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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成22ワ26341特許権侵害差止等請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成25ワ33993 特許権侵害差止等請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成24ワ14652特許権侵害損害賠償等請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成24行ウ591行政処分取消義務付け等請求事件 | 判例 | 特許 |
| 元本PDF |
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| 事件 |
平成
24年
(ワ)
15613号
特許権侵害差止等請求事件
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|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
| 判決言渡日 | 2014/06/24 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２６年６月２４日判決言渡 同日原本交付 裁判所書記官 平成２４年（ワ）第１５６１３号 特許権侵害差止等請求事件 口頭弁論終結日 平成２６年４月１０日 判 決 東京都千代田区＜以下略＞ 原 告 ＪＸ日鉱日石金属株式会社 同訴訟代理人弁護士 高 橋 雄 一 郎 同訴訟代理人弁理士 望 月 尚 子 相模原市＜以下略＞ 被 告 三菱電機メテックス株式会社 同訴訟代理人弁護士 近 藤 惠 嗣 重 入 正 希 前 田 将 貴 同補佐人弁理士 加 藤 恒 松 井 重 明 永 井 豊 主 文 原告の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 請求 １ 被告は，別紙被告製品目録記載の各製品（以下「被告各製品」と総称す る。）を生産し，使用し，譲渡し，又は譲渡の申出をしてはならない。 ２ 被告は，原告に対し，１０８０万円及びこれに対する平成２４年６月１５ 日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，発明の名称を「曲げ加工性 が優 れたＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系銅合金 条」とする特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が，被告に よる被告各製品の製造販売等が本件特許権の侵害に当たると主張して，被告 に対し，特許法100条1項に基づく被告各製品の生産，使用等の差止め並 びに特許権侵害の不法行為（民法709条及び特許法102条3項）に基づ く損害賠償金の一部である１０８０万円及びこれに対する不法行為の後の日 （訴状送達日の翌日）である平成２４年６月１５日から支払済みまで民法所 定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 １ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨 により容易に認められる事実） (1) 原告及び被告は，いずれも銅合金の製造及び販売等を行う株式会社 である。 (2) 原告は，次の特許権（本件特許権）を有している。本件特許権につ いては，平成２３年１２月２８日に訂正審判が請求され，平成２４年２月 １５日付け審決により訂正が認められ，同月２３日にこれが確定している。 特許番号 第４１６６１９６号 発明の名称 曲げ加工性が優れたＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系銅合金条 出 願 日 平成１６年６月２８日 出願番号 特願２００４−１８９３４７号 登 録 日 平成２０年８月８日 (3) 本件特許権の特許請求の範囲の請求項２の記載（訂正後のもの）は， 次のとおりである（以下，この発明を「本件発明」といい，本件発明に 係る特許を「本件特許」という。また，本件特許の特許出願の願書に添 付された明細書及び図面（訂正後のもの）を「本件明細書」という。）。 「Ｎｉを１．０〜４．５質量％（以下％とする），Ｓｉを０．２５〜１．５ ％を含有し，更にＺｎ，Ｓｎ，及びＭｇのうち１種類以上を含有し，Ｍｇ を含有する場合は０．０５〜０．３％とし，Ｚｎ及び／又はＳｎを含有す る場合は総量で０．００５〜２．０％とし，残部がＣｕおよび不可避的不 純物よりなる銅基合金の圧延面においてＸ線回折を用いて測定した３つの （ｈｋｌ）面のＸ線回折強度が， （Ｉ(111)＋Ｉ(311)）／Ｉ(220)≦２．０ を満足し， 圧延面においてＸ線回折を用いて測定した（２２０）面のＸ線回折強度を Ｉ(220) ，および純銅粉末標準試料においてＸ線回折を用いて測定した（２ ２０）面のＸ線回折強度をＩ0(220)としたときの，Ｉ(220)／Ｉ0(220)が， ２．２８≦Ｉ(220)／Ｉ0(220)≦３．０ を満足し， 圧延方向に直角な断面における結晶粒の幅方向の平均長さをａ，厚み方向 の平均長さをｂとしたときに， ０．５≦ｂ／ａ≦０．９ ２μｍ≦ａ≦２０μｍ であることを特徴とする高強度および高曲げ加工性を両立させたＣｕ−Ｎ ｉ−Ｓｉ系銅合金条。」 (4) 本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，各構成要 件を「構成要件Ａ」などという。）。 Ａ Ｎｉを１．０〜４．５質量％（以下％とする）， Ｂ Ｓｉを０．２５〜１．５％を含有し， Ｃ 更にＺｎ，Ｓｎ，及びＭｇのうち１種類以上を含有し，Ｍｇを含有す る場合は０．０５〜０．３％とし，Ｚｎ及び／又はＳｎを含有する場合 は総量で０．００５〜２．０％とし， Ｄ 残部がＣｕおよび不可避的不純物よりなる銅基合金の Ｅ 圧延面においてＸ線回折を用いて測定した３つの（ｈｋｌ）面のＸ 線回折強度が， （Ｉ(111)＋Ｉ(311)）／Ｉ(220)≦２．０ を満足し， Ｆ 圧延面においてＸ線回折を用いて測定した（２２０）面のＸ線回折 強度をＩ (220) ，および純銅粉末標準試料においてＸ線回折を用 いて測定した（２２０）面のＸ線回折強度をＩ0(220) としたとき の，Ｉ(220)／Ｉ0(220)が， ２．２８≦Ｉ(220)／Ｉ0(220)≦３．０ を満足し， Ｇ 圧延方向に直角な断面における結晶粒の幅方向の平均長さをａ，厚 み方向の平均長さをｂとしたときに， ０．５≦ｂ／ａ≦０．９ ２μｍ≦ａ≦２０μｍ であることを特徴とする Ｈ 高強度および高曲げ加工性を両立させたＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系銅合金条。 (5)ア 銅合金条とは，銅合金を平らな形状にし，コイル状に巻いたもの をいう。 イ 銅合金条の製造工程には，熱間圧延，溶体化処理，冷間圧延等の工程が あり，これらの工程は各方位の集積度に影響を及ぼす。本件発明は，銅 合金条について，組成等の数値限定のほか，Ｘ線回折によって測定した ３つの（ｈｋｌ）面のＸ線回折強度を用い，構成要件Ｅにおいて（Ｉ (111) ＋Ｉ(311)）／Ｉ(220)（以下「板面方位指数」という。）の値を，構成要 件ＦにおいてＩ(220)／Ｉ0(220)（以下「（２２０）面集積度」という。）の 値を限定したものである。（甲２，３） ウ Ｘ線回折強度の測定方法には，得られたＸ線回折波形を積分した値（積 分値，積分強度）を測定する方法（以下「積分強度法」という。）と，Ｘ 線回折波形の測定範囲中の最大強度の絶対値（ピーク値，ピーク強度）を 測定する方法（以下「ピーク強度法」という。）がある。（甲１１〜１７， 乙１０〜１２，３２，弁論の全趣旨） (6) 被告は，遅くとも平成２２年１１月９日以降，型番をＭ７０２Ｓ又はＭ ７０２Ｕとする銅合金条（以下，それぞれを「Ｍ７０２Ｓ」，「Ｍ７０２ Ｕ」という。）を製造し，販売の申出及び販売を行っている。 ２ 争点及びこれに関する当事者の主張 原告は，Ｍ７０２Ｓ及びＭ７０２Ｕのうち，別紙被告製品目録のとおりＺ ｎ及びＳｎの総量並びに（２２０）面集積度の数値を限定したものを被告各 製品として特定し，被告がこれらを製造販売して本件特許権を侵害している 旨主張している。本件の争点は，(1) 被告各製品の特定の当否，(2) 構成要 件Ｅ及びＦの数値限定を満たすＭ７０２Ｓ及びＭ７０２Ｕの製造販売の有無 （なお，構成要件Ａ〜Ｃ，Ｇ及びＨの充足性については争われておらず，ま た，構成要件Ｄについても争点としないものとされた。），(3) 本件特許の 無効理由の有無，(4) 損害額であり，争点に関する当事者の主張は次のとお りである。 (1) 争点(1)（被告各製品の特定の当否）について （原告の主張） 合金の組成や集積度は測定装置を用いて容易に測定可能であるから，被 告各製品の特定に欠けるところはなく，被告の後記主張は失当である。 （被告の主張） 特許権侵害を主張して製品の製造販売等の差止めを求めるためには，そ の製品が社会通念上差止めの対象として他と区別できる程度に特定されな ければならない。ところが，Ｍ７０２Ｓ及びＭ７０２Ｕのうち，別紙被告 製品目録記載の数値限定の範囲内にあるものとないものを社会通念上区別 することはできないから，本件特許権を侵害する物件を原告主張のように 特定することは不適法である。 (2) 争点(2)（構成要件Ｅ及びＦを充足するＭ７０２Ｓ及びＭ７０２Ｕの製 造販売の有無）について （原告の主張） ア 構成要件Ｅ及びＦの解釈 (ア) 製品のどの部分が数値限定の範囲内にある必要があるか ある銅合金条が本件発明の構成要件Ｅ及びＦの数値限定の範囲内に あるかどうかは，当該銅合金条の全体ではなく，測定を行った特定の 部分が上記範囲内にあれば足りると解すべきである。 仮にそこまではいえないとしても，本件発明の銅合金条は電子部品 の製造に使用されるものであるから，銅合金条のうち，電子部品の部 分として使用される部分，すなわち，条の両端を除いた大半の部分が 上記範囲に入っていれば足りる。 (イ) Ｘ線回折強度の測定方法 Ｘ線回折波形のピーク値の絶対値を用いる方法は，強度の一要素で ある波形の広がりが捨象されてしまうので，複雑な加工履歴を受ける ことによりＸ線回折波形がばらついてしまう銅合金条の強度を示すも のとしては不適当である。したがって，本件特許にいうＸ線回折強度 が積分強度を意味し，その測定方法が積分強度法を意味することは明 らかである。 イ 被告が製造販売するＭ７０２Ｓ又はＭ７０２Ｕに構成要件Ｅ及びＦの 数値限定を充足するものが存在すること Ｍ７０２Ｓ及びＭ７０２Ｕの板面方位指数の積分強度が２．０以下で あることは被告も認めているところであり，ピーク強度が２．０を超え ることはあり得ないから，被告各製品は構成要件Ｅを充足する。 また，一つの銅合金条についてみれば，同一の冷間圧延及び熱処理の 工程を経るため，原理的にばらつきはほとんど存在しないはずである。 原告の実験及び第三者機関による実験において特定の部位を測定した結 果（甲４，５，８，３４，３９，４５，４６）によれば，被告各製品の （２２０）面集積度は，積分強度法であるかピーク強度法であるかを問 わず，製品として使用されるべき領域の全てにわたって２．２８以上３． ０以下の範囲にあり，構成要件Ｆの数値限定を満たしている。 （被告の主張） ア 構成要件Ｅ及びＦの解釈 (ア) 製品のどの部分が数値限定の範囲内にある必要があるか Ｍ７０２Ｓ及びＭ７０２Ｕが本件特許権を侵害しているというため には，対象となる銅合金条全体が構成要件Ｅ及びＦの数値限定の範囲 内にあることが必要である。 (イ) Ｘ線回折強度の測定方法 Ｘ線回折強度の測定方法としてはピーク強度法と積分強度法が慣用 されているが，本件明細書の記載からは，いずれの測定方法を用いる べきかは不明である。したがって，Ｍ７０２Ｓ及びＭ７０２Ｕがいず れの測定方法によっても構成要件Ｅ及びＦを充足することの立証が必 要である。 イ 被告が製造販売するＭ７０２Ｓ又はＭ７０２Ｕに構成要件Ｅ及びＦの 数値限定を充足するものが存在しないこと Ｍ７０２Ｓ及びＭ７０２Ｕは，ピーク強度法でも，積分強度法でも， 構成要件Ｆの数値限定の範囲内に収まっていない部分がある。したがっ て，Ｍ７０２Ｓ及びＭ７０２Ｕは構成要件Ｅ及びＦを充足しない。 (3) 争点(3)（本件特許の無効理由の有無）について （被告の主張） 本件特許には以下のとおりの無効理由があるから，原告による権利行使 は制限されるべきである。 ア 公然実施による新規性欠如 被告は，遅くとも，本件特許の出願日より前の日である平成１５年４ 月に，銅合金条Ｍ７０２Ｓ−１／２ＨＴの製造及び販売をしていた。Ｍ ７０２ＳとＭ７０２Ｓ−１／２ＨＴは，化学成分及び物理的性質が一致 しており，機械的性質もほぼ一致している。そして，被告が保存してい たＭ７０２Ｓ−１／２ＨＴを測定したところによれば，同製品は構成要 件Ｅの数値限定を 充足してい たし，構成 要件Ｆについては ，数値限定 （２．２８〜３．０）の範囲外の３．１８であったが，測定場所によっ ては上記範囲内の数値が出ることが十分に考えられる。 以上のことからすれば，仮にＭ７０２Ｓ及びＭ７０２Ｕのうちに構成 要件Ｅ及びＦを充足するものが存在するのであれば，本件発明は出願日 前に公然実施された発明と同一であることになるから，本件特許は特許 法29条1項2号に反している。 イ 進歩性欠如 Ｍ７０２Ｓと上記アのとおり公然実施されたのＭ７０２Ｓ−１／２Ｈ Ｔとは，カタログの記載のとおり，同一の作用効果を有する。仮にＭ７ ０２−１／２ＨＴが構成要件Ｆの数値限定を満たすものではなく，他方 においてＭ７０２Ｓには満たすものがあるというのであれば，構成要件 Ｆの充足性によって何の効果ももたらされないことになる。したがって， 構成要件Ｆは一定の範囲で変動する任意の数値を恣意的に定めたものと して進歩性が認められず，本件特許は特許法29条2項に反している。 ウ サポート要件違反 本件明細書の【表２】の記載によれば，構成要件Ｆの数値限定の範囲 内のものは上記数値限定の範囲外のものと比べて０．２％耐力がわずか に高くなっている一方，曲げ加工性は（２２０）面集積度が２．２８以 上になると急激に 悪化してい る。そうす ると，当業者が本 件明細書の 【表２】を見ても（２２０）面集積度を２．２８〜３．０とすれば高強 度と優れた曲げ加工性を両立できると認識することはないから，本件明 細書は特許請求の範囲に記載された発明を記載していないものであり， 本件特許は特許法36条6項1号に反している。 エ 明確性要件違反 Ｘ線回折強度の測定方法はピーク強度法と積分強度法が慣用されてい るのに，本件明細書の記載からはいずれの方法で測定するのかが明らか でなく，その権利範囲が不明である。したがって，本件発明は特許法３ 6条6項2号に反している。 （原告の主張） ア 公然実施による新規性欠如について 被告は，Ｍ７０２Ｓ−１／２ＨＴという型番の下で製品の特性改善を 繰り返してきたから，工番が異なれば全てその特性は異なることになる。 被告が公然と譲渡されたとするＭ７０２Ｓ−１／２ＨＴは工番６６０６ ３−３のサンプル又は製品であるが，その（２２０）面集積度は構成要 件Ｆの数値限定の範囲内にない。 しかも，上記工番のサンプル又は製品は，被告から被告の代理店又は その倉庫に向けて出荷された可能性があるだけで，販売先にまで届けら れたかは分からない。被告の代理店が受け入れ，その倉庫に移動したか らといって公然と実施されたことにはならないし，販売先についても被 告との関係で契約上あるいは信義則上の秘密保持義務を負っていたとい うべきであるから，Ｍ７０２Ｓ−１／２ＨＴが公然と譲渡されたと認め ることはできない。 イ 進歩性欠如について 本件特許において（２２０）面集積度を限定した理由は曲げ加工性を 向上するためであり，（２２０）面集積度が３．０以下だと曲げ加工性 が良好であるのに対し，３．０を超えると曲げ加工性が極端に悪くなる から，（２２０）面集積度が３．０であることには臨界的意義がある。 そして，Ｃｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系銅合金条において（２２０）面集積度を一 定の範囲にすることによって曲げ加工性を向上させることができるとい う技術的思想自体が知られていなかったのであるから，上記Ｍ７０２Ｓ −１／２ＨＴに基づいて本件発明に想到することは困難である。 ウ サポート要件違反について 本件明細書には，本件発明の実施例が比較例との関係において高強度 と高曲げ加工性を両立することが示されているから，本件特許が特許法 36条6項1号に反することはない。 エ 明確性要件違反について 構成要件Ｅ及びＦの数値限定は，支配的な配向面のＸ線強度を定量的 に測定するという性質上，積分強度法によって測定すべきことが明らか であるから，本件特許が特許法36条6項2号に反することはない。 (4) 争点(4)（損害額）について （原告の主張） 平成２２年１１月９日から平成２４年５月３１日までのＭ７０２Ｓ及び Ｍ７０２Ｕの売上げは３億３６７２万円を下らず，本件特許の実施料率は ５％を下らない。したがって，原告が被告から受けるべき金銭の額は少な くとも１６８３万６１６０円となるので，原告はその一部として１０８０ 万円を請求する。 （被告の主張） 争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点(2)（構成要件Ｅ及びＦを充足するＭ７０２Ｓ及びＭ７０２Ｕの製造販 売の有無）について 原告は，被告が製造販売する銅合金条Ｍ７０２ＳとＭ７０２Ｕのうち， Ｚｎ及びＳｎの総量並びに（２２０）面集積度が別紙被告製品目録記載の 数値限定の範囲内にあるもの，すなわち，特許請求の範囲に記載されたも のを本件訴訟の対象として特定し，差止め及び損害賠償を求めている。こ のような特定が許されるかについては疑問の余地があるが，結局のところ， 被告がそのような範囲に属するＭ７０２Ｓ等を製造販売していると認めら れなければ原告の請求を棄却すべきものとなる。そこで，争点(1)について はさておき，争点(2)についてまず判断することとする。そして，原告と被 告は，専ら，被告が現に製造販売したＭ７０２Ｓ等が上記目録記載の範囲 （殊に，構成要件Ｆを充足する範囲）にあるか，その前提として，Ｘ線回 折強度はＭ７０２Ｓ等のどの部分をどのような方法で測定すべきかを争っ ているので，以下，これらの点を検討する。 (1) Ｘ線回折強度の測定箇所について ア 証拠（甲２，３，３８，４５，４６，乙８，９）及び弁論の全趣旨に よれば，本件発明は銅合金条という物に係る発明であり，電子部品の高 密度実装性，高信頼性が要求される中，構成要件Ｅ及びＦの数値限定を 含む本件発明の構成要件を充足することにより，高強度及び優れた曲げ 加工性を両立させた電子材料用の銅合金条を提供することを目的とする ものであること，銅合金条は顧客がこれを適宜裁断してリードフレーム， 電子機器の各種端子，コネクタ等に用いるものであること，銅合金条の 長さや幅は様々であり，例えば，長さは２４７ｍ，２４４０mmのもの， 幅は４３６mm，６２０mmのものがあることが認められる。 このことからすると，本件発明に係る銅合金条は，顧客がどの部位を 裁断しても電子材料として高強度及び優れた曲げ加工性を両立させる性 質を有している必要があるから，被告各製品が本件発明の技術的範囲に 属するというためには，被告各製品の全ての部位において本件発明の構 成要件を充足しなければならないと解すべきである。そうすると，板面 方位指数及び（２２０）面集積度を求めるためのＸ線回折強度は，銅合 金条の任意の１点（甲４，５参照）又は端末寄りの数点（甲８，３９参 照）だけでは足りず，銅合金条の全体にわたって測定すべきものという ことができる。 イ これに対し，原告は，現に測定した特定の部位又は両端部を除く部分 において構成要件Ｅ及びＦの数値限定の範囲にあれば足りる旨主張する が，以上に説示したことに照らし，これを採用することはできない。 (2) Ｘ線回折強度の測定方法について ア 前記前提事実のとおり，Ｘ線回折強度を測定する方法には積分 強度法とピーク強度法がある。本件発明の構成要件Ｅの板面方位指数 及び構成要件Ｆの（２２０）面集積度を求めるに当たり，Ｘ線回折強 度をいずれの方法で測定するかについては特許請求の範囲にも，本件 明細書の発明の詳細な説明欄にも記載されていないが（実施例に関し て，測定に使用する機器の名称と，管球の種類，管電圧及び管電流が 記載されているにとどまる。段落【００１９】参照），原告は，銅合 金条に係る本件発明においては積分強度法によるべきことは明らかで ある旨主張する。 イ そこで判断するに，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事 実が認められる。 (ア) Ｘ線回折強度の測定においては，Ｘ線管球の種類（Ｃｕ管球か Ｃｏ管球か），管電圧，管電流，ゴニオメーターの条件（取り出し角， 発散スリット，受 光スリット ，走査速度 ，走査範囲），計 数系の条件 （記録速度，スケールレンジ，時定数）等の諸条件が測定結果に影響す る。したがって，Ｘ線回折強度について適切な数値を測定するためには， 測定者がこれらの条件を適宜選択する必要がある。（甲１４〜１７，４ １） (イ) 銅合金ないし圧延銅箔に関する発明についての公開特許公報には， Ｘ線回折強度の測定方法につき，@ 本件特許より前の特許出願に係る ものとして，特許請求の範囲には記載がないが発明の詳細な説明欄に おいて圧延面ないし断面の積分強度であることを明示あるいは例示す るもの（甲１１〜甲１３），特許請求の範囲において圧延面のピーク 強度であることを明示するもの（乙３２）があり，また，A 本件特許 より後の特許出願に係るものとして，特許請求の範囲において圧延面 のピーク強度であることを明示するもの（乙１０，１２），特許請求 の範囲には記載がないが発明の詳細な説明欄においてピーク強度であ る旨記載されたもの（乙１１）がある。 ウ 上記認定事実によれば，本件特許の特許出願時において，圧延等の工 程を経た銅又は銅合金の性質を特定するための圧延面等のＸ線回折強度 の測定方法として積分強度法とピーク強度法のいずれを採用するかにつ いては，発明ごとに出願人が選定することが多いといえるのであって， 本件発明に接した当事者が本件発明の技術的内容や本件明細書の記載か ら積分強度法が採用されていると認識すると認めるべき証拠はない。そ うすると，原告の上記主張を採用することはできず，本件発明の構成要 件Ｅ及びＦにおける圧延面のＸ線回折強度については，積分強度法とピ ーク強度法のいずれにおいてもその数値限定の範囲内にある必要がある ものと解するのが相当である（もっとも，後記(3)で説示するところによ れば，積分値のみを測定すれば足りるとの原告の主張によるとしても， 本件特許権の侵害を認めることはできない。）。 (3) 被告が製造販売するＭ７０２Ｓ又はＭ７０２Ｕの構成要件Ｅ及びＦの充 足性について 以上を踏まえて，本件発明の構成要件Ｅ及びＦの数値限定を充足するＭ ７０２Ｓ又はＭ７０２Ｕを被告が製造販売していると認められるかどうか について検討する。 ア まず，原告は，被告製品１に当たると主張するＭ７０２Ｓにつき，自 ら（甲４）又は第三者機関に委託して（甲３４）行った測定結果の報 告書を提出し，これらによれば構成要件Ｅ及びＦの数値限定が充足さ れている旨主張する。しかし，これらはいずれも試料（なお，後者に おける試料がＭ７０２Ｓであるかは報告書の記載上明らかでない。） の内の任意の１点を計測したものにとどまり，これらによって銅合金 条全体が構成要件Ｅ及びＦの数値限定の範囲内にあると認めることが できないことは前記(1)で判断したとおりである。 イ 次に，原告は，被告製品２に当たると主張するＭ７０２Ｕにつき，自 ら行った実験結果の報告書として，１点のみを測定したもの（甲５）， ８点を測定したもの（甲８，３９）及び５０点ないし４６点を測定した もの（甲４５，４６，以下，各実験を書証番号により「甲５実験」など という。）を提出している。これらはいずれも積分強度法を採用したも のである。 このうち，甲５実験に証拠価値を認め難いことは上記アと同様であ る。 他方，甲８実験，甲３９実験，甲４５実験及び甲４６実験について は，証拠（甲８，３９，４５，４６）及び弁論の全趣旨によれば，以 下の事実が認められる）。 (ア) 甲８実験及び甲４５実験において試料として用いられたのは同一 のＭ７０２Ｕであり，その長さは２４７ｍである。 甲８実験は，試料としたＭ７０２Ｕのうち，条の外側と芯側の各末 端からそれぞれ１００mm及び２００mmの地点の外面と内面の合計８点 を測定したものであり，（２２０）面集積度は外面が２．４６〜２． ９０（端数は四捨五入。以下同じ。），内面が２.５１〜３．０の範囲 にあった。 甲４５実験は，試料の外側端部から１ｍの点及び１０ｍから２４０ｍ までの１０ｍ間隔の各地点の外面と内面の各２５点（合計５０点） を測定したものであり，その（２２０）面集積度は外面が２．６９ 〜３．０，内面が２．５５〜３．０の範囲にあった。 (イ) 甲３９実験及び甲４６実験において試料として用いられたのは 同一のＭ７０２Ｕであり，その長さは２４４０mmである。 甲３９実験は，甲８実験と同様に合計８点を測定したものであり， その（２２０）面集積度は外面が２．４１〜２．８６，内面が２． ５４〜２．９０の範囲にあった。 甲４６実験は，試料の外側端部から１００mm間隔で外面と内面の 各２３点（合計４６点）を測定したものであり，その（２２０）面 集積度は外面が２．２８〜２．８２，内面が２．２９〜２．７４の 範囲にあった。 ウ 以上によれば，甲４５実験及び甲４６実験は，被告の製造販売する２ 本のＭ７０２Ｕの全体にわたってＸ線回折強度を測定し，（２２０）面 集積度が構成要件Ｅ及びＦを充足する旨を示したものであるが，原告に よる実験に対しては次のような疑問点を指摘することができる。 (ア) 甲３９実験と甲４６実験は同一のＭ７０２Ｕを同一の間隔で測定 したものであるが，（２２０）面集積度の分布状況については，外面 及び内面とも下限において０．１以上のずれが生じている。また，特 定の部位についてみても，外側端末から２００mmという同一距離の内 面（ただし，幅方向の位置は明らかでない。）を測定した数値が甲３ ９実験では２．７３であるのに対し，甲４６実験では２．６１であり， ０．１２の相違がある。さらに，芯側端末に近い外面の測定部位をみ ると，甲３９実験では芯側から１００mmの点が２．８１，２００mmの 点が２．８６であるのに対し，甲４６実験では芯側端末から１４０mm （外側末端から２３００mm）の点が２．２８であり，０．５以上の差 が生じている。 (イ) 甲８実験と甲４５実験は同一のＭ７０２Ｕを測定したものである が，（２２０）面集積度の分布状況については，外面において上限及 び下限とも０．１以上のずれがある上，測定箇所の少ない甲８実験の 方が甲４５実験より分布の幅が広くなっている。 (ウ) 甲８実験及び甲３９実験は本件訴訟における技術説明会の前に， 甲４５実験及び甲４６実験はその後に行われたものであるが，板面 方位指数及び（２２０）面集積度を算出する基となるＸ線回折強度 の数値は大きく異なっている。これは前２者と後２者で実験条件が 相違することによるものと推測されるが，各書証に実験条件の詳細 は記載されていない。 エ 上記ウ(ア)及び(イ)によれば，原告が行った各実験は同一の試 料であってもその都度異なる測定結果が生じるというのであり，仮に 各実験が正確であるとしても，わずかな測定部位等の違いにより（２ ２０）面集積度の分布状況に０．１〜０．５以上のずれが生じる可能 性があることになる。そして，原告の上記実験結果において，（２２ ０）面集積度の分布範囲が構成要件Ｆの数値限定の上限３．０と同じ （甲８実験，甲４５実験）であり，又は下限２．２８と同じ（甲４６ 実験）若しくはこれに近接した数値（甲３９実験）となっていること に照らすと，別の実験をしたり，異なる部位を測定したりすることに よって構成要件Ｆの数値限定の上限又は下限を超える可能性が高いと いうことができる。そうすると，上記の各証拠は，被告製品２に関し て，構成要件Ｅ及びＦを充足するＭ７０２Ｕを被告が製造販売してい たと認めるには足りないと解すべきものとなる。 オ したがって，本件の関係各証拠を総合しても，被告が構成要件Ｅ及び Ｆを充足する銅合金条を製造販売していたと認めることはできない。 なお，銅合金条の全体にわたってＸ線回折強度を測定し，その全てに おいて構成要件Ｅ及びＦの範囲内にあることの立証を要求することは， 特許権者に対して酷な面がないではない。しかし，原告は，Ｘ線回折強 度により計算される板面方位指数及び（２２０）面集積度が所定の範囲 にあることにより顕著な効果を奏するとして，銅合金条に係る本件特許 権を取得したものである。これに加え，被告のカタログ（甲６，７）に （２２０）面集積度等に関する記載はなく，被告において（２２０）面 集積度等を制御して銅合金条の製造を行っている（したがって，顧客に おいてこの点を製品選択の考慮要素としている）とはうかがわれないこ と，本件明細書にも（２２０）面集積度等を特許請求の範囲に記載され た数値限定の範囲内に制御するための具体的な製造方法等は記載されて いないこと，（２２０）面集積度等が本件明細書に記載された本件発明 の効果に結びつくとする知見や，それを制御する方法に関する文献等が 本件の証拠上に現れていないことに鑑みると，（２２０）面集積度等が 所定の範囲内にあることの技術的意義は定かでないというほかない。本 件におけるこのような事情からすれば，原告においては被告の製造販売 する銅合金条の全体につきＸ線回折強度を測定し，これが構成要件Ｅ及 びＦを充足することを客観的な証拠をもって明確に立証しない限り本件 特許権を行使することができないと解しても不合理ではないと考えられ る。 ２ 以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はい ずれも理由がない。 第４ 結論 よって，原告の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４６部 裁判長裁判官 長 谷 川 浩 二 裁判官 橋 彩 裁判官 植 田 裕 紀 久 （別紙省略） - 19 - |