液論等を駆使して理論的に取り扱うこ とが試みられているが，これらはいずれも実測値に基づいた半経験的な解 析にとどまっている．したがって，ＨＦＣ系冷媒とそれらに適合するよう に新たに開発された潤滑油との相溶性を明らかにするためには，ＨＦＣ系 冷媒と潤滑油の個々の組み合わせに対して相挙動を実測する実験的研究に 拠らざるを得ないのが現状となっている． 本報で取上げた主要なＨＦＣ系冷媒，Ｒ３２，Ｒ１２５，Ｒ１３４ａ， Ｒ１４３ａ，Ｒ１５２ａについては，代表的な潤滑油との相溶性に関する 一部のデータが冷媒および潤滑油メーカーなどから公表されている．その 一例を表４．１．１に示した．ここでは，密封ガラス容器を用い，温度２ ３３−３６３Ｋ，油濃度２０−８０mass％の範囲で測定された５種のＨＦ Ｃ系冷媒と４種の潤滑油との相溶性の概要がまとめられている． 」 （２０７頁右欄下から４行目ないし２０８頁左欄下から８行目） そして，表４．１．１によれば，Ｒ３２，Ｒ１２５，Ｒ１３４ａ，Ｒ１ 30 ４３ａ，Ｒ１５２ａという５つの冷媒と，ナフテン系油，ＰＡＧ油，エス テル系油，ＰＦＥ油（パーフルオロエーテル油を指す。）という４つの潤 滑剤との相溶性の有無が記載され，鉱油であるナフテン系油はいずれの冷 媒とも相溶性がないこと，Ｒ１４３ａはＰＡＧ油，エステル系油と相溶性 がなく，ＰＦＥ油とは特定の温度範囲で相溶性がないこと，Ｒ１２５とＲ １３４ａはＰＡＧ油，エステル系油，ＰＦＥ油と相溶性があったこと，Ｒ １５２ａはＰＡＧ油，エステル系油と相溶性があったこと等が記載されて いる。 イ 甲８文献（甲８）は，ＨＦＯ−１３３６を冷媒に用いた発明を開示する ものである。 同文献には，特許請求の範囲の請求項１として，「２−トリフルオロメ チル−３，３，３−トリフルオロプロペン（判決注：「ＨＦＯ−１３３ ６」である。）からなる冷媒。」と記載され，発明の詳細な説明の欄に， 「【従来技術とその問題点】従来，作動流体乃至冷媒としては，クロロフ ルオロアルカン類，これらの共沸組成物並びにその近辺の組成の組成物が 知られている。…オゾン層破壊の可能性の高いこれらクロロフルオロアル カンについては，国際的な取り決めにより，使用及び生産が制限されるに 至っている。…上記の様なクロロフルオロアルカンに代替し得る有望な化 合物…としては，水素原子を含むクロロフルオロアルカンまたはフルオロ アルカン…が挙げられる。しかしながら，これらの代替候補化合物は，単 独では，ＯＤＰ（判決注：「オゾン破壊係数」を意味する。），不燃性な らびにその他の冷媒として要求される各種性能を全て満足するものではな い。…また，共沸混合組成物として，…などが知られているが，これらの 冷媒は塩素原子を含んでいるので，今後その使用が制限される方向にあ る。」（【０００２】ないし【０００７】），「【発明が解決しようとす る課題】本発明は，ＯＤＰがゼロであり，冷媒としての性能に優れ，機器 31 運転時に相変化に際しての組成変化を実質的に伴わない冷媒を提供するこ とを主な目的とする。」（【０００８】），「【課題を解決するための手 段】本発明者は，上記のような技術の現状に鑑みて種々研究を重ねてきた。 その結果，２−トリフルオロメチル−３，３，３−トリフルオロプロペン がその目的に合致する要件を具備していることを見出した。」（【０００ ９】），「【発明の効果】本発明で使用する２−トリフルオロメチル−３， ３，３−トリフルオロプロペンは，易分解性であり，オゾン層に影響を与 える塩素原子を含まないので，ＯＤＰはゼロであり，オゾン層の破壊問題 を生じる危険性はない。本発明による冷媒は，冷凍能力が高く，成績係数 も比較的良好である。例えば，ＣＦＣ１１に比して，冷凍能力において約 １．２５倍であり，成績係数においては同等であるという総合的に優れた 性能を発揮する。…本発明による冷媒は，ＰＡＧ（ポリアルキレングリコ ール）系油，ポリエステル系油などとの相溶性に優れている。本発明によ る冷媒は，熱安定性に比較的優れている。」（【００１４】）と記載され， 実施例１において，同発明による冷媒を使用し，冷凍機油としてＰＡＧを 使用して冷凍機の運転を行い，ＣＯＰ及び冷凍能力を測定した結果が開示 されている（【００１６】）。 ウ 「特定フロン クロロカーボン 代替品開発の現状とその方向」１３１ 頁ないし１３７頁（甲３。以下「甲３文献」という。）には，ＨＦＣ−１ ３４ａのＰＡＧやＰＯＥとの相溶性及び化学的安定性などに関して，次の 記載がある。 「B 冷凍機油に必要な性能 冷凍機油は，冷媒と混合・溶解して冷凍サイクルを循環し，高温と低温 にさらされながら，繰り返し使用される。このような特別の条件で使われ る冷凍機油には，次のような性能が要求される。 @ 潤滑性 … 32 A 冷媒との溶解性 冷媒との溶解性（相溶性）が良く，コンプレッサー や冷凍サイクルの低温部で，二層分離を起こさないこと。コンプレッサー 内での二層分離は，潤滑不良の原因となる。また相溶性が悪いと，低温部 からのオイル・リターンを妨げたり，詰まりの原因となる。さらに，冷凍 機油−冷媒混合液中に固形物を含んでいたり，析出したりしないこと。 B 安定性 冷凍機油の保管中や取り扱い中に劣化しないよう酸化安定性 の良いこと。冷凍機油が，冷凍サイクルで遭遇する高温で熱分解や重合を しないこと。また，コンプレッサー構成材料や冷媒と化学反応を起こさな いことも重要な性能である。」（１３１頁下から４行目ないし１３２頁８ 行目） 「□ 3 ＨＦＣ−１３４ａ用冷凍機油 前述の冷凍機油の役割と必要な性能を考え，ＨＦＣ−１３４ａ用冷凍機 油として鉱油を評価した結果，適さないことが判明した。コンプレッサー メーカーと冷凍機油メーカーは，ＨＦＣ−１３４ａ用として新たな冷凍機 油の開発・検討を進めている。これまでの検討結果から，最も有力なＨＦ Ｃ−１３４ａ用冷凍機油は，ポリアルキレングリコール系冷凍機油（以下， ＰＡＧ系油と記す）とポリオールエステル系油（以下，エステル系油と記 す）である。」（１３２頁９行目ないし同頁１４行目） 「A 溶解性（相溶性） ＨＦＣ−１３４ａは，その構造中に塩素原子を含んでいないことから， 鉱油とは溶解しない。求められるＨＦＣ−１３４ａとの溶解性は，カーエ アコンで上部臨界溶解温度：＋８０℃以上，下部臨界溶解温度：−３０℃ 以下，電気冷蔵庫では上部：＋１０２℃以上，下部：−３５℃以下といわ れている。…図にカーエアコン用と電気冷蔵庫用冷凍機油の臨界溶解度曲 線を示す。ＰＡＧ系油，エステル系油ともに，ほぼ満足いくレベルに達し ている。ただし，ＰＡＧ系油でも改質していないものはＨＦＣ−１３４ａ 33 との溶解性は悪い。」（１３３頁１行目ないし１３４頁１行目） 「C 化学的安定性 冷凍機油の化学的安定性は，シールドチューブテストで評価する。この テストは，パイレックスチューブに冷凍機油・冷媒・金属触媒を封入し， １７５℃×１４日加熱処理し，冷媒の分解量・冷凍機油の変色・金属触媒 の変化を調べる。ＨＦＣ−１３４ａは，化学的に安定であるため，シール ドチューブテストでは，ＰＡＧ系油・エステル系油ともに良い結果である。 しかし，エラストマーなどの有機材が共存すると，異なる挙動をするの で，それぞれの材料を用いたオートクレーブテストによる確認が必要であ る。」（１３４頁８行目ないし同頁１４行目） エ 「代替フロンカーエアコン」（『冷凍』６７巻７８２号１９頁ないし２ ６頁）（甲１０。以下「甲１０文献」という。）には，ＨＦＣ−１３４ａ のＰＡＧやＰＯＥとの熱安定性及び相溶性などに関して，次の記載がある （誤記は適宜訂正した。）。 「現在，カーエアコン用Ｒ１２代替冷媒として国内外ともＲ１３４ａが採 用されている．」（１９頁右欄１７行目及び１８行目） 「現在，カーエアコン用スクロールコンプレッサには，Ｒ１２用冷凍機油 として，鉱油のフレオールＳ８３（又はスニソ５ＧＳ）を使用している． これら鉱油はＲ１３４ａと溶解しないため，冷凍機油として不適当である． このため種々の冷凍機油を検討した結果，合成油であるＰＡＧ（ポリアル キレングリコール）油及びエステル油がＲ１３４ａと溶解し，Ｒ１３４ａ の用冷凍機油として有望であることが判明した．」（２０頁右欄下から２ 行目ないし２１頁左欄７行目） 「A 熱安定性 シールドチューブテストでは，Ｒ１３４ａとＰＡＧ油及びＲ１３４ａと エステル油とも従来のＰ１２と鉱油と同等であり，各々の冷媒と冷凍機油 34 の共存下では熱的に安定である．… B 相溶性 図４に冷媒と冷凍機油の二層分離温 度を示す．従来のＲ１２と鉱油は低温 側に二層分離領域があり，Ｒ１３４ａ とＰＡＧ油では高温側に分離領域があ る．又，Ｒ１３４ａとエステル油には 低温側と高温側に分離する領域がある． カーエアコンの運転範囲では，ＰＡＧ 油，エステル油ともこの二層分離温度 は実用上問題ない．」（２１頁右欄２ 行目ないし１８行目） オ その他，ＨＦＣ系冷媒との相溶性を確保することができる潤滑剤として ＰＡＧやＰＯＥを挙げる文献として，「最新 新冷媒絶縁システム技術」 ７５頁及び７６頁（甲４）及び特開平１０−１５９７３０号公報（甲７。 以下「甲７文献」という。）があり，また，ＨＦＣ−１３４ａに対する潤 滑剤としてＰＡＧやＰＯＥを挙げる文献として，特開２０００−２８２０ ７６号公報（甲５。以下「甲５文献」という。），「フロンの環境化学と 対策技術」１２７頁（季刊化学総説１１号。甲９）及び“Lubricants for HFC Refrigerant Compressors”（石油学会誌３７巻３号２２６頁ないし ２３５頁。甲２０）がある。 C 検討 ア 技術常識について 前記Bの各文献の記載及び証拠（甲１７，５２，５３，６１）によれば， 空調システムに用いられる熱移動組成物は，冷媒化合物とともに，圧縮機 を潤滑するための潤滑剤を含有していること，潤滑剤には様々な種類のも 35 のがあるが，冷媒化合物に適する潤滑剤の選択に当たっては，冷媒の使用 温度範囲内における冷媒化合物との相溶性や化学的安定性（熱安定性とも いう。），周辺材料に対する非浸蝕性などが重要な考慮要素となること， ここに「相溶性」とは，潤滑剤が冷媒と均一に溶け合い，二層に分離しな い性質を指すこと，「化学的安定性」とは，冷媒と潤滑剤を金属触媒とと もに混合した状態で，一定温度で一定期間，加熱させたときの化学的安定 性をいい，その一般的な試験方法としてシールドチューブ試験（試験管に 冷媒，潤滑剤及び金属触媒を封入し，これを一定温度にて一定期間加熱後， 冷媒の分解量・潤滑剤の変色・金属触媒の変化の有無を調べるもの。）が あることは，いずれも技術常識であると認められる。 一方，本件明細書には，冷媒化合物と潤滑剤との「混和性」について， 上記 A イのとおりの記載があるが，ここに「混和性」とは，同明細書に （冷媒と）「潤滑剤の相溶性が特に重要であることを認めるに到った。… 冷却流体は…潤滑剤と相溶であることが非常に望ましい。」，「冷却流体 −潤滑剤の組合せを所望の効率レベルで作用させるためには，広い操作温 度範囲に渡って潤滑剤が冷却流体に充分に可溶である必要がある」（【０ ００７】）などの記載があることや，実施例２がその内容に照らして，冷 媒化合物と潤滑剤との相溶性について試験したものであると認められるこ とに照らすと，「相溶性」と同義であると認められる（なお，本件明細書 においては，上記記載に加え，化学的安定性について試験した実施例３に ついて「相溶性」の試験であるとの記載があること（【００５９】）など に照らせば，本件明細書における「相溶性」の語は，混和性と化学的安定 性の両者を含む趣旨で用いられていると解される。）。 イ 冷媒と潤滑剤との相溶性について 甲１文献には，ＨＦＯに属するＨＦＯ−１２３４ｚｅ又はＨＦＯ−１２ ３４ｙｆからなる熱媒体（甲１発明Ｚ及び甲１発明Ｙ），若しくはこれら 36 の化合物と潤滑剤との組合せからなる熱伝達用組成物（甲１発明Ａ）が開 示されていると認められるものの，具体的な潤滑剤の種類については開示 されていないから，甲１文献に接した当業者としては，これらの冷媒化合 物と組み合わせるべき潤滑剤としていずれの潤滑剤を選択すべきなのかを， 上記の考慮要素を踏まえて検討することとなると考えられる。 甲３７文献，甲３文献，甲５文献，甲７文献及び甲１０文献の記載によ れば，本件優先日以前より，塩素を含む冷媒であるクロロフルオロカーボ ン（以下「ＣＦＣ」という。）あるいはハイドロクロロフルオロカーボン （ＨＣＦないしＨＣＦＣと略称される。）系の冷媒がオゾン層を破壊する ことから，代替冷媒として塩素を含まないＨＦＣ系の冷媒に関する研究が 行われていたこと，ＨＦＣ系冷媒は，分子中に塩素原子を持たないために， これまでＣＦＣ系の冷媒とともに潤滑剤として用いられてきた鉱油との間 で相溶性が悪いこと，そこで，ＨＦＣ系の冷媒と相溶性があり組み合わせ ることができる潤滑剤として，ＰＡＧ，エステル油（ＰＯＥ），ＰＦＥな どの使用が検討されていたこと，その結果，ＨＦＣ系冷媒のうちＨＦＣ− １４３ａについてはＰＡＧ及びＰＯＥのいずれとも相溶性はなく，ＨＦＣ −３２については，ＰＡＧとは２３３Ｋ（概ね−４０℃）より低温では相 溶性はなく，ＰＯＥとは２３３Ｋないし３６３Ｋ（概ね−４０℃ないし８ ９℃）の間では相溶性があること，ＨＦＣ−１２５，ＨＦＣ−１３４ａ及 びＨＦＣ−１５２ａについては，ＰＡＧ及びＰＯＥのいずれとも２３３Ｋ ないし３６３Ｋ（概ね−４０℃ないし８９℃）の間では相溶性があること （なお，ＨＦＣ−１３４ａについては，ＰＡＧとは８０℃以上において， ＰＯＥとは−４０℃以下及び８０℃以上において二層分離領域があるとの 実験結果も存在した。）などの点が明らかになっていたことが認められる。 以上に加え，本件明細書に「ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）冷媒 と共に冷却機に用いられるポリオールエステル（ＰＯＥ）およびポリアル 37 キレングリコール（ＰＡＧ）など，一般的に用いられる冷却潤滑剤が，本 発明の冷媒組成物と共に用いられてもよい。」（【００２９】）との記載 があることに照らしても，本件優先日の当時，ＰＡＧ及びＰＯＥは，ＨＦ Ｃ系の冷媒に関しては，具体的な化合物によっては例外はあるものの，こ れと一般的には相溶性を有する潤滑剤として使用可能であることが，当業 者において認識されていたということができる。 そして，ＨＦＯは，水素，フッ素及び炭素からなり，炭素−炭素二重結 合を有する化合物の総称であり，二重結合の有無の点でＨＦＣとはその構 造が異なるものの，水素，フッ素，炭素からなり，塩素を含まない化合物 である点でＨＦＣと共通する化合物であること，甲８文献には，ＨＦＯに 属する点で甲１発明の冷媒化合物と共通する化合物であるＨＦＯ−１３３ ６を冷媒に用いる発明が開示され，具体的な実験条件は明記されていない ものの，この冷媒がＰＡＧ及びＰＯＥのいずれとも良好な相溶性を有する ことが記載されていることからすれば，当業者が，甲１発明に係るＨＦＯ 系の冷媒化合物であるＨＦＯ−１２３４ｚｅやＨＦＯ−１２３４ｙｆと組 み合わせるべき潤滑剤として，上記のようなＰＡＧやＰＯＥとの相溶性を 示すＨＦＣ系の冷媒やＨＦＯ−１３３６との間で認められた相溶性と同程 度の相溶性を示す可能性がそれなりに高いことを予測し，ＰＡＧないしは ＰＯＥを選択することは，特段の創意工夫を要することなく行うことがで きるといえる。 なお，甲３７文献には，「ＨＦＣ系冷媒とそれらに適合するように新た に開発された潤滑油との相溶性を明らかにするためには，ＨＦＣ系冷媒と 潤滑油の個々の組み合わせに対して相挙動を実測する実験的研究に拠らざ るを得ないのが現状となっている．」との記載があり，ＨＦＣ系の冷媒の 中にもＰＡＧやＰＯＥと相溶性を有しないものがあることからすれば，当 業者としては，ＨＦＯ−１２３４ｚｅ及びＨＦＯ−１２３４ｙｆとＰＡＧ 38 ないしＰＯＥとの組合せが相溶性を有するかどうか，いかなる条件下で相 溶性を有するかについて，実際に混合することなしには確認することはで きないといえる。しかしながら，このことは，当業者がＨＦＯ−１２３４ ｚｅやＨＦＯ−１２３４ｙｆとＰＡＧないしはＰＯＥとを組み合わせた場 合の相溶性について，上記のように予測することを妨げるものではない。 そうすると，本件明細書に，ＨＦＯ−１２３４ｚｅやＨＦＯ−１２２５ ｙｅとＰＡＧ又はＰＯＥとの組合せが奏する混和性についての記載があり， かかる試験結果が冷媒化合物の構造の類似性からＨＦＯ−１２３４ｙｆに ついても妥当するとしても，これらの混和性（相溶性）は，上記のとおり 当業者が予測することができたものであり，また，その相溶性の程度が予 測を超える程に格別顕著なものであることを認めるに足りる証拠もない。 ウ 冷媒と潤滑剤の化学的安定性について 甲１文献には，冷媒と潤滑剤の化学的安定性について明確な記載はない ものの，ＨＦＯとは前記のとおりその構造に共通する点のあるＨＦＣ系の 冷媒であるＨＦＣ−１３４ａとＰＡＧ又はＰＯＥとを組み合わせたものに ついて，甲３文献には，シールドチューブ試験では良好な結果が得られた と記載され，また，甲１０文献には，従来技術であるＣＦＣ−１２と鉱油 とを組み合わせたものと同等の化学的安定性を有すると記載されている。 また，甲８文献には，ＨＦＯ系の冷媒であるという点でＨＦＯ−１２３４ ｚｅ及びＨＦＯ−１２３４ｙｆと共通するＨＦＯ−１３３６について，Ｐ ＡＧないしはＰＯＥとの組合せを前提に「本発明による冷媒は，熱安定性 に比較的優れている。」と記載され，実施例１では同冷媒とＰＡＧとを組 み合わせた熱移動組成物を用いて冷凍機の運転を行ったことが記載されて いるから，当業者は，これらの記載によって，同冷媒と潤滑剤との組合せ が実用可能な程度の化学的安定性を有していることを理解するということ ができる。 39 これらの記載を踏まえると，当業者において，本件発明に係る冷媒化合 物と潤滑剤の組合せがある程度の化学的安定性を有することは十分に予想 することができることである。したがって，本件明細書にＨＦＯ−１２３ ４ｚｅやＨＦＯ−１２２５ｙｅとＰＡＧとを組み合わせた場合の化学的安 定性についてのシールドチューブ試験の結果が記載され，かかる試験結果 が冷媒化合物や潤滑剤の構造の類似性から，ＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＯ Ｅとの組合せ，あるいはＨＦＯ−１２３４ｙｆとＰＡＧ又はＰＯＥとの組 合せについても妥当するとしても，これらの試験結果において示された化 学的安定性は，上記のとおり当業者が予想することができたものであり， また，その化学的安定性の程度が予想を超える程に格別顕著なものである ことを認めるに足りる証拠もない。 D 原告の主張について ア 原告は，当業者が甲１文献によって，同文献に記載された冷媒化合物と 汎用の潤滑剤のうち適当なものを併用して混和性等に問題がない冷媒組成 物とすることができることを意味していると理解するはずがないと主張す る。 しかしながら，甲１文献の記載だけでなく，前記Bの各文献の記載に照 らせば，本件優先日の当時，当業者が，甲１文献に開示された具体的な冷 媒化合物とある種の潤滑剤との組合せを踏まえ，相溶性や化学的安定性を ある程度予想した上で，ＰＡＧ又はＰＯＥを潤滑剤として選択することを， 特段の創意工夫を要することなく行うことができると考えられることは前 記のとおりであり，甲１文献が冷媒化合物と潤滑剤との相溶性等について 具体的な結果を開示していないことや，実施例の冷凍サイクルにおいて油 分離器が用いられていることは，かかる結論を左右するものではない。 なお，原告は，甲１文献の実施例１において示された冷媒の能力の値に 誤りがあるとも指摘するが，仮に，本件優先日当時，原告が提出するシミ 40 ュレーション（甲６８）と同様のシミュレーションを行い，実施例１の冷 媒化合物の能力の値がその記載されたものよりも低いとの結果を得た当業 者がいたとしても，これとは化合物の構造の異なる実施例２ないし５につ いて追加の確認等を行うことなく，直ちに甲１文献の記載全体の信用性を 疑うものと考えることはできない。 イ 原告は，冷媒化合物と潤滑剤との混和性は予測不能で，実験的研究によ って初めて明らかになるものであり，また，ＨＦＯに対する汎用の潤滑剤 は存在せず，甲１文献に記載された実験が行われた当時，ＰＡＧやＰＯＥ は冷媒の技術分野における汎用の潤滑剤でもなかったと主張する。 しかしながら，甲１文献に記載された実験が行われた当時ではなく本件 優先日の当時における公知文献の記載や技術常識を踏まえると，ＰＡＧや ＰＯＥはＨＦＣ系の冷媒に対して一般的に用いられていたということがで きること，ＨＦＯに対する汎用の潤滑剤の存否にかかわらず，これらの潤 滑剤を，ＨＦＯ−１２３４ｚｅやＨＦＯ−１２３４ｙｆとの相溶性や化学 的安定性を予測した上で，これらの冷媒に組み合わせる潤滑剤として選択 することができると認められることは，いずれも前記のとおりである。 また，原告の指摘するフルオロオレフィンの反応性や毒性への懸念は， 上記のような相溶性についての予測それ自体を妨げるものではない。 ウ 原告は，フルオロオレフィンとＰＡＧ又はＰＯＥとの組合せから予測さ れる反応性から，ＨＦＯ−１２３４ｚｅ及びＨＦＯ−１２３４ｙｆがＰＡ Ｇ及びＰＯＥとの間で安定性を有することは当業者にとって予想外の事項 であったと主張し，フルオロオレフィンの反応性に関して，次の文献の存 在を指摘する。 すなわち,“Fluorine Chemistry: A Comprehensive Treatment”(1995) （甲６３）には，「フッ素化オレフィン」の項に，フッ素の誘導効果によ って求核付加反応が促進されること，アミン類，フェノール類，アルコー 41 ル類等のフッ化物イオンを含む求核剤の多数が，高度フッ素化オレフィン の炭素−炭素二重結合に付加することが記載されている（２３５頁８行目 ないし１２行目）。 また，“Organic Fluorine Chemistry”(1971)（甲６４）には，ＣＣｌ Ｆ＝ＣＦ２とＣ２Ｈ５ＯＨ，あるいは（ＣＦ３ ）２Ｃ＝ＣＦ２とＣＨ３ＯＨ又は （ＣＨ３ ）２ ＣＨＯＨとを反応させることが記載されている（１３３頁の （３１１）及び（３１２）の式）。 さ ら に ， “ Free Radical Chemistry. Part 9. Approaches to Fluorinated Polyethers ― Model Compound Studies ” （ Israel Journal of Chemistry Vol. 39 (1999)。甲６５）には，ヘキサフルオロプロピレ ンとポリエチレングリコールとを反応させる工程が記載されている（１３ ３頁）。 しかるに，これらの文献は，特定の構造のフルオロオレフィンと特定の 構造のアルコールやエーテルを反応させる方法についての記載であり，こ れらの文献から，直ちに，炭素−炭素二重結合を含むＨＦＯ冷媒とＰＡＧ 又はＰＯＥとを含む熱移動組成物がその反応性により安定性を有さないと 当業者が認識するものということはできない。 そして，甲８文献では，実施例において，ＨＦＯ系の冷媒であるＨＦＯ −１３３６とＰＡＧとを組み合わせて，冷凍機の運転に実際に使用するこ とができることを確認しているのであるから，当業者であれば，炭素数は 異なるもののＨＦＯに属する点で共通するＨＦＯ−１２３４ｚｅやＨＦＯ −１２３４ｙｆとＰＡＧとを組み合わせた場合にも，冷凍機において使用 することができる程度の安定性を有すると予想することができる。 さらに，本件発明は，他の潤滑剤とを組み合わせた場合に比べ，特に優 れた安定性を有していることが示されているわけではないから，潤滑剤の 種類を全く特定していない甲１発明Ａと比べて，当業者が予測し得ない優 42 れた効果を奏するというものでもない。 E 小括 以上によれば，本件発明は，混和性や安定性に関して当業者の予測を超え る顕著な効果を奏するとはいえないから，審決の認定判断にこの点を看過し た誤りがあるということはできず，原告の主張する取消事由１−２は理由が ない。 ３ 取消事由１−３（不飽和化合物に関する阻害事由の看過）について A フルオロオレフィンの反応性について 原告は，フルオロオレフィンの反応性は当業者が熱移動組成物へのフルオ ロオレフィンの使用を検討することを阻害すると主張し，フルオロオレフィ ンの反応性に関して，前記２Dウに列挙した文献に加え，次の文献の存在を 指摘する。 すなわち，“National Aeronautics and Space Administration Contract No.NAS 7-918, Technical Support Package on Nearly Azeotropic Mixtures to Replace Refrigerant 12 ”(1992)（甲 ２９） には ，「 表２ Ｒ１２の代替となる可能性のある流体混合物の選択」として，飽和及び不飽 和の冷媒に関する評価が記載されており，炭素−炭素不飽和結合を含むフル オロオレフィンの冷媒であるパーフルオロプロペン（Ｒ１２１６），２−フ ルオロプロペン（Ｒ１２６１ｙａ），１，１，１，３，３−ペンタフルオロ プロペン（Ｒ１２２５ｚｃ）及び１，１，１−トリフルオロプロペン（Ｒ１ ２４３ｚｆ）については，いずれもコメント欄に「反応性」と，「許容 （Ａ）／拒絶（Ｒ）」の欄に「Ｒ」と，それぞれ記載されている。 また，“Quest for alternatives”（ASHRAE Journal １９８７年１２月 号。甲７０）には，「炭素−炭素二重結合を含有するＣＦＣ化合物は，その 低い安定性のため，考慮されない。」（３８頁左欄の脚注４）との記載があ る。 43 しかし，これらの文献は，特定の構造のフルオロオレフィンや塩素を含む フルオロオレフィンを反応性があるとして冷媒の候補から除外しているが， 塩素を含まないフルオロオレフィン全体が冷媒として使用することができな いことを示しているわけではない。 さらに，“Beyond CFCs: Extending the Search for New Refrigerants” （Proceedings of ASHRAE's 1989 CFC Technology Conference (1989)。甲 ３１。以下「甲３１文献」という。）には，「二重結合の炭素原子を有する 化合物及びアセトンに基づく化合物は，冷媒としては問題のある評価を有す るものである。」「これらの化合物の安定性は，分子にフッ素を加えるにつ れて減少する。」（４２頁右欄３行目ないし９行目）との記載がある。しか し，この文献についても，炭素−炭素二重結合を有する化合物について，ど の範囲まで調査ないし実験をしたのかは明らかではなく，また，炭素−炭素 二重結合を有する化合物の安定性が，どの程度のフッ素を加えると冷媒とし て使用することができないほどに減少するのかを明らかにしているものでは ない。 加えて，前記２Dウに列挙した文献から直ちに，炭素−炭素二重結合を含 むＨＦＯ冷媒とＰＡＧ又はＰＯＥとを含む熱移動組成物がその反応性により 安定性を有さないと当業者が認識するものということはできないことは，前 記のとおりである。 むしろ，甲１文献及び甲８文献は，実施例において，ＨＦＯ冷媒が冷凍機 において使用することができることを確認しており，これらの冷媒が一般に 冷媒に要求される程度の安定性を備えていることが認められるから，上記の 各文献の記載内容を踏まえても，当業者にとって，フルオロオレフィンの反 応性によって熱移動組成物へのフルオロオレフィンの使用を検討することが 阻害されるということはできない。 B フルオロオレフィンの毒性について 44 原告は，フルオロオレフィンの毒性に対する懸念は当業者が熱移動組成物 へのフルオロオレフィンの使用を検討することを阻害すると主張し，フルオ ロオレフィンの毒性に関して，次の文献の存在を指摘する。 すなわち，特表平４−５０３０６４号公報（甲３０）には，「飽和フルオ ロカーボン及びフルオロハイドロカーボンの製造中に不純物として存在する オレフィン系不純物は，有毒であるかもしれないので汚染物質であるとして 特に好ましくなく，ほとんどの使用のために飽和生成物中のそれらの濃度は， 実際上に可能な限り低いレベルまで下げなければならない。」（２頁右下欄 １０行目ないし１４行目）との記載がある。 また，甲３１文献には，「二重結合の炭素原子を有する化合物及びアセト ンに基づく化合物は，冷媒としては問題のある評価を有するものである。こ れらの化合物は，フッ素化されていない場合は低い毒性を有するが，完全に フッ素化するとより高い毒性を有する。」「これらの種類の，部分的にフッ 素化したいくつかの化合物は，低い急性毒性を有するが可燃性である。」 （４２頁右欄３行目ないし１３行目）との記載がある。 さらに，本件優先日後の文献である“ARI Standard 700 2006 Standard for Specifications for Fluorocarbon Refrigerants”(2006)（甲３２）に は，「５．１１．２．１ 揮発性不純物である不飽和化合物 飽和のフッ素 化冷媒の試験試料は，５．１１．２．２に個別に記載されているものを除き， ハロゲン化された不飽和揮発性不純物を，重量で４０ｐｐｍ以上含んではな らない。」（４頁１６行目ないし１８行目）との記載がある。 しかしながら，これらの文献は，いずれも，飽和のフルオロカーボンに含 まれる不純物ではなく，完全にフッ素化された化合物でもない，ＨＦＯ−１ ２３４ｚｅやＨＦＯ−１２３４ｙｆ等のフルオロオレフィンについて，その 具体的な構造のいかんにかかわらず毒性があることを示すものではない。 したがって，当業者にとって，上記各文献に記載された知見に基づき，甲 45 １発明に係る特定の冷媒化合物と組み合わせるべき潤滑剤について検討を行 うことが阻害されるということはできない。 C 小括 以上によれば，審決の認定判断にフルオロオレフィンの反応性や毒性に対 する懸念を理由とする阻害事由を看過した誤りがあるということはできず， 原告の主張する取消事由１−３は理由がない。 ４ 結論 以上のとおりであり，原告の主張は，甲２発明を主引用例とする審決の判断 に係るその余の取消事由について判断するまでもなく理由がない。よって，原 告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官 設 樂 z 一 裁判官 田 中 正 哉 裁判官 神 谷 厚 毅 46 |