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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成25行ケ10198審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成25行ケ10195審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
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| 平成26行ケ10196審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 元本PDF |
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 |
|---|
| 事件 |
平成
25年
(行ケ)
10057号
審決取消請求事件
|
|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2014/06/25 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
|
判例全文
平成２６年６月２５日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成２５年（行ケ）第１００５７号 審決取消請求事件（第一事件） 平成２５年（行ケ）第１０１５１号 審決取消請求事件（第二事件） 口頭弁論終結日 平成２６年５月２８日 判 決 第一事件原告・第二事件被告 イー・アクセス株式会社 訴 訟 代 理 人 弁 護 士 窪 田 英 一 郎 同 柿 内 瑞 絵 同 乾 裕 介 同 今 井 優 仁 同 野 口 洋 高 同 中 岡 起 代 子 同 熊 谷 郁 訴 訟 代 理 人 弁 理 士 三 木 友 由 同 宗 田 悟 志 第一事件被告・第二事件原告 アイピーコム ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング ウント コンパニー コマンディートゲゼルシャフト 訴 訟 代 理 人 弁 護 士 片 山 英 二 同 服 部 誠 同 黒 田 薫 同 岩 間 智 女 補 佐 人 弁 理 士 蟹 田 昌 之 同 相 田 義 明 主 文 １ 第一事件原告の請求及び第二事件原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は，第一事件及び第二事件を通じてこれを２分し，その１ を第一事件原告・第二事件被告の負担とし，その余を第一事件被告・ 第二事件原告の負担とする。 ３ 第二事件につき，この判決に対する上告及び上告受理の申立てのた めの付加期間を３０日と定める。 事実及び理由 第１ 請求 １ 第一事件 特許庁が無効２０１２−８０００１６号事件について平成２５年１月１７日 にした審決のうち，「特許第４６９６１７６号の請求項２に係る発明について の審判請求は，成り立たない。」との部分を取り消す。 ２ 第二事件 特許庁が無効２０１２−８０００１６号事件について平成２５年１月１７日 にした審決のうち，「特許第４６９６１７６号の請求項１に係る発明について の特許を無効とする。」との部分を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等 A 第一事件被告・第二事件原告（以下「被告」という。）は，平成１２年２ 月１５日にされた特許出願（優先権主張日平成１１年３月８日，特願２００ ０−６０４６３４号。以下「原出願」という。）の一部を分割して，平成２ ２年６月８日，発明の名称を「移動無線網で作動される移動局および移動局 の作動方法」とする発明について新たに特許出願（特願２０１０−１３０８ ８３号。以下「本件出願」という。）をし，平成２３年３月４日，特許第４ ６９６１７６号（請求項の数４。以下「本件特許」という。）として特許権 の設定登録を受けた。 B 第一事件原告・第二事件被告（以下「原告」という。）は，平成２４年２ 月２９日，本件特許の請求項１及び２に対して特許無効審判を請求した。 特許庁は，上記請求を無効２０１２−８０００１６号事件として審理を行 い，平成２５年１月１７日，「特許第４６９６１７６号の請求項１に係る発 明についての特許を無効とする。特許第４６９６１７６号の請求項２に係る 発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」 という。）をし，その謄本が，同月３１日に原告及び被告にそれぞれ送達さ れた。 C 原告は，平成２５年２月２８日，本件審決のうち，「特許第４６９６１７ ６号の請求項２に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との部 分の取消しを求める第一事件訴訟を提起し，被告は，同年５月２８日，本件 審決のうち，「特許第４６９６１７６号の請求項１に係る発明についての特 許を無効とする。」との部分の取消しを求める第二事件訴訟を提起した。 ２ 特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は，次のとおりである（ 以下，請求項１に係る発明を「本件特許発明１」，請求項２に係る発明を「本 件特許発明２」という。）。 「【請求項１】 複数のユーザクラス（３５，４０）が区別される移動無線網で作動するため の移動局（５，１０，１５，２０）において， 前記移動局（５，１０，１５，２０）は， ＳＩＭカード（７５）からユーザクラス（３５，４０）を読み出し， ブロードキャストコントロールチャネル（２５）を介してアクセス閾値ビッ ト（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）およびアクセスクラス情報（Ｚ０，Ｚ１，Ｚ２， Ｚ３）を受信し， 前記アクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）からアクセス閾値（Ｓ） を求め， 前記ユーザクラス（３５，４０）に関連するアクセスクラス情報（Ｚ０，Ｚ １，Ｚ２，Ｚ３）に基づいて， 当該移動局（５，１０，１５，２０）が，受信されたアクセス閾値ビット（ Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）に依存せずにランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ） にアクセスする権限が付与されているのか，あるいは ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）への，当該移動局（５，１０，１５， ２０）のアクセス権限が，アクセス閾値の評価に依存して求められるのか を検査するように構成されていることを特徴とする移動局。 【請求項２】 前記移動局は，アクセス閾値評価を実施するために，前記アクセス閾値（Ｓ） とランダム数または擬似ランダム数（Ｒ）とを比較する手段を有する請求項１ 記載の移動局。」 ３ 本件審決の理由の要旨 A 本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。 要するに，原告が以下のとおり本件特許発明１及び２について無効理由１ ないし７を主張したのに対し，本件審決は，本件特許発明１は甲１に記載さ れた発明と同一であり，本件特許発明１についての無効理由１は理由がある から，本件特許発明１に係る本件特許は無効とすべきものであり，一方，本 件特許発明２についての無効理由１ないし７はいずれも理由がないから，本 件特許発明２に係る本件特許は無効にすることはできないというものであ る。 （無効理由１） 本件特許発明１及び２は，本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物 である特開平１０−３２７４７４号公報（甲１）に記載された発明と同一で あり，本件特許発明１及び２に係る本件特許は，特許法29条1項3号の規 定に違反してされたものであるから，同法123条1項2号に該当し，無効 とすべきものである。 （無効理由２） 本件特許発明１及び２は，本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物 である特開昭６４−２９１３６号公報（甲２）に記載された発明及び周知技 術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり，本件特許発 明１及び２に係る本件特許は，特許法29条2項の規定に違反してされたも のであるから，同法123条1項2号に該当し，無効とすべきものである。 （無効理由３） 本件特許発明１及び２は，甲２に記載された発明及び本件特許の優先権主 張日前に頒布された刊行物である「ＴＳ１００ ９２１ Ｖ６．０．０（１ ９９８−０７）ＧＳＭ０２．１１ ｖｅｒｓｉｏｎ６．０．０」（１９９８ 年７月発行）（甲４）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明する ことができたものであり，本件特許発明１及び２に係る本件特許は，特許法 29条2項の規定に違反してされたものであるから，同法123条1項2号 に該当し，無効とすべきものである。 （無効理由４） 本件特許発明１及び２は，本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物 である特開平４−３７３３２５号公報（甲１２）に記載された発明及び周知 技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり，本件特許 発明１及び２に係る本件特許は，特許法29条2項の規定に違反してされた ものであるから，同法123条1項2号に該当し，無効とすべきものである。 （無効理由５） 本件特許発明１及び２には，本件出願の原出願の国際出願日における明細 書等の翻訳文に対する誤訳訂正書（以下「本件誤訳訂正書」という。甲１８） に記載された事項の範囲内でない事項が含まれており，本件出願は，分割出 願の要件（平成１８年法律第５５号による改正前の特許法44条1項）に違 反するから，出願日の遡及が認められない，そして，本件特許発明１及び２ は，本件出願の出願前に頒布された刊行物である欧州特許第１８４１２６８ 号の特許公報（２０１０年（平成２２年）３月１７日公開）（甲１６）に記 載された発明と同一であり，本件特許発明１及び２に係る本件特許は，特許 法29条1項3号の規定に違反してされたものであるから，同法123条１ 項２号に該当し，無効とすべきものである。 （無効理由６） 本件特許発明１及び２の特許請求の範囲（請求項１及び２）の記載は，特 許を受けようとする発明が本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面を 含めて「本件明細書」という。甲１９）の発明の詳細な説明に記載したもの とはいえず，本件特許発明１及び２に係る本件特許は，特許法36条6項１ 号に規定する要件（サポート要件）を満たしていない特許出願に対してされ たものであるから，同法123条1項4号に該当し，無効とすべきものであ る。 （無効理由７） 本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が，本件特許発明１及び２を実 施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず，本件特 許発明１及び２に係る本件特許は，特許法36条4項1号に規定する要件（ 実施可能要件）を満たしていない特許出願に対してされたものであるから， 同法123条1項4号に該当し，無効とすべきものである。 B 本件審決が認定した甲１に記載された発明（以下「引用発明１」という。 ， ） は，以下のとおりである。 （引用発明１） 「移動局１４４であって， 該移動局１４４は，無線ゾーン１４２-1において待ち受けを行っている状 態では，無線基地局１４１-1から制御チャネルを介して受信される報知情報 を所定の頻度で監視することによって，自局宛の着信呼の有無を監視すると 共に，その報知情報に「規制情報」が含まれているか否かを判別し， さらに，移動局１４４は，その判別の結果が真である場合には，自局の加 入者クラスと報知情報に含まれる加入者クラスとを比較し，前者が後者以下 である場合に限って，その報知情報に含まれる「規制チャネル識別情報」と 「基準レベルＬ」とを取得し，その「規制チャネル識別情報」に対応した制 御チャネル（規制チャネル）の受信レベルを予め決められた頻度で計測し， また，移動局１４４は，その受信レベルが「基準レベルＬ」を下回る場合 には，特別な手順に基づくチャネル設定は行わないが，反対に上回る場合に は，その受信レベルと「基準レベルＬ」との比較を予め決められた頻度で続 行すると共に，前者が後者を上回る限り，操作者が行う操作の如何にかかわ らず発信を行うことを見合わせ，かつ既述の「自局宛の着信呼」の有無を監 視する処理を省略することにより， 規制ゾーンに位置する移動局の内，報知情報に含まれる加入者クラス以下 の加入者クラスを有する移動局に限って，発信や着信が規制され，したがっ て，移動通信システムに要求される運用，保守およびサービスの形態に柔軟 に適応しつつ規制ゾーンが形成される 移動局１４４。」 C 本件審決が認定した甲２に記載された発明（以下「引用発明２」という。 ， ） 本件特許発明１と引用発明２の一致点及び相違点は，以下のとおりである。 ア 引用発明２ 「衛星通信，ＬＡＮにおける子局であって， 通信衛星の制御局３には各端末の子局４１，…４ｎに対して例えば１以下 のアクセス制限値を発生する機能が備えられており，一方，子局４１，… ４ｎには，個々に例えば１未満の乱数の値を発生し，その乱数の値と上記 アクセス制限値とを比較し，通信のためのアクセス権があるか否かを判断 し，例えばアクセス権がある場合制御局３にアクセスを行う機能が備えら れていて， 具体的な動作としては，各子局４１，…４ｎのうち通信を希望する子局が 多く，信号，パケットの衝突が発生するようになると，制御局１からはあ るタイムスロットでアクセス制限値が各子局４１ ，…４ｎ に対して発生さ れ，これら子局には，当然通信を希望する子局も含まれており，すると， 通信を希望する子局において，次のタイムスロットにてそのアクセス制限 値と自ずから発生した乱数の値とが比較され，制御局３に対してチャネル 割り当て等のアクセスを行うことができるか否かの判断がなされ，そして， そのアクセス制限値より小さい乱数の値を発生した子局のみが次のタイム スロットにて制御局３に対してアクセスすることになる， 衛星通信，ＬＡＮにおける子局。」 イ 本件特許発明１と引用発明２の一致点 「子局は， ブロードキャストコントロールチャネル（２５）を介してアクセス閾値 ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）を受信し， 前記アクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）からアクセス閾値 （Ｓ）を求め， ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）への，当該子局のアクセス権限 が，アクセス閾値の評価に依存して求められる場合がある， 子局。」である点。 ウ 本件特許発明１と引用発明２の相違点 （相違点１） 本件特許発明１では，ネットワークが，複数のユーザクラス（３５，４ ０）が区別される移動無線網であるのに対して，引用発明２の衛星通信， ＬＡＮでは，複数のユーザクラス（３５，４０）が区別されるのか否か不 明であり，また移動無線網であるのか否かも不明である点。 （相違点２） 本件特許発明１では，移動局は，ＳＩＭカードからユーザクラスを読み 出すのに対して，引用発明２では，子局がＳＩＭカードからユーザクラス を読み出すとは記載されていない点。 （相違点３） 本件特許発明１では，ブロードキャストコントロールチャネル（２５） を介してアクセスクラス情報（Ｚ０，Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３）を受信するのに 対して，引用発明２では，子局がそのような受信をするとは記載されてい ない点。 （相違点４） 本件特許発明１では，ユーザクラス（３５，４０）に関連するアクセス クラス情報（Ｚ０，Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３）に基づいて， 当該移動局（５，１０，１５，２０）が，受信されたアクセス閾値ビッ ト（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）に依存せずにランダムアクセスチャネル（ ＲＡＣＨ）にアクセスする権限が付与されているのか，あるいは ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）への，当該移動局（５，１０， １５，２０）のアクセス権限が，アクセス閾値の評価に依存して求められ るのか を検査するように構成されているのに対して，引用発明２の子局は，その ような検査をするようには構成されていない点。 D 本件審決が認定した甲１２に記載された発明（以下「引用発明３」という。， ） 本件特許発明１と引用発明３の一致点及び相違点は，以下のとおりである。 ア 引用発明３ 「基地局１１は，配下の多数の移動端末２０から送信される発呼および位 置登録信号を受信するとともに一定時間単位でその信号数を数えて通信ト ラヒックを測定し，この測定値が一定値以上になった場合には，発呼と位 置登録を規制すべき規制信号を送信し， この信号を受信した移動端末は，Ｓ３において位置登録要求の時に基地 局からの規制信号をモニタして位置登録規制値Ｍを検出し，Ｓ４において 位置登録の確率を表す乱数値Ｎを発生し，Ｓ５において上記ＭとＮの大き さを判定し，Ｎ＞Ｍの時に，Ｓ６において位置登録要求信号を送信し，Ｎ ≦Ｍの時に，Ｓ６において特定時間待機して再度工程Ｓ１に戻り， 非常に位置登録トラヒックが大きくて大きい規制がかかっている時にも 特に緊急の着信を必要とする加入者に対しては優先的に位置登録を可能す る方が望ましい場合が多く， 移動端末に設けた手動位置登録ボタンを押せば，強制位置登録モードに なり，このモードにある時には大きな位置登録規制がかかっている時でも 規制値を緩めるとともに位置登録動作の繰り返し周期を短くして位置登録 し易くするした， 移動端末。」 イ 本件特許発明１と引用発明３の一致点 「移動無線網で作動するための移動局（５，１０，１５，２０）において， 前記移動局（５，１０，１５，２０）は， ブロードキャストコントロールチャネル（２５）を介してアクセス閾値 ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）を受信し， 前記アクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）からアクセス閾値 （Ｓ）を求め， 当該移動局（５，１０，１５，２０）が，受信されたアクセス閾値ビッ ト（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）に依存せずにランダムアクセスチャネル（ ＲＡＣＨ）にアクセスする権限が付与されているのか，あるいは ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）への，当該移動局（５，１０， １５，２０）のアクセス権限が，アクセス閾値の評価に依存して求められ るのか を検査するように構成されていることを特徴とする移動局。」である点。 ウ 本件特許発明１と引用発明３の相違点 （相違点１） 本件特許発明１の移動無線網では，複数のユーザクラス（３５，４０） が区別されるのに対して，引用発明３では，複数のユーザクラス（３５， ４０）が区別されるのか否か不明である点。 （相違点２） 本件特許発明１では，移動局は，ＳＩＭカードからユーザクラスを読み 出すのに対して，引用発明３では，移動局がＳＩＭカードからユーザクラ スを読み出すとは記載されていない点。 （相違点３） 本件特許発明１では，ブロードキャストコントロールチャネル（２５） を介してアクセスクラス情報（Ｚ０，Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３）を受信するのに 対して，引用発明３では，そのような受信をしていない点。 （相違点４） 本件特許発明１では，検査を，ユーザクラス（３５，４０）に関連する アクセスクラス情報（Ｚ０，Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３）に基づいて行っているの に対して，引用発明３では，検査を，アクセスクラス情報（Ｚ０，Ｚ１， Ｚ２，Ｚ３）に基づいて行うとは記載されていない点。 第３ 本件特許発明１の無効理由（無効理由１）の判断に関する当事者の主張（第 二事件） １ 被告の主張 本件審決は，本件特許発明１は甲１に記載された発明（引用発明１）と同一 であり，原告主張の無効理由１は理由があると判断したが，以下のとおり誤り である。 A 引用発明１の「基準レベルＬ」が本件特許発明１の「アクセス閾値ビット」 に，引用発明１における「受信レベル」と「基準レベルＬ」との「比較」が 本件特許発明１の「アクセス閾値の評価」にそれぞれ相当するとした認定の 誤り ア 本件特許発明１は，移動無線網で作動する移動局による「ランダムアクセ スチャネル（Random Access Channel）」（ＲＡＣＨ）へのアクセスを制御し， 複数の移動局からＲＡＣＨへ送出される信号の衝突を避け，ＲＡＣＨ上で生 じ得る過負荷を回避し，アクセスが効率的に行われるようにすることを目的 とし，かかる目的を達成するため，移動局がＲＡＣＨへのアクセス権限が付 与されるルートとして，@移動局が受信した「アクセス閾値ビット」に依存 せずにアクセス権限が付与されるルート（以下「優先ルート」という。）と， A「アクセス閾値の評価」，すなわち「抽選」の結果に依存してアクセス権 限が付与されるルート（以下「抽選ルート」という。）の２つを用意し，「 ユーザクラス」に関連する「アクセスクラス情報」に基づき，移動局自らが いずれのルートに振り分けられるのかを「検査」するように構成したもので ある。 これにより本件特許発明１は，上記「検査」を行うすべての移動局に対し てＲＡＣＨへのアクセス権限が付与される機会を与えつつ，あるユーザクラ スに属する移動局（例えば，警察又は消防などの非常サービスの移動局）に 優先的にアクセス権限を付与することを可能にし，また，ネットワークの管 理者は，ネットワークの状況に応じて「アクセスクラス情報」と「アクセス 閾値ビット」のそれぞれを調整することにより，ＲＡＣＨへのアクセスを柔 軟に制御することができるようにしたものである。 このように本件特許発明１の「アクセス閾値ビット」は，ＲＡＣＨ上で生 じ得る過負荷を回避し，移動局のＲＡＣＨへのアクセスが効率的に行えるよ うにするために，抽選ルートに振り分けられた移動局についてＲＡＣＨへの アクセス権限を求めるために用いられる値である。 イ 他方で，引用発明１は，従来のシステムでは，発着信の規制は無線ゾーン あるいはサービスエリアといった広い領域の単位で行われ，これよりも小さ い局地的な領域である「ホール，映画館，会議室，交通機関の車内，シンポ ジュームの会場」等に位置する移動局のみの発着信の規制を行うことができ なかったが，演奏，上映，会議等の最中に生じる騒音防止の観点から，この ような局地的な領域内の移動局の発着信を規制することを目的とし（甲１の 段落【０００７】〜【００１１】，【００１３】〜【００１６】），かかる 目的を達成するため，「規制基地局」を設置し，その周囲に「規制空間」（ 規制ゾーン）を形成し，演奏，上映，会議等の間，所定の加入者クラスに属 する移動局以外の移動局については，規制空間内の発着信を一律に禁止する ようにしたものである。引用発明１は，既存の移動通信システムを前提とし， それに移動局の発着信を禁止するという付加的な機能を加えるものであるか ら，仮に引用発明１の前提とする移動通信システムがＲＡＣＨを備えている としても，ＲＡＣＨへのアクセス権限は，引用発明１の前提とする移動通信 システムによって制御されるものであって，引用発明１によって制御される ものではなく，引用発明１自体はＲＡＣＨへのアクセス権限とは無関係であ る。例えば，ＲＡＣＨは，制御メッセージ又は短メッセージ通信サービスの 一部であるメッセージを基地局に送信するためにも使われるところ，上記制 御メッセージ等の送信は，騒音を発生させることはなく，引用発明１によっ て規制されることはないから，引用発明１によって発信が禁止される移動局 であっても，上記制御メッセージ等の送信のためにＲＡＣＨにアクセスする ことが考えられる。また，逆に，引用発明１によって発信が禁止されない移 動局であっても，ＲＡＣＨが過負荷状態であるため，ＲＡＣＨへのアクセス 権限が付与されていない場合もあり得る。そして，引用発明１は，ＲＡＣＨ へのアクセス権限が付与されている移動局のみを問題にする発明ではないか ら，ある移動局が引用発明１により発着信が禁止されるか否かと，当該移動 局にＲＡＣＨへのアクセス権限が付与されているか否かとの間には，全く相 関関係がない。 引用発明１では，受信レベルが「基準レベルＬ」を上回る場合は，移動局 は発信を見合わせ，また自局宛の着信呼の有無を監視し応答することを省略 するというにすぎず，当該移動局にＲＡＣＨへのアクセス権限が付与されな いというわけではなく，逆に，受信レベルが「基準レベルＬ」を下回る場合 は，移動局は引用発明１による規制の影響を受けないというにとどまり，そ のような移動局にＲＡＣＨへのアクセス権限が付与されるわけではない。 そもそも，引用発明１において，「基準レベルＬ」は，騒音の防止を目的 とする規制空間の大きさを設定するために用いられるパラメータにすぎず， ＲＡＣＨ上で生じ得る過負荷を回避し，移動局のＲＡＣＨへのアクセスが効 率的に行えるようにするために，「抽選ルート」に振り分けられた移動局に ついてアクセス権限を求めるために用いられる値ではない。 したがって，引用発明１の「基準レベルＬ」が本件特許発明１の「アクセ ス閾値ビット」に相当するとした本件審決の認定は誤りである。 ウ 次に，引用発明１においては，規制基地局に局発信号を発生させ，移動局 は，当該局発信号の「受信レベル」（受信電界強度）と「基準レベルＬ」と を比較し，その大小関係によって，移動局が規制空間内に位置するか，規制 空間外に位置するかを判断するものであり，規制空間内に位置する移動局は， 発着信を禁止されるが，騒音を発生しないメッセージの送信まで禁止される ことはないし，規制空間外に位置する移動局は，引用発明１による規制を受 けないが，必ずしもＲＡＣＨへのアクセス権限を付与されるわけではない。 このように引用発明１における「受信レベル」と「基準レベルＬ」との比較 は，移動局が規制空間内に位置するか否かを判定することを目的として行わ れるものであって，移動局のＲＡＣＨへのアクセス権限が当該比較に依存し て求められるものではない。 したがって，引用発明１には，「アクセス閾値の評価」の要素がないから， 引用発明１における「受信レベル」と「基準レベルＬ」との比較を本件特 許発明１の「アクセス閾値の評価」に相当するとした本件審決の認定は誤 りである。 B 引用発明１の「自局の加入者クラス」が本件特許発明１の「ＳＩＭカード」 から「読み出」された「ユーザクラス」に，引用発明１の「報知情報に含ま れる加入者クラス」が本件特許発明１の「アクセスクラス情報」にそれぞれ 相当するとした認定の誤り ア 本件特許発明１の「ユーザクラス」は，例えば警察や消防などの非常サー ビスの移動局のように，ＲＡＣＨへのアクセスを優先的に認めるべきか否か を決定する基準となる属性により分類されるユーザの集合体を意味する（本 件明細書の段落【０００９】）。また，本件特許発明１の「ユーザクラス」 は「ＳＩＭカード」から読み出されるものであるところ，「ＳＩＭカード」 は，加入者情報が書き込まれたＩＣカードであり，加入者情報が移動局端末 本体に書き込まれている場合と異なり，「ＳＩＭカード」を差し込み直すこ とにより容易に端末を交換することができるところに利点がある（乙２）。 このことは，本件特許発明１の「ユーザクラス」が移動局端末と結びつけら れるものではなく，ユーザ自身と結びつけられる性質のものであることを示 している。 イ 他方で，引用発明１の「自局の加入者クラス」は，本件特許発明１のＳＩ Ｍカードから読み出される「ユーザクラス」とは全く異なるものである。 すなわち，甲１には，移動局が「ＳＩＭカード」を備えることについては 一切記載がなく，「加入者クラス」が「ＳＩＭカード」から読み出されるこ とを示唆する記載もない。 したがって，甲１の「加入者クラス」が「ＳＩＭカード」から読み出され たものであると理解することもできない。 また，甲１には，「加入者クラス」がどのような分類を示すものかを説明 した記載がない一方，「加入者クラス」は，「移動局に固有」（段落【００ ５２】，【００８０】，【０１７７】，【０１８３】）あるいは「個々の端 末に固有」（段落【０１８６】）であると繰り返し明記されている。そして， 引用発明１は，「ホール，映画館，会議室，交通機関の車内，シンポジュー ムの会場」等において，「演奏，上映，会議等の最中に突発的に騒音である 呼び出し音が発生する」ことを防ぐため，そのような限られた空間内の比較 的少数の移動局の発着信を規制するものであるから，発着信の規制を受けな い「加入者クラス」に属する者は，「ホール，映画館，会議室，交通機関の 車内，シンポジュームの会場」等にいるごく限られた者であることが理解で きる。 そうすると，引用発明１の「自局の加入者クラス」とは，端末に固有の個 体識別番号等であって，通信事業者が管理するＳＩＭカードに記憶されたも のではなく，個体識別番号等の端末固有の識別子に基づいて，規制空間内で 発着信が禁止されるべき特定の端末を制御局が都度指定するものと解するの が自然である。 したがって，甲１の記載から，引用発明１の「自局の加入者クラス」は， ＲＡＣＨへのアクセスを優先的に認めるべきか否かを決定する基準となる属 性によって分類される本件特許発明１の「ユーザクラス」であると理解する ことはできない。 以上によれば，引用発明１の「自局の加入者クラス」が本件特許発明１ の「ＳＩＭカード」から「読み出」された「ユーザクラス」に相当すると した本件審決の認定は誤りである。 ウ 次に，上記のとおり，引用発明１の「自局の加入者クラス」は，本件特許 発明１の「ユーザクラス」に当たらないから，引用発明１の「自局の加入者 クラス」に関連する「報知情報に含まれる加入者クラス」は，本件特許発明 １の「ユーザクラス」に関連する「アクセスクラス情報」に当たらないのは 当然のことである。 また，本件特許発明１の「アクセスクラス情報」は，移動局を，ＲＡＣＨ にアクセスする「優先ルート」と「抽選ルート」に振り分ける際に用いられ る情報であり，優先ルートに振り分けられた移動局は，アクセス閾値ビット に依存せずにアクセス権限が付与されており，抽選ルートに振り分けられた 移動局は，「アクセス閾値の評価」に依存して，ＲＡＣＨへのアクセス権限 が求められる。これに対し，引用発明１では，規制空間内においては，「報 知情報に含まれる加入者クラス」以下の加入者クラスに属する移動局の発着 信は一律に禁止され，それ以外の加入者クラスに属する移動局は引用発明１ による規制を受けない。このように引用発明１では，「報知情報に含まれる 加入者クラス」によって，規制空間内において，引用発明１による発着信の 規制が適用される移動局と，当該規制が適用されない移動局に分けられるの であるから，引用発明１の「報知情報に含まれる加入者クラス」は，本件特 許発明１の「アクセスクラス情報」とは異なる概念である。 したがって，引用発明１の「報知情報に含まれる加入者クラス」が本件特 許発明１の「アクセスクラス情報」に相当するとした本件審決の認定は誤 りである。 C 引用発明１における「自局の加入者クラス」と「報知情報に含まれる加入 者クラス」との「比較」が本件特許発明１の「検査」に相当するとした認定 の誤り 本件審決は，引用発明１の「自局の加入者クラス」と「報知情報に含まれる 加入者クラス」との「比較」と，本件特許発明１の「検査」とは， 「当該移動局（５，１０，１５，２０）が，受信されたアクセス閾値ビット （Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）に依存せずにランダムアクセスチャネル（ＲＡＣ Ｈ）にアクセスする権限が付与されているのか，あるいはランダムアクセスチ ャネル（ＲＡＣＨ）への，当該移動局（５，１０，１５，２０）のアクセス権 限が，アクセス閾値の評価に依存して求められるのかを検査する」点で一致し ていると認定した。 しかしながら，前記Aイのとおり，引用発明１は，無線ゾーンよりも小さい 局地的な領域であるホール，映画館，会議室，交通機関の車内，シンポジュー ムの会場等といった規制地域内において，騒音防止の観点から，演奏，上映， 会議等の時間帯にわたって，移動局の発着信を禁止するものであり，このよう な引用発明１による発着信の規制は，仮に引用発明１の前提とする移動通信シ ステムにＲＡＣＨが備えられており，ＲＡＣＨへのアクセス制御が行われてい たとしても，ＲＡＣＨへのアクセス制御とは別個独立したものである。そして， 引用発明１は，ＲＡＣＨへのアクセス権限が付与されている移動局のみを問題 にする発明ではないから，ある移動局が引用発明１により発着信が禁止される か否かと，当該移動局にＲＡＣＨへのアクセス権限が付与されているか否かと の間には，全く相関関係がない。 したがって，引用発明１における「自局の加入者クラス」と「報知情報に含 まれる加入者クラス」との「比較」と，本件特許発明１の「検査」とがＲＡＣ Ｈへのアクセス権限付与の制御に関する点で一致するとした審決の認定は誤り である。 D まとめ 以上によれば，引用発明１は，本件特許発明１の「アクセス閾値ビット」， 「アクセス閾値の評価」，「ＳＩＭカード」から「読み出」された「ユーザ クラス」，「アクセスクラス情報」及び「検査」の構成を備えていないから， 本件特許発明１は甲１に記載された発明（引用発明１）と同一であるという ことはできない。 したがって，本件特許発明１は引用発明１と同一であるとした本件審決の 判断は誤りであるから，本件審決のうち，本件特許発明１に係る本件特許を 無効とするとの部分は違法として，取り消されるべきである。 ２ 原告の主張 A 被告の主張Aに対し ア 移動無線網を含む無線通信システムにおいては，各移動局（移動端末， 子局）は，基地局を経由して無線通信システムとの間で無線により通信を 行うが，ここで，移動局から基地局（無線通信システム）への情報の送信 に用いられるチャネルの一つに，複数の移動局によって共有され，各移動 局が任意にアクセス（ランダムアクセス）することができるランダムアク セスチャネル（ＲＡＣＨ）が存在する。 ＲＡＣＨは，本件特許の優先権主張日前に，無線通信の分野において周 知であり（例えば，甲２０ないし２２等），ＡＲＩＢ，ＧＳＭ，ＴＥＴＲ Ａ等の移動通信システムの標準規格に用いられていた（甲３，４，１１， ３０，３１（特に断りのない限り，枝番のあるものは枝番を含む。以下， 各書証の引用において同じ。））。そもそも，本件特許の優先権主張日前 に，移動通信システムにおいて移動局から基地局に対して発信を希望する 旨の制御メッセージを送信する際にＲＡＣＨを用いることは，至極当然の ことであり，ＲＡＣＨを用いない移動通信システムを観念することは極め て困難であった。 したがって，甲１には，移動通信システムにＲＡＣＨが用いられている ことに直接言及する記載はないが，甲１に接した当業者は，引用発明１が 前提とする移動通信システムも，ＲＡＣＨを備えていることを当然に理解 するものといえる。 そして，ＲＡＣＨが用いられている移動通信システムにおいては，移動 局が発信を希望する場合，移動局は，最初に，ＲＡＣＨを通じて，発信を 希望する旨の制御メッセージを基地局に送信し，この制御メッセージに基 づいて，移動局と基地局との間で通話のためのチャネルが確立され，通話 が可能となるのであるから，引用発明１によって移動局による発着信が禁 止される場合には，移動局は，ＲＡＣＨを通じて，発信を希望する旨の制 御メッセージを基地局に送信することができず（換言すれば，ＲＡＣＨに アクセスすることができない。），他方で，引用発明１によって移動局に よる発着信が禁止されていない場合には，移動局は，ＲＡＣＨを通じて， 発信を希望する旨の制御メッセージを基地局に送信することができる（換 言すれば，ＲＡＣＨにアクセスすることができる。）と解される。 このように，引用発明１は，発信のために移動局がＲＡＣＨにアクセス することができるか否か，換言すれば，ＲＡＣＨへのアクセス権限を有す るか否かを制御する発明であるといえる。 被告は，この点に関し，引用発明１は，既存の移動通信システムを前提と し，それに移動局の発着信を禁止するという付加的な機能を加えるものであ るから，仮に引用発明１の前提とする移動通信システムがＲＡＣＨを備えて いるとしても，ＲＡＣＨへのアクセス権限は，引用発明１の前提とする移動 通信システムによって制御されるものであって，引用発明１によって制御さ れるものではなく，引用発明１自体はＲＡＣＨへのアクセス権限とは無関係 であり，ある移動局が引用発明１により発着信が禁止されるか否かと，当該 移動局にＲＡＣＨへのアクセス権限が付与されているか否かとの間には，全 く相関関係がない旨主張するが，失当である。 イ あるビットが本件特許発明１の「アクセス閾値ビット」であるか否かは， それがいかなる目的のために使用されるかではなく，どのように使用され るかによって決まる事項である。 そして，引用発明１の「基準レベルＬ」は，移動局がＲＡＣＨへのアク セス権限を有するか否かを移動局側で判断するための閾値（その値との大 小関係により，アクセス権限の有無が決まる値）を表現したビットである から，本件特許発明１の「アクセス閾値ビット」に該当することは明らか であり，また，引用発明１における「基準レベルＬ」と「受信レベル」と の比較が本件特許発明１の「アクセス閾値の評価」に相当することも明ら かである。 被告は，この点に関し，本件特許発明１の「アクセス閾値ビット」は，Ｒ ＡＣＨ上で生じ得る過負荷を回避し，移動局のＲＡＣＨへのアクセスが効率 的に行えるようにするために，「抽選ルート」に振り分けられた移動局につ いてＲＡＣＨへのアクセス権限を求めるために用いられる値であるが，引用 発明１の「基準レベルＬ」は，騒音の防止を目的とする規制空間の大きさを 設定するために用いられるパラメータにすぎず，このような「抽選ルート」 に振り分けられた移動局についてＲＡＣＨへのアクセス権限を求めるために 用いられる値ではない旨主張する。 しかしながら，被告の上記主張は，ある特定の目的（「ＲＡＣＨ上で生じ 得る過負荷を回避し，移動局のＲＡＣＨへのアクセスが効率的に行えるよ うにする」という目的）のために使用されるものでなければ，本件特許発 明１の「アクセス閾値ビット」であるとはいえないというにすぎず，本件 特許発明１の特許請求の範囲（請求項１）に記載のない事項をもって「ア クセス閾値ビット」に限定を加えようとするものであって，失当である。 また，被告は，引用発明１における「受信レベル」と「基準レベルＬ」 との比較は本件特許発明１の「アクセス閾値の評価」に相当しない旨主張 するが，この主張は，実質的には引用発明１の「基準レベルＬ」は，本件特 許発明１の「アクセス閾値ビット」に該当しないという主張を繰り返すも のであって，失当である。 ウ 以上によれば，引用発明１の「基準レベルＬ」が本件特許発明１の「ア クセス閾値ビット」に，引用発明１における「受信レベル」と「基準レベ ルＬ」との「比較」が本件特許発明１の「アクセス閾値の評価」にそれぞ れ相当するとした本件審決の認定に誤りはない。 B 被告の主張Bに対し ア 甲１の「加入者クラス」という文言を普通に読めば，これが「加入者」 の「クラス」であること，すなわち，加入者（移動通信サービスに加入し た，移動局のユーザ）を分類したクラスであることは，自然に理解できる。 そうすると，引用発明１の「自局の加入者クラス」は，本件特許発明１の 「ユーザクラス」に相当するものといえる。 次に，「自局の加入者クラス」に関する情報を「ＳＩＭカード」に記憶 することは，本件特許の優先権主張日前に，周知であり，ＡＲＩＢ，ＧＳ Ｍ，ＴＥＴＲＡ等の移動通信システムの標準規格において上記技術が用い られていたものであるから（甲３の３の２，甲４，２４，２５，３０，３ １），移動通信システムの設計者が当然に採用する技術であったというこ とができる。 そうすると，甲１には，「ＳＩＭカード」が用いられていることに直接 言及する記載はないが，甲１に接した当業者は，引用発明１の「自局の加 入者クラス」は，「ＳＩＭカード」に記録されている情報であると理解す るのが自然であるから，本件特許発明１の「ＳＩＭカード」から「読み出」 された「ユーザクラス」に相当するものといえる。 そして，引用発明１の「自局の加入者クラス」に関連する「報知情報に含 まれる加入者クラス」は，本件特許発明１の「ユーザクラス」に関連する「 アクセスクラス情報」に相当するものといえる。 イ 被告は，この点に関し，引用発明１の「加入者クラス」は，端末に固有の 個体識別番号等であって，通信事業者が管理するＳＩＭカードに記憶された ものではなく，個体識別番号等の端末固有の識別子に基づいて，規制空間内 で発着信が禁止されるべき特定の端末を制御局が都度指定するものと解する のが自然であるから，引用発明１の「自局の加入者クラス」は，本件特許 発明１の「ＳＩＭカード」から「読み出」された「ユーザクラス」に相当 するものではない旨主張する。 しかしながら，被告の上記主張は，甲１に「移動局に固有」，「個々の 端末に固有」との記載があることを根拠に，「加入者クラス」とは移動局 の端末に固有の個体識別番号等であるというものであるが，「固有」とい う文言の解釈に固執するあまり，「加入者クラス」という文言を完全に度 外視するものである。そもそも，「固有」という文言自体，様々な意味で 用いられるものであり，この文言のみを手掛かりとして，「加入者クラス」 は，その文言にかかわらず，移動局の端末に固有の個体識別番号等である との結論を導くこと自体，論理に無理がある。 また，被告は，引用発明１の目的について縷々主張するが，そのような 引用発明１の目的は，「加入者クラス」という文言から導き出される自然 な理解を何ら否定するものではない。 したがって，引用発明１の「自局の加入者クラス」は，本件特許発明１ の「ＳＩＭカード」から「読み出」された「ユーザクラス」に相当するも のではないとの被告の上記主張は失当である。 次に，被告は，引用発明１の「報知情報に含まれる加入者クラス」は，本 件特許発明１の「アクセスクラス情報」に該当しない旨主張する。 しかしながら，被告の上記主張は，実質的には引用発明１はＲＡＣＨへ のアクセス権限の付与に関する発明ではないとの主張及び引用発明１の「 自局の加入者クラス」は，本件特許発明１の「ＳＩＭカード」から「読み 出」された「ユーザクラス」に相当するものではないとの主張を繰り返す ものであって，これらの主張が失当であることは前述のとおりであるから， 被告の上記主張も失当である。 ウ 以上によれば，引用発明１の「自局の加入者クラス」が本件特許発明１ の「ＳＩＭカード」から「読み出」された「ユーザクラス」に，引用発明 １の「報知情報に含まれる加入者クラス」が本件特許発明１の「アクセスク ラス情報」にそれぞれ相当するとした本件審決の認定に誤りはない。 C 被告の主張Cに対し 被告は，引用発明１における「自局の加入者クラス」と「報知情報に含まれ る加入者クラス」との「比較」と，本件特許発明１の「検査」とがＲＡＣＨへ のアクセス権限付与の制御に関する点で一致するとした本件審決の認定は誤り である旨主張する。 しかしながら，前記Aアのとおり，引用発明１は，発信のために移動局がＲ ＡＣＨにアクセスすることができるか否か，換言すれば，ＲＡＣＨへのアク セス権限を有するか否かを制御する発明であるから，被告の上記主張は失当 である。 D まとめ 以上によれば，本件特許発明１は引用発明１と同一であるとした本件審決 の判断に誤りはなく，被告主張の取消事由は理由がない。 第４ 本件特許発明２の無効理由（無効理由１ないし７）の判断に関する当事者の 主張（第一事件） １ 原告の主張 A 取消事由１（本件特許発明２と引用発明１との同一性の判断の誤り）（無 効理由１関係） 本件審決は，甲１は，「規制基地局と移動局との距離が遠くなれば，移動 局の受信レベルは単調に下がっていく。 という前提の下に記載されており， 」 規制基地局と移動局との距離が分かれば，移動局の受信レベルの概略値を予 測することが可能であるから，引用発明１の移動局の「受信レベル」は，本 件特許発明２の「ランダム数または疑似ランダム数（Ｒ）」であるとはいえ ないとして，本件特許発明２は甲１に記載された発明（引用発明１）と同一 ではないと判断したが，以下のとおり誤りである。 ア ランダム数（乱数）とは，再現性もなくいかなるアルゴリズムも満たさ ない数の列をいい（甲２３），その典型的な例としては，サイコロを振っ て出る目から得られる数が挙げられる。 引用発明１において，規制基地局は，規制用チャネル（制御チャネル） に対して局発信号（規制用の信号）を送信し（甲１の段落【００９９】）， 移動局は，当該局発信号を受信して，規制用チャネルの受信レベル（受信 電界強度）を計測する（同段落【０１００】）。 移動局が受信する局発信号の強度（受信レベル）には，規制基地局と移 動局との距離が影響するが，規制基地局と移動局との距離は予測不可能な 数値である。すなわち，ネットワーク（基地局）側の視点に立った場合， 移動局の空間移動に対して制限が課されていない限り，ある特定の移動局 が次の瞬間どこに移動するかを予測することができないので，ネットワー ク側では，規制基地局と当該移動局との距離を予測することはできない。 また，移動局側の視点に立った場合であっても，移動局に規制基地局の位 置情報が最初から入力されていない限り，そもそも，自局と規制基地局と の距離を把握することはできない。このような規則性も再現性もない，予 測不可能な数列である規制基地局と移動局との距離に関係する受信レベル の値もまた，規則性も再現性もない，予測不可能な数列となる。 加えて，受信レベルの値は，規制基地局と移動局との距離以外の要因， 例えば，規制基地局と移動局との間に位置する障害物の有無・多少や移動 局の周囲の状況（天候や他の電化製品等から発せられる電波等）等の要因 にも影響される。移動局が空間移動すれば，規制基地局と移動局との距離 は勿論，規制基地局と移動局との間に位置する障害物の有無・多少も変化 し，移動局の周囲の状況も変化する。いずれの要因も，その変化に規則性 は認められず，これらの要因又はその変化の間に何らの関連性も認められ ない。 また，仮に移動局が一定の地点に固定されたとしても，規制基地局と移 動局との間に位置する障害物の有無・多少（例えば，ある空間における人 口密度）や移動局の周囲の状況は，時間の経過とともに変化し得る。この ように，移動局が空間移動した場合は勿論，空間移動しない場合でさえ， 受信レベルの値に影響を与える複数の要因が存在し得るのであり，それら の要因は，同時かつ多重的に，互いに何ら関連性をもたず不規則に変化し 得るから，受信レベルの値は，規則性も再現性もない，予測不可能な数列 となる。このことは，携帯電話やスマートフォン等の移動端末の画面に表 示される電波強度が絶えず変化し，移動端末自体が全く移動しない場合で あっても電波強度が予測不可能に変化することを思い起こせば，容易に理 解できることである。 したがって，引用発明１の移動局の「受信レベル」は，本件特許発明２ の「ランダム数」に該当する。 イ 本件審決は，この点に関し，引用発明１において，規制基地局と移動局 との距離が分かれば，移動局の受信レベルの概略値を予測することが可能 であるから，引用発明１の移動局の「受信レベル」は，本件特許発明２の 「ランダム数または疑似ランダム数（Ｒ）」であるとはいえない旨認定し た。 確かに，引用発明１は，規制空間を形成し，その内部では移動局による 発呼を規制することを目的とする発明であり，かかる規制空間を形成する ことができるのは，規制基地局から発せられる電波の受信レベルについて， 移動局と規制基地局との間の距離が大きくなれば受信レベルは小さくな り，移動局と規制基地局との間の距離が小さくなれば受信レベルは大きく なる傾向にあるという大まかな相関関係が存在することによる。 しかしながら，移動局の視点に立った場合，移動局が予め規制基地局の 位置を把握しているのでない限り，移動局と規制基地局との距離は移動局 にとっては予測不可能であるから，受信レベルもまた，予測不可能となら ざるを得ない。また，受信レベルと基準レベルＬとが近接する位置（すな わち，規制空間の境界線付近）に移動局が位置する場合を考えると，前記 アで述べた様々な要因により受信レベルがほんのわずかに変動しただけ で，受信レベルと基準レベルＬとの大小関係が逆転する可能性があり，移 動局が規制空間の内部に位置するのか，それとも外部に位置するのかは， 予測不可能とならざるを得ない。かかる観点からすれば，受信レベルが本 件特許発明２の「ランダム数」に該当することは明らかである。 したがって，本件審決の上記認定は誤りである。 ウ 以上によれば，引用発明１の移動局の「受信レベル」は，本件特許発明 ２の「ランダム数」に該当するものであるから，本件特許発明２は甲１に 記載された発明（引用発明１）と同一であるというべきである。 したがって，本件特許発明２は引用発明１と同一でないとした本件審決 の判断は誤りである。 B 取消事由２（引用発明２及び周知技術に基づく本件特許発明２の容易想到 性の判断の判断の誤り）（無効理由２関係） 本件審決は，引用発明２及び周知技術に基づいて相違点１ないし３に係る 本件特許発明１の構成を想到することは容易でなかったから，本件特許発明 １の上記構成を備える本件特許発明２は，当業者が容易に発明することがで きたものではない旨判断したが，以下のとおり誤りである。 ア 相違点１の認定の誤り 本件審決は，「本件特許発明１では，ネットワークが，複数のユーザク ラス（３５，４０）が区別される移動無線網であるのに対して，引用発明 ２の衛星通信，ＬＡＮでは，複数のユーザクラス（３５，４０）が区別さ れるのか否か不明であり，また移動無線網であるのか否かも不明である 点。」を本件特許発明１と引用発明２との相違点１として認定した。 しかしながら，以下に述べるとおり，引用発明２のネットワークは移動 無線網であるから，本件審決の相違点１の認定は，この点において誤りが ある。 引用発明２における子局は，制御局（衛星）との間で通信を行うもの であり，それ以外に，子局が何であるかという点についての特段の限定 はない。 そして，甲２には，@ネットワークが，１つの制御局と複数の子局と を含み，制御局には，通信を希望する子局からのアクセスを制御するた め，通信を希望する子局の数に応じたアクセス制限値を複数の子局に対 して発生する機能が備えられ，また，子局には，乱数の値を発生させ， 当該乱数の値と受信したアクセス制限値とを比較する機能が備えられ， 通信を希望する移動局は，アクセス制限値より小さい乱数の値を発生し た場合のみ，制御局に対して通信のためのアクセスを行うように構成さ れていること（２頁左下欄１行〜１３行），これにより，当該子局によ る通信のための回線におけるパケット等の衝突が回避されること（２頁 左下欄１４行〜１７行）が記載されており，A上記技術の適用場面の例 として，「伝送路に無線通信を用いている衛星通信ネットワーク」（３ 頁右下欄２行〜３行）が挙げられている。上記Aのとおり，甲２におい て制御局と子局との間の伝送路が無線通信であってもよいとされている ことからすると，引用発明２における子局は，必ずしも地面に固定され ている必要はなく，移動可能な子局であっても構わないことは，当業者 であれば当然に理解できることである。 なお，甲２の第１図（別紙３参照）には，実施例として，パラボラア ンテナを有する子局が描かれているが，このことは，引用発明２におけ る子局を移動可能な移動局として構成できることを何ら否定するもので はない。実際，「ＳＮＧ中継車」等，パラボラアンテナを備えた移動局 も現実に存在し，また，衛星が基地局としての役割を果たす携帯電話サ ービスである「イリジウム」も，本件特許の優先権主張日前から提供さ れていた（甲２８，２９）。 したがって，甲２に接した当業者は，甲２には移動可能な子局及び移 動無線網が実質的に開示されていると当然に理解するから，引用発明２ のネットワークは移動無線網に該当するものといえる。 ~ 以上によれば，引用発明２のネットワークは移動無線網に該当するも のといえるから，本件審決が認定した相違点１のうち，引用発明２では ネットワークが移動無線網であるのか否かが不明である点で本件特許発 明１と引用発明２が相違すると認定した部分は誤りである。 イ 相違点の容易想到性の判断の誤り 本件審決は，本件特許発明１と引用発明２の相違点１ないし３について， @「複数のユーザクラスが区別される移動通信網で動作するための移動局 において，移動局は，移動局に記録されているユーザクラスを読み出し， ブロードキャストコントロールチャネルを介してアクセスクラス情報を受 信し，ユーザクラスに関連するアクセスクラス情報に基づいて，当該移動 局が，ランダムアクセスチャネルにアクセスする権限が付与されているの か否かを検査するアクセス制御（アクセスクラス制御）」は，本件特許の 優先権主張日前に周知であったと認められるが，引用発明２は，衛星通信， ＬＡＮに関するものであって，アクセスクラス制御が前提としている移動 体通信システムに関するものではないから，引用発明２の子局を移動局で あると認めることはできず，この子局を移動局に置換して新たな発明とし， 次に，その新たな発明における移動局に対し移動体通信システムに関する アクセスクラス制御を適用した，さらなる新たな発明とすることが容易で あったかを論ずることはできない，A甲２には，アクセスクラス制御を行 うことの必要性についての記載がなく，ＲＡＣＨへのアクセス権限を子局 に付与するか否かに際して，特別に優遇されるべきユーザクラスの存在を 示唆する記載も見られない，B甲１３（ＧＳＭ−１３８）の第３段落には， 「特別のユーザグループ」に「即時」のアクセスを許可する必要性がある ことが記載されているが，この「特別のユーザグループ」が何によって特 定されるのかについては，いずれの証拠にも開示がないから，甲１３の第 ３段落の「特別のユーザグループ」が，ユーザクラスによって特定される とすることはできないし，また，甲１３は移動体通信システムに関するも のであるが，引用発明２は，移動体通信システムに関するものではない， C甲１は，アクセス閾値による制御とアクセスクラス制御の両方を開示し ているが，アクセス閾値による制御の目的が引用発明２と甲１では異なっ ているから，引用発明２において，アクセスクラス制御をすることが容易 に想到できたとは言い難い，そして，アクセス閾値による制御を行ってい る引用発明２と，周知のアクセスクラス制御を組み合わせることを仮定す ると，アクセス閾値に基づく判断とユーザクラスに基づく判断のどちらを 先行して行うかが問題となるが，この順番を開示している証拠は甲１以外 に存在せず，また，先行した判断において肯定的結果となった場合と否定 的結果となった場合のいずれの場合に後続する判断を行うかが問題となる が，この点を開示している証拠も，甲１以外に存在しておらず，引用発明 ２に甲１を組み合わせることはできないなどとして，引用発明２及び周知 技術に基づいて相違点１ないし３に係る本件特許発明１の構成を想到する ことは容易でなかった旨判断したが，以下のとおり誤りである。 本件審決の上記@及びBの点について 前記アのとおり，引用発明２のネットワークは移動無線網に該当する ものであるから，ネットワークが移動無線網であるか否かという点は， 本件特許発明１と引用発明２との間の相違点ではない。また，仮にこの 点を相違点として捉えるとしても，アクセス閾値制御を移動無線網にお いて用いることは本件特許の優先権主張日前に公知であったから，引用 発明２の技術を移動無線網に適用することは，当業者が当然になし得た ことである。 ~ 本件審決の上記Aの点について 甲２それ自体において，アクセスクラス制御を行うことの必要性につ いての記載やＲＡＣＨへのアクセス権限を子局に付与するか否かに際し て，特別に優遇されるべきユーザクラスの存在を示唆する記載がないこ とは争わないが，そのことは，引用発明２に基づいて本件特許発明２の 進歩性が否定され得ることを，何ら否定するものではない。 本件審決の上記Bの点について ＧＳＭ−１３８（甲１３）の「別紙５」の第６段落には，「特別のユ ーザグループ」に対して「即時」のアクセスを許可する必要性がある場 合の例として，「すべての」加入者がシステムへのアクセスを希望して おり，過負荷状態のために緊急サービス（閉じられたユーザグループで ある場合もあり得る。）がシステムにアクセスできないという緊急場面 において生じるとの記載があり，「特別のユーザグループ」の開示があ る。 このように，ＧＳＭ−１３８には，「特別のユーザグループ」の例と して，閉じられたユーザグループである緊急サービスが挙げられており， その典型的な例としては，警察，消防，救急等のいわゆる緊急サービス， 緊急にネットワークのメンテナンスを行うべきネットワークの管理者な どが想定される。 他方で，緊急サービスが利用する移動局を特定する際，当該移動局に 対して予め特定のユーザクラスを割り当てておき，アクセス制御の必要 が生じた場合にアクセスクラス制御によって特定することは，本件特許 の優先権主張日前に，周知であった（例えば，甲１，４ないし６，３０ の１ないし４，３１の１ないし４）。 したがって，ＧＳＭ−１３８における「特別のユーザグループ」の例 である緊急サービスに対して「即時」のアクセスを許可する場合に，緊 急サービスの特定を，緊急サービスが利用する移動局を特定する技術と して周知であったアクセスクラス制御を用いて行うことは，当業者が容 易に想到することができたものである。 ｡ 本件審決の上記Cの点について ＧＳＭ−１３８において，「特別のユーザグループ」の特定にアクセ スクラス制御を用いる場合（前記氓ﾌ場合）における制御の内容は，「 特別のユーザグループ」については，アクセスクラス制御により特定さ れた上で，「即時」のアクセスが認められ，その他の一般ユーザについ ては，ＧＳＭ−７４プロトコル（甲１４）に開示されているアクセス閾 値制御（「基地局が再伝達確率値ｆを移動局に報知し，これを受信した 移動局はランダム試行を行い，ｆの確率で再送信し，１−ｆの確率で再 送信しないという制御」。このようにＧＳＭ−７４プロトコルは，再送 信の試行の場面において，基地局から移動局に対してアクセス閾値ｆが ＢＣＣＨを介して送信され，移動局は，当該アクセス閾値ｆと乱数又は 擬似乱数とを比較することによって，ＲＡＣＨにアクセスする権限の有 無を判断している。）により，ＲＡＣＨへのアクセス権限の有無が判断 されるというものである。このような内容の制御を行う場合に，まず， アクセスクラス制御を用いて「特別のユーザグループ」とそれ以外の一 般ユーザを区別し，前者については「即時」のアクセスを認め，後者に ついてはアクセス閾値制御によりＲＡＣＨへのアクセス権限の有無を判 断するように構成することは，当業者が特段の創意工夫を要することな く，当然になし得たことである。 また，ＧＳＭ−１３８において「特別のユーザグループ」に対して「 即時」のアクセスを認めることは，ＧＳＭ−７４プロトコルが開示する アクセス閾値制御の対象から除外することに他ならない。かかる除外を 先に行うことはごく自然なことであり，特段の創意工夫を要しない。 ｡ 相違点２について 本件審決は，相違点２（移動局がＳＩＭカードからユーザクラスを読 み出すか否か）については特に判断していないが，アクセスクラス制御 において，ユーザクラスをＳＩＭカードに記録し，ここから読み出すこ とは，本件特許の優先権主張日前に，周知であった（例えば，甲４，２ ４，２５）。 したがって，引用発明２において，かかる構成を採用することは，当 業者が容易になし得たことである。 ＴＥＴＲＡについて ＴＥＴＲＡ（旧正式名称は「Trans-European Trunked Radio」，後に 「Terrestrial Trunked Radio」）は，ＧＳＭと同様，欧州の標準化団体 であるＥＴＳＩが策定した，移動通信システムに関する標準規格である。 ＴＥＴＲＡの「ＥＴＳ ３００ ３９２−２」（平成８年（１９９６年） ３月公開。甲３０）及び「ＥＴＳ ３００ ８１２」（平成１０年（１９ ９８年）１１月公開。甲３１）には，緊急サービス等，ＲＡＣＨへのア クセス規制の対象から除外すべき移動局をアクセスクラス制御によって 特定する技術が開示されている。かかる技術は，本件特許の優先権主張 日前から，周知であったものである。 そして，ＴＥＴＲＡ（甲３０，３１）には，アクセス閾値による制御 を行っている引用発明２と，本件審決認定の周知のアクセスクラス制御 を組み合わせることの動機付けの開示がある。 それにもかかわらず，本件審決は，ＴＥＴＲＡについて考慮すること なく，本件特許発明２は当業者が引用発明２及び周知技術に基づいて容 易に発明することができたものではない旨判断した点において判断の誤 りがある。 なお，ＴＥＴＲＡは，本件審判の段階で特許庁に提出された証拠では ないが，ＲＡＣＨへのアクセス規制の対象から除外する必要がある緊急 サービス等の移動局を，アクセスクラス制御によって特定する技術が， 本件特許の優先権主張日前から周知であったこと，アクセス閾値制御と アクセスクラス制御を組み合わせることが本件特許の優先権主張日前か ら容易であったこと（換言すれば，当時の当業者の技術水準）を示す一 資料として，本件訴訟においてＴＥＴＲＡを用いるにすぎないものであ り，かかる周知技術及び技術水準それ自体については，原告は本件審判 手続においても主張しており，特許庁による審理の対象となっていたも のである。 ウ 小括 以上によれば，本件特許発明２は当業者が引用発明２及び周知技術に基 づいて容易に発明することができたものではないとした本件審決の判断は 誤りである。 C 取消事由３（引用発明２及び甲４に記載された発明に基づく本件特許発明 ２の容易想到性の判断の判断の誤り）（無効理由３関係） 本件審決は，引用発明２及び甲４に記載された発明に基づいて相違点１な いし３に係る本件特許発明１の構成を想到することは容易でなかったから， 本件特許発明１の上記構成を備える本件特許発明２は，当業者が引用発明２ 及び甲４に記載された発明に基づいて容易に発明することができたもので はない旨判断した。 しかしながら，本件審決の上記判断は，アクセスクラス制御を甲４が開示 する公知技術であるとする点以外は，実質的に前記Bと同一の判断であり， 前記Bで述べたとの同様の理由により誤りである。 D 取消事由４（引用発明３及び周知技術に基づく本件特許発明２の容易想到 性の判断の判断の誤り）（無効理由４関係） 本件審決は，引用発明３及び周知技術に基づいて相違点１ないし４に係る 本件特許発明１の構成を想到することは容易でなかったから，本件特許発明 １の上記構成を備える本件特許発明２は，当業者が引用発明３及び周知技術 に基づいて容易に発明することができたものではない旨判断したが，以下の とおり誤りである。 ア 引用発明３の認定の誤り 本件審決は，引用発明３の内容（構成）として，「移動端末に設けた手 動位置登録ボタンを押せば，強制位置登録モードにな」る点を認定してい る。 甲１２には，移動端末を強制位置登録モードにする方法の一例として， 移動端末に設けた手動位置登録ボタンを押す方法が記載されている（段落 【００１３】）。 しかしながら，これは，あくまで移動端末を強制位置登録モードにする 方法の一例にすぎず，甲１２は，移動端末を強制位置登録モードにする方 法を特に限定していない。 したがって，本件審決における引用発明３の認定のうち，上記認定部分 は誤りである。 イ 相違点の容易想到性の判断の誤り 本件審決は，本件特許発明１と引用発明３の相違点１ないし４について， @甲１２には，「特に緊急の着信を必要とする加入者」（段落【００１３ 】）を判別する具体例としては，段落【００２７】の手動位置登録ボタン を押す例が示されているのみであるから，引用発明３の「特に緊急の着信 を必要とする加入者」は，個人が特定されるような者ではなく，「移動端 末の任意の操作者の操作によって任意に設定される加入者」であって，ユ ーザクラスよって判別される加入者ではないから，引用発明３において， 「特に緊急の着信を必要とする加入者」であるか否かを，ユーザクラスに 関連するアクセスクラス情報を基地局から送信することによって，移動端 末で判定するように変更する動機がない，A引用発明３の課題は，甲１及 び甲５ないし７の課題と異なり，引用発明３の課題を解決するために，甲 １及び甲５ないし７に開示されている技術（具体的には，アクセスクラス 制御）を導入しようとする動機がないなどとして，引用発明３及び周知技 術に基づいて相違点１ないし４に係る本件特許発明１の構成を想到するこ とは容易でなかった旨判断したが，以下のとおり誤りである。 本件審決の上記@の点について 甲１２に「強制位置登録モードにするには例えば移動端末に設けた手 動位置登録ボタンを押せばよい」（段落【００１３】）との記載がある ことからも明らかなとおり，手動位置登録ボタンを押すという方法は， あくまで移動端末を強制位置登録モードにする方法の一例にすぎない。 引用発明３は，手動位置登録ボタンを押す以外の方法によって移動端末 を強制位置登録モードにすることを，何ら排除しておらず，むしろ許容 している。このことは，強制位置登録モードの実施例に対応する請求項 ３（甲１２の２頁１欄２７行〜３２行）において，「移動端末に強制位 置登録設定手段を設け，強制位置登録に設定されている時には…」とし か記載されておらず，いかなる手段によって強制位置登録に設定するか についての記載がないことからも明らかである。 このように，甲１２は，移動端末を強制位置登録モードにする方法に ついて，特段の限定を設けておらず，引用発明３を実施する当業者に委 ねているのであるから，「特に緊急の着信を必要とする加入者」がいか なる者であるかについても，引用発明３を実施する当業者に委ねている といえる。 そして，引用発明３を実施する当業者は，その目的に応じて，「特に 緊急の着信を必要とする加入者」を適宜設定することができる。そこで は，例えば，緊急サービス等の加入者の属性に由来するユーザグループ もまた，選択肢の一つであり，引用発明３から排除されていないから， 本件審決の上記@の判断は誤りである。 ~ 本件審決の上記Aの点について 甲１及び甲５ないし７（さらには，甲４，３０，３１）は，ＲＡＣＨ へのアクセス規制の対象から除外する必要がある緊急サービス等の移動 局を，アクセスクラス制御によって特定する技術を開示するものであり， かかる技術は，本件特許の優先権主張日前から周知であったものである。 そして，甲１２における「特に緊急の着信を必要とする加入者」を緊 急サービスであると捉えた場合に，かかる緊急サービスをアクセス閾値 制御の対象から除外するために上記周知技術（アクセスクラス制御）を 用いることは，当業者が容易になし得たことである。 したがって，本件審決の上記Aの判断は誤りである。 ウ 小括 以上によれば，本件特許発明２は当業者が引用発明３及び周知技術に基 づいて容易に発明することができたものではないとした本件審決の判断は 誤りである。 E 取消事由５（分割要件の判断の誤り）（無効理由５関係） 本件審決は，本件出願の原出願に係る本件誤訳訂正書（甲１８）の段落【 ００２８】に，「ネットワークプロバイダから移動局５，１０，１５，２０ にアクセス閾値Ｓが伝送される時には，ビットの形式で伝送されている」こ との記載があるから，本件特許発明１の「ブロードキャストコントロールチ ャネル（２５）を介してアクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）… を受信し，」は，本件誤訳訂正書に記載されている内容である，そして，移 動局５，１０，１５，２０で受信されたアクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２， Ｓ１，Ｓ０）は，アクセス権限が付与されているか否かの判断の際に便利な 形式に変更されると解され，その便利な形式は２進数のままかもしれないし， １０進数，１６進数かもしれない，そのような種々の形式に変更することを， 本件特許発明１のように，「前記アクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１， Ｓ０）からアクセス閾値（Ｓ）を求め」と表現することは，本件誤訳訂正書 の開示の範囲内と解されるとして，本件特許発明１及び２は本件誤訳訂正書 に記載されたものであり，本件出願は分割出願の要件に違反するものではな い旨判断した。 しかしながら，被告は，原告と被告間の東京地方裁判所平成２３年（ワ） 第２７１０２号特許権侵害行為差止等請求事件（以下「別件侵害訴訟」とい う。）において，本件特許発明１における「アクセス閾値ビット」と「アク セス閾値」の関係は，「アクセス閾値ビット」から「アクセス閾値」が求め られれば足り，それ以上の限定は存在しないから，例えば，アクセス閾値ビ ットを関数に代入することにより，アクセス閾値ビットとは別の値であるア クセス閾値を求めるような場合も，本件特許発明１の「アクセス閾値ビット からアクセス閾値を求め」ることに該当する旨主張しており，仮に被告主張 の上記解釈（本件特許発明１の要旨認定）が正しいとすれば，以下のとおり， 本件特許発明１及び２は本件誤訳訂正書に記載された事項の範囲を超えるも のであるから，本件出願は分割出願の要件に違反するものであり，本件審決 の上記判断は誤りである。 ア 本件誤訳訂正書には，「ＢＣＣＨ上でアクセス閾値を移動局に送信する こと」（４頁末行〜５頁１行）との記載があるが，それ以外に，移動局が アクセス閾値を取得する方法の開示はないから，本件誤訳訂正書に記載さ れた発明においては，アクセス閾値それ自体がＢＣＣＨ上で送信される必 要がある。 したがって，本件誤訳訂正書に記載された発明においては，アクセス閾 値とは異なる別の情報を，アクセス閾値の代わりにＢＣＣＨ上で送信する ことは想定されていない。 次に，本件誤訳訂正書には，実施例として，２進法の複数のビットで表 現されたアクセス閾値ビットがＢＣＣＨ上で送信され，移動局は，受信し たアクセス閾値ビットを１０進法表記のアクセス閾値に変換すること（段 落【００２４】，【００２７】，【００２８】，【００３７】ないし【０ ０３９】，【００４２】）が開示されている。ここで，ある情報（数値） がＢＣＣＨ上で送信される際，それは当然，ビットの形式である必要があ り，アクセス閾値がＢＣＣＨ上で送信される際も，当然，ビットの形式で ある必要があるから，かかる実施例の記載は，アクセス閾値がＢＣＣＨ上 で送信される必要があるという本件誤訳訂正書に記載された発明の構成 を，何ら拡張するものではない。 このように，本件誤訳訂正書に記載された発明においては，ＢＣＣＨ上 で送信されるものは，あくまでアクセス閾値それ自体である必要があり， その代わりにアクセス閾値以外の情報を送信することの開示はない。 イ しかるところ，仮に本件特許発明１における「アクセス閾値ビット」と 「アクセス閾値」の関係について被告主張の解釈（本件特許発明１の要旨 認定）を前提とした場合，アクセス閾値ビットは，アクセス閾値を２進数 表記したものに限定されず，また，アクセス閾値ビットとアクセス閾値と の間に同一性は必要なく，両者は全く異なる値でも構わないことになり， かかる構成を有する本件特許発明１及び２が本件誤訳訂正書に記載されて いないことに帰する。 したがって，被告主張の上記解釈を前提とした場合，本件特許発明１及 び２が本件誤訳訂正書に記載されているとした本件審決の判断は，結論に おいて誤りであるといわざるを得ない。 F 取消事由６（サポート要件の判断の誤り）（無効理由６関係） 本件審決は，本件明細書の段落【００２６】の記載は，本件誤訳訂正書の 段落【００２８】の記載とほぼ同内容であるとして，前記E記載の理由と同 様の理由により，本件特許発明１及び２の特許請求の範囲（請求項１及び２） の記載は，特許を受けようとする発明が本件明細書の発明の詳細な説明に記 載したものであるから，本件特許にはサポート要件違反は認められない旨判 断した。 しかしながら，仮に本件特許発明１における「アクセス閾値ビット」と「 アクセス閾値」の関係についての被告主張の前記Eの解釈（本件特許発明１ の要旨認定）が正しいとすれば，前記Eで述べたのと同様の理由により，本 件審決の上記判断は誤りである。 G 取消事由７（実施可能要件の判断の誤り）（無効理由７関係） 本件審決は，本件明細書の発明の詳細な説明に本件特許発明１の「前記ア クセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）からアクセス閾値（Ｓ）を求 め，」についても実施できる程度に記載されているとして，本件明細書の発 明の詳細な説明には，本件特許発明１及び２が実施できる程度に記載されて おり，本件特許には，実施可能要件違反は認められない旨判断した。 しかしながら，仮に本件特許発明１における「アクセス閾値ビット」と「 アクセス閾値」の関係についての被告主張の前記Eの解釈（本件特許発明１ の要旨認定）が正しいとすれば，前記Eで述べたのと同様の理由により，本 件審決の上記判断は，その前提において誤りがある。 H まとめ 以上によれば，本件特許発明２についての無効理由１ないし７はいずれも 理由がないとした本件審決の判断は誤りであるから，本件審決のうち，本件 特許発明２に係る審判請求は成り立たないとの部分は違法として，取り消さ れるべきである。 ２ 被告の主張 A 取消事由１に対し ランダム数は，ある一定の確率法則に従い，かつ相互にまったく独立にな るようにつくられた一群の数であり，その結果，再現性もなくいかなるアル ゴリズムも満たさないこととなる数の列をいい（甲２３，乙７，８），サイ コロを振ったときに出る目の数が，ランダム数の代表的な例である。 引用発明１は，一般に，信号の受信レベルは，発信源からの距離に依存し， 発信源に近いほど受信レベルは大きく，発信源から遠いほど受信レベルは小 さい傾向があるという性質を前提として，規制基地局の生成する局発信号の 受信レベルが一定値より大きい範囲を「規制空間」と定めている（甲１の「 請求項４」，段落【００２１】）。 このように引用発明１の受信レベルの値は，規制基地局と移動局の距離に 依存するから，受信レベルの値は規制基地局と移動局の距離から予測するこ とが可能である。もっとも，受信レベルは，規制基地局と移動局の距離以外 の種々の要因にも影響されるかもしれないが，それらの要因が把握できれば， 受信レベルの値を正確に予測することが可能である。例えば，移動局が静止 しており，規制基地局と移動局との間の距離が変わらず，かつ，種々の要因 も変化しない状況を考えると，このような場合，受信レベルの値は変動する ことがなく，特定の値に固定される。このような固定された値がランダム数 に当たらないことは明らかである。 加えて，甲１は，規制基地局からの距離と受信レベルの値との間に相関関 係があり，かつ，それが予め把握されていることを前提とするものであるか らこそ，基地局は，映画館等が規制空間内に入るような基準レベルＬを設定 することができるのである。もし，原告の主張するように，周囲の状況によ り受信レベルの値が予測不可能に変化するのであれば，発着信を規制すべき 映画館等が規制空間内に入ったり，入らなかったりすることとなり，引用発 明１の目的が達せられないこととなる。 そうすると，引用発明１の受信レベルは，「ある一定の確率法則に従い， かつ相互にまったく独立になるようにつくられた一群の数」ではなく，「い かなるアルゴリズムも満たさないこととなる数の列」ともいえないから，本 件特許発明２の「ランダム数」に該当しない。この点に関する本件審決の認 定判断に誤りはない。 したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。 B 取消事由２に対し ア 相違点１の認定の誤りについて 甲２の記載事項（１頁右欄１５行〜１６行，２頁左上欄５行〜１２行， ３頁右下欄２行〜７行，別紙３の第１図）によれば，甲２に記載されて いる発明は，衛星通信，ＬＡＮ，その他の中小規模ネットワーク等にか かるデータ通信のプロトコルに関する発明であって，本件特許発明１に いう「移動無線網」に係る発明ではないことが明らかである。 また，甲２には，「アクセス制御値と乱数の値とにより制御局３に対 してアクセスできるか否かが決まるので，通信を希望する子局にとって 平等であり，制御局３との距離の条件等によりある決まった子局のみが 常にアクセスが受け付けられるという不平等もなくなる。」（３頁左下 欄１６行〜３頁右下欄１行）との記載がある。この記載は，「距離の条 件」により「ある決まった子局のみが常にアクセスが受付けられる」こ と，すなわち，子局と制御局との距離は固定されていることが前提とな っていることを示すものであるから，当業者であれば，甲２には「移動 無線網」が開示されておらず，甲２にいう「子局」は「移動局」ではな いと理解する。 そうすると，本件審決が引用発明２ではネットワークが移動無線網で あるのか否かが不明である点を相違点１として認定したことに誤りはな い。 ~ 原告は，この点に関し，甲２においては制御局と子局との間の伝送路 が無線通信であってもよいとされていることからすると，引用発明２に おける子局は必ずしも地面に固定されている必要はなく，移動可能な子 局であっても構わないことは明らかであり，また，「ＳＮＧ中継車」等， パラボラアンテナを備えた移動局も現実に存在し，衛星が基地局として の役割を果たす携帯電話サービスである「イリジウム」も，本件特許の 優先権主張日前から提供されていたから，甲２には移動可能な子局及び 移動無線網が実質的に開示されている旨主張する。 しかしながら，制御局と子局との間の伝送路が無線通信であるからと いって，当該伝送路が移動無線網であるとはいえない。また，ＳＮＧ中 継局については，何らの証拠も提出されていないし，また，「イリジウ ム」のサービスが開始されたのは，甲２が公開されてから１０年近く経 過した後のことであり，「イリジウム」のような特殊なシステムが知ら れていたからといって，本件特許の優先権主張日当時の当業者が，甲２ に記載されている事項から「移動無線網」や「移動局」を導き出すこと ができたとはいえない。 したがって，原告の上記主張は理由がない。 イ 相違点の容易想到性の判断の誤りについて 甲２には，ユーザクラスの存在を示唆する記載がない。かえって，甲 ２には，「アクセス制御値と乱数の値とにより制御局３に対してアクセ スできるか否かが決まるので，通信を希望する子局にとって平等であり， 制御局３との距離の条件等によりある決まった子局のみが常にアクセス が受け付けられるという不平等もなくなる。」（３頁左下欄１６行〜３ 頁右下欄１行）との記載がある。この記載によれば，甲２においては， 一部の子局が優先的に制御局にアクセスすることができることは「不平 等」であり，引用発明２はそのような課題を解決したものと位置づけら れるから，引用発明２において，移動局をその属性に基づいて何らかの 「クラス」に分けることの阻害要因がある。 ~ ＧＳＭ−１３８（甲１３）は，「アクセス閾値制御」と「アクセスク ラス制御」を本件特許発明１のような構成で組み合わせることの動機付 けを開示するものではなく，原告が主張するような「アクセス閾値制御」 と「アクセスクラス制御」の組合せを開示する証拠はない。 なお，甲３ないし１０に開示されている技術は，「アクセスクラスバ ーリング」，すなわち，特定のアクセスクラスに所属する移動局につい てネットワークへのアクセスを一律に禁止する制御（甲４ないし７，９， １０）であるか，あるいは，ユーザの属性に基づくクラス分けを用いて いない制御（甲３，８）であって，これらをまとめて「アクセスクラス 制御」ということは許されない。この点において，本件審決が「アクセ スクラス制御」が本件特許の優先権主張日前に周知である旨認定したこ とは適切とはいえない。 また，「アクセスクラスバーリング」をアクセス閾値制御と組み合わ せても，所定のクラスに属する移動局についてネットワークへのアクセ スを禁止した上，ネットワークへのアクセスを許可された移動局につい て「抽選」を行って，当選した移動局のみがＲＡＣＨへのアクセスを許 可される構成となるにすぎず，これは，本件特許発明１における「アク セス閾値制御」と「アクセスクラス制御」とを組み合わせる構成とは異 なるものである。 原告は，本件審判手続で提出されていなかった甲３０，３１（ＴＥＴ ＲＡ）に本件特許発明２と類似する構成が開示されているから，これに 基づいて本件特許発明２に想到することは容易であった旨主張するが， これは，ＴＥＴＲＡを引用例とする新たな無効理由を主張するに等しい ものであるから，ＴＥＴＲＡを本件訴訟において審理の対象とすること は許されない。 また，仮にＴＥＴＲＡを本件訴訟の審理範囲に含めるとしても，ＴＥ ＴＲＡは，「緊急サービス等，ＲＡＣＨへのアクセス規制の対象から除 外すべき移動局をアクセスクラス制御によって特定する技術」を開示し， そのような技術が周知技術であったとの原告の主張は理由がなく，本件 特許発明２の構成に至る動機付けを開示するものともいえない。 すなわち，ＴＥＴＲＡは，アクセスコード毎に移動局が信号を送信す ることのできるアクセス機会を指定することを基本とする制御であり， 割り当てられたアクセス機会の中からどれを選択するかについて，「最 初の試行の手続」と「新しいアクセスフレームから選択する手続」の２ 種類を定めているものである。ＴＥＴＲＡには，一部の移動局を「ＲＡ ＣＨへのアクセス規制の対象から除外する」ことなどについての開示は ない。 また，ＴＥＴＲＡには，「緊急サービス等，ＲＡＣＨへのアクセス規 制の対象から除外すべき移動局をアクセスクラス制御によって特定する 技術」の開示はない。 ｡ 以上によれば，引用発明２及び周知技術に基づいて相違点１ないし３ に係る本件特許発明１の構成を想到することは容易でなかったとした本 件審決の判断に誤りはない。 したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。 C 取消事由３に対し 前記Bで述べたのと同様の理由により，原告主張の取消事由３は理由がな い。 D 取消事由４に対し ア 引用発明３の認定の誤りについて 甲１２には，基地局から移動局に位置登録規制値Ｍが送信され，移動局 はＭ％の確率で位置登録を規制されるが，移動局が「強制的位置登録モー ド」にあるときには規制値Ｍを自ら緩めるという発明が記載されている。 この「強制的位置登録モード」は，「特に緊急の着信を必要とする加入 者」に対して優先的に位置登録を可能にするものであり（甲１２の段落【 ００１１】），例えば移動端末に設けた手動位置登録ボタンを押す（同段 落【００１３】）ことによって，移動端末の利用者が自ら設定するもので ある。甲１２には，手動位置登録ボタンのほかに，「強制的位置登録モー ド」を設定する手段の記載はない。 したがって，本件審決が「移動端末に設けた手動位置登録ボタンを押せ ば，強制位置登録モードにな」る点を引用発明３の構成として認定したこ とに誤りはない。 イ 相違点の容易想到性の判断の誤りについて 前記アのとおり，甲１２の「強制位置登録モード」は，「特に緊急の 着信を必要とする加入者」が，例えば移動端末に設けた手動位置登録ボ タンを押すことによって設定するものであり，甲１２には，それ以外の 例の記載はないから，引用発明３の「特に緊急の着信を必要とする加入 者」は，「移動端末の任意の操作者の操作によって任意に設定される加 入者」と理解するほかない。 そして，「移動端末の任意の操作者の操作によって任意に設定される 加入者」は，甲４ないし６に記載されているような加入者の属性に基づ く「クラス」により指定される加入者とは根本的に異なり，まして，特 定の「クラス」をネットワーク側から指定する仕組みとは技術思想を異 にするものである。 したがって，「クラス」を用いた制御が知られていたとしても，「移 動端末の任意の操作者の操作によって任意に設定される加入者」を，何 らかの属性に基づいて「クラス」に分けられる加入者に置換した上，さ らに，基地局から送信される情報によって「強制位置登録モード」を設 定すべき「クラス」を指定する仕組みを採用することの動機付けはない。 ~ 甲４ないし６は，一部の移動局をネットワークから排除することによ ってＲＡＣＨの過負荷状態を解消しようとすることを課題とするのに対 し，甲１２は，「非常に位置登録トラヒックが大きくて大きい規制がか かっている時にも特に緊急の着信を必要とする加入者に対しては優先的 に位置登録を可能」とすることを課題とするものであって，両者は課題 が異なる。 また，原告主張のＴＥＴＲＡは，前記Bイ氓ﾌとおり，そもそも本件 訴訟の審理の対象に加えるべきものではなく，仮にこれを参酌するとし ても，ＴＥＴＲＡの制御も「移動端末の任意の操作者の操作によって任 意に設定される加入者」と相容れるものではなく，甲１２と課題を同じ くするものでもない。 したがって，甲１２の「特に緊急の着信を必要とする」という表現の みを手がかりとして，甲１２と甲４ないし６やＴＥＴＲＡを結びつける ことは到底できない。 以上によれば，引用発明３にアクセスクラス制御の技術を適用する動 機付けがないから，引用発明３において相違点１ないし４に係る本件特 許発明１の構成を想到することは容易でなかったとした本件審決の判断 に誤りはない。 したがって，原告主張の取消事由４は理由がない。 E 取消事由５に対し ア 本件誤訳訂正書には，「アクセス閾値は，アクセス権限データに含まれ る形でＢＣＣＨを解して移動局に伝送される」ことが記載されているが， アクセス閾値を「ビットで表現された形で」伝送する方法は，原告の主張 するような特定の符号化方法に限定されるものではない。例えば，本件特 許の優先権主張日当時の技術標準であったＧＳＭ０４．６０においては， パーシステンスレベル（Persistence Level）「１６」に対応するビットは 「１１１１」と定められている（甲１１の１４９頁）。もしある値を「ビ ットで表現された形で」伝送する方法が，原告の主張するような特定の符 号化方法に限定されるのであれば，ビット「１１１１」で伝送される値は 「１５」（１×２３＋１×２２＋１×２１＋１×２０＝１５）でなければなら ないが，上記のとおり，そのようには考えられていない。 したがって，ある値を「ビットで表現された形で」伝送する方法が特定 の符号化方法に限定されるとの原告の主張は，当業者からみれば，およそ 採用し得ないものである。 イ また，本件審決の記載（２５頁１１行〜１３行，３７頁２１行〜２７行） によれば，本件審決は，アクセス閾値ビットを「関数」に代入してアクセ ス閾値ビットとは「別の値」を得ることが，本件誤訳訂正書に開示されて いると明確に判断している。 したがって，本件審決は，本件特許発明１には「アクセス閾値ビットで 決まる値をそのままアクセス閾値として用いる場合」以外のものも含まれ ると理解した上で，本件特許発明１及び２が本件誤訳訂正書に開示されて いると判断したことが明らかである。 ウ 以上によれば，本件特許発明１及び２が本件誤訳訂正書に記載されてい るとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由５は理由がない。 F 取消事由６及び７に対し 前記Eで述べたのと同様の理由により，原告主張の取消事由６及び７はい ずれも理由がない。 G まとめ 以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件特許発明 ２についての無効理由１ないし７がいずれも理由がないとした本件審決の判 断に誤りはない。 第５ 当裁判所の判断 １ 本件特許発明１の無効理由（無効理由１）の判断の誤りについて（第二事件） A 本件明細書の記載事項等 ア 本件特許発明１及び２の特許請求の範囲（請求項１及び２）の記載は， 前記第２の２のとおりである。 イ 本件明細書（甲１９）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載が ある（下記記載中に引用する図面は別紙１を参照）。 「【発明が解決しようとする課題】 移動通信網で作動される多数の移動局は，遠隔通信チャネルを介して 基地局に情報を伝送する。その際，種々の移動局からの通信が，通信チ ャネル上で衝突する危険がある。本発明の課題は，そのような衝突を避 け，移動局が基地局と通信できるよう，移動局の通信チャネルへのアク セスが効率的に行えるようにすることである。」（段落【０００４】） ~ 「【課題を解決するための手段】 本発明の複数のユーザクラスが区別される移動無線網で作動するため の移動局は， ＳＩＭカードからユーザクラスを読み出し， ブロードキャストコントロールチャネルを介してアクセス閾値ビットお よびアクセスクラス情報を受信し， 前記アクセス閾値ビットからアクセス閾値を求め， 前記ユーザクラスに関連するアクセスクラス情報に基づいて， 当該移動局が，受信されたアクセス閾値ビットに依存せずにランダムア クセスチャネルにアクセスする権限が付与されているのか，あるいは ランダムアクセスチャネルへの，当該移動局のアクセス権限が，アクセ ス閾値の評価に依存して求められるのかを検査するように構成されてい る。」（段落【０００５】） 「【発明の効果】 独立請求項の構成を有する本発明の方法および移動局はこれに対し て，アクセス閾値ビットとアクセスクラス情報が少なくとも１つの移動 局に伝送され，移動局でアクセス閾値ビットとアクセスクラス情報とを 受信して，アクセス権限を遠隔通信チャネルに，１つまたは複数の移動 局に対してランダムに分配することが実現される。このアクセスコント ロールは，情報信号を伝送するのに僅かな伝送容量しか必要とせず，種 々の移動局からの通信が通信チャネル上で衝突する危険を低減できる。」 （段落【０００７】） ｡ 「【発明を実施するための形態】 少なくとも１つの移動局の評価ユニットで，アクセス権限データが， 少なくとも１つの所定のユーザクラスに対するアクセスクラス情報を備 えるアクセス権限情報を含んでいるか否かが検査され，含んでいる場合 には，少なくとも１つの移動局が少なくとも１つの所定のユーザクラス に所属することを前提にして，少なくとも１つの移動局の通信チャネル へのアクセスを，当該ユーザクラスに対するアクセスクラス情報に依存 して許可する。このようにして，移動局がアクセス閾値を用いたランダ ム分配に基づき，当該通信チャネルへのアクセスが認められない場合で あっても，所定のユーザクラスの移動局自体は遠隔通信チャネルの使用 が許可される。このようにして例えば，非常サービスの移動局，例えば 警察または消防をこのような所定のユーザクラスに割り当てることがで きる。このユーザクラスはランダム分配に依存しないで遠隔通信チャネ ルに優先的にアクセスすることができる。」（段落【０００９】） ｡ 「【実施例】 図１には１００により，移動無線網として構成された遠隔通信網の基 地局が示されている。このような移動無線網は通常はセルラーとして構 成され，移動無線網の各無線セルは基地局によりサービスされる。従っ て基地局１００は移動無線網で無線セルをカバーし，図１ではこの無線 セルに第１の移動局５，第２の移動局１０，第３の移動局１５および第 ４の移動局２０が配置されている。４つの移動局５，１０，１５，２０ は例えば携帯電話，無線電話等の移動局とすることができる。」（段落 【００１５】） 「移動無線網のネットワークプロバイダは所定数の遠隔通信サービス を提供する。以下例として，３つの異なる遠隔通信サービスがネットワ ークプロバイダから提供できるものとする。ここでは第１の遠隔通信サ ービスとして例えば比較的に小さなデータパケットを送信するためのサ ービスを設けることができる。このサービスは移動局５，１０，１５， ２０により，小さなデータパケットを基地局１００へ自由選択のアクセ スチャネル３０を介して伝送するために使用することができる。アクセ スチャネルは以下例として，ＲＡＣＨ（Random Access Channel）として 構成されるものとする。第２の遠隔通信サービスとして例えば比較的に 大きなデータパケットを送信するためのサービスを設けることができ る。このサービスでは，ＲＡＣＨ３０を移動局５，１０，１５，２０に より使用することができ，音声および／またはデータ伝送を開始または 継続することができる。」（段落【００１６】） 「ここで遠隔通信サービスは相応の移動局により，基地局１０（判決 注・「基地局１００」の誤記）を介してネットワークプロバイダで要求 されなければならない。遠隔通信サービスは通常，ＲＡＣＨ３０を介し て移動局５，１０，１５，２０により要求されるか，またはアクセスさ れる。ＲＡＣＨ３０を介して通常は通信が複数の移動局から基地局１０ ０へ送信される。このようにして種々異なる移動局の通信が相互に衝突 する。従って基地局１００は正常に受信された通信を確認する。この確 認で基地局は，相応の確認または受領情報を図１に図示しない別のチャ ネル，例えばページングチャネル上で，基地局がその通信を正常に受信 した移動局に逆送信する。」（段落【００１８】） 「移動局の通信がＲＡＣＨ３０上で他の通信と衝突する場合に対して は，この通信は基地局１００で正常に受信されず，従って基地局１００ は確認情報を相応の移動局に逆送信することができない。従って移動局 は通常，基地局１００からの確認情報が受信されなかった所定の時間後 に通信を新たにＲＡＣＨ３０を介して基地局１００へ送信する。このよ うにして，ＲＡＣＨ３０が過負荷される虞がある。遠隔通信サービスの， 相応の移動局によりユーザが開始する要求が伝送容量の制限のために制 限される。」（段落【００１９】） 「ＲＡＣＨ３０の過負荷は次のようにして回避することができる。す なわち，ネットワークプロバイダがＲＡＣＨへのアクセスを個々の移動 局５，１０，１５，２０に対して所期のように制限することによって回 避することができる。ここでＲＡＣＨへのアクセスは例えば移動局の所 定のユーザクラスに対してだけ一時的にまたは持続的に優先して許容さ れる。図１の実施例によれば，第１のユーザクラス３５が設けられてお り，このユーザクラスは第１の移動局５および第２の移動局１０を含む。 さらに第２のユーザクラス４０が設けられており，このユーザクラスは 第３の移動局１５と第４の移動局２０を含む。しかし各移動局に対して 固有のユーザクラスを設けることもできる。また移動局の数が異なるユ ーザクラスを設けることもできる。さらに２つ以上の移動局を１つのユ ーザクラスに設けることもできる。ネットワークプロバイダは個々の移 動局に対し，１つまたは２つのユーザクラス３５，４０へのその所属性 に依存して，ＲＡＣＨへのアクセスをイネーブルすることができる。言 い替えると，第１のユーザクラス３５の両方の移動局５，１０にはＲＡ ＣＨ上での送信に対して同じ権限が割り当てられる。同じように，第２ のユーザクラス４０の移動局１５，２０に対してもＲＡＣＨ上での送信 に対し同じ権限を割り当てることができる。」（段落【００２０】） 「ここで基地局１００は所定の時間に情報信号を第１の移動局５に伝 送する。ここで情報信号は図１ではシグナリングチャネル２５を介して 伝送される。シグナリングチャネルは，以下の例ではブロードキャスト コントロールチャネルＢＣＣＨとして構成することができる。ここでは 所定の時間での情報信号によりビットパターンが第１の移動局５に伝送 される。このビットパターンは次のような情報を含むことができる。す なわち，どの目的でかつどの移動局に対して，ＲＡＣＨへのアクセスが 許容されるかという情報を含むことができる。」（段落【００２２】） 「基地局から送信されたビットパターンは第１の移動局５に対してだ けでなく，他の全ての移動局１０，１５，２０に対しても同様にシグナ リングチャネル２５を介して送信されるから，全ての移動局には同じ情 報が送信され，同じ時点で同じ情報を得ることとなる。そして全ての移 動局にはこれらの割り当てられたＲＡＣＨアクセス権限が通知される。 そのためにビットパターンは割り当てられたアクセス権限を各ユーザク ラス３５，４０ごとに含む。前記シグナリングチャネルはすでに述べた ようにＢＣＣＨとして，およびひいてはポイント・ツー・マルチポイン ト・チャネルとして構成することができる。」（段落【００２４】） 「ＲＡＣＨ３０へのアクセス権限を移動局５，１０，１５，２０の一 部を介して付加的に分散されることは，ＢＣＣＨ２５上でアクセス閾値 Ｓを送信することにより達成される。図２には例として，第１の移動局 ５のブロック回路図が示されている。ここで第１の移動局５は，送受信 アンテナ７０を備える送受信ユニット６５を有する。送受信ユニット６ ５はさらに評価ユニット６０に接続されており，評価ユニットはアクセ ス権限カード７５，例えばＳＩＭカード（移動局ＩＤモジュール）にア クセスする。図２には，第１の移動局５のうち，本発明の説明に必要な 素子だけが示されている。本発明の方法を以下，例として第１の移動局 ５に基づいて説明する。ここで第２の移動局１０，第３の移動局１５， および第４の移動局２０も図２で説明するのと同様の構造を有してい る。第１の移動局５はその送受信ユニット６５によって，ＢＣＣＨ２５ を介して伝送された情報信号を受信する。この情報信号はアクセス閾値 Ｓを含んでいる。アクセス閾値Ｓは評価ユニット６０に供給される。評 価ユニット６０は，第１の移動局５のＲＡＣＨ３０へのアクセスの前に ランダム数または擬似ランダム数Ｒを引き算し，このランダム数または 擬似ランダム数がアクセス閾値Ｓと少くとも同じ大きさであるか否かを 検査する。その場合だけ，ＲＡＣＨ３０へのアクセスが許容される。こ こでは例えば，アクセス閾値Ｓはインターバル｛０，１...ｎ＋１｝から なり，ランダム数または擬似ランダム数Ｒはインターバル｛０，１... ｎ｝からなることが当てはまる。このことによりＲＡＣＨ３０の使用を アクセス閾値Ｓ＝ｎ＋１により，全ての移動局５，１０，１５，２０に 対して制限することができる。すなわちＲＡＣＨ３０へのアクセスが阻 止される。ランダム数または擬似ランダム数Ｒが同じように分布された ランダム関数により相応のインターバル｛０，１...ｎ｝から引き算され れば，ＲＡＣＨ３０へのアクセスの確率は全ての移動局５，１０，１５， ２０に対して等しい。」（段落【００２５】） ｢ 「以下，図３ａと図３ｂに基づいて，参考例について，アクセスを遠 隔通信チャネルに割り当てるための第１及び第２のビットパターンを説 明する。アクセス権限データ４５，５０，５５は，ビットパターンとし て構成されている。ここでアクセス権限データ４５，５０，５５は情報 信号と共に移動局５，１０，１５，２０に伝送される。アクセス権限デ ータ４５，５０，５５はＲＡＣＨ３０の使用に対する権限についての情 報を含んでいる。各移動局５，１０，１５，２０に情報信号が伝送され， この情報信号はそれぞれ１０ビットからなるビットパターンを含んでい る。ここで第１のビットは評価ビットＳ４である。図３ａは，評価ビッ トＳ４＝０である場合を示している。第２のビットは第１のアクセス閾 値ビットＳ３であり，第３ビットは第２のアクセス閾値ビットＳ２であ り，第４ビットは第３のアクセス閾値ビットＳ１であり，第５ビットは 第４のアクセス閾値ビットＳ０である。４つのアクセス閾値ビットＳ３， Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０により，この参考例では２４ ＝１６のアクセス閾値Ｓ がネットワークプロバイダから移動局５，１０，１５，２０に伝送され る。ここではＢＣＣＨ２５を介して全ての移動局５，１０，１５，２０ に同じアクセス閾値Ｓが伝送される。遠隔通信網における瞬時の通信ト ラフィックの発生に応じて，アクセス閾値Ｓは比較的に大きくまたは小 さく調整することができる。すなわち可変に適合される。アクセス閾値 Ｓに１６の可能性がある場合には，最大で１６のアクセスクラスを移動 局５，１０，１５，２０に対して割り当てることができる。ここで移動 局５，１０，１５，２０の，１６のアクセスクラスの１つへの帰属性は， 移動局５，１０，１５，２０のそれぞれの評価ユニットにおける１６の ランダム数または擬似ランダム数Ｒの１つの引き算に依存し，従って各 新たな引き算過程の際に変更することができる。第１のピットパターン ４５にある第６ビットは第１の遠隔通信サービスビットＤ２，第７ビッ トは第２の遠隔通信サービスビットＤ１，第８ビットは第３の遠隔通信 サービスビットＤ０である。第１の遠隔通信サービスビットＤ２は第１ の遠隔通信サービスを使用できるか否かを指示し，第２の遠隔通信サー ビスビットＤ１は第２の遠隔通信サービスを使用できるか否かを指示 し，第３の遠隔通信サービスビットＤ０は第３の遠隔通信サービスを使 用できるか否かを指示する。遠隔通信サービスは所属の遠隔通信サービ スビットがセットされている場合に使用可であると取り決めることがで きる。」（段落【００２６】） 「移動局５，１０，１５，２０は付加的にいわゆる優先クラス８０， ８５に区分することができる。図１によれば，第４の移動局２０が第１ の優先クラス８０に区分される。第１の移動局５と第３の移動局１５は 図１では第２の優先クラス８５に区分されている。第２の移動局１０は 図１では優先クラスに区分されていない。第１のビットパターン４５の 第９ビットは第１の優先ビットＰ１であり，第１のビットパターン４５ の第１０ビットは第２の優先ビットＰ０である。従って第１のビットパ ターン４５を介して４つの異なる値を有する優先閾値Ｐを移動局５，１ ０，１５，２０に伝送することができる。従ってそれぞれ異なる優先度 を有する，最大で４つの優先クラスを優先閾値Ｐにより区別することが できる。図１では２つだけ，図３ａには最大可能な４つの優先クラスが 示されている。従って例えば第１の優先クラス８０は非常サービス，例 えば警察または消防に対する優先クラスであり，最高の優先値４により 示されている。第２の優先クラス８５は例えば都市のエネルギー供給に 対する優先クラスであり，やや低い優先値３により示されている。移動 局５，１０，１５，２０が優先クラスに所属する場合，所属の優先値が アクセス権限カード７５にファイルされ，そこで評価ユニット６０によ り検出することができる。ランダム数または擬似ランダム数Ｒを比較的 に大きなまたは同じ大きさのアクセス閾値Ｓから引き算する移動局５， １０，１５，２０により，その優先値が優先閾値Ｐより大きいかまたは 等しいアクセスだけがＲＡＣＨ３０への権限を得る。優先クラスに割り 当てられていない第２の移動局１０の場合は，その評価ユニットはラン ダム優先値または擬似ランダム優先値を４つの可能な優先値から引き算 し，引き算した優先値を伝送された優先閾値Ｐと比較することができる。 そして引き算されたランダム優先値または擬似ランダム優先値が優先閾 値Ｐより大きいかまたは等しい場合にＲＡＣＨ３０に対するアクセス権 限を受け取る。ここでは，第２の移動局１０の評価ユニットにより引き 算されたランダム数または擬似ランダム数Ｒがアクセス閾値Ｓより大き いか，または等しいことが前提である。しかし優先クラスに所属しない 移動局が優先閾値Ｐとの比較を実行せずに，ＲＡＣＨ３０へのアクセス を許可するために単に，アクセス閾値Ｓより大きいか，または等しいラ ンダム数または擬似ランダム数Ｒを引き算することも可能である。この 場合，挿入されたアクセス権限カード７５に優先値がファイルされてい なければ，移動局は優先クラスに割り当てられない。」（段落【００２ ７】） 「図３ｂには，同じように１０ビットのビット長を有する第２のビッ トパターン５０が示されている。ここで第２のビットパターン５０の構 造は第１のビットパターン４５の構造に相応するが，次の例外がある。 すなわち，評価ビットＳ４が１にセットされ，従って第２のビットパタ ーン５０の第２ビット，第３ビット，第４ビットおよび第５ビットは閾 値ビットとしてではなく，アクセスクラスビットとして定義されるので ある。従い第２のビットパターン５０の第２ビットは第１のアクセスク ラスビットＺ３，第２ビットパターン５０の第３ビットは第２のアクセ スクラスビットＺ２，第２のビットパターン５０の第４ビットは第３の アクセスクラスビットＺ１，そして第２のビットパターン５０の第５ビ ットは第４のアクセスクラスビットＺ０である。第１のアクセスクラス ビットＺ３は第１のユーザクラス３５に対するものであり，第３のアク セスクラスビットＺ１は第３の，図１には示されていないユーザクラス に対するものであり，第４のアクセスクラスビットＺ０は図１に同様に 図示されていない第４のユーザクラスに対するものである。アクセスク ラスビットはその全体において，アクセスクラス情報とも称される。」 （段落【００２９】） 「図１では，全ての移動局５，１０，１５，２０が第１のユーザクラ ス３５または第２のユーザクラス４０に配属されている。さらに図１に 図示されない移動局も同様に第１のユーザクラス３５または第２のユー ザクラス４０に配属することができる。しかしこれらは第３のユーザク ラス，または第４のユーザクラスに配属することも，ユーザクラスに配 属しないこともできる。第２のビットパターン５０のアクセスクラスビ ットが値０を有していれば，すなわちセットされていなければ，所属の ユーザクラスの移動局は全てＲＡＣＨ３０にアクセスすることができ る。第２のビットパターン５０のアクセスクラスビットが１にセットさ れていれば，所属の移動局はＲＡＣＨ３０にアクセスすることができな い。」（段落【００３０】） 「ＲＡＣＨ３０にアクセスすることを許可された全ての移動局は，所 属の遠隔通信サービスビットが第１のビットパターンないしは第２のビ ットパターンでセットされている遠隔通信サービスを使用することがで きる。」（段落【００３１】） 「相応の移動局の評価ユニットはユーザクラスへの帰属性を同様にア クセス権限カード７５から取り出す。そこにユーザクラスが記憶されて いなければ，相応の移動局の評価ユニットはこれがユーザクラスには所 属しないことを識別する。」（段落【００３３】） 「評価ビットＳ４が１にセットされていれば，ユーザクラスに所属しな い移動局のＲＡＣＨ３０へのアクセスは不可能である。」（段落【００ ３４】） ｣ 「図４ａ，４ｂ，４ｃには，評価ユニット６０の機能に対するフロー チャートが示されている。プログラム点２００で評価ユニット６０は， ＢＣＣＨ２５を介して受信した情報信号が１０ビットのビット長のビッ トパターンを含んでいるか否かを検査する。含んでいる場合には，プロ グラム点２０５へ分岐し，それ以外の場合はプログラム点２８０へ分岐 する。プログラム点２０５で評価ユニット６０は，評価ビットＳ４＝０ であるか否かを検査する。０であれば，プログラム点２１０へ分岐し， それ以外の場合はプログラム点２３０へ分岐する。プログラム点２１０ で評価ユニット６０はアクセス閾値ビットＳ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０から アクセス閾値Ｓを検出し，ランダム数または擬似ランダム数Ｒを可能な アクセス閾値Ｓの集合から引き算する。ここでは最大可能アクセス閾値 Ｓをランダム数または擬似ランダム数Ｒの引き算に対して除外すること ができる。続いてプログラム点２１５へ分岐する。プログラム点２１５ で評価ユニット６０は，ランダム数または擬似ランダム数Ｒがアクセス 閾値Ｓより大きいかまたは等しいかを検査する。大きいかまたは等しけ れば，プログラム点２２０へ分岐する。それ以外の場合はこのプログラ ムを去る。プログラム点２２０で評価ユニット６０は，アクセス権限カ ード７５に所属の優先クラスの優先値が記憶されているか否かを検査す る。記憶されていれば，プログラム点２２５へ分岐し，それ以外の場合 はプログラム点２９０へ分岐する。プログラム点２９０で評価ユニット ６０は，それに配属されたメモリに所定の優先値がファイルされている か否かを検査する。ファイルされていれば，プログラム点２２５へ分岐 し，それ以外の場合はプログラム点２４５へ分岐する。プログラム点２ ２５で評価ユニット６０は，受信したビットパターンから優先閾値Ｐを 検出する。続いてプログラム点２４０へ分岐する。プログラム点２４０ で評価ユニット６０は，優先値が優先閾値Ｐより大きいかまたは等しい か否かを検査する。大きいかまたは等しければ，プログラム点２４５へ 分岐し，それ以外の場合はこのプログラムを去る。プログラム点２４５ で評価ユニット６０はビットパターンから遠隔通信サービスビットに基 づいて，使用可能な遠隔通信サービスを検出する。続いてプログラム点 ２５０へ分岐する。プログラム点２５０で評価ユニット６０は，所属の 移動局がＲＡＣＨ３０へアクセスし，使用可能な遠隔通信サービスを使 用することをイネーブルする。続いてプログラムを去る。プログラム点 ２３０で評価ユニット６０は，アクセス権限カード７５にユーザクラス への帰属性を記憶されているか否かを検査する。記憶されている場合に は，プログラム点２３５へ分岐し，それ以外の場合はプログラムを去る。 プログラム点２３５で評価ユニット６０はアクセスクラスビッットに基 づいて，アクセス権限カード７５に基づき検出された，移動局のユーザ クラスがＲＡＣＨ３０へのアクセスに対して許容されるか否かを検査す る。許容される場合にはプログラム点２４５へ分岐し，それ以外の場合 はこのプログラムを去る。プログラム点２８０で評価ユニット６０は， １３ビットのビット長のビットパターンが受信されたことを識別し，ア クセス権限カード７５にユーザクラスへの所属の移動局の帰属性が記憶 されているか否かを検査する。さらにプログラム点２８０で，ユーザク ラスが第１のユーザクラス群に所属するか，または第２のユーザクラス 群に所属するかが検査される。第１のユーザクラス群を以下，通常特権 付与されるとも称する。第２のユーザクラス群を以下，優先されるとも 称する。プログラム点２８０で，アクセス権限カード７５に所属の移動 局の帰属性が優先されるユーザクラスへのものであることが識別される と，プログラムはプログラム点２８５へ分岐する。それ以外の場合，す なわちアクセス権限カード７５でユーザクラスへの移動局の帰属性が識 別されないか，または通常特権付与されたユーザクラスが識別されると， プログラム点２１０へ分岐する。プログラム点２８５で評価ユニット６ ０は，受信されたビットパターンのアクセスクラスビットＺ３，Ｚ２， Ｚ１，Ｚ０に基づき，移動局に対して検出されたユーザクラスがＲＡＣ Ｈ３０へのアクセスに対して権限付与されているか否かを検査する。権 限付与されている場合には，プログラム点２４５へ分岐し，それ以外の 場合はプログラム点２１０へ分岐する。」（段落【００４０】） 「プログラムがプログラム点２５０から去らない全ての場合で，評価 ユニット６０により所属の移動局に対するＲＡＣＨ３０へのアクセス許 可は検出されない。プログラムの終了後，移動局はユーザに，ＲＡＣＨ ３０へのアクセスが不可能であったことを通知し，ユーザのさらなる入 力を待機する。これとは択一的に，移動局にて実現された待機ループに よりプログラムを新たに実行することもできる。これにより後続のビッ トパターンを有する後続の情報信号が待機され，ＲＡＣＨ３０へのアク セス権限を検出するために評価される。」（段落【００４１】） 「情報信号は基地局１００から移動局５，１０，１５，２０へ所定の 時間で，有利な規則的間隔で伝送される。ネットワークプロバイダはＲ ＡＣＨへのアクセスを，遠隔通信網における通信トラフィック発生に依 存して，ひいてはＲＡＣＨ３０の予期される負荷に依存して，個々の移 動局５，１０，１５，２０に対して前述の方法に従い許容または阻止す ることができる。遠隔通信網での通信トラフィック発生は時間と共に変 化するから，ＲＡＣＨ３０の予期される負荷も時間と共に変化する。従 ってＲＡＣＨへのアクセスは通常，種々異なる時間で相応に変化された ビットパターン割り当てを用い，種々の移動局５，１０，１５，２０に 割り当てられる。」（段落【００４２】） | 「…本発明の方法は移動無線網において，ＵＭＴＳ規格（Universal Mobile Telecommunication System），ＧＳＭ規格等に従い実現すること ができる。」（段落【００４３】） ウ 前記ア及びイによれば，本件明細書には，@遠隔通信サービスのサービ スエリアを複数のエリア（無線セル）に分割し，その分割した無線セルの それぞれに基地局を設け，移動局がその所在位置をカバーする無線セルの 基地局を介して通信を行うセルラー方式の移動通信システムにおける移 動通信網においては，多数の移動局が通信チャネル（ランダムアクセスチ ャネル（ＲＡＣＨ）等のアクセスチャネル）を介して基地局に情報を伝送 するため，種々の移動局からの通信が通信チャネル上で衝突する危険があ ること，A「本発明」は，そのような衝突を避け，移動局が基地局と通信 できるよう，移動局の通信チャネルへのアクセスが効率的に行えるように することを課題とし，その課題を解決するための手段として，本件特許発 明１は，複数のユーザクラスを設け，各移動局が所定のユーザクラスに所 属することを前提として，基地局からブロードキャストコントロールチャ ネル（ＢＣＣＨ）を介してアクセス閾値ビット及びユーザクラスに関連す るアクセスクラス情報を受信した移動局が，ＳＩＭカードから読み出した 自己のユーザクラスと，受信したアクセスクラス情報に基づいて，受信し たアクセス閾値ビットに依存せずにランダムアクセスチャネル（ＲＡＣ Ｈ）にアクセスする権限が付与されているのか，あるいは，ランダムアク セスチャネル（ＲＡＣＨ）へのアクセス権限がアクセス閾値の評価に依存 して求められるのかを検査する構成を採用し，本件特許発明２は，移動局 が，上記構成に加えて，アクセス閾値評価を実施するために，アクセス閾 値とランダム数又は擬似ランダム数とを比較する手段を有する構成を採 用したこと，Bこれにより，本件特許発明１は，例えば，警察又は消防の ような非常サービスの移動局を所定のユーザクラスに割り当て，このユー ザクラスには，アクセス閾値の評価に依存することなく，ランダムアクセ スチャネルに優先的にアクセスすることを可能とし，本件特許発明２は， ランダムアクセスチャネルへのアクセス権限を１つ又は複数の移動局に 対してランダムに分配することを可能とし，本件特許発明１及び２は，情 報信号を伝送するのに僅かな伝送容量しか必要とせず，種々の移動局から の通信が通信チャネル上で衝突する危険を低減できる効果を奏すること が開示されているものと認められる。 B 甲１の記載事項について 甲１には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については 別紙２を参照）。 ア 「【請求項１】 多数の無線基地局を備え，移動機の所在位置に応じた 無線基地局を介して該移動機と相手端末との間で通信する移動通信システ ムにおける移動機の発着信規制方法において， 所定の無線基地局との間及び移動機との間で無線により通信する規制基地 局を設け， 該規制基地局は，移動機の発着信を規制する規制空間を設定し，規制空間 内に存在する移動機からの発信及び該移動機への着信を規制することを特 徴とする移動機の発着信規制方法。」 「【請求項４】 多数の無線基地局を備え，移動機の所在位置に応じた 無線基地局を介して該移動機と相手端末との間で通信する移動通信システ ムにおける移動機の発着信を規制する規制基地局装置において， 無線基地局との間及び移動機との間で無線により通信する送受信部， 規制周波数の信号を送出し，該規制周波数信号の受信レベルが設定レベル 以上の移動機をして規制空間内の移動機であると認識させる規制空間設定 部， 前記規制周波数信号で発着信規制を通知して移動機からの発信を規制し， 又，規制空間内の移動機への網側からの着信を無視することにより移動機 への着信を規制する発着信規制部を備えたことを特徴とする規制基地局装 置。」 「【請求項７】 請求項５または請求項６に記載の規制基地局装置と， 前記規制基地局装置の位置を含む無線ゾーンを形成する無線基地局と， 前記無線基地局によって形成された無線ゾーンでチャネル設定の手順に基 づいてその無線基地局にアクセスし，かつ通信サービスの提供を受ける移 動局とを備え， 前記無線基地局は， 前記規制基地局装置がチャネル設定の手順に基づいて通話状態に移行し， この通話状態が続く期間に，その無線基地局によって形成される無線ゾー ンの制御チャネルにその期間を示す通知情報と，その規制基地局装置によ って与えられた要求の対象であるチャネル識別子と，前記移動局の内，発 信と着信呼に対する応答との双方あるいは何れか一方について，見合わせ るべき移動局を示す識別情報とを報知情報として送出する手段を有し， 前記移動局は， 前記規制基地局装置から前記制御チャネルを介して前記通知情報が受信さ れる期間に，この通知情報と共に受信されたチャネル識別子で示される制 御チャネルを介して前記通知情報が受信され，かつ自局がその通知情報と 共に受信された識別情報で示される移動局に該当するか否かを判別し，そ の判別の結果が真であるときに限って，前記発信と前記応答との双方ある いは何れか一方を見合わせる手段を有することを特徴とする移動通信シス テム。」（以上，２頁〜３頁） イ 「【発明の属する技術分野】本発明は，移動通信システムを構成する無 線ゾーンの内，所望の領域に端末に対する通信サービスの提供が規制され るべき規制ゾーンを形成する移動機の発着信規制方法と，その規制ゾーン を形成するために設置されるべき規制基地局装置と，この規制基地局装置 と連係しつつチャネル設定を行う移動通信システムとに関する。」（段落 【０００１】） ウ 「【従来の技術】近年，移動通信システムの端末は市場の自由化と移動 通信サービスを提供する複数の通信事業体の間における競争との下で低廉 化され，これらの端末の台数は急速に増大しつつある。図１４は，移動通 信システムの構成例を示す図である。」（段落【０００２】） 「図において，複数の無線ゾーン１６０-1〜１６０-7を個別に形成する 無線基地局１６１-1〜１６１-7は通信リンク１６２-1〜１６２-7を介して 制御局１６３に接続され，その制御局１６３は所定の伝送路を介して図示 されない交換局に接続される。さらに，これらの無線ゾーン１６０-1〜１ ６０-7には，既述の端末である単一または複数の移動局１６４-1〜１６４ -nが位置する。」（段落【０００３】） 「このような小ゾーン方式の移動通信システムでは，上述した複数の無 線ゾーン１６０-1〜１６０-7には，制御用の無線チャネル（以下，「制御 チャネル」という。）と通話用の無線チャネル（以下，「通話チャネル」 という。）とがそれぞれ割り付けられる。無線基地局１６１-1〜１６１-7 は，それぞれ制御局１６３が通信リンク１６２-1〜１６２-7を介して統括 して行うチャネル設定の手順に基づいて，制御チャネルに報知情報を送出 する（図１５(1))。」（段落【０００４】） 「また，移動局１６４-1〜１６４-nは，複数の無線ゾーン１６０-1〜１ ６０-7に個別に割り付けられた制御チャネルの内，電界強度が所定の閾値 を上回り，かつ報知情報が受信できた制御チャネルを介して位置登録を行 った後に，その制御チャネルを介して発信し，あるいは自局宛の着信呼を 待ち受けできる待ち受け状態に移行する（図１５(2))。なお，以下では， このようにして待ち受け状態に移行するために移動局１６４-1〜１６４-n がチャネル設定の手順に基づいて行う処理については，「入圏処理」とい う。」（段落【０００５】） 「さらに，このような待ち受け状態では，移動局１６４-1〜１６４-nは， 操作者が与える指令に応じた発信と，あるいは制御局１６３が制御チャネ ルを介して行う選択呼び出しが自局宛に行われた場合における応答とを所 定のチャネル設定の手順に基づいて行うことによって通信サービスの提供 を受ける（図１５(3))。なお，移動局１６４-1〜１６４-nに生起する発信 呼や着信呼が完了呼となるためにこれらの移動局１６４-1〜１６４-nと制 御局１６３との間で，無線基地局１６１-1〜１６１-7および通信リンク１ ６２-1〜１６２-7を介して行われるチャネル設定と，上述した入圏処理と の手順については，本願発明に直接関係がないので，ここではその説明を 省略する。」（段落【０００６】） 「また，制御局１６３や無線基地局１６１-1〜１６１-7に集中するトラ ヒックが予め設定された上限値を上回る状態（図１５(4))（以下，「規制 状態」という。）が検出された場合には，例えば，その制御局１６３は， 保守・運用に供されるべき操作部（図示されない。）から操作者によって 与えられる指令に応じて，所望の無線基地局（ここでは，簡単のため，符 号「１６１-1」で示されると仮定する。）に「規制要求」を送出する（図 １５(5))。」（段落【０００７】） 「無線基地局１６１-1は，その「規制要求」を認識すると，制御チャネ ルを介して送出される報知情報に「発信呼が受け付けられない状態」を示 す「規制情報」を付加する（図１５(6))。一方，無線基地局１６１-1によ って形成される無線ゾーン１６０-1に位置する移動局（ここでは，簡単の ため，符号「１６４-1」で示されると仮定する。）は，報知情報に上述し た規制情報が含まれるか否かを判別し，その判別の結果が真である場合に は，その旨を可視情報や音響信号等として操作者に通知すると共に，この 操作者が行う操作の如何にかかわらず発信を見合わせる（図１５(7))。」 （段落【０００８】） 「また，制御局１６３は，移動局１６４-1〜１６４-nの何れか（以下， 「着信移動局」という。）（ここでは，簡単のため，符号「１６４-1」で 示されると仮定する。）に着信すべき呼が生起した場合には，その着信移 動局１６４-1が無線ゾーン１６０-1〜１６０-7の何れに位置するかを把握 していない場合には，上述した所望の無線基地局１６１-1については，選 択呼び出しの対象から除外する（図１５(8))。」（段落【０００９】） 「さらに，制御局１６３は，配下の無線基地局１６１-1〜１６１-7によ って形成される全ての無線ゾーン１６０-1〜１６０-7について，在圏する 全ての移動局に着信すべき着信呼の受け付けが規制されるべき場合には， 自局の識別情報を含む「規制要求」を交換局宛に送出する（図１５(9))。 交換局は，この「規制要求」を認識すると，自局に生起した呼の内，制御 局１６３の配下で形成される無線ゾーン１６０-1〜１６０-7に在圏する移 動局に着信すべき（ここでは，簡単のため，制御局１６３単位に行われる 位置登録に応じて図示されないホームメモリに蓄積された位置情報に基づ いて識別されると仮定する。）呼については，呼処理を見合わせる（図１ ５(10)) 。」（段落【００１０】） 「また，制御局１６３は，上述した「規制状態」が解消されると，操作 者が行う操作に応じてその旨を示す「規制解除要求」を交換局および無線 基地局１６１-1宛に送出する（図１５(11)，(12))。このような「規制解除 要求」を認識すると，無線基地局１６１-1は「規制情報」が含まれない報 知情報を送出し（図１５(13))，かつ交換局は無線ゾーン１６０-1〜１６０ -7に在圏する移動局に着信すべき呼の呼処理を取り止めることなく行う状 態に復旧する（図１５(14)) 。」（段落【００１１】） 「したがって，従来例では，保守や運用の過程において操作者が適宜与 える指示に応じて，無線ゾーンあるいはサービスエリアの単位にチャネル 設定や呼処理が規制されるので，輻輳状態の加速や回避が確度高くはから れる。」（段落【００１２】） エ 「【発明が解決しようとする課題】しかし，上述した従来例では，移動 局１６４-1〜１６４-nに対する発信や着信の規制が無線ゾーンやサービス エリアの単位のみに行われるために，ホール，映画館，会議室，交通機関 の車内，シンポジュームの会場等（以下，これらの総称を「規制地域」と いう。）のみに位置する移動局については，着信の規制は何ら行われなか った。」（段落【００１３】） 「したがって，このような規制地域に位置する移動局である端末を携帯 する者がその端末の電源スイッチを自発的にオフ状態に設定しない限り， 演奏，上映，会議等の最中に突発的に騒音である呼び出し音が発生するた めに，多くの者への迷惑は回避されなかった。すなわち，このような騒音 の発生については，全ての端末の携帯者が規制地域に位置することを確実 に自覚し，かつ上述した電源スイッチをオフ状態に設定しなければ完全に は回避されなかった。」（段落【００１４】） 「また，規制地域の外に移動した全ての端末の電源スイッチについては， これらの端末を携帯する者は，「その規制地域の圏外に位置すること」を 確実に自覚し，かつ再びオン状態に設定する操作を行わなければならない。 したがって，従来例では，規制地域に位置する端末の携帯者はマナーに反 することの内容に上述した電源スイッチを適宜操作しなければならず，さ らに，「その規制地域の圏外に位置すること」の認識が遅れ，あるいはそ の認識に必要な標識等が設置されていないために電源スイッチがオフ状態 に設定されている期間には，その端末に対する着信が無用に妨げられて移 動通信システムの利便性が損なわれる可能性が高かった。」（段落【００ １５】） 「本発明は，端末の携帯者に何ら特別な操作が強いられることなく，サ ービスエリアの内，所望の地域に自在に規制ゾーンが形成される移動機の 発着信規制方法，規制基地局装置および移動通信システムを提供すること を目的とする。」（段落【００１６】） 「請求項１に記載の発明は，多数の無線基地局１１-1〜１１-Mを備え， 移動機１２の所在位置に応じた無線基地局を介して該移動機１２と相手端 末との間で通信する移動通信システムにおける移動機の発着信規制方法に おいて，所定の無線基地局との間及び移動機との間で無線により通信する 規制基地局１３を設け，該規制基地局１３は，移動機１２の発着信を規制 する規制空間を設定し，規制空間内に存在する移動機からの発信及び該移 動機への着信を規制することを特徴とする。」（段落【００１８】） オ 「図２は，請求項４に記載の発明の原理ブロック図である。請求項４に 記載の発明は，多数の無線基地局１１-1〜１１-Mを備え，移動機１２の所 在位置に応じた無線基地局を介して該移動機１２と相手端末との間で通信 する移動通信システムにおける移動機の発着信を規制する規制基地局装置 において，無線基地局１１-1〜１１-Mとの間及び移動機１２との間で無線 により通信する送受信部２１，規制周波数の信号を送出し，該規制周波数 信号の受信レベルが設定レベル以上の移動機をして規制空間内の移動機で あると認識させる規制空間設定部２２，規制周波数信号で発着信規制を通 知して移動機からの発信を規制し，又，規制空間内の移動機への網側から の着信を無視することにより移動機への着信を規制する発着信規制部２３ を備えたことを特徴とする。」（段落【００２１】） 「請求項７に記載の発明にかかわる移動通信システムでは，…無線基地 局３６は，規制基地局装置３５がチャネル設定の手順に基づいて通話状態 に移行し，この通話状態が続く期間には，その無線基地局３６によって形 成される無線ゾーンの制御チャネルにその期間を示す通知情報と，その規 制基地局装置３５によって与えられた要求の対象であるチャネル識別子 と，上述した移動局３７-1〜３７-nの内，発信と着信呼に対する応答との 双方あるいは何れか一方について，見合わせるべき移動局を示す識別情報 とを報知情報として送出する。」（段落【００５０】） 「一方，移動局３７-1〜３７-nは，規制基地局装置３５から制御チャネ ルを介して上述した通知情報が受信される期間には，この通知情報と共に 受信されたチャネル識別子で示される制御チャネルを介してその通知情報 が受信され，かつ自局が同様の通知情報と共に受信された識別情報で示さ れる移動局に該当するか否かを判別すると共に，その判別の結果が真であ るときに限って，既述の発信と応答との双方あるいは何れか一方を見合わ せる。」（段落【００５１】） 「すなわち，自局が位置する無線ゾーンを形成する無線基地局から送出 された既述の通知情報とチャネル識別子とを受信できる移動局の内，これ らの通知情報およびチャネル識別子と共に無線基地局から送出された識別 情報に該当する移動局のみが上述した発信と応答との双方あるいは何れか 一方を見合わせるべき対象となるので，移動局に固有の加入者クラスや移 動通信システムの運用の形態に対する柔軟な適合性が確保される。」（段 落【００５２】） カ 「図９は，請求項１，３〜５，７，１５，１７に記載の発明に対応した 本実施形態の動作を説明する図(1) である。…」（段落【００９０】） 「また，信号処理部１４９は，上述した位置登録を完了すると，移動局 として発信することによって無線基地局１４１-1と対向して所定のチャネ ル設定を行い，そのチャネル設定の手順に基づいてこの発信に応じて生じ た呼が完了呼（ここでは，簡単のため，発信元の移動局として正規である ことの確認が行われる認証も併せて行われると仮定する。）となったこと を認識すると，既述の「規制用チャネル」の識別情報（以下，「規制チャ ネル識別情報」という。）と自局の識別情報（以下，「規制基地局識別情 報」という。）とを含む「規制開始通知」を無線基地局１４１-1に向けて 送出する（図９(a))。」（段落【００９６】） 「無線基地局１４１-1は，この「規制開始通知」に含まれる「規制チャ ネル識別情報」と「規制基地局識別情報」とを対応付けて保持し，その「 規制開始通知」を（ここでは，簡単のため，自局の識別情報（以下，「無 線基地局識別情報」という。）を含むと仮定する。）制御局１４０に転送 する。制御局１４０は，この「規制開始通知」に含まれる「制御チャネル 識別情報」，「規制基地局識別情報」および「無線基地局識別情報」を対 応付けて保持し，その旨を示す「規制開始受け付け」を無線基地局１４１ -1に向けて送出する（図９(b))。」（段落【００９７】） 「無線基地局１４１-1は，その「規制開始受け付け」を受信すると，こ の「規制開始受け付け」を規制基地局１４３に向けて送出し（図９(c))， かつ先行して保持された「規制チャネル識別情報」と，「無線ゾーン１４ ２-1に規制ゾーンが存在していること」を示す「規制情報」と，後述する 「基準レベルＬ」とをその無線ゾーン１４２-1に送出されるべき報知情報 に付加する。」（段落【００９８】） 「規制基地局１４３では，信号処理部１４９は，上述した「規制開始通 知」を送出した時点（…)を起点とする所定の期間内に「規制開始受け付け」 が受信されるか否かを判別し，その判別の結果が真であることを認識した 場合には，既述の「規制チャネル識別情報」を周波数選択部１４８Ｍに与 える。周波数選択部１４８Ｍはその「規制チャネル識別情報」で示される 制御チャネルに対応した周波数をシンセサイザ１４７Ｍに指示し，そのシ ンセサイザ１４７Ｍはこのようにして指示された周波数の局発信号を生成 する。送受信部１４６Ｍは，この局発信号に基づいて上述した「規制用チ ャネル」に対する送信をアンテナ１４５Ｍを介して行う（図９(d))。」（ 段落【００９９】） 「また，移動局１４４は，無線ゾーン１４２-1における待ち受け状態で は，無線基地局１４１-1から制御チャネルを介して受信される報知情報を 所定の頻度で監視することによって，自局宛の着信呼の有無を監視すると 共に，その報知情報に上述した「規制情報」が含まれているか否かを判別 する。さらに，移動局１４４は，その判別の結果が真である場合には，該 当する「規制情報」に併せて報知情報に含まれる「規制チャネル識別情報」 と「基準レベルＬ」とを取得し，その「規制チャネル識別情報」に対応し た制御チャネル（規制チャネル）の受信レベル（受信電界強度）を予め決 められた頻度で計測すると共に，その受信レベルが「基準レベルＬ」を下 回る場合には，何ら特別なチャネル設定は行わない。」（段落【０１００ 】） 「しかし，上述した受信レベルが「基準レベルＬ」を上回る場合には， 移動局１４４は，その受信レベルと「基準レベルＬ」との比較を予め決め られた頻度で続行すると共に，前者が後者を上回る限り，操作者が行う操 作の如何にかかわらず発信を行うことを見合わせ，かつ既述の「自局宛の 着信呼」の有無を監視し，あるいはその「自局宛の着信呼」に対して応答 することを省略する（図９(e))。」（段落【０１０１】） 「ところで，移動局１４４は，例えば，無線ゾーン１４２-1の領域の内， 既述の規制ゾーン以外の領域からその規制ゾーンに通話状態を維持しつつ 移動した場合にも上述した「規制情報」を含む報知情報を受信することが できる。したがって，移動局１４４は，その「規制情報」と共に報知情報 に含まれる「規制チャネル識別情報」と「基準レベルＬ」とを取得し，そ の「規制チャネル識別情報」に対応した制御チャネル（規制チャネル）の 受信レベルを予め決められた頻度で計測し，この受信レベルが「基準レベ ルＬ」を上回る限り，操作者が行う操作の如何にかかわらず発信を行うこ とを見合わせると共に，既述の「自局宛の着信呼」の有無を監視する処理 を省略できる。」（段落【０１０２】） 「また，移動局１４４は，例えば，規制ゾーンからその規制ゾーンの圏 外に通話状態を維持しつつ移動した場合であっても，既述の「規制情報」 を含む報知情報を受信することができる。さらに，移動局１４４は，その 「規制情報」と共に報知情報に含まれる「規制チャネル識別情報」と「基 準レベルＬ」とを取得し，その「規制チャネル識別情報」に対応した制御 チャネル（規制チャネル）の受信レベルを予め決められた頻度で計測する が，この受信レベルが「基準レベルＬ」を下回ることを認識した場合には， 上述したように「発信を行うこと」と「自局宛の着信呼の有無を監視しあ るいはその着信呼に対して応答すること」とが可能である状態に遷移す る。」（段落【０１０３】） キ 「…以下，図７および図９を参照して請求項７，１７に記載の発明に対 応した本実施形態の動作を説明する。」（段落【０１２０】） 「本実施形態と請求項１，３〜５に記載の発明に対応した実施形態との 相違点は，無線基地局１４１-1によって送出される下記の報知情報の内容 にある。無線基地局１４１-1は，規制基地局１４３から送出された「規制 開始通知」を受信すると，請求項１，３〜５に記載の発明に対応した実施 形態と同様にして，この「規制開始通知」に含まれる「規制チャネル識別 情報」と「規制基地局識別情報」とを対応付けて保持し，その「規制開始 通知」を規制基地局１４０に転送する。」（段落【０１２１】） 「制御局１４０では，配下の無線ゾーン１４２-1〜１４２-Nに位置する （ここでは，簡単のため，自局に対して位置登録を完了していると仮定す る。）移動局の内，発信や着信が規制されるべき移動局の加入者クラスは， 保守や運用の担当者によって指示され，あるいはトラヒックの集中率等に 基づいて求められた値に設定される。」（段落【０１２２】） 「さらに，制御局１４０は，この「規制開始通知」に含まれる「制御チ ャネル識別情報」，「規制基地局識別情報」および「無線基地局識別情報」 を対応付けて保持し，その旨を示し，かつ上述した加入者クラスを含む「 規制開始受け付け」を無線基地局１４１-1に向けて送出する（図９(b))。 無線基地局１４１-1は，その「規制開始受け付け」を受信すると，この「 規制開始受け付け」を規制基地局１４３に向けて送出し，かつ先行して保 持された「規制チャネル識別情報」と，「無線ゾーン１４２に規制ゾーン が存在すること」を示す「規制情報」と，既述の「基準レベルＬ」とに併 せて，上述した加入者クラスとをその無線ゾーン１４２-1に送出されるべ き報知情報に付加する（図９(c))。」（段落【０１２３】） 「…一方，移動局１４４は，無線ゾーン１４２-1において待ち受けを行 っている状態では，無線基地局１４１-1から制御チャネルを介して受信さ れる報知情報を所定の頻度で監視することによって，自局宛の着信呼の有 無を監視すると共に，その報知情報に上述した「規制情報」が含まれてい るか否かを判別する。」（段落【０１２４】） 「さらに，移動局１４４は，その判別の結果が真である場合には，自局 の加入者クラスと上述したように報知情報に含まれる加入者クラスとを比 較し，前者が後者以下である場合に限って，その報知情報に含まれる「規 制チャネル識別情報」と「基準レベルＬ」とを取得し，その「規制チャネ ル識別情報」に対応した制御チャネル（規制チャネル）の受信レベルを予 め決められた頻度で計測する。」（段落【０１２５】） 「また，移動局１４４は，その受信レベルが「基準レベルＬ」を下回る 場合には，特別な手順に基づくチャネル設定は行わないが，反対に上回る 場合には，その受信レベルと「基準レベルＬ」との比較を予め決められた 頻度で続行すると共に，前者が後者を上回る限り，操作者が行う操作の如 何にかかわらず発信を行うことを見合わせ，かつ既述の「自局宛の着信呼」 の有無を監視する処理を省略する（図９(e))。」（段落【０１２６】） 「このように本実施形態によれば，規制ゾーンに位置する移動局の内， 報知情報に含まれる加入者クラス以下の加入者クラスを有する移動局に限 って，発信や着信が規制されるので，移動通信システムに要求される運用， 保守およびサービスの形態に柔軟に適応しつつ規制ゾーンが形成される。 なお，本実施形態では，規制対象となるべき移動局（以下，「規制対象移 動局」という。）の最大の加入者クラスが報知情報に盛り込まれているが， このような加入者クラスに代えて，例えば，その規制対象から除外される べき移動局（以下，「非規制対象移動局」という。）に予め付与された最 小の加入者クラス，これら規制対象移動局あるいは非規制対象移動局に予 め付与された加入者クラスや識別情報の列（単一の加入者クラスや識別情 報のみから構成されてもよい。）が報知情報に盛り込まれてもよい。」（ 段落【０１２７】） ク 「なお，上述した各実施形態では，小ゾーン方式およびＴＤＭＡ方式が 適用されたディジタル移動通信システムに本発明が適用されているが，本 発明は，このような移動通信システムに限定されず，適用されるゾーン構 成，チャネル配置，多元接続方式，チャネル設定の手順，無線周波数，変 復調方式等の如何にかかわらず適用可能である。」（段落【０１６９】） ケ 「すなわち，これらの発明が適用された移動通信システムでは，既設計 の移動局と基地局との組み合わせからなるハードウエアにチャネル設定の 手順にかかわるソフトウエアの変更が施されてなる機器構成によって，個 々の移動局の操作者に特別の操作が強いられることなく安価に，かつ確実 にサービスエリア内の所望の位置に発信や着信が規制されるべき規制ゾー ンが自在に形成される。」（段落【０１８５】） 「したがって，移動通信システムの利便性が損なわれることなく移動局 である端末が所在する地点の属性と，個々の端末に固有の加入者クラス等 に適応した形態による通信サービスの提供が可能となる。」（段落【０１ ８６】） C 本件特許発明１と引用発明１との同一性について 被告は，引用発明１の「基準レベルＬ」が本件特許発明１の「アクセス閾 値ビット」に，引用発明１における「受信レベル」と「基準レベルＬ」との 「比較」が本件特許発明１の「アクセス閾値の評価」に，引用発明１の「自 局の加入者クラス」が本件特許発明１の「ＳＩＭカード」から「読み出」さ れた「ユーザクラス」に，引用発明１の「報知情報に含まれる加入者クラス」 が本件特許発明１の「アクセスクラス情報」に，引用発明１における「自局 の加入者クラス」と「報知情報に含まれる加入者クラス」との「比較」が本件 特許発明１の「検査」にそれぞれ相当とするとした本件審決の認定は誤りで あり，引用発明１は，本件特許発明１の「アクセス閾値ビット」，「アクセ ス閾値の評価」，「ＳＩＭカード」から「読み出」された「ユーザクラス」， 「アクセスクラス情報」及び「検査」の構成を備えていないから，本件特許 発明１は甲１に記載された発明（引用発明１）と同一であるとした本件審決 の判断は誤りである旨主張するので，以下において判断する。 ア 「アクセス閾値ビット」及び「アクセス閾値の評価」について ａ 甲１に，前記第２の３Bのとおりの引用発明１が記載されているこ とは当事者間に争いがない。 引用発明１と前記Bの甲１の記載事項によれば，甲１には，@従来 技術として，移動通信システムの端末は市場の自由化と移動通信サー ビスを提供する複数の通信事業体の間における競争との下で低廉化さ れ，これらの端末の台数は急速に増大しつつあるが，その移動通信シ ステムは，複数の無線ゾーンを個別に形成する無線基地局が通信リン クを介して制御局に接続され，その制御局は所定の伝送路を介して交 換局に接続され，さらに，端末である単一又は複数の移動局（移動機） （以下，単に「移動局」という。）がこれらの無線ゾーンに位置する ものであり，無線ゾーンには，制御用の無線チャネルと通話用の無線 チャネルとがそれぞれ割り付けられ，無線基地局は，制御局が通信リ ンクを介して統括して行うチャネル設定の手順に基づいて，制御チャ ネルに報知情報を送出し，また，移動局は，報知情報が受信できた制 御チャネルを介して位置登録を行った後に，その制御チャネルを介し て発信し，自己宛の着信呼待ち受け状態に移行する構成を有すること， A従来技術では，移動局に対する発信や着信の規制が無線ゾーンやサ ービスエリアの単位のみに行われ，ホール，映画館，会議室，交通機 関の車内，シンポジュームの会場等（規制地域）に位置する移動局に ついては，着信の規制は何ら行われないため，このような規制地域に 位置する移動局である端末を携帯する者がその端末の電源スイッチを 自発的にオフ状態に設定しない限り，演奏，上映，会議等の最中に突 発的に騒音である呼出し音が発生し，多くの者への迷惑は回避されず， また，規制地域の外に移動した端末は，その規制地域の圏外に位置す ることの認識が遅れ，電源スイッチがオフ状態に設定されている期間， その端末に対する着信が無用に妨げられて移動通信システムの利便性 が損なわれる可能性が高いという課題があったこと，B「本発明」は， 上記課題を解決し，端末の携帯者に何ら特別な操作が強いられること なく，サービスエリアの内，所望の地域に自在に規制空間（規制ゾー ン）が形成される移動局の発着信規制方法，規制基地局装置及び移動 通信システムを提供することを目的とし，その目的を達成するための 手段として，引用発明１においては，所定の無線基地局との間及び移 動局との間で無線により通信する規制基地局を設け，その周囲に規制 空間（規制ゾーン）を形成し，規制基地局に局発信号を発生させ，移 動局は，自局の加入者クラスと無線基地局から送出される報知情報に含 まれる規制されるべき加入者クラスとを比較して前者が後者以下である 場合に限って，上記局発信号の「受信レベル」を計測し，その「受信レ ベル」（受信電界強度）と上記報知情報に含まれる「基準レベルＬ」と を比較し，その大小関係によって，移動局が規制空間内に位置するか， 規制空間外に位置するかを判断し，規制空間内に位置する移動局の発着 信を規制する構成を採用したこと，Cこれにより，個々の移動局の操作 者に特別の操作が強いられることなく安価に，かつ，確実にサービス エリア内の所望の位置に発信や着信が規制されるべき規制ゾーンが自 在に形成されるので，移動通信システムの利便性が損なわれることな く，移動局である端末が所在する地点の属性と個々の端末に固有の加 入者クラス等に適応した形態による通信サービスの提供が可能となる ことが開示されていることが認められる。 上記開示事項によれば，引用発明１は，従来技術である上記@の移 動通信システムを前提とするものであり，この移動通信システムは， 遠隔通信サービスのサービスエリアを複数のエリア（無線セル）に分 割し，その分割した無線セルのそれぞれに基地局を設け，移動局がそ の所在位置をカバーする無線セルの基地局を介して通信を行うセルラ ー方式の移動通信システムであることが認められる。 そして，甲２０（特開平１０−９４０１７号公報）には，「逆方向 チャネルはランダムアクセス制御チャネル（ＲＡＣＨ）と呼ばれる。 このチャネルは，移動局により使われ，制御メッセージ又は短メッセ ージ通信サービスの一部であるメッセージをセルラー基地局に送る。」 （段落【０１１０】），甲２１（特開平１１−５５１７９号公報）に は，「【従来の技術】周知のＩＳ−１３６無線通信規格に基づく時分 割多元接続（ＴＤＭＡ）方式の無線通信システムにおいては，無線通 信システムとその移動電話端末（簡単に，移動電話）との間で制御情 報及び短いメッセージ（短メッセージ）を伝達（通信）するために， 制御チャネルと称するチャネルの集合（セット）が用いられる。制御 チャネルは一般に，少なくとも１個の逆（方向）チャネルと１個の順 （方向）チャネルとからなる。これらの逆チャネル及び順チャネルは それぞれ，逆サブチャネル及び順サブチャネルのセットからなる。」 （段落【０００２】），「無線通信システムは，短メッセージ，ペー ジングメッセージ等を移動電話に伝達するのに順サブチャネルを用い る。これと対照的に，移動電話は呼処理関連のメッセージ（例えば発 呼メッセージ及びページング応答メッセージ），短メッセージのアク ノリッジ（受領通知）等を無線通信システムに伝達するために逆サブ チャネルを用いる。尚，本明細書においては逆サブチャネルを，ラン ダムアクセスチャネルとも称することとする。」（段落【０００３】） との記載がある。これらの記載によれば，本件特許の優先権主張日（ 平成１１年３月８日）当時，セルラー方式の移動通信システムにおい て，移動局から基地局への通信に用いる制御チャネルはランダムアク セスチャネル（ＲＡＣＨ）であることが周知であったことが認められ る。 そうすると，甲１にはランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）につ いて直接述べた記載はないものの，甲１に接した当業者は，引用発明 １における移動通信システムはランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ） を備え，引用発明１における「移動局１４４」が「発信を行う」とは， 移動局がランダムアクセスチャネルにアクセスして発信を希望する旨 の制御メッセージの送出を行うことを意味し，引用発明１における「 操作者が行う操作の如何にかかわらず発信を行うことを見合わせる」 とは，移動局がランダムアクセスチャネルにアクセスせずに，発信を 希望する旨の制御メッセージの送出を行わないことを意味するものと 理解するものと認められる。 このように移動局が「発信を行う」場合は，ランダムアクセスチャ ネルにアクセスしているから，移動局にランダムアクセスチャネルへ のアクセス権限が付与されていることを前提とし，移動局が「発信を 行うことを見合わせる」場合は，ランダムアクセスチャネルにアクセ スしないから，移動局のランダムアクセスチャネルへのアクセス権限 が制限されていることを前提とするものといえる。 ｂ 被告は，これに対し，引用発明１は，既存の移動通信システムを前提 とし，それに移動局の発着信を禁止するという付加的な機能を加えるも のであるから，仮に引用発明１の前提とする移動通信システムがＲＡＣ Ｈを備えているとしても，ＲＡＣＨへのアクセス権限は，引用発明１の 前提とする移動通信システムによって制御されるものであって，引用発 明１によって制御されるものではなく，引用発明１自体はＲＡＣＨへの アクセス権限とは無関係であり，ある移動局が引用発明１により発着信 が禁止されるか否かと，当該移動局にＲＡＣＨへのアクセス権限が付与 されているか否かとの間には，全く相関関係がない旨主張する。 しかしながら，上記のとおり，引用発明１において，移動局が発信を 行うとは，移動局がランダムアクセスチャネルへのアクセス権限が付 与されて，ランダムアクセスチャネルにアクセスして発信を希望する 旨の制御メッセージの送出を行うことを意味し，移動局が発信を見合 わせるとは，移動局のランダムアクセスチャネルへのアクセス権限が 制限され，発信を希望する旨の制御メッセージの送出を行わないこと を意味するものであって，移動局が発信を行うか，発信を見合わせる かは，ランダムアクセスチャネルへのアクセス権限が付与されている かどうか，そのアクセス権限が制限されているかどうかと相関関係が あるから，被告の上記主張は理由がない。 ~ａ 次に，本件特許発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，本件特 許発明１の「アクセス閾値（Ｓ）」の用語の意義を定義する記載はな く，また，本件明細書にも，この用語を特に定義する記載はないが， 請求項１の記載事項を全体としてみれば，「アクセス閾値（Ｓ）」に いう「アクセス」は，ランダムアクセスチャネルへのアクセスをいい， 「アクセス閾値（Ｓ）」は，そのアクセスする権限を付与するかしな いかの基準となる値を意味するものと解される。 また，上記請求項１には，「ブロードキャストコントロールチャネ ル（２５）を介してアクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０） およびアクセスクラス情報（Ｚ０，Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３）を受信」し， 「前記アクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）からアクセス 閾値（Ｓ）を求め」，「前記ユーザクラス（３５，４０）に関連する アクセスクラス情報（Ｚ０，Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３）に基づいて，当該移 動局（５，１０，１５，２０）が，受信されたアクセス閾値ビット（ Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）に依存せずにランダムアクセスチャネル（ ＲＡＣＨ）にアクセスする権限が付与されているのか，あるいはラン ダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）への，当該移動局（５，１０，１ ５，２０）のアクセス権限が，アクセス閾値の評価に依存して求めら れるのかを検査」するとの記載があるが，アクセス閾値と比較する値 をどのような値に設定するかなど「アクセス閾値の評価」の実施方法 について特に限定する記載はない。 しかるところ，引用発明１においては，「移動局１４４」は，「自 局の加入者クラスと報知情報に含まれる加入者クラスとを比較し，前 者が後者以下である場合に限って，その報知情報に含まれる「規制チ ャネル識別情報」と「基準レベルＬ」とを取得し，その「規制チャネ ル識別情報」に対応した制御チャネル（規制チャネル）の受信レベル を予め決められた頻度で計測」し，「その受信レベルが「基準レベル Ｌ」を下回る場合には，特別な手順に基づくチャネル設定は行わない が，反対に上回る場合には，その受信レベルと「基準レベルＬ」との 比較を予め決められた頻度で続行すると共に，前者が後者を上回る限 り，操作者が行う操作の如何にかかわらず発信を行うことを見合わせ」 ている（前記第２の３B）。 加えて，引用発明１は，「ディジタル移動通信システム」（甲１の 段落【０１６９】）に適用されるものであるから，「報知情報」はビ ットの形式のディジタル信号で伝送されることは自明であることから すると，引用発明１の「基準レベルＬ」は，「規制チャネル識別情報」 に対応した制御チャネル（規制チャネル）の受信レベルと大小関係が 比較され，その比較の結果に依存して移動局が発信を行うか，発信を 見合わせるか，すなわち，ランダムアクセスチャネルにアクセスして 発信を希望する旨の制御メッセージの送出を行うか否かを決するので あるから，ランダムアクセスチャネルへアクセスするかどうかの「閾 値」（基準となる値）に当たるものであり，また，ビットの形式で報 知情報に含まれているものといえるから，本件特許発明１の「アクセ ス閾値ビット」に該当するものと認められる。 そして，引用発明１における「基準レベルＬ」と「受信レベル」と の比較は本件特許発明１の「アクセス閾値の評価」に相当するものと 認められる。 ｂ 被告は，これに対し，本件特許発明１の「アクセス閾値ビット」は， ＲＡＣＨ上で生じ得る過負荷を回避し，移動局のＲＡＣＨへのアクセス が効率的に行えるようにするために，「抽選ルート」（「アクセス閾値 の評価」，すなわち「抽選」の結果に依存してアクセス権限が付与され るルート）に振り分けられた移動局についてＲＡＣＨへのアクセス権限 を求めるために用いられる値であるが，引用発明１の「基準レベルＬ」 は，騒音の防止を目的とする規制空間の大きさを設定するために用いら れるパラメータにすぎず，このような「抽選ルート」に振り分けられた 移動局についてＲＡＣＨへのアクセス権限を求めるために用いられる値 ではないから，本件特許発明１の「アクセス閾値ビット」に相当する ものではなく，また，引用発明における「基準レベルＬ」と「受信レ ベル」との比較は，移動局が規制空間内に位置するか否かを判定するこ とを目的として行われるものであり，本件特許発明１の「アクセス閾値 の評価」に相当するものではない旨主張する。 しかしながら，本件特許発明１の特許請求の範囲（請求項１）には， 前記ａのとおり，「アクセス閾値の評価」の実施方法について特に限 定する記載はなく，「アクセス閾値の評価」が「抽選」の結果に依存す ることを規定した記載はないし，また，「アクセス閾値ビット」が被告 が主張するような「ＲＡＣＨ上で生じ得る過負荷を回避し，移動局の ＲＡＣＨへのアクセスが効率的に行えるようにする」という目的のた めにのみ使用されることを規定した記載もない。 そうすると，被告の上記主張は，本件特許発明１の特許請求の範囲 （請求項１）に記載のない事項をもって，本件特許発明１の「アクセ ス閾値ビット」及び「アクセス閾値の評価」の構成に限定を加えよう とするものであって，その前提において，採用することができない。 以上によれば，引用発明１の「基準レベルＬ」が本件特許発明１の「 アクセス閾値ビット」に，引用発明１における「受信レベル」と「基準 レベルＬ」との「比較」が本件特許発明１の「アクセス閾値の評価」に それぞれ相当するとした本件審決の認定に誤りはない。 イ 「ＳＩＭカード」から「読み出」された「ユーザクラス」及び「アクセ スクラス情報」について 甲１には，「加入者クラス」に関し，「制御局１４０では，配下の無 線ゾーン１４２-1〜１４２-Nに位置する…移動局の内，発信や着信が規 制されるべき移動局の加入者クラスは，保守や運用の担当者によって指 示され，あるいはトラヒックの集中率等に基づいて求められた値に設定 される。」（段落【０１２２】），「さらに，制御局１４０は，…上述 した加入者クラスを含む「規制開始受け付け」を無線基地局１４１-1に 向けて送出する（図９(b))。無線基地局１４１-1は，その「規制開始受 け付け」を受信すると，この「規制開始受け付け」を規制基地局１４３ に向けて送出し，かつ先行して保持された「規制チャネル識別情報」と， 「無線ゾーン１４２に規制ゾーンが存在すること」を示す「規制情報」 と，既述の「基準レベルＬ」とに併せて，上述した加入者クラスとをそ の無線ゾーン１４２-1に送出されるべき報知情報に付加する（図９ (c))。」（段落【０１２３】），「さらに，移動局１４４は，その判別 の結果が真である場合には，自局の加入者クラスと上述したように報知 情報に含まれる加入者クラスとを比較し，前者が後者以下である場合に 限って，その報知情報に含まれる「規制チャネル識別情報」と「基準レ ベルＬ」とを取得し，その「規制チャネル識別情報」に対応した制御チ ャネル（規制チャネル）の受信レベルを予め決められた頻度で計測する。」 （段落【０１２５】），「このように本実施形態によれば，規制ゾーン に位置する移動局の内，報知情報に含まれる加入者クラス以下の加入者 クラスを有する移動局に限って，発信や着信が規制されるので，移動通 信システムに要求される運用，保守およびサービスの形態に柔軟に適応 しつつ規制ゾーンが形成される。…」（段落【０１２７】）との記載が ある。 これらの記載によれば，甲１記載の自局の「加入者クラス」と比較の 対象となる「発信や着信が規制されるべき移動局の加入者クラス」は， 制御局が，配下の無線ゾーンに位置する移動局の内，発信や着信が規制 されるべき移動局の加入者クラスとして設定され，制御局から無線基地 局を介して報知情報に付加して送出されるものであるから，甲１記載の 「加入者クラス」は，「加入者」を分類した「クラス」を意味する。 そして，甲１記載の「加入者」は，セルラー方式の移動通信システム における移動局であるユーザを意味するから，甲１記載の「加入者クラ ス」は，本件特許発明１の「ユーザクラス」に相当するものと認められ る。 次に，甲４（「ＴＳ１００ ９２１ Ｖ６．０．０（１９９８−０７） ＧＳＭ０２．１１ ｖｅｒｓｉｏｎ６． ０」 ０． （１９９８年７月発行）） には， 「４．２ 割り当て 全ての移動局は，ランダムに割り当てられる０から９のアクセスクラス として定義される１０個の移動局群のいずれか１つに属する。クラス番 号はＳＩＭに記録される。これに加えて，移動局は，５つの特別なカテ ゴリ（アクセスクラス１１から１５）のうちの１つまたは複数のクラス に属する場合もあり，その場合も，クラス番号はＳＩＭに記録される。 これらは，以下のように特定の高い優先順位をもつユーザに割り当てら れる（列挙の順番は優先順位を意味しない）。 クラス１５ − ＰＬＭＮスタッフ クラス１４ − 緊急サービス クラス１３ − 公共企業（例 水道／ガス供給者等） クラス１２ − 安全サービス クラス１１ − ＰＬＭＮ専用）」（訳文）との記載があり，甲２４（ 国際公開第９８／０２００８号）には，「しかし，特定のセルに輻轢が 起こった場合には，ネットワーク・オペレータはＧＳＭ標準に規定され ているセルアクセス制御メカニズムを使用することができる(ＧＳＭ技 術規格3.22参照)。加入時に，１つまたは複数のアクセス制御クラスが加 入者に割り当てられ，ＳＩＭにストアされる。ある加入者によるセルへ のアクセスは，セルＢＴＳによってブロードキャストされるアクセス制 御情報から対応するアクセス制御クラスを除くことにより阻止すること ができる。」（３頁１２行〜２１行）との記載がある。これらの記載よ れば，本件特許の優先権主張日（平成１１年３月８日）当時，セルラー 方式の移動通信システムにおいて，移動局が自局の加入者クラスに関す る情報をＳＩＭカードに記憶することは周知であったことが認められ る。 そうすると，甲１にはＳＩＭカードについて直接述べた記載はないも のの，甲１に接した当業者は，引用発明１の「自局の加入者クラス」は 移動局の端末に搭載された「ＳＩＭカード」から「読み出」されたもの と理解するものと認められる。 したがって，引用発明１の「自局の加入者クラス」は，本件特許発明 １の「ＳＩＭカード」から「読み出」された「ユーザクラス」に相当す るものと認められる。 そして，引用発明１においては，「報知情報に含まれる加入者クラス」 に基づいて，移動局が属する加入者クラスの発信や着信の規制の有無， すなわちランダムアクセスチャネルへのアクセスの可否が決定されるの であるから，引用発明１の「報知情報に含まれる加入者クラス」は，本 件特許発明１の「ユーザクラス」に関連する「アクセスクラス情報」に 相当するものと認められる。 ~ 被告は，これに対し，甲１には，「加入者クラス」がどのような分類を 示すものかを説明した記載がない一方，「加入者クラス」は，「移動局に 固有」（段落【００５２】，【００８０】，【０１７７】，【０１８３】） あるいは「個々の端末に固有」（段落【０１８６】）であると繰り返し明 記されている，そして，引用発明１は，「ホール，映画館，会議室，交通 機関の車内，シンポジュームの会場」等の限られた空間内の比較的少数の 移動局の発着信を規制するものであり，発着信の規制を受けない「加入者 クラス」に属する者は，「ホール，映画館，会議室，交通機関の車内，シ ンポジュームの会場」等にいるごく限られた者であることが理解できるか ら，引用発明１の「自局の加入者クラス」とは，端末に固有の個体識別番 号等であって，通信事業者が管理するＳＩＭカードに記憶されたものでは なく，個体識別番号等の端末固有の識別子に基づいて，規制空間内で発着 信が禁止されるべき特定の端末を制御局が都度指定するものと解するのが 自然である旨主張する。 しかしながら，上記のとおり，引用発明１は，セルラー方式の移動通 信システムを前提とし，自局の「加入者クラス」と比較の対象となる「 発信や着信が規制されるべき移動局の加入者クラス」は，制御局が，配 下の無線ゾーンに位置する移動局の内，発信や着信が規制されるべき移 動局の加入者クラスとして設定され，制御局から無線基地局を介して報 知情報に付加して送出されるものであって，制御局が配下の無線ゾーン に位置する多数の移動局について，個体識別番号等により個別に指定す ることは不自然であること，また，移動局においては，「自局の加入者 クラス」と「報知情報に含まれる加入者クラス」について「前者が後者 以下である場合」かどうかを「比較」するものであって，個体識別番号 等の端末固有の識別子について，個別に一致又は不一致を比較するもの とはいえないことからすると，甲１に「加入者クラス」 「移動局に固有」 が あるいは「個々の端末に固有」である旨の記載があるからといって引用発 明１の「自局の加入者クラス」が端末に固有の個体識別番号等を意味する ものということはできず，被告の上記主張は，採用することができない。 ウ 「検査」について 前記ア及びイによれば，引用発明１における「自局の加入者クラス」と 「報知情報に含まれる加入者クラス」との「比較」は，本件特許発明１にお ける「当該移動局（５，１０，１５，２０）が，受信されたアクセス閾値 ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）に依存せずにランダムアクセスチャネ ル（ＲＡＣＨ）にアクセスする権限が付与されているのか，あるいは ラ ンダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）への，当該移動局（５，１０，１５， ２０）のアクセス権限が，アクセス閾値の評価に依存して求められるのか」 の「検査」に相当するものと認められる。 これに反する被告の主張は，採用することができない。 エ 小括 以上によれば，引用発明１は，本件特許発明１の「アクセス閾値ビット」， 「アクセス閾値の評価」，「ＳＩＭカード」から「読み出」された「ユー ザクラス」，「アクセスクラス情報」及び「検査」の構成を備えているか ら，本件特許発明１は甲１に記載された発明（引用発明１）と同一である とした本件審決の判断に誤りはない。 D まとめ 以上によれば，被告主張の取消事由は理由がない。 ２ 本件特許発明２の無効理由（無効理由１ないし７）の判断の誤りについて（ 第一事件） A 取消事由１（本件特許発明２と引用発明１との同一性の判断の誤り）（無 効理由１関係）について 原告は，本件審決は，引用発明１の移動局の「受信レベル」は，本件特許 発明２の「ランダム数または疑似ランダム数（Ｒ）」であるとはいえないと して，本件特許発明２は甲１に記載された発明（引用発明１）と同一ではな いと判断したが，引用発明１の移動局の「受信レベル」は，本件特許発明２ の「ランダム数」に該当するから，本件審決の上記判断は誤りである旨主張 するので，以下において判断する。 ア 前記１Aウ認定のとおり，本件特許発明２は，移動局が，本件特許発明 １におけるアクセス閾値評価を実施するために，アクセス閾値とランダム 数又は擬似ランダム数とを比較する手段を有する構成を採用し，これによ るランダムアクセスチャネルへのアクセス権限を１つ又は複数の移動局に 対してランダムに分配することを可能としたものである。 ランダム数とは，一般に，ある一定の確率法則に従い，かつ相互にまっ たく独立になるようにつくられた一群の数であり，その結果，再現性もな くいかなるアルゴリズムも満たさないこととなる数の列をいい（甲２３， 乙７，８），本件特許発明２の特許請求範囲（請求項２）記載の「ランダ ム数」も，これと同じ意味であると解される。 そして，本件明細書には，「ランダム数」に関し，「ＲＡＣＨ３０への アクセス権限を移動局５，１０，１５，２０の一部を介して付加的に分散 されることは，ＢＣＣＨ２５上でアクセス閾値Ｓを送信することにより達 成される。図２には例として，第１の移動局５のブロック回路図が示され ている。…第１の移動局５はその送受信ユニット６５によって，ＢＣＣＨ ２５を介して伝送された情報信号を受信する。この情報信号はアクセス閾 値Ｓを含んでいる。アクセス閾値Ｓは評価ユニット６０に供給される。評 価ユニット６０は，第１の移動局５のＲＡＣＨ３０へのアクセスの前にラ ンダム数または擬似ランダム数Ｒを引き算し，このランダム数または擬似 ランダム数がアクセス閾値Ｓと少くとも同じ大きさであるか否かを検査す る。その場合だけ，ＲＡＣＨ３０へのアクセスが許容される。ここでは例 えば，アクセス閾値Ｓはインターバル｛０，１...ｎ＋１｝からなり，ラン ダム数または擬似ランダム数Ｒはインターバル｛０，１...ｎ｝からなるこ とが当てはまる。このことによりＲＡＣＨ３０の使用をアクセス閾値Ｓ＝ ｎ＋１により，全ての移動局５，１０，１５，２０に対して制限すること ができる。すなわちＲＡＣＨ３０へのアクセスが阻止される。ランダム数 または擬似ランダム数Ｒが同じように分布されたランダム関数により相応 のインターバル｛０，１...ｎ｝から引き算されれば，ＲＡＣＨ３０へのア クセスの確率は全ての移動局５，１０，１５，２０に対して等しい。」（ 段落【００２５】）との記載がある。上記記載によれば，「第１の移動局 ５」の「評価ユニット６０」は，「ＲＡＣＨ３０へのアクセスの前にラン ダム数または擬似ランダム数Ｒを引き算し，このランダム数または擬似ラ ンダム数がアクセス閾値Ｓと少くとも同じ大きさであるか否かを検査」し， 「その場合だけ，ＲＡＣＨ３０へのアクセスが許容される」のであるから， 本件特許発明２の「ランダム数または疑似ランダム数Ｒ」は，移動局にお いて発生する値であって，その値の発生には規則性，再現性がなく，移動 局が備える評価ユニットでアクセス閾値との大小関係を検査するたびごと に異なる値をとり，ＲＡＣＨへのアクセスの可否が検査のたびごとに時間 の経過とともに変化することが前提とされているものと解される。 イ 一方で，引用発明１においては，「移動局１４４」は，「自局の加入者 クラスと報知情報に含まれる加入者クラスとを比較し，前者が後者以下で ある場合に限って，その報知情報に含まれる「規制チャネル識別情報」と 「基準レベルＬ」とを取得し，その「規制チャネル識別情報」に対応した 制御チャネル（規制チャネル）の受信レベルを予め決められた頻度で計測」 し，「その受信レベルが「基準レベルＬ」を下回る場合には，特別な手順 に基づくチャネル設定は行わないが，反対に上回る場合には，その受信レ ベルと「基準レベルＬ」との比較を予め決められた頻度で続行すると共に， 前者が後者を上回る限り，操作者が行う操作の如何にかかわらず発信を行 うことを見合わせ，かつ「自局宛の着信呼」の有無を監視する処理を省略 することにより，規制ゾーンに位置する移動局の内，報知情報に含まれる 加入者クラス以下の加入者クラスを有する移動局に限って，発信や着信が 規制」されるもの（前記第２の３B）である。 そして，甲１には，「また，移動局１４４は，無線ゾーン１４２-1にお ける待ち受け状態では，無線基地局１４１-1から制御チャネルを介して受 信される報知情報を所定の頻度で監視することによって，自局宛の着信呼 の有無を監視すると共に，その報知情報に上述した「規制情報」が含まれ ているか否かを判別する。さらに，移動局１４４は，その判別の結果が真 である場合には，該当する「規制情報」に併せて報知情報に含まれる「規 制チャネル識別情報」と「基準レベルＬ」とを取得し，その「規制チャネ ル識別情報」に対応した制御チャネル（規制チャネル）の受信レベル（受 信電界強度）を予め決められた頻度で計測すると共に，その受信レベルが 「基準レベルＬ」を下回る場合には，何ら特別なチャネル設定は行わない。」 （段落【０１００】），「しかし，上述した受信レベルが「基準レベルＬ」 を上回る場合には，移動局１４４は，その受信レベルと「基準レベルＬ」 との比較を予め決められた頻度で続行すると共に，前者が後者を上回る限 り，操作者が行う操作の如何にかかわらず発信を行うことを見合わせ，か つ既述の「自局宛の着信呼」の有無を監視し，あるいはその「自局宛の着 信呼」に対して応答することを省略する（図９(e))。」（段落【０１０１ 】）との記載がある。また，甲１には，「…請求項４に記載の発明は，多 数の無線基地局１１-1〜１１-Mを備え，移動機１２の所在位置に応じた無 線基地局を介して該移動機１２と相手端末との間で通信する移動通信シス テムにおける移動機の発着信を規制する規制基地局装置において，無線基 地局１１-1〜１１-Mとの間及び移動機１２との間で無線により通信する送 受信部２１，規制周波数の信号を送出し，該規制周波数信号の受信レベル が設定レベル以上の移動機をして規制空間内の移動機であると認識させる 規制空間設定部２２，規制周波数信号で発着信規制を通知して移動機から の発信を規制し」（段落【００２１】）との記載がある。これらの記載に よれば，引用発明１は，一般に，信号の受信レベルは，発信源からの距離 に依存し，発信源に近いほど受信レベルは大きく，発信源から遠いほど受 信レベルは小さい傾向があるという性質を利用し，規制基地局の生成する 局発信号の受信レベルが一定値より大きい範囲を「規制ゾーン」（規制空 間）として設定することを前提とするものと解される。 しかるところ，引用発明１の「受信レベル」は，「基準レベルＬ」と比 較されて，移動局が「規制ゾーン」（規制空間）に位置するか否かが判断 されるものであり，受信レベルの値を常に厳密に予測することは困難であ るとしても，局発信号を送信する規制基地局と移動局との距離が近くなれ ば受信レベルは大きくなり，その距離が遠くなれば受信レベルは小さくな るという傾向が存在し，移動局の受信レベルの概略値をある程度予測する ことが可能であり，また，移動局が同じ場所に留まり，周辺の状況の変化 が生じなければ，受信レベルは一定となり，「規制ゾーン」（規制空間） 内か否かの判断結果も，時間の経過とともに変化するものではないと解さ れる。 そうすると，引用発明１の受信レベルは，「ある一定の確率法則に従い， かつ相互にまったく独立になるようにつくられた一群の数」とはいえず， 「いかなるアルゴリズムも満たさないこととなる数の列」ともいえないか ら，本件特許発明２の「ランダム数」に該当しないというべきである。 ウ 原告は，これに対し，@移動局が受信する局発信号の強度（受信レベル） には，規制基地局と移動局との距離が影響するが，ネットワーク（基地局） 側の視点に立った場合，移動局の空間移動に対して制限が課されていない 限り，ある特定の移動局が次の瞬間どこに移動するかを予測することがで きないので，ネットワーク側では，規制基地局と当該移動局との距離を予 測することはできず，また，移動局側の視点に立った場合であっても，移 動局に規制基地局の位置情報が最初から入力されていない限り，そもそも， 自局と規制基地局との距離を把握することはできないから，規制基地局と 移動局との距離は，規則性も再現性もない，予測不可能な数値であり，上 記の距離に関係する受信レベルの値もまた，規則性も再現性もない，予測 不可能な数列である，A受信レベルの値は，規制基地局と移動局との距離 以外の要因，例えば，規制基地局と移動局との間に位置する障害物の有無 ・多少や移動局の周囲の状況（天候や他の電化製品等から発せられる電波 等）等の要因にも影響され，いずれの要因も，その変化に規則性は認めら れず，これらの要因又はその変化の間に何らの関連性も認められないし， また，仮に移動局が一定の地点に固定されたとしても，規制基地局と移動 局との間に位置する障害物の有無・多少（例えば，ある空間における人口 密度）や移動局の周囲の状況は，時間の経過とともに変化し得るものであ り，移動局が空間移動した場合は勿論，空間移動しない場合でさえ，受信 レベルの値に影響を与える複数の要因は，同時かつ多重的に，互いに何ら 関連性をもたず不規則に変化し得るから，受信レベルの値は，規則性も再 現性もない，予測不可能な数列となるなどと主張する。 しかしながら，規制基地局と移動局との距離は測定すれば客観的にその 数値を把握することが可能であって，その数値自体が予測不可能なものと はいえないし，また，受信レベルは，規制基地局と移動局との距離以外の 要因に影響を受けるとしても，規制基地局と移動局との距離が近くなれば 受信レベルは大きくなり，その距離が遠くなれば受信レベルは小さくなる という傾向が存在し，移動局の受信レベルの概略値をある程度予測するこ とが可能であるといえるから，受信レベルの値は，規則性も再現性もない， 予測不可能な数列であるということはできない。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 エ 以上によれば，引用発明１の移動局の「受信レベル」は本件特許発明２ の「ランダム数または疑似ランダム数（Ｒ）」に該当しないことを理由に 本件特許発明２は甲１に記載された発明（引用発明１）と同一ではないと した本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１は，理由がない。 B 取消事由２（引用発明２及び周知技術に基づく本件特許発明２の容易想到 性の判断の判断の誤り）（無効理由２関係）について 原告は，引用発明２及び周知技術に基づいて相違点１ないし３に係る本件 特許発明１の構成を想到することは容易ではなく，本件特許発明１の上記構 成を備える本件特許発明２は，当業者が引用発明２及び周知技術に基づいて 容易に発明することができたものではないとした本件審決の判断は誤りで ある旨主張するので，以下において判断する。 ア 甲２の記載事項について 甲２には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面について は別紙３を参照）。 「［産業上の利用分野］ この発明は衛星通信，ＬＡＮ（Local Area Network）等におけるデー タ通信のプロトコルに係り，更に詳しくはデータ伝送の際，信号，パケ ットの衝突を回避することができるマルチアクセス方法に関するもので ある。」（１頁右下欄１４行〜１９行） ~ 「［従来例］ 近年，情報化社会と言われ，より早く多くの情報の収集が必要になっ ている。そのために，各種のデータ伝送サービスを行うネットワークが 種々提案され，既に稼動して商業ベースになっているネットワークもあ る。このネットワークとしては例えば衛星通信やＬＡＮ等があり，例え ばＡＬＯＨＡ（Additive Links On-line Hawaii Area）等のアクセスア ルゴリズムにて通信（データ伝送）を行うことが考えられる。このＡＬ ＯＨＡによるネットワークは第２図に示すように１つの中央局１と所定 地域に配置された多数の端末２１，…２ｎとからなり，この中央局１から 端末２１，…２ｎへの送信（下り），端末２１，…２ｎから中央局１への送 信（上り）に対してそれぞれ１つの周波数が与えられている（上りと下 りとは別の周波数）。この周波数にて中央局１と端末２１，…２ｎとの間 で通信がなされ，また，端末２１，…２ｎ間でデータ伝送等が行われる。」 （１頁右欄末行〜２頁左上欄１８行） 「［発明が解決しようとする問題点］ ところで，上記ＡＬＯＨＡネットワークのアクセスプロトコルにおい ては，下りは各端末２１，…２ｎが自分にアドレスされたパケットを取り 込めばよいが，上りは各端末２１，…２ｎがいずれも中央局１に対して同 一周波数で送信するので，信号，パケットの衝突が起こることがある。 これは，その端末２１，…２ｎの数が少ない場合には，その衝突も少なく て再送信を試みることで，通信が可能となる場合もある。しかし，その 端末２１，…２ｎが多数になると，信号，パケットの衝突が多くなり，再 送信を試みてもうまくいかず，場合によってはいずれの端末２１，…２ｎ も一切通信不能となることがある。そのために，その衝突を回避する方 策が種々考えられているが，その衝突を避ける最良の方法がないのが現 状である。 この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり，その目的は端末の 数が多くなっても，通信に際して信号，パケットの衝突を回避し，回線 の効率を上げることができるようにしたマルチアクセス方法を提供する ことにある。」（２頁左上欄１９行〜右上欄１９行） ｡ 「［問題点を解決するための手段］ 上記目的を達成するために，この発明は１つの制御局と複数の子局と を含むネットワークにおいて，前記制御局には前記複数の子局のうち通 信を希望する子局からのアクセスを制御するため，該通信希望子局数に 応じたアクセス制限値を前記複数の子局に発生する機能が備えられ，前 記複数の子局には個々に所定の乱数の値を発生し，該乱数の値と受信し た前記アクセス制限値とを比較する機能が備えられ，前記通信を希望す る子局において，前記乱数の値と前記アクセス制限値とを比較した結果 前記アクセス制限値より小さい乱数の値を発生した場合にのみ，前記制 御局に対して通信のためのアクセスを行うようにしたことにより，前記 制御局にて前記通信を希望する子局のうち少なくとも１つの子局が選別 され，該子局による通信に際して該通信のための回線における信号，パ ケット等の衝突を回避するようにしたものである。」（２頁右上欄末行 〜左下欄１７行） ｡ 「［実施例］ 以下，この発明の実施例を図面に基づいて説明する。 図において，通信衛星の制御局３には各端末の子局４１，…４ｎに対し て例えば１以下のアクセス制限値を発生する機能が備えられている。一 方，子局４１，…４ｎには，個々に例えば１未満の乱数の値を発生し，そ の乱数の値と上記アクセス制限値とを比較し，通信のためのアクセス権 があるか否かを判断し，例えばアクセス権がある場合制御局３にアクセ スを行う機能が備えられている。」（２頁左下欄１８行〜右下欄８行） 「ここで，衛星通信ネットワークを想定し，その伝送路を無線回線と し，周波数分割，時分割，その他の方法にて複数のチャネルに分割する。 このチャネルは，例えば制御用チャネルとデータ伝送チャネルとからな っている」（２頁右下欄１４行〜１９行） 「次に，上記構成のネットワークに適用されるマルチアクセス方法の 作用を説明する。 まず，子局４１，…４ｎのうちいずれかの子局がデータ伝送等の通信を 行なおうとした場合，その子局からは制御局３に対して制御用チャネル にてデータ伝送用チャネルの割り当て等のアクセスがなされる。そして， 制御局３にてそのアクセスが受け付けられると，その制御局３にてチャ ネル割り当て等が行われ，その旨を制御用チャネルにて当該子局にチャ ネル割り当て等の情報が送信される。これにより，当該子局がその割り 当てられたデータ伝送用チャネルにてパケットを送信することになる。」 （２頁右下欄末行〜３頁左上欄１２行） 「ところで，各子局４１，…４ｎのうち通信を希望する子局が多く，信 号，パケットの衝突が発生するようになると，制御局１からはあるタイ ムスロットでアクセス制限値が各子局４１，…４ｎに対して発生される。 これら子局には，当然通信を希望する子局も含まれている。すると，通 信を希望する子局において，次のタイムスロットにてそのアクセス制限 値と自ずから発生した乱数の値とが比較され，制御局３に対してチャネ ル割り当て等のアクセスを行うことができるか否かの判断がなされる。 そして，そのアクセス制限値より小さい乱数の値を発生した子局のみが 次のタイムスロットにて制御局３に対してアクセスすることになる。」 （３頁左上欄１３行〜右上欄５行） 「また，アクセス制限値と乱数の値とにより制御局３に対してアクセ スできるか否かが決まるので，通信を希望する子局にとって平等であり， 制御局３との距離の条件等によりある決まった子局のみが常にアクセス が受け付けられるという不平等もなくなる。」（３頁左下欄１６行〜３ 頁右下欄１行） 「なお，上記実施例では，伝送路に無線通信を用いている衛星通信ネ ットワークについて説明したが，独自の伝送路にてネットワークを組ん でいるＬＡＮやその他の中小規模ネットワーク等にも適用することがで き，その場合にも全く同様に回線の混雑度を監視することができ，しか も信号，パケットの衝突を回避することができる。」（３頁右下欄２行 〜９行） 「［発明の効果］ 以上説明したように，この発明によれば，制御局から通信を希望する 子局の数に対応してアクセス制限値が出力され，その子局にあっては自 ずから発生した乱数の値と制御局からのアクセス制限値とを比較し，そ のアクセス制限値より小さい乱数の値を発生した子局が制御局に対して アクセスし，データ伝送が行えるようなプロトコルとしたので，子局に よる通信に際してその回線の混雑度を監視し，その回線での信号，パケ ットの衝突を回避することができ，その回線の効率を上げることができ る。」（３頁右下欄１０行〜４頁左上欄１行） イ 相違点１の認定について 原告は，本件審決は，「本件特許発明１では，ネットワークが，複数の ユーザクラス（３５，４０）が区別される移動無線網であるのに対して， 引用発明２の衛星通信，ＬＡＮでは，複数のユーザクラス（３５，４０） が区別されるのか否か不明であり，また移動無線網であるのか否かも不明 である点。」を本件特許発明１と引用発明２との相違点１として認定した が，引用発明２のネットワークは移動無線網であるから，本件審決の相違 点１の認定は，この点において誤りがある旨主張する。 そこで検討するに，甲２に，前記第２の３Cアのとおりの引用発明２が 記載されていることは当事者間に争いがない。 前記アの甲２の記載事項によれば，甲２には，@従来の各種のデータ伝 送サービスを行うネットワークとして衛星通信やＬＡＮ等があり，例えば ＡＬＯＨＡ（Additive Links On-line Hawaii Area）によるネットワーク があるが，このネットワークは，１つの中央局１と所定地域に配置された 多数の端末２１，…２ｎとからなり，この中央局１から端末２１，…２ｎへの 送信（下り），端末２１，…２ｎから中央局１への送信（上り）に対してそ れぞれ１つの周波数が与えられているため，その端末２１，…２ｎが多数に なると，信号，パケットの衝突が多くなり，再送信を試みてもうまくいか ず，場合によってはいずれの端末２１，…２ｎも一切通信不能となるという 問題があったこと，Aこの「発明」は上記問題点を解決し，端末の数が多 くなっても，通信に際して信号，パケットの衝突を回避し，回線の効果を 上げることができるようにしたマルチアクセス方法を提供することを目的 とし，上記目的を達成するための手段として，１つの制御局と複数の子局 とを含むネットワークにおいて，前記制御局には前記複数の子局のうち通 信を希望する子局からのアクセスを制御するため当該通信希望子局数に応 じたアクセス制限値を前記複数の子局に発生する機能が備えられ，前記複 数の子局には個々に所定の乱数の値を発生し，当該乱数の値と受信した前 記アクセス制限値とを比較する機能が備えられ，前記通信を希望する子局 において，前記乱数の値と前記アクセス制限値とを比較した結果前記アク セス制限値より小さい乱数の値を発生した場合にのみ，前記制御局に対し て通信のためのアクセスを行う構成を採用し，これにより，前記制御局に おいて前記通信を希望する子局のうち少なくとも１つの子局が選別され， 当該子局による通信に際して当該通信のための回線における信号，パケッ ト等の衝突を回避する効果を奏するようにしたことが開示されていること が認められる。 上記開示事項によれば，引用発明２に係るネットワークは，複数の子局 （「衛星通信，ＬＡＮにおける子局」）が同じ１つの制御局を介して通信 を行うネットワークであり，１つの制御局によりサービスされる子局は， そのネットワーク構成が変更されない場合には変動するものではないもの と認められる。 他方で，前記１Aウによれば，本件特許発明１のネットワークは，遠隔 通信サービスのサービスエリアを複数のエリア（無線セル）に分割し，そ の分割した無線セルのそれぞれに基地局を設け，移動局がその所在位置を カバーする無線セルの基地局を介して通信を行うセルラー方式の移動通信 システムを前提とするものであり，その「移動無線網」においては，移動 局が無線セルの範囲を超えて移動した場合には移動局に対してサービスす る基地局が変動することを前提とするものである。 そうすると，引用発明２は，セルラー方式の移動通信システムを前提と するものではない点において，本件特許発明１とは通信システムの構成を 異にするものであるから，仮に引用発明２の「衛星通信，ＬＡＮにおける 子局」が特定の位置に固定されている必要はなく，移動可能であるとして も，引用発明２のネットワークが本件特許発明１の「移動無線網」に該当 するということはできない。 したがって，本件審決が引用発明２のネットワークが「移動無線網」で あるか否か不明である点を本件特許発明１と引用発明２との相違点１とし て認定したことに誤りはない。 これに反する原告の主張は，採用することができない。 ウ 相違点の容易想到性について 本件審決は，「複数のユーザクラスが区別される移動通信網で動作する ための移動局において，移動局は，移動局に記録されているユーザクラス を読み出し，ブロードキャストコントロールチャネルを介してアクセスク ラス情報を受信し，ユーザクラスに関連するアクセスクラス情報に基づい て，当該移動局が，ランダムアクセスチャネルにアクセスする権限が付与 されているのか否かを検査するアクセス制御」（アクセスクラス制御）は， 本件特許の優先権主張日前に周知であったものと認められるが，引用発明 ２は，衛星通信，ＬＡＮに関するものであって，アクセスクラス制御が前 提としている移動通信システムに関するものではなく，甲２には，アクセ スクラス制御を行うことの必要性についての記載がなく，ＲＡＣＨへのア クセス権限を子局に付与するか否かに際して，特別に優遇されるべきユー ザクラスの存在を示唆する記載も見られないなどとして，引用発明２及び 上記周知技術に基づいて相違点１ないし３に係る本件特許発明１の構成を 想到することは容易でなかった旨判断した。 原告は，これに対し，@アクセス閾値制御を移動無線網において用いる ことは本件特許の優先権主張日前に公知であり，ネットワークが移動無線 網であるか否かという点が本件特許発明１と引用発明２との相違点（相違 点１）であるとしても，引用発明２の技術を移動無線網に適用することは， 当業者が当然になし得たことである，A緊急サービスが利用する移動局を 特定する際，当該移動局に対して予め特定のユーザクラスを割り当ててお き，アクセス制御の必要が生じた場合にアクセスクラス制御によって特定 することは，本件特許の優先権主張日前に周知であり，ＧＳＭ−１３８（ 甲１３）における「特別のユーザグループ」の例である緊急サービスに対 して「即時」のアクセスを許可する場合に，その緊急サービスの特定を， 緊急サービスが利用する移動局を特定する技術として周知であったアクセ スクラス制御を用いて行うことは，当業者が容易に想到することができた ものであり，このような制御を用いる場合に，まず，アクセスクラス制御 を用いて「特別のユーザグループ」とそれ以外の一般ユーザを区別し，前 者については「即時」のアクセスを認め，後者についてはアクセス閾値制 御によりＲＡＣＨへのアクセス権限の有無を判断するように構成すること は，当業者が特段の創意工夫を要することなく，当然になし得たことであ る，Bアクセスクラス制御において，ユーザクラスをＳＩＭカードに記録 し，ここから読み出すことは，本件特許の優先権主張日前に周知であり， 引用発明２において，子局がＳＩＭカードからユーザクラスを読み出す構 成（相違点２に係る本件特許発明１の構成）を採用することは，当業者が 容易になし得たことである，C欧州の標準化団体であるＥＴＳＩが策定し た，移動通信システムに関する標準規格であるＴＥＴＲＡ（甲３０，３１） には，緊急サービス等，ＲＡＣＨへのアクセス規制の対象から除外すべき 移動局をアクセスクラス制御によって特定する技術が開示されており，ア クセス閾値による制御を行っている引用発明２と，本件審決認定の周知の アクセスクラス制御を組み合わせることの動機付けの開示があるなどとし て，本件審決の判断は誤りである旨主張するので，以下において判断する。 本件審決が周知技術として認定した「アクセスクラス制御」は，「複 数のユーザクラスが区別される移動通信網で動作するための移動局」が 「ランダムアクセスチャネルにアクセスする権限」を制御する技術であ り，遠隔通信サービスのサービスエリアを複数のエリア（無線セル）に 分割し，その分割した無線セルのそれぞれに基地局を設け，移動局がそ の所在位置をカバーする無線セルの基地局を介して通信を行うセルラー 方式の移動通信システムを前提とするものと認められる。 しかるところ，前記イ認定のとおり，引用発明２は，「衛星通信，Ｌ ＡＮにおける子局」であり，引用発明２に係るネットワークは，同じ１ つの制御局を介して通信を行うネットワークであって，セルラー方式の 移動通信システムとは異なるものである。 また，甲２には，緊急サービスなど，即時の通信のためのアクセスを 必要とする子局が存在すること及びこのような即時のアクセスを必要と する子局を所定のユーザクラスに所属させることによって，他の子局よ り優先的にアクセスさせることを開示又は示唆する記載はない。かえっ て，甲２には，「アクセス制御値と乱数の値とにより制御局３に対して アクセスできるか否かが決まるので，通信を希望する子局にとって平等 であり，制御局３との距離の条件等によりある決まった子局のみが常に アクセスが受け付けられるという不平等もなくなる。」（３頁左下欄１ ６行〜３頁右下欄１行。前記ア｡）との記載がある。 そうすると，セルラー方式の移動通信システムを前提とするものでは ない，引用発明２の「衛星通信，ＬＡＮにおける子局」について，セル ラー方式の移動通信システムにおける「移動局」とした上で，同移動通 信システムを前提とするアクセスクラス制御（本件審決認定の上記周知 技術）を適用する動機付けを認めることができない。 ~ 原告が挙げる前記@ないしCの諸点は，次のとおり，いずれも上記認 定を左右するものではない。 ａ 前記@の点について 原告主張の無効理由２は，要するに，引用発明２を主引例としてこ れに周知のアクセスクラス制御の技術を組み合わせることにより本件 特許発明１の構成を容易に想到することができたというものであっ て，「移動無線網」を主引例とするものではない。 したがって，原告が主張するようにアクセス閾値制御を「移動無線 網」に用いることが本件特許の優先権主張日前に公知であったとして も，そのことが引用発明２の「衛星通信，ＬＡＮにおける子局」をセ ルラー方式の移動通信システムにおける「移動局」の構成とする動機 付けとなるものではないし，また，当業者が引用発明２の技術を「移 動無線網」に適用することをなし得たかどうかは，引用発明２を主引 例とする本件特許発明１の構成の容易想到性の判断に影響を及ばすも のではない。 ｂ 前記Aの点について 前記ａで述べたように，原告主張の無効理由２は，引用発明２を主 引例としてこれに周知のアクセスクラス制御の技術を組み合わせるこ とにより本件特許発明１の構成を容易に想到することができたという ものであって，ＧＳＭ−１３８（甲１３）を主引例とするものではな い。 したがって，原告が主張するように緊急サービスが利用する移動局 を特定する技術としてアクセスクラス制御を用いることが周知であっ たとしても，ＧＳＭ−１３８における「特別のユーザグループ」の例 である緊急サービスに対して「即時」のアクセスを許可する場合に， 上記周知技術を用いて行うことを当業者が容易に想到することができ たかどうかは，引用発明２を主引例とする本件特許発明１の構成の容 易想到性の判断に影響を及ばすものではない。 また，ＧＳＭ−１３８はセルラー方式の移動通信システムの標準規 格に係る技術であるのに対し，引用発明２はセルラー方式の移動通信 システムを前提とするものではないから，ＧＳＭ−１３８は引用発明 ２の「衛星通信，ＬＡＮにおける子局」をセルラー方式の移動通信シ ステムにおける「移動局」の構成とする動機付けとなるものではない し，同様に，引用発明２の「衛星通信，ＬＡＮにおける子局」につい てセルラー方式の移動通信システムを前提とするアクセスクラス制御 （本件審決認定の周知技術）を適用する動機付けとなるものではない。 ｃ 前記Bの点について 原告が主張するようにアクセスクラス制御においてユーザクラスを ＳＩＭカードに記録し，ここから読み出すことは本件特許の優先権主 張日前に周知であったとしても，前記のとおり，引用発明２の「衛 星通信，ＬＡＮにおける子局」について，セルラー方式の移動通信シ ステムにおける「移動局」とした上で，同移動通信システムを前提と するアクセスクラス制御を適用する動機付けを認めることができない 以上，引用発明２において上記周知の構成を採用する動機付けとなる ものではない。 ｄ 前記Cの点について 原告が主張する欧州の標準化団体であるＥＴＳＩが策定した標準規 格であるＴＥＴＲＡ（甲３０，３１）はセルラー方式の移動通信シス テムにおける技術であるのに対し，引用発明２はセルラー方式の移動 通信システムを前提とするものではないから，ＴＥＴＲＡは，引用発 明２の「衛星通信，ＬＡＮにおける子局」をセルラー方式の移動通信 システムにおける「移動局」の構成とする動機付けとなるものではな い。また，ＴＥＴＲＡは，セルラー方式の移動通信システムを前提と しないネットワークにおいてアクセス閾値による制御を行っている引 用発明２と，セルラー方式の移動通信システムを前提とする本件審決 認定の周知のアクセスクラス制御を組み合わせることの動機付けを開 示するものとはいえない。 したがって，当業者が，引用発明２及び上記周知技術に基づいて相違 点１ないし３に係る本件特許発明１の構成を容易に想到することができ たものと認めることはできないから，本件特許発明１の構成を備える本 件特許発明２も，これと同様の理由により，容易に想到することができ たものと認めることはできない。 エ 小括 以上によれば，本件特許発明２は，当業者が引用発明２及び周知技術に 基づいて容易に発明することができたものではないとした本件審決の判断 に誤りはなく，原告主張の取消事由２は，理由がない。 C 取消事由３（引用発明２及び甲４に記載された発明に基づく本件特許発明 ２の容易想到性の判断の判断の誤り）（無効理由３関係）について 原告は，引用発明２及び甲４に記載された発明に基づいて相違点１ないし ３に係る本件特許発明１の構成を想到することは容易ではなく，本件特許発 明１の上記構成を備える本件特許発明２は，当業者が引用発明２及び周知技 術に基づいて容易に発明することができたものではないとした本件審決の 判断は誤りである旨主張する。 本件審決の上記判断は，前記Bで周知技術と認定したアクセスクラス制御 を甲４が開示する公知技術であるとする点以外は，実質的に前記Bと同一の 判断であり，前記Bで述べたのと同様の理由により，本件審決の上記判断に 誤りはない。 したがって，原告主張の取消事由３は，理由がない。 D 取消事由４（引用発明３及び周知技術に基づく本件特許発明２の容易想到 性の判断の判断の誤り）（無効理由４関係）について ア 甲１２の記載事項について 甲１２には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面及び表 については別紙４を参照）。 「【産業上の利用分野】本発明は，極小ゾーンにより構成され，特定 のゾーンでの通信トラヒックの集中を避けるために発呼や位置登録の規 制を行う移動通信システムにおいて，ゾーンのトラヒック特性に適応し た最適な規制を行うことができる発呼および位置登録規制方法に関す る。」（段落【０００１】） ~ 「【従来の技術】従来の自動車電話方式では基地局を単位として構成 される無線ゾーンと位置登録エリアの大きさは必ずしも一致せず，通常 は位置登録エリアは複数の（例えば１０局程度）無線ゾーンをまとめた 単位として構成される場合が多い。無線ゾーンの大きさは半径３〜５ｋ ｍ程度であるから位置登録エリアの大きさは約３０〜５０ｋｍとなるの が普通である。従って，自動車が時速４０ｋｍ程度で走ったとしても位 置登録ゾーンを横切るためには相当の時間もかかるため位置登録トラヒ ックは発呼や着呼に比べて小さく特に位置登録の規制をする必要はなか った。」（段落【０００２】） 「また発呼にしても通常程度のトラヒック特性であれば，規制を行わ なくても済む程度の通話チャネル数を配備しておくことにより非常災害 時等を除けば特に発呼規制をする必要もなかった。」（段落【０００３ 】） 「【発明が解決しようとする課題】しかし，近年携帯電話が著しく発 展しつつあり，自動車電話を含めた陸上移動通信への加入者が急増しつ つある。一方，移動通信方式に割り当てられる電波は逼迫しているため， 周波数の増加はほとんど期待できない。このような状況に対処するため 無線ゾーンを小さくして周波数を何度も繰り返して使用することが行わ れている。この傾向はこれからも続き，携帯機のパーソナル化に伴って 加入者がさらに大幅に増加した時には無線ゾーンの半径は例えば半径１ ００ｍ程度にも小さくなることが想定される。このような極小ゾーン構 成になると，必然的に位置登録エリアもそれに応じて小さくなるから端 末の移動に伴って位置登録トラヒックが非常に増加することが考えられ る。さらにもう一つの傾向としてエリア毎に発呼や位置登録等の通信ト ラヒックが著しく偏ることも想定される。この例を図２に示す。１０− １は通信トラヒックの多いエリア，１０−２は通信トラヒックの小さい エリア，１１は基地局（ＢＳともいう），１２は通勤電車である。例え ば極小ゾーン構成をとる移動通信方式では高速に移動する移動端末は頻 繁に位置登録エリアを横切るから，各々のエリアを横切るたびに位置登 録をしていたのではシステムが正常に動作しなくなる。また発呼の場合 にしてもたとえ通信回線を接続しても頻繁に無線ゾーンを横切るために 通話中チャネル切替が頻発してやはりシステムは正常に動作しなくな る。従って，移動端末の速度等を検出して一定速度以上で移動中の移動 端末は発呼や位置登録をしないように規制することが考えられる。この ようなシステムでは，通勤時間帯等で各自が移動端末を持って通勤電車 から都心の混雑する駅に下りた時にはそこで一斉に位置登録要求動作が されたり発呼がされることなり，周辺エリアに比べて極端に通信トラヒ ックが増加する現象が起こり得るのである。そうするとこのエリアの基 地局には過負荷がかかり要求呼を処理できなくなり，回線接続率の低下 すなわちサービスの低下を引き起こすことになる。」（段落【０００４ 】） 「本発明は通信トラヒックが非常に大きかったり，エリア毎に偏って いてもゾーンのトラヒック特性に応じて最適な規制が可能となる新規な 発呼および位置登録規制手段を提供することを目的とする。」（段落【 ０００５】） ｡ 「【課題を解決するための手段】本発明は，基地局が移動端末からの 通信トラヒックを計測して一定値を越える場合は発呼または位置登録を 規制する信号を送信し，移動端末は発呼要求または位置登録要求がある 時にはこの規制信号を参照して一定の割合で発呼要求や位置登録要求を 取り止めることとし，さらに取り止めた時には所定の時間だけ待機して から再び上記の位置登録要求動作を繰り返す移動通信方式において，ゾ ーン毎に上記発呼規制値と位置登録規制値の値の組合せを最適に設定す ることを特徴とするものである。」（段落【０００６】） 「【作用】発呼規制値と位置登録規制値をゾーン毎に適応的に設定す ることによりゾーン毎に最適な規制を行うことができる。」（段落【０ ００７】） ｡ 「【実施例】本発明の前提となる移動端末（ＰＳ）と基地局（ＢＳ） の基本動作フローを図３に示す。２０は移動端末，１１は基地局（ＢＳ）， １１１は基地局内の通信トラヒック測定部，１１２は規制情報送信部で ある。基地局１１は配下の多数の移動端末２０から送信される発呼およ び位置登録信号を受信するとともに一定時間単位でその信号数を数えて 通信トラヒックを測定する。（通信トラヒック測定部１１１の機能。） この測定値が一定値以上になった場合には，発呼と位置登録を規制すべ き規制信号を送信する。この信号を受信した移動端末は図１に示す手順 により発呼または位置登録要求を規制する。この図１は本発明を実施す るための移動端末の発呼および位置登録要求の動作手順である。Ｓ１は 発呼要求か位置登録要求かを判断する工程，Ｓ２は発呼要求の時に移動 端末内のメモリを検索して規制値Ｍを設定する工程，Ｓ３は位置登録要 求の時に基地局からの規制信号をモニタして位置登録規制値Ｍを検出す る工程，Ｓ４は発呼または位置登録の確率を表す乱数値Ｎを発生する工 程，Ｓ５は上記ＭとＮの大きさを判定しそれに応じて処理手順を変える 工程，Ｓ６はＮ＞Ｍの時に発呼または位置登録要求信号を送信する工程， Ｓ７はＮ≦Ｍの時に発呼要求か位置登録要求かを判断する工程，Ｓ８は 発呼要求の時に発呼拒否メッセージを出力する工程，Ｓ９は位置登録要 求の時に特定時間待機して再度工程Ｓ１に戻る工程である。以上の動作 手順のように，移動端末は発呼または位置登録をしようとする時には， まず基地局から報知されている規制信号をモニタし，規制がかかってい る場合に，発呼の時は内蔵のメモリを検出して発呼規制値Ｍを読出し， 位置登録要求の時は基地局からの規制信号をモニタして位置登録規制値 Ｍを検出する。次に移動端末内蔵の乱数発生器を動作させて発呼要求ま たは位置登録要求の確率を表す乱数値Ｎを発生し，それが規制値Ｍより 大きいときには発呼信号または位置登録信号を送信し，小さい時には発 呼要求であれば端末所持者に発呼拒否メッセージを出力し，位置登録要 求であれば特定時間アイドルして再度最初から位置登録動作を繰り返す ものである。なお，ここでは工程Ｓ５において発呼確率が規制確率より 大きい場合に発呼信号等を送信できるとしたが，もちろん発呼確率が規 制確率より小さい場合に発呼信号等を送信できるようにしてもよい。要 は発呼確率と規制確率の大小関係を比較して，その結果が一方の場合に は発呼信号等を送信し，他方の場合には拒否するようにすればよい。ま た位置登録の時に発呼確率が規制確率より小さい場合には再度位置登録 を行う例を示したが，位置登録を拒否するようにしてもよい。さらに発 呼規制値Ｍは移動端末に内蔵のメモリから読み出す例を示したが，基地 局から報知した発呼規制値を検出するようにしてもよいことはもちろん である。さらに工程Ｓ９における待機時間を適宜変更してもよい。」（ 段落【０００８】） 「次に別の実施例について述べる。先の実施例では発呼規制値と位置 登録規制値の組合せにより規制しているが，発呼規制値よりも位置登録 規制値の方が大きいのが普通である。これは位置登録はあくまで着信の ための処理であって直接的な通信呼ではないから，これを規制しても必 ずしも通信接続率が低下するとは限らないのに対して発呼を規制すると それだけ通信接続率，つまりサービスが低下することになるからである。 ところが，非常に位置登録トラヒックが大きくて大きい規制がかかって いる時にも特に緊急の着信を必要とする加入者に対しては優先的に位置 登録を可能する方が望ましい場合が多い。この別の実施例ではこのよう な場合に対処するためのものである。すなわち，ここでは強制的位置登 録モードを設け，このモードにある時には大きな位置登録規制がかかっ ている時でも規制」（段落【００１１】），「【表１】…」（段落【０ ０１２】），「値を緩めるとともに位置登録動作の繰り返し周期を短く して位置登録し易くするものである。図５は強制位置登録モードの場合 の移動端末の位置登録動作手順である。なお強制位置登録モードにする には例えば移動端末に設けた手動位置登録ボタンを押せばよいから，こ の図では手動位置登録と記載した。第１の実施例との相違は二つあり， 一つは位置登録要求動作の時に自動位置登録の場合に比べて位置登録規 制値を緩和する点にあり，もう一つは規制確率を基地局から受信した値 そのままを用いるのではなくて，移動端末内に予め規制値と規制確率の 関係を記憶しておき，基地局から受信した規制値に基づいてこの規制確 率を取り出して用いる点である。なお，この規制値と規制確率の関係は 可変できる。」（段落【００１３】） ｢ 「【発明の効果】以上説明したように，本発明によればゾーンのトラ ヒック特性に応じて，最適な規制を行うことができる。また規制中でも 強制位置登録することにより自動位置登録の時に比べて短時間に位置登 録をすることが可能となる。」（段落【００１６】） イ 引用発明３の認定について 原告は，甲１２には，移動局を強制位置登録モードにする方法の一例と して，移動端末に設けた手動位置登録ボタンを押す方法が記載されている が，これは，あくまで移動局を強制位置登録モードにする方法の一例にす ぎず，甲１２は，移動局を強制位置登録モードにする方法を特に限定して いないから，本件審決における引用発明３の認定のうち，「移動端末に設 けた手動位置登録ボタンを押せば，強制位置登録モードにな」る点の認定 部分は誤りである旨主張する。 そこで検討するに，本件審決は，甲１２に記載されている発明（引用発 明３）として， 「基地局１１は，配下の多数の移動端末２０から送信される発呼および位 置登録信号を受信するとともに一定時間単位でその信号数を数えて通信ト ラヒックを測定し，この測定値が一定値以上になった場合には，発呼と位 置登録を規制すべき規制信号を送信し， この信号を受信した移動端末は，Ｓ３において位置登録要求の時に基地 局からの規制信号をモニタして位置登録規制値Ｍを検出し，Ｓ４において 位置登録の確率を表す乱数値Ｎを発生し，Ｓ５において上記ＭとＮの大き さを判定し，Ｎ＞Ｍの時に，Ｓ６において位置登録要求信号を送信し，Ｎ ≦Ｍの時に，Ｓ６において特定時間待機して再度工程Ｓ１に戻り， 非常に位置登録トラヒックが大きくて大きい規制がかかっている時にも 特に緊急の着信を必要とする加入者に対しては優先的に位置登録を可能す る方が望ましい場合が多く， 移動端末に設けた手動位置登録ボタンを押せば，強制位置登録モードに なり，このモードにある時には大きな位置登録規制がかかっている時でも 規制値を緩めるとともに位置登録動作の繰り返し周期を短くして位置登録 し易くするした， 移動端末。」（前記第２の３Dア）を認定した。 そして，甲１２には，移動局（移動端末）を強制位置登録モードにする 方法に関し，「…ところが，非常に位置登録トラヒックが大きくて大きい 規制がかかっている時にも特に緊急の着信を必要とする加入者に対しては 優先的に位置登録を可能する方が望ましい場合が多い。この別の実施例で はこのような場合に対処するためのものである。すなわち，ここでは強制 的位置登録モードを設け，このモードにある時には大きな位置登録規制が かかっている時でも規制値を緩めるとともに位置登録動作の繰り返し周期 を短くして位置登録し易くするものである。図５は強制位置登録モードの 場合の移動端末の位置登録動作手順である。なお強制位置登録モードにす るには例えば移動端末に設けた手動位置登録ボタンを押せばよいから，こ の図では手動位置登録と記載した。」（段落【００１１】，【００１３】） との記載がある。上記記載によれば，甲１２には，移動局（移動端末）を 強制位置登録モードにする方法の一例として手動登録ボタンを押す方法が 記載されているのであるから，この記載に基づいて，本件審決が「移動端 末に設けた手動位置登録ボタンを押せば，強制位置登録モードにな」る点 を引用発明３の構成に含まれるものと認定したことは誤りであるとはいえ ない。 したがって，原告の上記主張は理由がない。 ウ 相違点の容易想到性について 本件審決は，本件特許発明１と引用発明３の相違点１ないし４について， @引用発明３の「特に緊急の着信を必要とする加入者」は，個人が特定さ れるような者ではなく，「移動端末の任意の操作者の操作によって任意に 設定される加入者」であって，ユーザクラスによって判別される加入者で はないから，引用発明３において，「特に緊急の着信を必要とする加入者」 であるか否かを，ユーザクラスに関連するアクセスクラス情報を基地局か ら送信することによって，移動端末で判定するように変更する動機がない， A引用発明３の課題を解決するために，甲１及び甲５ないし７に開示され ている技術（具体的には，アクセスクラス制御）を導入しようとする動機 がないなどとして，引用発明３及び周知技術に基づいて相違点１ないし４ に係る本件特許発明１の構成を想到することは容易でなかった旨判断し た。 原告は，これに対し，甲１２記載の手動位置登録ボタンを押すという方 法は，移動端末を強制位置登録モードにする方法の一例にすぎず，甲１２ は，これ以外の方法によって移動端末を強制位置登録モードにすることを 排除していないし，また，「特に緊急の着信を必要とする加入者」を加入 者の属性に由来するユーザグループとすることも排除していない，そして， アクセスクラス制御によってアクセス規制の対象から除外する必要がある 緊急サービス等の移動局を特定することは周知技術であり，引用発明３に おいて，「特に緊急の着信を必要とする加入者」を緊急サービスと捉え， これをアクセス閾値制御の対象から除外するために周知技術であるアクセ スクラス制御を用いることは，当業者が容易になし得たことであるから， 本件審決の判断は誤りである旨主張するので，以下において判断する。 前記アの甲１２の記載事項によれば，甲１２には，@従来の自動車電 話方式では，基地局を単位として構成される無線ゾーンと位置登録エリ アの大きさは必ずしも一致せず，通常は位置登録エリアは複数の無線ゾ ーンをまとめた単位として構成される場合が多かったが，近年携帯電話 が著しく発展しつつあり，自動車電話を含めた陸上移動通信への加入者 が急増しつつある一方で，移動通信方式に割り当てられる電波は逼迫し ているため，周波数の増加はほとんど期待できない状況に対処するため に無線ゾーンを小さくして周波数を何度も繰り返して使用することが行 われているが，このような極小ゾーン構成になると，必然的に位置登録 エリアもそれに応じて小さくなるから端末の移動に伴って位置登録トラ ヒックが非常に増加し，エリア毎に発呼や位置登録等の通信トラヒック が著しく偏ることも想定され，通信トラヒックの多いエリアの基地局に は過負荷がかかり要求呼を処理できなくなり，回線接続率の低下すなわ ちサービスの低下を引き起こすことになるという課題があったこと，A 「本発明」は，上記課題を解決し，通信トラヒックが非常に大きかった り，エリア毎に偏っていてもゾーンのトラヒック特性に応じて最適な規 制が可能となる新規な発呼及び位置登録規制手段を提供することを目的 とし，基地局が移動端末からの通信トラヒックを計測して一定値を越え る場合は発呼又は位置登録を規制する信号を送信し，移動端末は発呼要 求又は位置登録要求がある時にはこの規制信号を参照して一定の割合で 発呼要求や位置登録要求を取り止めることとし，さらに取り止めた時に は所定の時間だけ待機してから再び上記の位置登録要求動作を繰り返す 移動通信方式において，ゾーン毎に上記発呼規制値と位置登録規制値の 値の組合せを最適に設定することを特徴とするものであり，これにより， ゾーンのトラヒック特性に応じて，最適な規制を行うことができ，また， 規制中でも強制位置登録することにより自動位置登録の時に比べて短時 間に位置登録をすることが可能となる効果を奏することが開示されてい ることが認められる。 しかるところ，甲１２には，「強制位置登録モード」にする方法につ いては，前記イのとおり，操作者が手動位置登録ボタンを押す例（段落 【００１３】）が示されているが，他の具体的な方法の開示はない。 そして，前記アの甲１２の記載事項によれば，引用発明３の「特に緊 急の着信を必要とする加入者」とは，加入者が自ら「特に緊急の着信を 必要とする」認識を有している場合を意味するものであり，システムの 管理者や，緊急サービスに関係するユーザによるアクセスを優先させる ために，予めクラスに分けられる加入者を意味するものとはいえない。 また，甲１２の「強制位置登録モード」の文言からみると，ネットワ ーク側からの規制がかかっている場合であっても，「特に緊急の着信を 必要とする加入者」については，加入者側から強制的に位置登録を可能 とするモードであると解されるのに対し，本件審決にいう「アクセスク ラス制御」は，特定のクラスに所属する加入者を，ネットワーク側から 指定することにより，優先的なアクセスを可能とする仕組みであって， 加入者側から強制的に位置登録を可能とするモードとはいえない。 そうすると，引用発明３において，「移動端末の任意の操作者の操作 によって任意に設定される加入者」を，何らかの属性に基づいて「クラ ス」に分けられる加入者に置換した上，さらに，基地局から送信される 情報によって「強制位置登録モード」を設定すべき「クラス」を指定す る仕組みを採用することの動機付けを認めることはできない。 ~ したがって，引用発明３において，「強制位置登録モード」に代えて， 加入者の属性に基づく「クラス」を用いてネットワーク側から指定する アクセスクラス制御（本件審決にいう「アクセスクラス制御」）を適用 する動機付けが認められないから，当業者が，引用発明３及び周知技術 に基づいて相違点１ないし４に係る本件特許発明１の構成を容易に想到 することができたものと認めることできない。これと同様の理由により， 本件特許発明１の構成を備える本件特許発明２も，容易に想到すること ができたものと認めることはできない。 これに反する原告の主張は，採用することができない。 エ 小括 以上によれば，本件特許発明２は，当業者が引用発明３及び周知技術に 基づいて容易に発明することができたものではないとした本件審決の判断 に誤りはなく，原告主張の取消事由４は，理由がない。 E 取消事由５（分割要件の判断の誤り）（無効理由５関係）について 本件審決が，本件特許発明１の「ブロードキャストコントロールチャネル （２５）を介してアクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）…を受信 し，」及び「前記アクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）からアク セス閾値（Ｓ）を求め」との構成は，本件出願の原出願に係る本件誤訳訂正 書（甲１８）の開示の範囲内と解されるとして本件特許発明１及び２は本件 誤訳訂正書に記載されたものであり，本件出願は分割出願の要件に違反する ものではない旨判断したのに対し，原告は，被告が別件侵害訴訟において主 張する本件特許発明１の「アクセス閾値ビットからアクセス閾値を求め」る ことの意義についての解釈（本件特許発明１の要旨認定）を前提として，本 件特許発明１及び２は本件誤訳訂正書に記載された事項の範囲を超えるもの であり，本件出願は分割出願の要件に違反するものであるから，本件審決の 判断は誤りである旨主張するので，以下において判断する。 ア 本件誤訳訂正書（甲１８）には，「ＲＡＣＨ３０へのアクセス権限を移 動局５，１０，１５，２０の一部を介して付加的に分散されることは，Ｂ ＣＣＨ２５上でアクセス閾値Ｓを送信することにより達成される。…」（ 段落【００２７】），「…各移動局５，１０，１５，２０に情報信号が伝 送され，この情報信号はそれぞれ１０ビットからなるビットパターンを含 んでいる。ここで第１のビットは評価ビットＳ４である。図３ａは，評価 ビットＳ４＝０である場合を示している。第２のビットは第１のアクセス 閾値ビットＳ３であり，第３ビットは第２のアクセス閾値ビットＳ２であ り，第４ビットは第３のアクセス閾値ビットＳ１であり，第５ビットは第 ４のアクセス閾値ビットＳ０である。４つのアクセス閾値ビットＳ３，Ｓ ２，Ｓ１，Ｓ０により，この参考例では２４＝１６のアクセス閾値Ｓがネ ットワークプロバイダから移動局５，１０，１５，２０に伝送される。…」 （段落【００２８】），「…ランダム数または擬似ランダム数Ｒを比較的 に大きなまたは同じ大きさのアクセス閾値Ｓから引き算する移動局５，１ ０，１５，２０により，その優先値が優先閾値Ｐより大きいかまたは等し いアクセスだけがＲＡＣＨ３０への権限を得る。…」（段落【００２９】） との記載がある。これらの記載によれば，移動局において，伝送された「 アクセス閾値ビット」を単なるビット値ではなく，ビット値の意味する「 大きさ」として評価し，これを「アクセス閾値Ｓ」とすることを前提とし て，「アクセス閾値Ｓ」から「ランダム数または疑似ランダム数Ｒ」を引 き算することが記載されているものといえる。 このように「アクセス閾値ビット」を単なるビット値ではなく，ビット 値の意味する「大きさ」として評価することを，本件特許発明１のように， 「前記アクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）からアクセス閾値 （Ｓ）を求め，」と表現することは，本件誤訳訂正書の開示の範囲内であ るものと認められる。 なお，本件明細書の段落【００２５】には本件誤訳訂正書の段落【００ ２７】と，本件明細書の段落【００２６】には本件誤訳訂正書の段落【０ ０２８】と，本件明細書の段落【００２７】には本件誤訳訂正書の段落【 ００２９】と同様の記載がある。 したがって，本件審決の前記判断に誤りはない。 イ 原告は，これに対し，仮に被告が別件侵害訴訟において主張する，本件 特許発明１における「アクセス閾値ビット」と「アクセス閾値」の関係は， 「アクセス閾値ビット」から「アクセス閾値」が求められれば足り，それ 以上の限定は存在しないから，例えば，アクセス閾値ビットを関数に代入 することにより，アクセス閾値ビットとは別の値であるアクセス閾値を求 めるような場合も，本件特許発明１の「アクセス閾値ビットからアクセス 閾値を求め」ることに該当するとの解釈（本件特許発明１の要旨認定）が 正しいとすれば，本件特許発明１及び２は本件誤訳訂正書に記載された事 項の範囲を超えるものであるから，本件審決の判断は誤りである旨主張す る。 しかしながら，本件審決は，「なお，審判請求書では，移動局で受信さ れたアクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）を関数に代入してア クセス閾値ビットとは別の値を得ることが，本件特許発明１の「前記アク セス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）からアクセス閾値（Ｓ）を求 め，」に該当するか否かが論じられているが，それが該当するか否かにか かわらず 本件特許発明１の「前記アクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１， Ｓ０）からアクセス閾値（Ｓ）を求め，」 は，甲第１８号証に記載された 事項であることに相違ない。」と述べており，「移動局で受信されたアク セス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）を関数に代入してアクセス閾 値ビットとは別の値を得ること」が，本件特許発明１の「前記アクセス閾 値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）からアクセス閾値（Ｓ）を求め，」 に該当するか否かについての判断を示していない。 したがって，本件審決は原告がいう被告主張の本件特許発明１の「アク セス閾値ビットからアクセス閾値を求め」ることの解釈（本件特許発明１ の要旨認定）の当否について判断していないから，原告の上記主張は，本 件審決が判断していない仮定的主張を前提とするものであり，採用するこ とができない。 ウ 以上によれば，本件出願は分割出願の要件に違反するものではないとし た本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由５は，理由がない。 F 取消事由６（サポート要件の判断の誤り）（無効理由６関係）について 原告は，本件審決が，本件明細書の段落【００２６】の記載は，本件誤訳 訂正書の段落【００２８】の記載とほぼ同内容であるとして，前記E記載の 理由と同様の理由により，本件特許発明１及び２の特許請求の範囲（請求項 １及び２）の記載は，特許を受けようとする発明が本件明細書の発明の詳細 な説明に記載したものであるから，本件特許にはサポート要件違反は認めら れない旨判断したのに対し，前記Eと同様に，被告の別件侵害訴訟における 主張を前提として，本件審決の判断は誤りである旨主張する。 しかしながら，原告の上記主張は，前記Eと同様に，本件審決が判断して いない仮定的主張を前提とするものであり，採用することができない。 したがって，原告主張の取消事由６は理由がない。 G 取消事由７（実施可能要件の判断の誤り）（無効理由７関係） 原告は，本件審決が，本件明細書の発明の詳細な説明に本件特許発明１の 「前記アクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）からアクセス閾値（ Ｓ）を求め，」についても実施できる程度に記載されているとして，本件明 細書の発明の詳細な説明には，本件特許発明１及び２が実施できる程度に記 載されており，本件特許には，実施可能要件違反は認められない旨判断した のに対し，前記Eと同様に，被告の別件侵害訴訟における主張を前提として， 本件審決の判断は誤りである旨主張する。 しかしながら，原告の上記主張は，前記Eと同様に，本件審決が判断して いない仮定的主張を前提とするものであり，採用することができない。 したがって，原告主張の取消事由７は理由がない。 H まとめ 以上によれば，原告主張の取消事由１ないし７はいずれも理由がない。 ３ 結論 以上の次第であるから，被告主張の取消事由（第二事件）は理由がなく，ま た，原告主張の取消事由（第一事件）も，いずれも理由がないから，本件審決 にこれを取り消すべき違法は認められない。 したがって，原告の第一事件請求及び被告の第二事件請求はいずれも理由が ないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官 富 田 善 範 裁判官 大 鷹 一 郎 裁判官 平 田 晃 史 （別紙１） 【図１】 【図２】 【図３ａ】 【図３ｂ】 【図４ａ】 【図４ｂ】 【図４ｃ】 (別紙２) 【図２】 【図７】 【図９】 【図１４】 【図１５】 (別紙３) (別紙４) 【図１】 【図２】 【図３】 【図５】 【表１】 |