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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成26ネ10030損害賠償請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
| 平成26ネ10022損害賠償等請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
| 平成25ネ10086債務不存在確認請求本訴，損害賠償請求反訴請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
| 平成24ネ10091特許権侵害差止等請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
| 平成26ネ10036損害賠償請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
| 元本PDF |
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|---|
| 事件 |
平成
25年
(ネ)
10069号
特許権侵害差止等請求控訴事件
|
|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2014/05/29 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２６年５月２９日判決言渡 平成２５年（ネ）第１００６９号 特許権侵害差止等請求控訴事件 （原審・大阪地方裁判所平成２２年泊謔P８０４１号 口頭弁論終結日 平成２６年４月１８日 判 決 控 訴 人 株 式 会 社 タ ク ミ ナ 訴訟代理人弁護士 林 一 弘 同 大 谷 俊 彦 同 野 間 督 司 同 近 藤 正 昭 同 伊 藤 芳 晃 同 新 藤 勇 介 補 佐 人 弁 理 士 藤 本 昇 同 中 谷 寛 昭 同 北 田 明 同 大 川 博 之 同 波 止 元 圭 被 控 訴 人 日機装エイコー株式会社 訴訟代理人弁護士 水 谷 直 樹 同 曽 我 部 高 志 訴訟代理人弁理士 吉 田 研 二 同 長 嶋 孝 幸 同 橋 本 信 吾 主 文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 請求 １ 控訴人 A 原判決を取り消す。 B 被控訴人は，原判決別紙物件目録記載の旧イ号製品，新イ号製品及びロ号 製品（以下，単に「旧イ号製品」 「新イ号製品」及び「ロ号製品」ともい ， う。）を製造・販売してはならない。 C 被控訴人は，その占有に係る前項記載の製品及びその半製品（旧イ号製品， 新イ号製品，ロ号製品について，原判決別紙各製品説明書記載の構造を具備 しているが，各製品として完成するに至らないもの）を廃棄せよ。 D 被控訴人は，控訴人に対して，６５６７万円及びこれに対する平成２３年 １月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 E 訴訟費用は，第１審，２審を通じて，被控訴人の負担とする。 F 上記Dにつき仮執行宣言 ２ 被控訴人 主文同旨 第２ 事案の概要 １ 本件は，発明の名称を「ソレノイド駆動ポンプの制御回路」とする特許権 （特許第４３１２９４１号）及び発明の名称を同じく「ソレノイド駆動ポン プの制御回路」とする特許権（特許第４７１６５２２号）を有する控訴人が， 被控訴人が製造，販売する，旧イ号製品，新イ号製品及びロ号製品は前者の特 許の，新イ号製品は同時に後者の特許の各請求項１記載の各特許発明の技術的 範囲に属しており，旧イ号製品，新イ号製品及びロ号製品の製造販売は前者の 特許権を，新イ号製品の製造販売は後者の特許権をそれぞれ侵害すると主張し， 被控訴人に対し，特許法100条1項，２項に基づき，旧イ号製品，新イ号製 品及びロ号製品の製造，販売の差止め並びに同各製品及びその半製品の廃棄を 求めるとともに，不法行為に基づき，損害賠償を請求した事案である。 原審は，旧イ号製品，新イ号製品及びロ号製品は前者の特許発明の，新イ号 製品は後者の特許発明の各技術的範囲に属するものの，上記各特許発明はいず れも進歩性を欠如しており，上記各特許はいずれも特許無効審判により無効に されるべきものと認められるから，控訴人は上記各特許権に基づく権利を行使 することはできないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。そのため，控 訴人が，上記の裁判を求めて控訴した。 ２ 前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり原判決を補正 し，後記３のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決「事 実及び理由」の第２の１及び３並びに第３記載のとおりであるから，これを引 用する（以下，原判決を引用する場合は，「原告」を「控訴人」と，「被告」を 「被控訴人」と，それぞれ読み替える。。 ） A 原判決２頁２６行目の「本件特許の」を「本件特許１の」と改める。 B 原判決４頁９行目「原告は，」から同頁１２行目末尾までを次のとおり改 める。 「 原告は，次の特許（以下「本件特許２」といい，本件特許１と本件特許 ２をあわせて「本件各特許」という。また，本件特許２の請求項１に係る 発明を「本件特許発明２」といい，本件特許発明１と本件特許発明２をあ わせて「本件各特許発明」という。また，本件特許２に係る明細書及び図 面をあわせて「本件明細書２」といい，本件明細書１と本件明細書２をあ わせて「本件各明細書」という。）を有している。」 C 原判決５頁２６行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。 「D 訂正請求 控訴人は，次のとおり，本件各特許について訂正請求をした（以下 「本件各訂正」という。。 ） ア 本件特許１について 控訴人は，平成２５年３月２８日，本件特許１の無効審判におい て，本件特許１の請求項１の記載を次のとおり訂正する旨の訂正請 求をした（判決注・下線部が訂正部分である。以下，訂正後の本件 特許１の請求項１記載の発明を「本件訂正発明１」という。。 ） 「ソレノイド駆動ポンプのポンプを駆動するソレノイド８に，時 間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じて駆動電圧を 周期的に供給して，該ソレノイド８を駆動する駆動回路７と，９０ 〜２６４Ｖの間で電圧が異なる複数の交流電圧の電源１のうちの任 意の交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流 電圧を分圧して検出する検出手段５と，該検出手段５で検出した直 流電圧を一種の制御回路に対応した所望の直流電圧と比較し，且つ 駆動回路７に提供された直流電圧を所望の直流電圧に変換すべく該 駆動回路７に制御信号を供給する演算処理部６とを具備し，電源１ の電圧に関わりなく前記所望の直流電圧を駆動電圧としてソレノイ ド８に供給するソレノイド駆動ポンプの制御回路であって，前記制 御信号は，駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，前 記駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御する信号で あることを特徴とするソレノイド駆動ポンプの制御回路。」 ~ 本件訂正発明１は，次の構成要件に分説することができる。 Ａ１’ ソレノイド駆動ポンプのポンプを駆動するソレノイド８ に，時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応 じて駆動電圧を周期的に供給して，該ソレノイド８を駆動 する駆動回路７と， Ｂ１’ ９０〜２６４Ｖの間で電圧が異なる複数の交流電圧の 電源１のうちの任意の交流電圧の電源１から整流されて駆 動回路７に提供される直流電圧を分圧して検出する検出手 段５と， Ｃ１’ 該検出手段５で検出した直流電圧を一種の制御回路に 対応した所望の直流電圧と比較し，且つ駆動回路７に提供 された直流電圧を所望の直流電圧に変換すべく該駆動回路 ７に制御信号を供給する演算処理部６とを具備し， Ｄ１’ 電源１の電圧に関わりなく前記所望の直流電圧を駆動 電圧としてソレノイド８に供給するソレノイド駆動ポンプ の制御回路であって， Ｅ１’ 前記制御信号は，駆動回路７に提供される直流電圧を スイッチングし，前記駆動パルス内におけるオン・オフの デューティを制御する信号である Ｆ１’ ソレノイド駆動ポンプの制御回路。 イ 本件特許２について 控訴人は，平成２４年８月２１日，本件特許２の無効審判におい て，本件特許２の請求項１の記載を次のとおり訂正する旨の訂正請 求をした（判決注・下線部が訂正部分である。以下，訂正後の本件 特許２の請求項１記載の発明を「本件訂正発明２」という。また， 本件訂正発明１と本件訂正発明２をあわせて「本件各訂正発明」と いう。。 ） 「ソレノイド駆動ポンプのポンプを駆動するソレノイド８に，時 間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じて駆動電圧を 周期的に供給して，該ソレノイド８を駆動する駆動回路７と，電圧 が異なる複数の交流電圧の電源１のうち任意の交流電圧の電源１か ら整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を検出する検出手段 ５と，該検出手段５で検出した直流電圧に基づいて，駆動回路７に 提供された直流電圧を，電源１の電圧に関わりなく一定の平均電圧 をソレノイド８に供給するための所望の直流電圧に変換すべく，該 駆動回路７に制御信号を供給する演算処理部６とを具備するソレノ イド駆動ポンプの制御回路であって，前記制御信号は，駆動回路７ に提供される直流電圧をスイッチングし，前記駆動パルス内におけ るオン・オフのデューティを制御する信号であることを特徴とする ソレノイド駆動ポンプの制御回路。」 ~ 本件訂正発明２は，次の構成要件に分説することができる。 Ａ２’ ソレノイド駆動ポンプのポンプを駆動するソレノイド ８に，時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに 応じて駆動電圧を周期的に供給して，該ソレノイド８を駆 動する駆動回路７と， Ｂ２’ 電圧が異なる複数の交流電圧の電源１のうちの任意の 交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される 直流電圧を検出する検出手段５と， Ｃ２’ 該検出手段５で検出した直流電圧に基づいて，駆動回 路７に提供された直流電圧を，電源１の電圧に関わりなく 一定の平均電圧をソレノイド８に供給するための所望の直 流電圧に変換すべく，該駆動回路７に制御信号を供給する 演算処理部６とを具備する Ｄ２’ ソレノイド駆動ポンプの制御回路であって， Ｅ２’ 前記制御信号は，駆動回路７に提供される直流電圧を スイッチングし，前記駆動パルス内におけるオン・オフの デューティを制御する信号である Ｆ２’ ソレノイド駆動ポンプの制御回路。」 D 原判決７頁１７行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。 「C 訂正の再抗弁の成否 ア 本件各訂正発明における無効理由解消の有無（乙２８文献）（争点 ５−１） イ 技術的範囲の属否 旧イ号製品，新イ号製品及びロ号製品は，本件訂正発明１の技術 的範囲に属するか（争点５−２） ~ 新イ号製品は，本件訂正発明２の技術的範囲に属するか（争点５ −３）」 E 原判決７頁１８行目「C 原告の損害（争点５）」を「D 控訴人の損害 （争点６）」と改める。 F 原判決４４頁２０行目冒頭に「ア 」を挿入し，同頁２６行目末尾に，改 行の上，次のとおり加える。 「 すなわち，乙２８文献の【００２８】には，「現在の１２［Ｖ］に代 えて，例えば２４［Ｖ］や，更には４８［Ｖ］など電圧の高いバッテリ を使用するシステムへの移行が必至であるが，このとき，本発明によれ ば，従来の電装品の定格を変更することなく，そのまま対応が可能であ るという効果がある。」と記載されている。 上記記載によれば，乙２８文献に記載されている制御装置においては， バッテリ電圧が１２［Ｖ］，２４［Ｖ］，更には４８［Ｖ］となった場 合にも，「従来の電装品の定格を変更することなく，そのまま対応が可 能である」というものであるから，乙２８文献に記載されている制御装 置それ自体を何ら変更することなく，１２［Ｖ］，２４［Ｖ］又は４８ ［Ｖ］の異なる電源（バッテリ）を接続可能であることが明らかである。 イ また，乙２８文献の【００１３】には，「一方，これと並行して，Ｃ ＰＵ１２は，同じくＲＯＭ１４に記憶されているデューティ算定プログ ラムを実行し，バッテリ電圧１００を取り込み，これに応じて図２に示 すような，所定のＤＵＴＹ（デューティ比）［％］を有する矩形波を作 成し，これを矩形波信号１８ＡとしてＩ／Ｏ１８から出力させ，ゲート 回路１８を介してアンドゲート回路２０〜２２のそれぞれに入力するよ うに動作する。」と記載されている。 図２に記載されているＤＵＴＹ（デューティ比）［％］を有する矩形 波信号１８Ａは，バッテリ電圧ＶＢ を，燃料ポンプ２２１の消費電力が 定格電圧の１２［Ｖ］の時と同じに保たれる電圧に変換するものであり （【００１６】），ＤＵＴＹ（デューティ比）［％］は，図３に示され ているように，バッテリ電圧ＶＢ の大小に応じて，デューティ算定プロ グラムによって算出されるものである。 このように，２４［Ｖ］，４８［Ｖ］の異なる電圧のバッテリが接続 された場合には，乙２８発明の制御装置（１つの制御装置）のＣＰＵ１ ２は，当該制御装置のＲＯＭ１４に記憶されているデューティ算定プロ グラムを実行して，２４［Ｖ］，４８［Ｖ］という異なるバッテリの電 圧ＶＢ を取り込んだ上で，取り込んだバッテリの電圧ＶＢ （２４［Ｖ］， ４８［Ｖ］）に対応する所定のＤＵＴＹ（デューティ比）［％］を，図 ３に示すように計算して，そのＤＵＴＹ（デューティ比）［％］を有す る矩形波信号１８Ａを，アンドゲート回路２２に対して出力する。この 場合に，２４［Ｖ］，４８［Ｖ］の異なるバッテリ電圧ＶＢ は，この矩 形波信号１８Ａによって，燃料ポンプ２２１の消費電力が定格電圧の１ ２［Ｖ］の場合と同じに保たれる電圧に変換されたうえで，定格電圧１ ２Ｖの燃料ポンプ２２１に供給され，燃料ポンプ２２１を駆動する。 したがって，乙２８文献に記載されている制御装置は，定格電圧の１ ２［Ｖ］に代えて，２４［Ｖ］又は４８［Ｖ］の異なる電源（バッテリ） が接続された場合にも，その制御装置を何ら変更することなく，換言す れば，同一の構成に維持したままで，定格電圧１２Ｖの燃料ポンプ２２ １を運転していくことができるものである。 ウ 以上のとおり，乙２８文献には，電圧が異なる複数の電源に対応する という発明の効果（【００２８】）と，その効果を奏するための構成 （【００１３】，【図２】，【図３】）が記載されているのであるから， 乙２８発明が，電圧の異なる複数の電源に対応することを発明の目的な いし課題としていることは明らかである。」 G 原判決４６頁２２行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。 「キ 控訴人の主張について 控訴人は，乙２８発明は，乙２９発明と同様に，「電気エネルギを一 定にしない制御」であり，本件特許発明１は，「直流電圧をスイッチン グし，オン・オフのデューティを制御することで，ソレノイドに供給す る電気エネルギを一定化する」構成である点で乙２８発明と相違すると 主張している。 しかし，乙２８文献の【００１６】には，「・・・各電装品，つまり， 図１では電磁クラッチ２０１と電磁ソレノイド２１１，それに燃料ポン プ２２１に供給される電流は，この所定値のＤＵＴＹを有する矩形波信 号１８Ａによりチョッパ制御されて，その実効値はバッテリ電圧ＶＢ が １２［Ｖ］のときと同じにされるので，これら電装品が消費する電力は， バッテリ電圧ＶＢ が１２［Ｖ］のときと同じに保たれ，従って，この実 施例によれば，常に平常と変わらぬ運転状態を保つことが出来る。」と 記載されている。 このように，乙２８発明においては，矩形波信号１８Ａによるチョッ パ制御により，供給される直流電圧は，１２Ｖのバッテリ電圧と同じに 保たれるものであり，この結果として，上記直流電圧が供給される電装 品の消費電力，すなわち，電装品に供給される電力（電気エネルギー） は，バッテリ電圧の高低にかかわらず，１２Ｖのバッテリ電圧の場合と 同一に保たれるものである。 控訴人は，乙２８発明では，そこで使用されている自動車用の燃料ポ ンプにおいては，駆動パルス幅を連続的に変化させる制御を実行してい るとして，この点で，本件特許発明１とは技術思想が異なるようにも主 張している。 しかし，自動車用の燃料ポンプには，その駆動方式として，電磁式， すなわち，ソレノイドによる往復駆動を利用して，ポンプ部の構造を膜 式又はピストン式とすることを内容とする電磁式ダイヤフラムポンプや 電磁式プランジャポンプが一般に用いられるものであって，自動車用の 燃料ポンプに電磁式ダイヤフラムポンプが用いられることは，周知であ る。 そうすると，乙２８発明の燃料ポンプとして使用されることが明らか である電磁式ダイヤフラムポンプにおいては，「電気エネルギを一定に 制御する」方式が採用されているものであり，したがって，乙２８発明 の自動車用の燃料ポンプが，「電気エネルギを一定に制御する方式」の ものであることは明らかである。」 H 原判決４７頁２２行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。 「ウ 控訴人の主張について 控訴人は，乙２８発明は，エンジンの駆動に起因したバッテリ電圧 の異常上昇という自動車特有の課題を有する発明であり，自動車は走 行するものであるから，商用交流電源を電源とすることは技術的に不 可能であると主張する。 しかし，前記のとおり，乙２８文献は，電圧が異なる複数の電源 （複数のバッテリ）に対応することが可能な制御装置を開示しており， 控訴人の上記主張は根拠を欠くものである。 そもそも，本件特許発明１の「９０〜２６４Ｖの間で電圧が異なる 交流電圧の電源」は，９０〜２６４Ｖの間の商用交流電圧を踏まえて はいるものの，「商用」の場合の電源電圧に限定されているものでは ない。加えて，自動車のバッテリは，一般的に自動車に搭載されてい る交流発電機で発電した交流電圧を，直流電圧に整流して蓄電するも のであるから，自動車用の燃料ポンプが，交流電圧を電源とすること は，技術的にみても十分に可能である。 ~ 控訴人は，乙２８発明の燃料ポンプを駆動するための駆動回路の電 源電圧に対して，商用交流電源に関する技術を適用することはできな い旨も主張している。 しかし，ソレノイドの駆動電源が交流電源である場合には，交流を 直流に変換した直流電圧を，ソレノイドに印加することが当業者に とって技術常識であるから，乙２８発明を交流電源電圧に適用できる ことは自明である。」 I 原判決４８頁３行目冒頭に「ア 」を加え，同頁１４行目冒頭から１５行 目末尾までを次のとおり改める。 「 このように，乙２８発明は，本件特許発明１とは，対象とするポン プが相違し，技術分野としても全くかけ離れた発明であって，本件特 許発明１に至る動機を当業者に与えないものであり，かつ，本件特許 １の進歩性を検討する際の調査対象から逸脱した技術分野に属する発 明であるから，乙２８発明は引用発明としての適格性を欠いている。 イ 乙２８文献は，１２Ｖの定格電圧のバッテリのバッテリ電圧が１２Ｖ から上昇して２４Ｖになったり，最大電圧４８Ｖになることがある，と いうように，一つのバッテリが電圧上昇を起こすことがあることを開示 するのみであって，一つの燃料ポンプ２２１に対し，定格電圧が異なる バッテリを用いる（付け替える）といった事項は，乙２８文献には一切 記載されていないし，示唆もされていない。乙２８発明は，本件特許発 明１のように「電圧が異なる複数の電源１のうちの任意の交流電圧の電 源１」を用いるといった技術思想を有していない。したがって，乙２８ 発明の内容として，「１２〜４８Ｖの間の定格電圧のバッテリから燃料 ポンプ回路２２０に提供される直流電圧」との部分を含めて認定するの は誤りである。 被控訴人が指摘する乙２８文献の【００２８】の記載は，乙２８発明 が「バッテリの電圧が定格電圧から上昇しても，常に安定した電装品の 動作が可能・・・を目的とする。」といった，バッテリ電圧が定格電圧 より高く変動することに対応することを課題とし，それを解決するため になされたものであるところの副次的な効果に言及しているにすぎない。 なぜならば，電圧の変動に対応できるポンプの構成は，電圧が異なる複 数の電源に対応できる構成だからである。また，上記記載は，「現在の １２［Ｖ］に代えて，例えば２４［Ｖ］や，更には４８［Ｖ］など電圧 の高いバッテリを使用するシステムへの移行」とあるように，一つの燃 料ポンプ２２１に対し，１２［Ｖ］，２４［Ｖ］又は４８［Ｖ］の異な るバッテリが接続され得るというのではなく，あくまで将来的にバッテ リが切り替わっても，そのときに使用する燃料ポンプの“定格”が変わ らない，という意味である。乙２８発明には，本件特許発明１のような 「一つのポンプにおける電源電圧の選択性」の概念は存在しない。 乙２８文献の【００２８】の記載が本件特許発明１のような「一つの ポンプにおける電源電圧の選択性」を示唆するものでないことは， 同文献の【００１９】の記載からも明らかである。 すなわち，乙２８文献の【００１９】には，「図３に示すように，バ ッテリ電圧ＶB が１２［Ｖ］の定格電圧以下と，最大電圧ＶBmax （＝ ４８［Ｖ］）以上の領域で，矩形波信号１８ＡのＤＵＴＹが０［％］に なるように構成してあり，この結果，上記の領域では，負荷を駆動する 信号の出力が禁止されてしまうことになり，不必要な電流によるバッテ リ上がりを防止したり，またバッテリのダンプサージ等による異常電圧 発生時での負荷の誤動作や破壊，故障の発生を防止することができる。」 と記載されている。すなわち，１２Ｖの定格電圧のバッテリの場合，定 格電圧１２Ｖ以下と，最大電圧４８Ｖ以上では，ＤＵＴＹが０［％］で あり（すなわち，駆動電圧をゼロとする），ＤＵＴＹ制御の対象外と なっている。 このことから分かるように，乙２８発明は，「定格電圧〜定格電圧＋ Ａ」の範囲における電圧変動（つまり，「バッテリ電圧の異常な上昇」） に対して駆動電圧を一定化させようという発明である。もし，４８Ｖの 定格電圧のバッテリを使用することも想定しているのであれば，乙２８ 文献の図３では，４８Ｖ以上（４８Ｖ＋Ａ）の範囲でもＤＵＴＹが規定 されていなければならない。そうでないと，４８Ｖの定格電圧のバッテ リが接続され，「バッテリ電圧の異常な上昇」が生じた場合に，駆動電 圧一定化の制御ができないからである。図３において，４８Ｖ以上の領 域で１２〜４８Ｖの領域におけるＤＵＴＹの延長線が規定されていない ことから，図３に基づく制御において，４８Ｖの定格電圧のバッテリを 用いることが想定されていないのは自明である。 また，乙２８文献の上記複数の記載から明らかなように，乙２８発明 は定格電圧からの上昇だけを対象とし，バッテリ電圧が定格電圧から下 降することは想定しておらず，その証拠に，図３では，定格電圧１２Ｖ 以下はＤＵＴＹを規定していない。定格電圧１２Ｖ以下のＤＵＴＹを規 定すると，乙２８文献の【００１９】に記載された問題が生じるからで ある。ということであれば，図３において，１２〜２４Ｖの領域でＤＵ ＴＹが規定されていることからすれば，図３に基づく制御において，２ ４Ｖの定格電圧のバッテリを用いることが想定されていないのは自明で ある。 このように，図３に基づく制御は，定格電圧が１２Ｖである一つのバ ッテリを用いることを前提としたものである。乙２８発明は，一つの定 格電圧のバッテリを用いることを前提とした発明であって，本件特許発 明１のように「電圧が異なる複数の電源１のうちの任意の交流電圧の電 源１」を用いるといった技術思想を有していない。 ウ 本件特許発明１に係る制御方式は，「直流電圧をスイッチングし，オ ン・オフのデューティを制御する」方式であり，本件特許発明１は， 「直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御すること で，ソレノイドに供給する電気エネルギーを一定化する」ものである。 これに対し，乙２８発明は，「駆動電圧の各パルスにおける供給電力を 一定にすることを目的としない制御」方式，すなわち，電気エネルギー を一定化しない制御方式であり，この点において，本件特許発明１と相 違する。 すなわち，乙２８発明は，その制御対象の燃料ポンプがプランジャポ ンプやソレノイドポンプであると仮定すると，同じく燃料ポンプを制御 対象とする乙２９発明と同様の燃料噴射動作，すなわち，往復動による 圧縮・吸入動作で燃料噴射を行う構成となる。そうすると，乙２８発明 において，駆動電圧における「駆動パルス幅」は，「燃料を噴射する時 間」であり，かかる「燃料を噴射する時間」は，「燃料を噴射する量」 に当然比例するものである。そして，かかる「燃料を噴射する量」は， エンジンの回転状態（回転が速いか，遅いか）と，アクセルペダルの踏 み込み量（アクセルペダルを深く踏み込むか，浅く踏み込むか，すなわ ち，エンジンの回転を速くすることを要求しているか，遅くすることを 要求しているか）とに基づいて演算されるため，連続的に変化するもの である。これにより，「燃料を噴射する時間」が連続的に変化するもの であるため，「駆動パルス幅」も，連続的に変化するものである。 したがって，乙２８発明は，燃料噴射量を制御するために駆動パルス 幅を連続的に制御する構成（すなわち，駆動パルス幅を連続的に変化さ せる制御）である。これにより，乙２８発明において，各駆動パルスに おける供給電力は，駆動パルス幅が変化することで当然変化するものと なる。 このように，乙２８発明は，「駆動電圧の各パルスにおける供給電力 を一定にすることを目的としない制御」方式，すなわち，「電気エネル ギを一定化しない制御」方式による構成である。」 J 原判決４８頁１６行目末尾に，改行の上，次のとおり加え，同頁１７行目 冒頭の「ア」を「ウ」と，４９頁２行目冒頭の「イ」を「エ」と，それぞれ 改める。 「ア 乙２８発明は，乙２９発明と同様に，「電気エネルギを一定にしない 制御」であり，本件特許発明１は，「直流電圧をスイッチングし，オ ン・オフのデューティを制御することで，ソレノイドに供給する電気エ ネルギを一定化する」構成である点で乙２８発明と相違する。乙２８文 献には，「直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御 することで，ソレノイドに供給する電気エネルギを一定化する」という 本件特許発明１の技術思想は，開示も示唆もされていない。したがって， 本件特許発明１が進歩性を有していることは明らかである。 イ 乙２８発明は，エンジンの駆動に起因したバッテリ電圧の異常上昇と いう自動車特有の課題を有する発明である。そして，自動車は走行する ものであるから，商用交流電源を電源とすることは，技術的に不可能で ある。したがって，乙２８発明において，整流の技術が周知技術である というだけで，商用交流電源にも適用できることが自明であるとはいえ ない。むしろ，乙２８発明の制御回路について，交流電圧を駆動電源と する機器に転用することには，阻害事由が存在する。」 K 原判決６５頁２５行目冒頭に「ア 」を加え，同６６頁１１行目末尾に， 改行の上，次のとおり加える。 「イ 乙２８発明は，前記のとおり，本件特許発明２のように「電圧が異 なる複数の電源１のうちの任意の交流電圧の電源１」を用いるといっ た技術思想を有していない。 そして，本件特許発明２と乙２８発明とは，本件特許発明１と乙２８ 発明との相違点Aと同様に，駆動回路に提供される直流電圧が，本件特 許発明２では，電圧が異なる交流電圧の電源から整流された直流電圧で あるのに対して，乙２８発明では，１２〜４８Ｖの間の定格電圧のバッ テリから燃料ポンプ回路２２０に提供される直流電圧である点において 相違する。 ウ 乙２８発明は，乙２９発明と同様に，「電気エネルギを一定にしない 制御」であり，本件特許発明２は，「直流電圧をスイッチングし，オ ン・オフのデューティを制御することで，ソレノイドに供給する電気エ ネルギを一定化する」構成である点で乙２８発明と相違する。」 L 原判決６６頁１２行目末尾に，改行の上，次のとおり加え，同頁１３行目 冒頭の「ア」を「ウ」と，同頁２４行目冒頭の「イ」を「エ」と，それぞれ 改める。 「ア 乙２８文献には，「直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデュー ティを制御することで，ソレノイドに供給する電気エネルギを一定化す る」という本件特許発明２の技術思想は，開示も示唆もされていない。 したがって，本件特許発明２が進歩性を有していることは明らかである。 イ 乙２８発明において，整流の技術が周知技術であるというだけで，商 用交流電源にも適用できることが自明であるとはいえない。むしろ，乙 ２８発明の制御回路について，交流電圧を駆動電源とする機器に転用す ることに阻害事由が存在する。」 M 原判決７５頁１８行目の「 争点５（原告の損害）について」を「 争点６（控訴人の損害）について」と改める。 ３ 当審における当事者の主張 A 争点５−１（本件各訂正発明における無効理由解消の有無）について ア 控訴人の主張 本件各訂正発明と乙２８発明との対比 本件各特許の請求項１記載の各発明と乙２８発明との間には，本件各 訂正により，同訂正前から存在した相違点に加えて，以下の相違点Ａな いしＣが新たに生じた。すなわち，本件各訂正発明と乙２８発明とは， 本件各特許発明と乙２８発明との相違点のほか，以下の点において相違 する。 ａ 相違点Ａ（ポンプの種類・特性について） 本件各特許発明の構成要件Ａ１，Ａ２をそれぞれＡ１’，Ａ２’と 訂正することにより，本件各訂正発明が制御対象とするソレノイド駆 動ポンプは，吐出量の「定量性」が絶対的に要求される定量ポンプで あって，時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じた駆 動電圧を周期的にソレノイド８に供給することによってポンプを駆動 するソレノイド駆動ポンプであることを構成上明確化するとともに， 特許請求の範囲を減縮した。 したがって，本件各訂正発明と乙２８発明とは，本件各訂正発明が， 吐出量の「定量性」が絶対的に要求される定量ポンプとして本件各訂 正により明確に構成が特定された，時間が一定で且つ周期的に発生さ れる駆動パルスに応じた駆動電圧を周期的にソレノイド８に供給する ことによってポンプを駆動するソレノイド駆動ポンプであるのに対し， 乙２８発明は，種類も特性も明らかではない（つまり，吐出量の「定 量性」に関係ない）燃料ポンプである点で相違する。 ｂ 相違点Ｂ（ポンプの使用条件について） 本件各特許発明の構成要件Ｂ１，Ｂ２をそれぞれＢ１’，Ｂ２’と 訂正することにより，本件各訂正発明におけるソレノイド駆動ポンプ は，複数の交流電圧の電源のうちから任意に選択される電源で用いら れることになる。 したがって，本件各訂正発明と乙２８発明とは，本件各訂正発明が， ソレノイド駆動ポンプが，複数の交流電圧の電源１のうちから任意に 選択される電源とする条件下で用いられるのに対し，乙２８発明の燃 料ポンプは，単一電圧（具体的には電圧１２［Ｖ］が例示）の直流バ ッテリを電源とする条件下で用いられる点で相違する。 ｃ 相違点Ｃ（制御方式について） 本件各特許発明の構成要件Ｅ１，Ｅ２をそれぞれＥ１’，Ｅ２’と 訂正することにより，本件各訂正発明におけるソレノイド駆動ポンプ は，吐出量の「定量性」が絶対的に要求される定量ポンプとして， 「定量性」が損なわれないよう，駆動パルス内におけるオン・オフの デューティを制御する制御信号によって，ソレノイドの駆動がなされ ることになる。 したがって，本件各訂正発明と乙２８発明とは，本件各訂正発明の 制御方式が，吐出量の「定量性」を実現できる，時間が一定で且つ周 期的に発生される駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制 御する方式であるのに対し，乙２８発明の制御方式は，吐出量の「定 量性」に関係ないごく一般的な要素技術にすぎないデューティ制御で ある点で相違する。 ~ 容易想到性の欠如 ａ 乙２８発明の技術分野は，「エンジンで駆動される発電機で充電さ れるバッテリを電源とする自動車用エンジン制御装置」であるのに対 し，本件各訂正発明の技術分野は，「交流電圧の電源で駆動するソレ ノイド駆動ポンプの制御回路」であるから，双方の電源・制御対象が 全く異なることを含めて，一切の関連性はない。乙２８発明の技術分 野が，全くかけ離れた技術分野である本件各訂正発明の技術分野まで 広がる余地は全くない。 ｂ 乙２８発明の課題は，「自動車特有の事情（ジャンプスタート，Ａ ＣＧの故障，ダンプサージなど）によるバッテリ電圧の異常上昇に対 応する」であるのに対し，本件各訂正発明の課題は，「吐出量の「定 量性」が絶対的に要求されるソレノイド駆動ポンプを，電圧が異なる 複数の電源に対応させる（「フリー電源」化する）こと」であるから， 双方の課題の背景，及び，課題のもととなる問題点が全く異なること を含めて，双方に全く共通性がない。 ｃ 乙２８文献を含む全ての証拠に，本件各訂正発明の上記課題，吐出 量の「定量性」が絶対的に要求される定量ポンプ独自の構成である前 記相違点Ａ〜Ｃに係る構成を開示・示唆する記載は一切ない。 ｄ 以上のとおり，本件各訂正発明と乙２８発明とは，技術思想はむろ ん，技術分野，課題，構成においても相違し，乙２８発明から本件各 訂正発明に至る動機付けは全くない。 また，ソレノイド駆動ポンプを燃料ポンプとして用いる技術，整流 の技術，商用電源（交流）の電圧値が各国で異なることが，それぞれ 要素技術としては周知慣用技術や技術常識であったとしても，これら の技術を乙２８発明に適用する動機付けはない。 ｅ したがって，相違点ＡないしＣ以外の相違点を考慮するまでもなく， 本件各訂正によって，本件各特許について乙２８文献に基づく無効理 由は解消されたといえる。 イ 被控訴人の主張 本件各訂正発明と乙２８発明との対比について 控訴人は，本件各訂正によって新たに相違点ＡないしＣが生じたと主 張する。しかし，本件各訂正によって新たに相違点ＡないしＣが生じた ということはない。したがって，本件各特許について乙２８文献に基づ く無効理由は解消されていない。 ａ 相違点Ａについて 控訴人は，本件各特許発明の構成要件Ａ１，Ａ２をそれぞれＡ １’，Ａ２’と訂正することにより，本件各訂正発明が制御対象と するソレノイド駆動ポンプは，吐出量の「定量性」が絶対的に要 求される定量ポンプとして本件訂正により明確に構成が特定され た，時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じた駆 動電圧を周期的にソレノイド８に供給することによってポンプを 駆動するソレノイド駆動ポンプであることになると主張する。 しかし，本件各特許発明の構成要件Ａ１，Ａ２に関する訂正事 項は，@ソレノイド駆動ポンプのソレノイドが，ポンプを駆動す るものであることを明確にした上で（「ソレノイド駆動ポンプのポ ンプを駆動するソレノイド８に」 ，Aソレノイドの駆動電圧が， ） 時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じて供給さ れるものに限定するものにすぎず（「時間が一定で且つ周期的に発 生される駆動パルスに応じて駆動電圧を周期的に供給して」 ，当 ） 該訂正事項により，訂正後の「ソレノイド駆動ポンプ」が，「吐出 量の「定量性」が絶対的に要求される定量ポンプ」になる理由は 全くない。控訴人としては，ソレノイドの駆動電圧が，時間が一 定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じて供給されること により，「吐出量の「定量性」が絶対的に要求される定量ポンプ」 になると主張しているのかもしれないが，本件明細書１の【従来 の技術】及び本件明細書２の【背景技術】の各欄には，「・・・パ ルスのオン時間が一定で且つオンの周期（周波数）が可変なパル ス発生回路１１に接続された・・・」（本件各明細書の【０００ ２】）と記載されているとおり，従来から，ソレノイド駆動ポンプ においては，ソレノイドの駆動電圧が，時間が一定で且つ周期的 に発生される駆動パルス（「パルスのオン時間が一定で且つオンの 周期（周波数）が可変なパルス」）に応じて供給されていたもので ある。 すなわち，ソレノイドの駆動電圧が，時間が一定で且つ周期的 に発生される駆動パルスに応じて供給されるものに限定する旨の 訂正は，単に従来のソレノイド駆動ポンプにおける駆動電圧の供 給方法を明示しているだけのものにすぎず，これにより，訂正後 の「ソレノイド駆動ポンプ」が，従来のソレノイド駆動ポンプと 異なるものになるわけではない。 したがって，本件各訂正により，発明の適用対象が，「吐出量の 「定量性」が絶対的に要求される定量ポンプ」に限定されたとす る控訴人の主張は，根拠を欠き，失当である。 控訴人は，乙２８発明におけるポンプと，本件各訂正発明にお けるポンプとは異なると主張する。 しかし，本件各訂正発明において制御の対象となるポンプは， 従前から存在している周知のソレノイド駆動ポンプである。そし て，ソレノイド駆動ポンプが，自動車用の燃料ポンプとして一般 に用いられていることは周知であるから（乙５２，５４，５５）， 自動車用の燃料ポンプを制御している乙２８発明において，その 制御対象にソレノイド駆動ポンプを含んでいることは明らかであ る。 したがって，本件各特許発明及び本件各訂正発明における「ソ レノイド駆動ポンプ」については，その用途が何ら限定されてい ないことをも併せて考慮すると，本件各特許発明及び本件各訂正 発明における「ソレノイド駆動ポンプ」と，乙２８発明が制御対 象とするソレノイド駆動ポンプとが異なるものであるとする控訴 人の主張は失当である。 ｂ 相違点Ｂについて 本件各明細書の【０００６】に，「本発明は，・・・ユーザーが電源 電圧の選択を必要としないソレノイド駆動ポンプの制御回路を提供す ることを課題とする。」と記載されていることからも明らかなとおり， 本件各特許発明は，そもそも複数の電源電圧に対応する制御回路であ る。 ｃ 相違点Ｃについて 本件各訂正発明は，駆動パルス内におけるオン・オフのデューティ を制御することにより，一つの制御回路で，異なる電源電圧に対応可 能とするものであって，同制御により，吐出量の「定量性」を実現し たものではない。また，ソレノイド駆動ポンプにおいては，ポンプ吐 出量の「定量性」は，基本的に，一定時間当たりのポンプ動作体の往 復数（ストローク数）の正確性によって決まるものであり，また，ポ ンプ動作体の往復は，駆動パルスのオン・オフによるものであるから， 結局，ポンプ吐出量の「定量性」は，駆動パルスの周期の正確性に よって決まるものである。駆動パルス内におけるオン・オフのデュー ティ制御は，ポンプ吐出量の「定量性」に何ら寄与するものではなく， 吐出量の「定量性」とは，全く無関係である。 このように，本件各訂正発明の制御方式は，吐出量の「定量性」と は全く関係がないものであるから，本件各訂正発明の制御方式が，吐 出量の「定量性」の点で乙２８発明の制御方式と異なるということは ない。 ~ 容易想到性について 控訴人は，本件各訂正発明と乙２８発明とは，技術思想はむろん，技 術分野，課題，構成においても相違し，本件各訂正発明に至る動機付け はないと主張する。 しかし，そもそも，本件各訂正によって，技術思想や技術分野が，訂 正前の発明と異なるものになるのであれば，これは，実質上特許請求の 範囲を変更するものであって，不適法な訂正ということになる。また， 発明の課題は，訂正前も訂正後も，「本発明は，・・・ユーザーが電源電 圧の選択を必要としないソレノイド駆動ポンプの制御回路を提供するこ とを課題とする」（本件各明細書の【０００６】）ものであって，何らの 変更もない。 したがって，控訴人の上記主張は理由がない。 B 争点５−２（旧イ号製品，新イ号製品及びロ号製品は，本件訂正発明１の 技術的範囲に属するか）について ア 控訴人の主張 旧イ号製品，新イ号製品及びロ号製品が本件特許発明１の技術的範囲に 属することは，前記のとおりである。 本件訂正発明１は，本件特許発明１と実質的に異なるものではないから， 旧イ号製品，新イ号製品及びロ号製品が本件特許発明１の技術的範囲に属 する以上，これら各製品が本件訂正発明１の技術的範囲に属することは明 らかである。 イ 被控訴人の主張 争う。 C 争点５−３（新イ号製品は本件訂正発明２の技術的範囲に属するか）につ いて ア 控訴人の主張 本件特許発明２の技術的範囲は，本件特許発明１の技術的範囲よりも広 い。したがって，新イ号製品が本件特許発明１の技術的範囲に属する以上， 新イ号製品が本件特許発明２の技術的範囲に属することは明らかである。 そして，本件訂正発明２は，本件特許発明２と実質的に異なるものではな いから，新イ号製品が本件特許発明２の技術的範囲に属する以上，新イ号 製品が本件訂正発明２の技術的範囲に属することは明らかである。 イ 被控訴人の主張 争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所も，本件各特許発明はいずれも進歩性を欠如しており，また，本件 各訂正によっても本件各訂正発明がいずれも進歩性を欠如していることに変わ りはないから，本件各特許はいずれも特許無効審判により無効にされるべきも のと認められ，控訴人は，本件各特許権に基づく権利を行使することはできな いものと判断する。 その理由は，次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」 の第４の６及び７（後記補正前のもの）記載のとおりであるから，これを引用 する。 （原判決の補正） A 原判決９１頁４行目冒頭の「６」を「１」と改め，同頁５行目冒頭から同 頁１０行目末尾までを削る。 B 原判決９５頁１４行目の「変えて」を「代えて」と改める。 C 原判決９７頁１４行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。 「ウ 控訴人の主張について 控訴人は，乙２８発明は，一つの定格電圧のバッテリを用いることを 前提とした発明であって，本件特許発明１のように「電圧が異なる複数 の電源１のうちの任意の交流電圧の電源１」を用いるといった技術思想 を有していないから，乙２８発明の内容として，「１２〜４８Ｖの間の 定格電圧のバッテリから燃料ポンプ回路２２０に提供される直流電圧」 との部分を含めて認定することは誤りであると主張する。しかし，控訴 人の主張は理由がない。その理由は以下のとおりである。 控訴人は，乙２８文献は，１２Ｖの定格電圧のバッテリのバッテリ 電圧が１２Ｖから上昇して２４Ｖになったり，最大電圧４８Ｖになる ことがある，というように，一つのバッテリが電圧上昇を起こすこと があることを開示するのみであって，一つの燃料ポンプ２２１に対し， 定格電圧が異なるバッテリを用いる（付け替える）といった事項は， 乙２８文献には一切記載されていないし，示唆もされていないと主張 する。 確かに，乙２８文献には，「従来技術では，このような自動車の場 合に生じるバッテリ電圧の異常な上昇について配慮がされておらず， 補機を含む電装品の動作が異常になったり，故障や火災の虞れがある という問題があった。」（【０００５】）等，バッテリの定格電圧が １２Ｖであり，何らかの理由により，これが異常に上昇した場合の問 題点について記載されている（【０００７】，【０００８】，【００ １４】〜【００１６】）。 しかし，乙２８文献に記載されているのは，上記の場合の問題点に ついてのみではなく，「本発明は，・・・特に，バッテリの定格電圧 と自動車電装品の定格電圧が異なった場合でも柔軟に対応が可能な自 動車用エンジン制御装置に関する」 【０００１】 ， （ ） 「本発明によれ ば，・・・自動車の高性能化に対する要求が強まるにつれ，将来は， 現在の１２［Ｖ］に代えて，例えば２４［Ｖ］や，更には４８［Ｖ］ など電圧の高いバッテリを使用するシステムへの移行が必至であるが， このとき，本発明によれば，従来の電装品の定格を変更することなく， そのまま対応が可能であるという効果がある」（【００２８】）との 記載もあるとおり，バッテリの定格電圧と電装品である燃料ポンプの 定格電圧が異なる場合でも，燃料ポンプの定格電圧を変更することな く対応可能とすることも記載されており，しかも，バッテリの定格電 圧として，１２Ｖ，２４Ｖ及び４８Ｖが挙げられている。すなわち， 乙２８文献には，バッテリの定格電圧が１２Ｖの場合だけではなく， ２４Ｖである場合や４８Ｖである場合についても，従来の電装品（燃 料ポンプ）の定格電圧を変更することなく，そのまま対応可能とする ことが記載されているものと認められる。 控訴人は，乙２８文献の【００２８】の記載について，乙２８発明 が，バッテリ電圧が定格電圧より高く変動することに対応することを 課題とし，それを解決するためになされたものであるところの副次的 な効果に言及しているにすぎないとか，将来的にバッテリが切り替 わっても，そのときに使用する燃料ポンプの“定格”が変わらないと いう意味であり，本件特許発明１のような「一つのポンプにおける電 源電圧の選択性」の概念は存在しないと主張する。しかし，乙２８文 献の【００２８】の記載をそのように限定して解すべき根拠はなく， 控訴人の上記主張を採用することはできない。 ~ 控訴人は，乙２８文献の【００１９】の記載を指摘し，図３に基づ く制御は，定格電圧が１２Ｖである一つのバッテリを用いることを前 提としたものであり，乙２８発明は，一つの定格電圧のバッテリを用 いることを前提とした発明であると主張する。 乙２８文献の【００１９】には，「図３に示すように，バッテリ電 圧Ｖ B が１２［Ｖ］の定格電圧以下と，最大電圧ＶBmax （＝４８ ［Ｖ］）以上の領域で，矩形波信号１８ＡのＤＵＴＹが０［％］にな るように構成してあり，この結果，上記の領域では，負荷を駆動する 信号の出力が禁止されてしまうことになり，不必要な電流によるバッ テリ上がりを防止したり，またバッテリのダンプサージ等による異常 電圧発生時での負荷の誤動作や破壊，故障の発生を防止することがで きる。」と記載されている。 上記記載によれば，乙２８文献の図３は，負荷（電装品）の定格電 圧が１２Ｖの場合を例に挙げ，@バッテリ電圧が，負荷（電装品）の 定格電圧（１２Ｖ）以下に低下してしまった場合には，負荷（電装品） に１２Ｖを下回る電圧を印加したとしても，不必要な電流が流れるだ けであるから，この不必要な電流が流れることによるバッテリ上がり を防止するために，バッテリ電圧が１２Ｖ以下の領域では，デューテ ィを０％と設定していること，A負荷（電装品）に瞬間的にかかる電 圧（ピーク電圧）が，負荷（電装品）が耐えることができる許容ピー ク電圧（図３では４８Ｖ）を超えてしまう場合には，負荷（電装品） の誤動作や破壊，故障が発生してしまうので，これを防止するために， 許容ピーク電圧を超える領域では，デューティを０％と設定している ことを示すものであることが認められる。 このように，乙２８文献の図３は，定格電圧が１２Ｖの負荷（電装 品）の場合を例に挙げ，デューティ制御を行う電圧範囲の下限は１２ Ｖであり，上限は，当該負荷（電装品）が耐えることができる許容 ピーク電圧（図３では４８Ｖ）以下において適宜設定されるものであ ることを示すもの，すなわち，デューティ制御を行う電圧範囲の上限 及び下限は，負荷（電装品）の電気的仕様によって決定されるもので あることを示すものであって，図３を根拠として，乙２８発明が一つ の定格電圧のバッテリを用いることを前提とした発明であるというこ とはできない。 以上のとおり，乙２８発明が一つの定格電圧のバッテリを用いるこ とを前提とした発明であるとの控訴人の主張は理由がなく，乙２８発 明の内容として，「１２〜４８Ｖの間の定格電圧のバッテリから燃料 ポンプ回路２２０に提供される直流電圧」との部分を含めて認定する ことに誤りはない。」 D 原判決９８頁８行目の「被告」を「控訴人」と改める。 E 原判決９９頁４行目「燃料回路２２０」を「燃料ポンプ回路２２０」と改 める。 F 原判決１００頁６行目末尾に，改行の上，次のとおり加え，同頁７行目冒 頭の「オ」を「カ」と改める。 「オ 控訴人の主張について 控訴人は，乙２８発明は，乙２９発明と同様に，「電気エネルギを一 定にしない制御」であり，本件特許発明１は，「直流電圧をスイッチン グし，オン・オフのデューティを制御することで，ソレノイドに供給す る電気エネルギを一定化する」構成である点で乙２８発明と相違すると 主張する。 しかし，乙２８文献の【００１６】には，「・・・バッテリのジャン プスタートなどにより，バッテリ電圧Ｖ が２４［Ｖ］になったとして も，このときには，矩形波信号１８ＡのＤＵＴＹが，図３に示すように １００［％］から所定の値に低下されるため，各電装品，つま り，・・・燃料ポンプ２２１に供給される電流は，この所定値のＤＵＴ Ｙを有する矩形波信号１８Ａによりチョッパ制御されて，その実効値は バッテリ電圧Ｖ が１２［Ｖ］のときと同じにされるので，これら電装 品が消費する電力は，バッテリ電圧Ｖ が１２［Ｖ］のときと同じに保 たれ，従って，この実施例によれば，常に平常と変らぬ運転状態を保つ ことが出来る」との記載がある。 上記記載によれば，乙２８発明は，消費する電力，すなわち電気エネ ルギーを一定化する制御を行っているものであることは明らかである。 したがって，控訴人の上記主張は理由がない。」 G 原判決１００頁２４行目の「本件特許発明では」を「本件特許発明１では」 と改め，同１０１頁９ないし１０行目の「周知慣用技術であり」の次に 「（乙２，５４，５５）」を加える。 H 原判決１０１頁２４行目冒頭から１０２頁２５行目末尾までを次のとおり 改める。 「 乙２８文献の【０００１】には，自動車のエンジンで駆動される発電機 と，この発電機により充電されるバッテリとを備えることが記載されてい るところ，自動車のバッテリが，発電機で発電した交流電圧を直流電圧に 整流して蓄電することは，技術常識である。すなわち，乙６０（昭和５３ 年発行の社団法人電気学会作成『電気工学ハンドブック』）には，「現在で はほとんどの自動車に交流発電方式が採用されるに至った」（７８２頁右 下）「交流発電機は， ， ・・・整流回路を内蔵したものである」（７８３頁左 上）「交流発電機の出力特性は，所定端子電圧（１２Ｖ系では１４Ｖ，２ ， ４Ｖ系では２８ ）・・・」（７８３頁左中），との記載があり，また，「交 流発電機と組合せて使用される電圧調整器」（７８３頁左中）の回路図に は，交流発電機ないし交流発電機部と蓄電池が図示されている（７８３頁 右６０図，６１図）。そうすると，乙２８文献には，燃料ポンプについて， 交流電圧を整流した後の直流電圧を供給することは明示されていないが， 上記技術常識を考慮すれば，乙２８発明の燃料ポンプにおいて，交流電圧 を整流した直流電圧を供給することは，当業者であれば自然に想起し得る ものであるといえる。 また，９０〜２６４Ｖの商用電源を用いたソレノイド駆動ポンプも，ポ ンプの技術分野では，周知技術である。すなわち，甲３（平成１８年１月 頃作成の被控訴人の製品カタログ）の２頁目には，「ケミポンＮ型はソレ ノイド（電磁石）の往復運動を利用した，電磁駆動方式のダイヤフラムポ ンプです。 ，また，電源（単相５０ 」 ／６０ ）として，「１００，１ １０，・・・２４０許容変動範囲±１０％）」との記載があり，乙３６（昭 和６３年８月発行の日本フィーダー工業株式会社の製品カタログ）の２頁 目には，「他に先駆けて電磁駆動方式の定量ポンプを産業界にご提案した Ｎフィーダーが・・・」，また，電源仕様として，「ＡＣ１００Ｖ±１０％ 単相／ＡＣ１１０Ｖ±１０％ 単相／・・・／ＡＣ２４０Ｖ＋５％−１ ０％ 単相」との記載があり，乙３７（平成６年６月発行の社団法人日本 電子機械工業会直流安定化電源技術委員会作成の『スイッチング電源通則 （ＡＣ−ＤＣ））の１７頁の表４には，定格入力電圧（Ｖ）が「１１０／ 』 ２２０」の場合の許容範囲（Ｖ）が「９０−１３２／１８０−２６４」で あるとの記載がある。したがって，ポンプの技術分野に属する当業者であ れば，乙２８発明の燃料ポンプにおける制御回路の技術（デューティ制御 の技術）において，周知技術である９０〜２６４Ｖの商用電源を用いるこ とは，容易に想到し得るものである。」 I 原判決１０３頁８行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。 「エ 控訴人は，乙２８発明は，ソレノイドポンプやポンプとは異なる技術 分野に属する発明であって，本件特許発明１に至る動機を当業者に与え ないものであり，かつ，本件特許１の進歩性を検討する際の調査対象か ら逸脱した技術分野に属する発明であるから，乙２８発明は引用発明と しての適格性を欠いていると主張する。 しかし，乙２８発明は，自動車用燃料ポンプの制御回路の発明であり， ポンプの用途について限定があるとはいえ，本件特許発明１と同様に， ポンプの技術分野に属する発明である。したがって，乙２８発明は，本 件特許発明１に至る動機を当業者に与え得るものであり，また，本件特 許１の進歩性について検討する際には調査対象となり得るものである。 控訴人の上記主張を採用することはできない。」 J 原判決１０３頁９行目冒頭の「エ」を「オ」と改める。 K 原判決１０３頁１２行目冒頭から同頁１６行目末尾までを「よって，本件 特許発明１は，乙２８発明と周知慣用技術から容易に想到し得るものであり， 進歩性を欠如している。」と改める。 L 原判決１０３頁１７行目冒頭から１０４頁１３行目末尾までを削る。 M 原判決１０４頁１４行目冒頭の「７」を「２」と改め，同頁１６行目ない し１７行目の「新イ号製品が」から同頁２４行目末尾までを「以下のとおり， 本件特許発明２も，乙２８発明と周知慣用技術から容易に想到し得るもので あり，進歩性を欠如している。」と改める。 N 原判決１０４頁２６行目の「前記６」を「前記１」と改める。 O 原判決１０６頁３行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。 「 控訴人は，本件特許発明２と乙２８発明とは，本件特許発明１と乙２８ 発明との相違点Aと同様に，駆動回路に提供される直流電圧が，本件特許発 明２では，電圧が異なる交流電圧の電源から整流された直流電圧であるのに 対して，乙２８発明では，１２〜４８Ｖの間の定格電圧のバッテリから燃料 ポンプ回路２２０に提供される直流電圧である点において相違すると主張す る。 しかし，本件特許発明２においては，「交流電圧の電源１」について， 「電圧が異なる」と特定されているのみであり，本件特許発明１におけるよ うに，「９０〜２６４Ｖの間で電圧が異なる」というように，電圧の数値範 囲は特定されていない。したがって，本件特許発明２と乙２８発明との相違 点について上記のとおり認定することに誤りはない。」 P 原判決１０６頁５行目の「前記６（３）ア，イ」を「前記１（３）ア，イ」 と改める。 Q 原判決１０６頁７行目冒頭から同頁１１行目末尾までを「よって，本件特 許発明２は進歩性を欠如している。」と改める。 R 原判決１０６頁１２行目冒頭から同１０７頁４行目末尾までを次のとおり 改める。 「３ 争点５−１（本件各訂正発明における無効理由解消の有無）について A 控訴人は，本件各訂正発明と乙２８発明とを対比すると，本件各訂 正によって新たに相違点ＡないしＣが生じ，これら相違点に想到する ことは容易ではないから，相違点ＡないしＣ以外の相違点を考慮する までもなく，本件各訂正によって，本件各特許について乙２８文献に 基づく無効理由は解消されたといえる旨主張する。しかし，次のとお り，相違点Ａ及びＢは，本件各訂正によって新たに生じたものとは認 められず，また，相違点Ｃは，実質的な相違点であるとは認められな い。 ア 相違点Ａについて 控訴人は，本件各特許発明の構成要件Ａ１，Ａ２をそれぞれＡ １’，Ａ２’と訂正することにより，本件各訂正発明が制御対象と するソレノイド駆動ポンプは，吐出量の「定量性」が絶対的に要求 される定量ポンプであって，時間が一定で且つ周期的に発生される 駆動パルスに応じた駆動電圧を周期的にソレノイド８に供給するこ とによってポンプを駆動するソレノイド駆動ポンプであることにな るとして，本件各訂正によって新たに相違点Ａ，すなわち，本件各 訂正発明が，吐出量の「定量性」が絶対的に要求される定量ポンプ であって，時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じ た駆動電圧を周期的にソレノイド８に供給することによってポンプ を駆動するソレノイド駆動ポンプであるのに対し，乙２８発明は， 種類も特性も明らかでない（つまり，吐出量の「定量性」に関係な い）燃料ポンプであるとの相違点が生じたと主張する。 しかし，本件各特許発明の構成要件Ａ１，Ａ２に関する訂正事 項は，訂正前の「ソレノイド駆動ポンプのソレノイド８に駆動電 圧を供給して，該ソレノイド８を駆動する駆動回路７と，」を，訂 正後の「ソレノイド駆動ポンプのポンプを駆動するソレノイド８ に，時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じて駆 動電圧を周期的に供給して，該ソレノイド８を駆動する駆動回路 ７と，」とするものである。これら訂正事項は，ソレノイド駆動ポ ンプのソレノイドが，ポンプを駆動するものであることを明確に した上で，ソレノイドの駆動電圧が，時間が一定で且つ周期的に 発生される駆動パルスに応じて供給されるものに限定したものに すぎず，これらの訂正事項により，本件各訂正発明の「ソレノイ ド駆動ポンプ」が，「吐出量の「定量性」が絶対的に要求される定 量ポンプ」になる理由があるとは認められない。 したがって，本件各訂正発明と乙２８発明とを対比すると，本 件各訂正により新たに相違点Ａが生じるとする控訴人の上記主張 を採用することはできない。 イ 相違点Ｂについて 控訴人は，本件各特許発明の構成要件Ｂ１，Ｂ２をそれぞれＢ １’，Ｂ２’と訂正することにより，本件各訂正発明におけるソレ ノイド駆動ポンプは，複数の交流電圧の電源のうちから任意に選 択される電源で用いられることになるとして，本件各訂正により， 新たに相違点Ｂ，すなわち，本件各訂正発明が，ソレノイド駆動 ポンプが，複数の交流電圧の電源のうちから任意に選択される電 源とする条件下で用いられるのに対し，乙２８発明は，単一電圧 の直流バッテリを電源とする条件下で用いられるとの相違点が生 じたと主張する。 しかし，本件各明細書（甲２，２１）の【０００６】には，「本 発明は，・・・ユーザーが電源電圧の選択を必要としないソレノイ ド駆動ポンプの制御回路を提供することを課題とする。」との記載 があり，これによれば，本件各特許発明は，そもそも複数の電源 電圧に対応する制御回路であることが明らかである。現に，本件 各特許発明と乙２８発明との相違点Aとして，本件各特許発明に おいて，電圧が異なる交流電圧の電源から整流された直流電圧が 駆動回路に供給されることが認定されていることは前記のとおり である。 したがって，本件各訂正によっても，構成要件Ｂ１，Ｂ２と同 Ｂ１’，Ｂ２’との間には，実質的な差異は生じていないのである から，本件各訂正により新たに相違点Ｂが生じたとする控訴人の 上記主張を採用することはできない。 ウ 相違点Ｃについて 控訴人は，本件各特許発明の構成要件Ｅ１，Ｅ２をそれぞれＥ １’，Ｅ２’と訂正することにより，本件各訂正発明におけるソレ ノイド駆動ポンプは，吐出量の「定量性」が絶対的に要求される 定量ポンプとして，「定量性」が損なわれないよう，駆動パルス内 におけるオン・オフのデューティを制御する制御信号によって， ソレノイドの駆動がなされることになるとして，本件各訂正によ り，新たに相違点Ｃ，すなわち，本件各訂正発明の制御方式が， 吐出量の「定量性」を実現できるように，時間が一定で且つ周期 的に発生される駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを 制御する方式であるのに対し，乙２８発明の制御方式は，吐出量 の「定量性」に関係ないごく一般的な要素技術にすぎないデュー ティ制御であるとの相違点が生じ，これにより乙２８文献に基づ く無効理由は解消されたと主張する。 しかし，相違点Ｃに係る構成の「制御信号」についてみると， 乙２８文献の【００１２】ないし【００１５】には，燃料ポンプ 回路２２０（本件各訂正発明の「駆動回路７」に相当する。）に入 力される「制御信号２２ａ」が，燃料ポンプ制御信号２２Ａ（駆 動パルス）と矩形波信号１８Ａ（ＤＵＴＹ）の論理積を取ったも のであることが記載されている。「制御信号２２ａ」は，燃料ポン プ回路２２０（本件各訂正発明の「駆動回路７」に相当する。）に 提供されるバッテリ電圧ＶＢ （本件各訂正発明の「直流電圧」に相 当する。）を矩形波信号１８Ａ（ＤＵＴＹ）によってスイッチング し，燃料ポンプ制御信号２２Ａ（駆動パルス）内におけるオン・ オフのデューティを制御する信号であるといえるから，「制御信号 ２２ａ」は，相違点Ｃに係る本件各訂正発明の「制御信号」に相 当するものであると認められる。 そうすると，相違点Ｃに係る「制御信号」が乙２８文献に記載 されている以上，乙２８文献に接した当業者であれば，乙２８発 明に相違点Ｃに係る構成を加えたものを容易に理解することがで きるのであるから，相違点Ｃは実質的な相違点とはいえない。 したがって，控訴人の上記主張も理由がない。 B 以上のとおり，控訴人の主張する相違点Ａ及びＢは，本件各訂正に よって新たに生じたものとは認められず，また，相違点Ｃは，実質的 な相違点であるとは認められない。 そうすると，本件各特許発明が乙２８発明及び周知慣用技術に基づ いて当業者が容易に発明をすることができたものである以上，本件各 訂正発明もまた，乙２８発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容 易に発明をすることができたものであることは明らかであり，本件各 訂正により本件各特許の無効理由が解消されたものとは認められない。 ４ まとめ 以上のとおり，本件各特許発明はいずれも進歩性を欠如しており，また， 本件各訂正によっても，本件各訂正発明がいずれも進歩性を欠如している ことに変わりはないから，本件各特許はいずれも特許無効審判により無効 にされるべきものと認められ，控訴人は，本件各特許権に基づく権利を行 使することはできない。 したがって，本件各特許権に基づく控訴人の請求は，その余の点につい て判断するまでもなく，理由がない。」 ２ 結論 以上によれば，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却 することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官 設 樂 z 一 裁判官 西 理 香 裁判官 田 中 正 哉 |