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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成25行ケ10207審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成25行ケ10278審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成25行ケ10215審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成26行ケ10033審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成25行ケ10104審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 元本PDF |
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|---|
| 事件 |
平成
25年
(行ケ)
10270号
審決取消請求事件
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|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2014/05/28 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２６年５月２８日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成２５年（行ケ）第１０２７０号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２６年５月１４日 判 決 原 告 バンドー化学株式会社 訴訟代理人弁理士 前 田 弘 同 竹 内 祐 二 同 長 谷 川 雅 典 被 告 特 許 庁 長 官 指 定 代 理 人 冨 岡 和 人 同 森 川 元 嗣 同 窪 田 治 彦 同 山 田 和 彦 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 特許庁が不服２０１２−２０７９０号事件について平成２５年８月２１日に した審決を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等 A 原告は，発明の名称を「Ｖリブドベルト」とする発明について，平成２０ 年８月２７日，特許出願（特願２００８−２１８６２０号。以下「本願」と いう。）をした。 原告は，平成２４年９月７日付けの拒絶査定を受けたため，同年１０月２ ２日，拒絶査定不服審判を請求した。 B 特許庁は，上記請求を不服２０１２−２０７９０号事件として審理を行い， 原告に対し，平成２５年５月９日付けの拒絶理由通知をした。 そこで，原告は，同年６月１９日付けで本願の願書に添付した特許請求の 範囲について手続補正（甲８）をした。 その後，特許庁は，同年８月２１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」 との審決（以下「本件審決」という。）をし，同年９月３日，その謄本が原 告に送達された。 C 原告は，平成２５年１０月３日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提 起した。 ２ 特許請求の範囲の記載 本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求 項１に係る発明を「本願発明」という。甲８）。 「【請求項１】 ベルト内周側に，各々，ベルト長さ方向に伸びるように設けられた複数のＶ リブを有するベルト本体と，該ベルト本体の該複数のＶリブ表面を被覆するよ うに設けられたリブ側ニット補強布と，を備えたＶリブドベルトであって， 上記リブ側ニット補強布は，融着接続されたジョイント部を有し，３ｃｍ幅 の短冊状テストピースに５０Ｎの荷重を負荷したときの伸び率がベルト長さ方 向について１００〜５００％で且つベルト幅方向について１５０〜５００％で あることを特徴とするＶリブドベルト。」 ３ 本件審決の理由の要旨 A 本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに， 本願発明は，本願の出願前に頒布された刊行物である米国特許第３９８１２ ０６号明細書（以下「刊行物１」という。甲１の１）及び特開２００６−１ ２５４２６号公報（以下「刊行物２」という。甲２）に記載された事項と周 知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであっ て，特許法29条2項の規定により特許を受けることができないから，その 余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきもの であるというものである。 B 本件審決が認定した刊行物１に記載された発明（以下「引用発明」という。， ） 本願発明と引用発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。 ア 引用発明 「ベルト内周側に，各々，ベルト長さ方向に伸びるように設けられた複 数のリブ26を有する，テンション部21，耐荷重部22，及び圧縮部23からな る部分と，該部分の該複数のリブ26を被覆するように設けられたニット繊 維30と，を備えたベルト20。」 イ 本願発明と引用発明の一致点 「ベルト内周側に，各々，ベルト長さ方向に伸びるように設けられた複 数のＶリブを有するベルト本体と，該ベルト本体の該複数のＶリブ表面を 被覆するように設けられたリブ側ニット補強布と，を備えたＶリブドベル ト。」である点。 ウ 本願発明と引用発明の相違点 本願発明は，「上記リブ側ニット補強布は，融着接続されたジョイント 部を有し，３ｃｍ幅の短冊状テストピースに５０Ｎの荷重を負荷したとき の伸び率がベルト長さ方向について１００〜５００％で且つベルト幅方向 について１５０〜５００％である」のに対し，引用発明は，ニット繊維30 がかかる構成を備えるか不明である点。 第３ 当事者の主張 １ 原告の主張 A 相違点の容易想到性の判断の誤り ア 「融着接続」に関する相違点の判断の誤り 本件審決は，相違点に係る本願発明の構成のうち，「リブ側ニット補強 布は，融着接続されたジョイント部」を有するとの部分（「融着接続」に 関する構成）に関し，引用発明のニット繊維３０を円筒形にするために， 刊行物２に記載された事項を適用して，「融着接続されたジョイント部」 を有するようにすることは，当業者が容易になし得たことである旨判断し た。 しかしながら，以下に述べるとおり，引用発明に刊行物２に記載された 事項を適用する動機付けがあるものとはいえず，かえって阻害要因がある から，本件審決の判断は誤りである。 刊行物１（甲１の１）には，ベルト２０の外側の表面の被覆に，リブ ２６の表面を被覆するニット繊維３０と同一材料を適用し得ることを記 載した部分があるが（訳文２頁５行〜８行），刊行物１の記載事項全体 をみれば，上記の記載部分は，リブ２６の表面を被覆する繊維材料とベ ルト２０の外側の表面を被覆する繊維材料とが互換性を有することを開 示するものではなく，また，リブ２６の表面の被覆に，ベルト２０の外 側の表面を被覆する繊維材料と同一材料を適用し得ることについては記 載も示唆もない。 また，一般に，Ｖリブドベルトでは，ベルトの内側のＶリブがプーリ に接触する動力伝達部を構成するものであり，ベルトの外側（背面）が 平プーリに巻き掛けられて動力伝達の一端を担う場合があるとしても， ベルトの内側のＶリブの表面の方がベルトの外側の表面に比べてより厳 しい条件を強いられるため，ベルトの内側のＶリブの表面を被覆する繊 維材料には，ベルトの外側の表面を被覆する繊維材料に比べて，耐摩耗 性や強度等に関して高いパフォーマンスが要求され，大きな伸縮性も要 求される。ベルトの外側（背面）の表面とベルトの内側のＶリブの表面 がプーリと常時接触する点で共通する場合があるからといって，ベルト の外側の表面を被覆する繊維材料についての技術的課題の解決手段によ りベルトの内側のＶリブの表面を被覆する繊維材料についての技術的課 題を解決できるということにはならない。 さらに，刊行物１及び刊行物２のいずれにも，ベルトの内側のＶリブ の表面を被覆する繊維材料についてベルトの外側の表面を被覆する繊維 材料に関する事項を適用できることについての記載も示唆もない。 したがって，刊行物１及び刊行物２に接した当業者において，引用発 明のリブ２６側のニット繊維３０に刊行物２に記載されたベルトの外側 の表面を被覆する背面帆布の繊維材料に関する事項を適用する動機付け があるとはいえない。 ~ 本件審決は，刊行物１のニット繊維３０は，「複数の合成のプラステ ィックの材料から成る糸」で作られるものであるが，刊行物２には「ナ イロン帆布等，１００％合成繊維により形成した帆布」を用いることが 記載されているから，引用発明に刊行物２に記載された事項を適用する 阻害要因はない旨判断した。 しかしながら，刊行物２の段落【０００５】には，「この点，ジョイ ント強度を確保するために，ナイロン帆布等，１００％合成繊維により 形成した帆布を用いて溶着を行うことが考えられている。しかしこの方 法では継ぎ合わせ部が完全に溶着してしまうため，ウーリーナイロン糸 が本来有する伸び効果がほとんど減殺されてしまい，伝動ベルトの一定 走行後には帆布の継ぎ合わせ部においてクラックを生じる確率が高くな ってしまうという問題がある。」との記載がある。上記記載は，１００ ％合成繊維の帆布を融着（溶着）した場合，本来有する伸び効果がほと んど減殺され，その結果，伝動ベルトの一定走行後に帆布の継ぎ合わせ 部においてクラックを生じる確率が高くなるという問題があることを開 示するものであり，これは，当業者が，刊行物１記載の１００％合成繊 維の帆布に，刊行物２記載の融着接続の技術を組み合わせて本願発明に 想到することを妨げる理由に該当し，阻害要因に当たるから，本件審決 の上記判断は，誤りである。 被告は，これに対し，乙１（実公昭５７−１１５９号公報）及び乙２ （特開２００１−５０３５２号公報）を根拠として挙げて，歯付きベル トの歯側の補強帆布を融着接続することは周知であり，刊行物１記載の ニット繊維に刊行物２記載の融着接続の技術を適用することも周知であ る旨主張する。 しかしながら，乙１及び乙２に開示されているのは，歯付きベルトで あって，Ｖリブドベルトではない。歯付きベルトとＶリブドベルトは， 伝動ベルトであるという点で共通するものの，歯付きベルトは歯部の噛 み合いにより動力を伝達する噛み合い伝動ベルトに，Ｖリブドベルトは Ｖリブの表面の摩擦により動力を伝達する摩擦伝動ベルトにそれぞれ分 類されるものであって（甲１１），動力伝達の形態が大きく異なり，そ れぞれの動力伝達の形態に対応した材料や加工技術が採用されるから， 歯付きベルトの歯側の補強帆布を融着接続する技術をＶリブドベルトに 用いる繊維材料にも適用し得るものではなく，乙１及び乙２から，刊行 物１記載のニット繊維に刊行物２記載の融着接続の技術を適用すること が周知であるとはいえない。 したがって，被告の上記主張は理由がない。 また，被告は，仮に刊行物２の段落【０００５】の記載から，「ナイ ロン帆布等，１００％合成繊維により形成した帆布を用いて溶着を行う こと」が好適でないと当業者が理解するとしても，刊行物２の段落【０ ００９】の記載事項から，引用発明がニット繊維を刊行物２記載の綿繊 維と熱可塑性合成繊維との混紡糸を材料として作ることによっても成り 立ち，１００％合成繊維により形成した帆布の不具合を回避できること は，当業者が容易に把握し得ることであるから，引用発明のニット繊維 ３０を円筒形にするために，刊行物２に記載された事項を適用して，「 融着接続されたジョイント部」を有するようにすることは，当業者が容 易になし得たことである旨主張する。 しかしながら，被告の上記主張は，本件審決の内容から乖離しており， 本件審決における認定及び判断とは何ら関係がないものである。また， 仮に被告の上記主張が成立するとすれば，当業者が，引用発明のニット 繊維３０を円筒形にするために，刊行物２に記載された事項を適用して， 「融着接続されたジョイント部」を有するようにすることに想到するの は，リブ２６側の表面を被覆するニット繊維３０が綿繊維及び熱可塑性 合成繊維の混紡糸で形成された帆布の場合に限られるはずであるが，本 願発明は，このような混紡糸で形成された帆布の場合に限定するもので はないから，当業者がそのように想到することはあり得ない。 ｡ 以上によれば，引用発明のニット繊維３０を円筒形にするために，刊 行物２に記載された事項を適用して，「融着接続されたジョイント部」 を有するようにすることは，当業者が容易になし得たことであるとした 本件審決の判断は誤りである。 イ 「伸び率」に関する相違点の判断の誤り 本件審決は，相違点に係る本願発明の構成のうち，「伸び率」に関し， 引用発明に刊行物２に記載された事項を適用したものにおいて，ニット繊 維の伸縮性を「３ｃｍ幅の短冊状テストピースに５０Ｎの荷重を負荷した ときの伸び率がベルト長さ方向について１００〜５００％で且つベルト幅 方向について１５０〜５００％である」と設定することに格別の困難性は ない旨判断した。 しかしながら，前記アで述べたとおり，引用発明に刊行物２に記載され た事項を適用する動機付けがあるものとはいえず，かえって阻害要因があ るから，本件審決の上記判断は，引用発明に刊行物２に記載された事項を 適用することを前提としている点で，その前提において誤りがある。 B 小括 以上のとおり，引用発明に刊行物２に記載された事項を適用する動機付け があるものとはいえず，かえって阻害要因があるから，当業者が引用発明に 相違点に係る本願発明の構成を適用することを容易に想到することができた ものではない。 したがって，本願発明は，引用発明，刊行物２に記載された事項及び周知 の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとした本件審 決の判断は誤りであり，本件審決は，違法であるから，取り消すべきもので ある。 ２ 被告の主張 A 相違点の容易想到性の判断に誤りがないこと ア 「融着接続」に関する相違点について 刊行物１には，「ベルト20は，また，ベルト20の外側の表面を定義し， 図1において36で示されるテンション部の外側の表面に結合したニット カバーの繊維を有する。ベルトの外側の表面を定義するために用いられ るニット繊維は，リブ26に結合したニット繊維30と同じ材料で作ること ができ，この例では，類似の繊維30が，ベルト20の外側の表面を定義す るのに用いられる。」との記載（訳文２頁４行〜８行）がある。 この記載及び図面からみて，刊行物１において，リブ２６の表面の被 覆に，ベルト２０の外側の表面を被覆する繊維材料と同一材料を適用す ることが開示されていることは明らかである。 また，刊行物１のベルト２０のリブ２６側及び外側のニット繊維３０ は，いずれも製造時に円筒形であり，円筒形とするためにベルトの外周 長に相当する長尺反の両端を接合することが周知である。ベルト２０の リブ２６側及び外側のニット繊維３０をそれぞれ円筒形にするに当たっ て，リブ２６側及び外側のいずれについても同一の接合手法を用いると 解することが自然，かつ，合理的であるから，刊行物１には，ベルト２ ０の表面の被覆に関し，ベルト２０のリブ２６側及び外側のニット繊維 ３０は，接合方法も含め同じものを適用できることが開示されていると いえる。 一方で，刊行物２の段落【０００２】には，「走行中の帆布の継ぎ合 わせ部が背面プーリとの接触を繰り返す」との記載がある。この記載及 び図５（符号１５の背面プーリを参照）からみて，刊行物２の背面帆布 はプーリと常時接触するものであるから，刊行物１のリブ２６側のニッ ト繊維３０と刊行物２の背面帆布とは，プーリと常時接触する点で共通 し，プーリとの常時接触によって生じる技術的課題においても共通性が ある。 そして，刊行物２記載の背面帆布は，刊行物１のベルト２０の外側の ニット繊維３０に対応し，しかも，刊行物２に記載された１００％合成 繊維は，ニット繊維３０の材料である複数の合成のプラスティックの材 料から成る糸，具体的には，ナイロン−スパンデックスの二成分の単繊 維を包含するものであるから，刊行物１のベルト２０の外側のニット繊 維３０を円筒形にするに当たり刊行物２の背面帆布に関する事項を適用 する動機付けがある。のみならず，前述のとおり，刊行物１には，ベル ト２０の表面の被覆に関し，ベルト２０のリブ２６側及び外側のニット 繊維３０は，接合方法も含め同じものを適用できることが開示されてお り，しかも，刊行物１のリブ２６側のニット繊維３０と刊行物２の背面 帆布とは，プーリと常時接触する点で共通し，プーリとの常時接触によ って生じる技術的課題においても共通性があることからすると，刊行物 １のリブ２６側のニット繊維３０を円筒形にするに当たり刊行物２の背 面帆布に関する事項を適用することについても動機付けがある。 以上のとおり，刊行物１のリブ２６側のニット繊維３０に刊行物２の 背面帆布に関する事項を適用することについての動機付けがあるから， 引用発明において，リブ２６側のニット繊維３０に上記事項を適用して 「融着接続されたジョイント部」を有するようにすることは，当業者が 容易に想到することができたものであり，この点に関する本件審決の判 断に誤りはない。 ~ 原告は，これに対し，刊行物２の段落【０００５】の記載を根拠とし て挙げて，引用発明に刊行物２に記載された事項を適用することには， 阻害要因がある旨主張する。 しかしながら，刊行物２の段落【０００５】の記載は，ラップジョイ ントやミシンジョイントから，レゾルシン−ホルマリン−ラテックス処 理を施した帆布の熱圧着を経て，１００％合成繊維により形成した帆布 の溶着に至る技術開発の変遷を述べた部分であり，１００％合成繊維に より形成した帆布を溶着して接合することが技術的に成立しないことを 示唆したものではない。また，刊行物２の段落【０００５】の記載は， 刊行物１のニット繊維３０に刊行物２に記載された溶着という接合手法 を適用することが技術的に不可能であることを予見させるものでない。 これが技術的に可能であることは，本願の出願前に，歯付きベルトの 歯側の補強帆布を溶着することが周知技術（例えば，乙１，２）であっ たことからみても明らかであり，また，刊行物１のニット繊維３０に刊 行物２に記載された溶着という接合手法を適用することは，従来より広 く行われていた周知技術であるといえるから，刊行物２の段落【０００ ５】の記載は，上記適用の阻害要因に当たらない。 また，仮に刊行物２の段落【０００５】の記載から，「ナイロン帆布 等，１００％合成繊維により形成した帆布を用いて溶着を行うこと」が 好適でないと当業者が理解するとしても，刊行物２の段落【０００９】 には，綿繊維と熱可塑性合成繊維との混紡糸により形成された帆布を用 いることで，帆布の継ぎ合わせ部において，互いの熱可塑性合成繊維同 士が溶着する一方，綿繊維は糸の形状を保ちつつ熱可塑性合成繊維の溶 着部に入り込み，帆布継ぎ合わせ部におけるジョイント強度が高くなる という利点と，帆布継ぎ合わせ部における相応の伸び効果を維持できる という利点とを併せ持つことが可能になることが記載されており，引用 発明がニット繊維を刊行物２記載の綿繊維と熱可塑性合成繊維との混紡 糸を材料として作ることによっても成り立ち，１００％合成繊維により 形成した帆布の不具合を回避できることは，当業者が容易に把握し得る ことであるから，引用発明のニット繊維３０を円筒形にするために，刊 行物２に記載された事項を適用して，「融着接続されたジョイント部」 を有するようにすることは，当業者が容易になし得たことである。 したがって，原告の上記主張は理由がない。 以上によれば，本件審決における「融着接続」に関する相違点の容易 想到性の判断の誤りをいう原告の主張は，理由がない。 イ 「伸び率」に関する相違点について 前記アのとおり，刊行物１のベルト２０のリブ２６側のニット繊維３０ に刊行物２の背面帆布に関する事項を適用する動機付けがあり，その適用 の際における阻害要因もないから，本件審決における「伸び率」に関する 相違点の容易想到性の判断の誤りをいう原告の主張は，その前提において 誤りがあり，理由がない。 B 小括 以上のとおり，引用発明に刊行物２に記載された事項を適用する動機付け があり，当業者が引用発明に相違点に係る本願発明の構成を適用することを 容易想到することができたものであるから，原告主張の取消事由は理由がな い。 第４ 当裁判所の判断 １ 相違点の容易想到性の判断の誤りについて A 本願の願書に添付した明細書の記載事項等 ア 本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２のとお りである。 イ 本願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本願明細書」とい う。甲１０）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記 記載中に引用する「図１」ないし「図６」，「図８」，「図９」及び「表 ２」については別紙１を参照）。 「【技術分野】 本発明は，Ｖリブドベルトに関する。」（段落【０００１】） 「【背景技術】 Ｖリブドベルトがリブプーリに巻き掛けられて使用されるとき，プー リ接触部分を低摩擦係数の状態で維持するために，Ｖリブ表面を補強布 で被覆することが行われている。」（段落【０００２】） 「特許文献１には，ＶリブドベルトのＶリブ表面が摩擦係数低下剤を 含浸させた不織布で被覆された構成が開示されており，これによって優 れた耐屈曲性，静音性，及び耐摩耗性が得られると記載されている。」 （段落【０００３】） 「特許文献２には，Ｖリブ表面が布帛層で被覆されたＶリブドベルト について，リブと布帛層との間にポリフッ化ビニリデンフィルム等の熱 可塑性樹脂が設けられた構成が開示されている。」（段落【０００４】） 「特許文献３には，Ｖリブ表面が布帛層で被覆されたＶリブドベルト について，布帛層のプーリ接触側表面にポリフッ化ビニリデンフィルム が設けられていると共に，任意でリブと布帛層との間に不飽和カルボン 酸エステルグラフト化水素化ニトリルブタジエンエラストマーの亜鉛塩 を含有するバリヤー層が設けられた構成が開示されている。 【特許文献１】特公平２−４２３４４号公報 【特許文献２】特開２００２−１２２１８７号公報 【特許文献３】特開２００２−５２３８号公報」（段落【０００５】） ~ 「【発明が解決しようとする課題】 ところで，エンジンルームのコンパクト化の要請から，自動車の補機 駆動ベルト伝動装置として，クランクシャフトプーリ（駆動リブプーリ） 及びパワーステアリングプーリ，エアコンプーリ（従動リブプーリ）の ３つ以上のプーリに１本のＶリブドベルトが巻き掛けられたサーペンタ インドライブ方式のものが広く普及している。」（段落【０００６】） 「自動車の高機能化に伴って，エンジンルームの収容部品が増加し， 補機駆動ベルト伝動装置のプーリレイアウトにも，例えば，相互に隣接 してＶリブドベルトが巻き掛けられた一対のプーリのベルトスパン長を 狭くせざるを得ない，あるいは，プーリのアライメントの公差を大きく せざるを得ないといった制約が生じてきた。そのため，補機駆動用ベル ト伝動装置において，隣接する一対のリブプーリのミスアライメントが 生じやすくなり，結果として，そのミスアライメントに起因して異音が 発生するという問題が生じてきた。」（段落【０００７】） 「また，Ｖリブドベルトのプーリ接触部分を低摩擦係数の状態で維持 するためにＶリブ表面が補強布で表面被覆されている場合，補強布のジ ョイント部からベルト本体ゴムが浸みだしてプーリ接触部分の摩擦係数 を上げてしまう問題がある。特に，ジョイント部がミシンジョイントに よるものである場合，ミシン糸等の存在によって早期にニット布のジョ イント部に割れが生じてベルト走行不能になりやすい傾向がある。また， ジョイント部がラップジョイントされたものである場合，その重なり部 分から早期にニット布がめくれてしまってベルト走行不能になりやすい 傾向がある。」（段落【０００８】） 「本発明の目的は，Ｖリブドベルトの異音発生抑制効果を維持しつつ， ジョイント部の強度を高めて本体ゴムの浸み出しを防ぎ，その結果とし て，長期に亘って安定した状態でベルト走行を可能にすることである。」 （段落【０００９】） 「【課題を解決するための手段】 本発明のＶリブドベルトは，ベルト内周側に，各々，ベルト長さ方向 に伸びるように設けられた複数のＶリブを有するベルト本体と，該ベル ト本体の該複数のＶリブ表面を被覆するように設けられたリブ側ニット 補強布と，を備えたものであって， 上記リブ側ニット補強布は，融着接続されたジョイント部を有し，３ ｃｍ幅の短冊状テストピースに５０Ｎの荷重を負荷したときの伸び率が ベルト長さ方向について１００〜５００％で且つベルト幅方向について １５０〜５００％であることを特徴とする。」（段落【００１０】） ｡ 「【発明の効果】 本発明によれば，リブ側ニット補強布は，ジョイント部が融着接続さ れており，３ｃｍ幅の短冊状テストピースに５０Ｎの荷重を負荷したと きの伸び率がベルト長さ方向について１００〜５００％で且つベルト幅 方向の伸び率が１５０〜５００％であるので，ジョイント部における強 度が優れている。そのため，ジョイント部におけるベルト本体ゴムの浸 み出しを抑制することができプーリ接触部分を低摩擦係数の状態に維持 することができると共に，ジョイント部におけるリブ側ニット補強布の めくれやジョイント部の割れの発生が抑制され，また，ミスアライメン トによる異音の発生が抑制される。そして，結果として，本発明によれ ば，異音抑制効果を維持した状態で長期に亘って安定してベルト走行す ることができる。」（段落【００１３】） ｡ 「図１は，本実施形態に係るＶリブドベルトＢを示す。このＶリブド ベルトＢは，例えば，自動車のエンジンルーム内に設けられる補機駆動 ベルト伝動装置に用いられるものであり，ベルト周長７００〜３０００ ｍｍ，ベルト幅１０〜３６ｍｍ，及びベルト厚さ４．０〜５．０ｍｍに 形成されている。」（段落【００１５】） 「このＶリブドベルトＢは，ベルト外周側の接着ゴム層１１とベルト 内周側の圧縮ゴム層１２との二重層に構成されたベルト本体１０を備え ている。そして，そのベルト本体１０のベルト外周側表面に背面側補強 布１７が貼設されている。ベルト本体１０のベルト内周側の表面にはリ ブ側ニット補強布１４が設けられている。また，接着ゴム層１１には， 心線１６がベルト幅方向にピッチを有する螺旋を形成するように埋設さ れている。」（段落【００１６】） 「接着ゴム層１１は，断面横長矩形の帯状に形成され，例えば，厚さ １．０〜２．５ｍｍに形成されている。接着ゴム層１１は，原料ゴム成 分に種々の配合剤が配合されたゴム組成物で形成されている。…」（段 落【００１７】） 「心線１６は，接着ゴム層１１にベルト長さ方向に伸びると共に，ベ ルト幅方向にピッチを有する螺旋を形成するように埋設されている。… 心線１６は，例えば外径が０．７〜１．１ｍｍである。心線１６は，ベ ルト本体１０に対する接着性を付与するために，成形加工前にＲＦＬ水 溶液に浸漬した後に加熱する接着処理及び／又はゴム糊に浸漬した後に 乾燥させる接着処理が施されている。」（段落【００１８】） 「圧縮ゴム層１２は，複数のＶリブ１３がベルト内周側に垂下するよ うに設けられている。これらの複数のＶリブ１３は，各々がベルト長さ 方向に延びる断面略三角形の突状に形成されていると共に，ベルト幅方 向に並設されている。各Ｖリブ１３は，例えば，リブ高さが２．０〜３． ０ｍｍ，基端間の幅が１．０〜３．６ｍｍに形成されている。また，リ ブ数は，例えば，３〜６個である（図１では，リブ数が６）。」（段落 【００１９】） 「圧縮ゴム層１２は，原料ゴム成分に種々の配合剤が配合されたゴム 組成物で形成されている。…」（段落【００２０】） 「接着ゴム層１１と圧縮ゴム層１２とは，別々のゴム組成物で形成さ れていても，また，全く同じゴム組成物で形成されていても，いずれで もよい。」（段落【００２２】） 「ベルト本体１０のＶリブ１３側表面はリブ側ニット補強布１４で表 面被覆されている。」（段落【００２３】） 「リブ側ニット補強布１４は，例えば，ポリアミド繊維，ポリエステ ル繊維，綿，ナイロン繊維，アラミド繊維等を高捲縮に仮撚加工（ウー リー加工）して得られるウーリー加工糸を編布としたものである。リブ 側ニット補強布１４は，例えば厚さが０．２〜１．０ｍｍである。リブ 側ニット補強布１４は，例えば，縦方向の編み目の数が５５〜８０コー ス／インチ，及び横方向の編み目の数が４０〜６０ウェール／インチで ある。リブ側ニット補強布１４は，ＪＩＳ Ｌ１０１８に準じて３ｃｍ幅 の短冊状テストピースに５０Ｎの荷重を負荷したとき，ベルト長さ方向 についての伸び率が１００〜５００％，及び，ベルト幅方向についての 伸び率が１５０〜５００％であり，好ましくは，ベルト長さ方向につい ての伸び率が２００〜３００％，及び，ベルト幅方向についての伸び率 が２００〜３００％である。」（段落【００２４】） 「リブ側ニット補強布１４のベルト長さ方向の伸び率が１００％未満 であれば，逆方向に曲げられたときにＶリブ１３側の彎曲に追いつけな くなってリブ側ニット補強布１４がＶリブ１３から剥離してしまう。リ ブ側ニット補強布１４のベルト幅方向の伸び率が１５０％未満であれ ば，Ｖリブ１３の形成時にリブ側ニット補強布１４の伸びが不十分とな って，リブ側ニット補強布１４をＶリブ１３に沿って形成することがで きなくなってしまう。リブ側ニット補強布１４がＶリブ１３に沿ってい ない場合には，リブ側ニット補強布１４を超えて圧縮ゴム層１２のゴム 成分がプーリ接触部分に浸みだしてしまい，プーリ接触部分の摩擦係数 が大きくなることによる異音が発生する。」（段落【００２５】） 「また，リブ側ニット補強布１４のベルト長さ方向，ベルト幅方向の それぞれの伸び率が５００％を超えていると，ＶリブドベルトＢの製造 の過程において，未架橋ゴム成分を加熱することによって架橋するとき にゴム成分が流動し，それによってプーリ接触部分に皺が発生してしま い不良品となる。」（段落【００２６】） 「リブ側ニット補強布１４は，ＲＦＬ水溶液によるＲＦＬ被膜で表面 が被覆されている。」（段落【００２７】） 「リブ側ニット補強布１４には，２つのニット布の接続端が連続する ように接続された部分であるジョイント部（図示せず）を有する。ジョ イント部は，ベルト長さ方向に対して斜め方向であってもよく，ベルト 幅方向と一致していてもよい。ジョイント部は，熱圧着されることによ って融着接続されたものである。」（段落【００３０】） ｢ 「背面側補強布１７は，例えば，綿，ポリアミド繊維，ポリエステル 繊維，アラミド繊維などの糸で形成された平織，綾織，朱子織などに製 織した布材料１７’で構成されている。背面側補強布１７は，例えば厚 さが０．４ｍｍである。背面側補強布１７は，ベルト本体１０に対する 接着性を付与するために，成形加工前にＲＦＬ水溶液に浸漬して加熱す る接着処理及び／又はベルト本体１０側となる表面にゴム糊をコーティ ングして乾燥させる接着処理が施されている。なお，背面側補強布１７ の代わりにベルト外周側表面部分がゴム組成物で構成されていてもよ い。また，背面側補強布１７は，編物や不織布で構成されていてもよい。」 （段落【００３１】） ｣ 「以上の構成によれば，リブ側ニット補強布１４は，ジョイント部が 融着接続されており，３ｃｍ幅の短冊状テストピースに５０Ｎの荷重を 負荷したときの伸び率がベルト長さ方向について１００〜５００％で且 つベルト幅方向の伸び率が１５０〜５００％であるので，ジョイント部 における強度が優れている。そのため，ジョイント部におけるベルト本 体ゴムの浸み出しを抑制することができプーリ接触部分を低摩擦係数の 状態に維持することができると共に，ジョイント部におけるリブ側ニッ ト補強布１４のめくれやジョイント部の割れの発生が抑制され，また， ミスアライメントによる異音の発生が抑制される。結果として，本発明 によれば，異音抑制効果を維持した状態で長期に亘って安定してベルト 走行することができる。」（段落【００３２】） | 「次に，上記の構成を備えたＶリブドベルトＢの製造方法を説明する。」 （段落【００３３】） 「−ベルト本体の材料の準備− 公知の方法によって，接着ゴム層１１及び圧縮ゴム層１２を形成する ための接着ゴム材料１１ａ’，１１ｂ’，及び圧縮ゴム材料１２’を作 製し，また，心線１６となる撚り糸１６’，及び背面補強布１７となる 布材料１７’に公知の接着処理を行う。なお，布材料１７’は，公知の 方法によって筒状に成形する。」（段落【００３４】） 「−ニット布の調製− まず，ニット布１４’にＲＦＬ接着処理を行うためのＰＴＦＥ含有Ｒ ＦＬ水溶液を調製する。ＰＴＦＥ含有ＲＦＬ水溶液は，レゾルシンとホ ルマリンとの初期縮合物にラテックスを混合したものに，さらにポリテ トラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の摩擦係数低下剤を配合して調製 する。ＲＦＬ水溶液の固形分については，例えば，１０〜３０質量％で ある。レゾルシン（Ｒ）とホルマリン（Ｆ）とのモル比については，例 えばＲ／Ｆ＝１／１〜１／２である。ラテックスとしては，例えば，エ チレンプロピレンジエンモノマーゴムラテックス（ＥＰＤＭ），エチレ ンプロピレンゴムラテックス（ＥＰＲ），クロロプレンゴムラテックス （ＣＲ），クロロスルホン化ポリエチレンゴムラテックス（ＣＳＭ）， 水素添加アクリロニトリルゴムラテックス（Ｘ−ＮＢＲ）等が挙げられ る。レゾルシンとホルマリンとの初期縮合物（ＲＦ）とラテックス（Ｌ） の質量比については，例えば，ＲＦ／Ｌ＝１／５〜１／２０とする。摩 擦係数低下剤は，例えば，配合量がＲＦＬ固形分１００質量部に対して １０〜５０質量部である。」（段落【００３５】） 「このＲＦＬ水溶液にニット布１４’を浸漬した後，乾燥炉を用いて １２０〜１７０℃で加熱乾燥する。このとき，ＲＦＬ水溶液の水分が飛 散すると共にレゾルシンとホルマリンとの縮合反応が進行し，ニット布 １４’の表面を被覆するようにＲＦＬ被膜が形成される。ＲＦＬ付着量 は，例えば，ニット布１４’の１００質量部に対して５〜３０質量部で ある。」（段落【００３６】） 「続いて，ＲＦＬ被膜で表面被覆されたニット布１４’を，筒状に成 形する。」（段落【００３７】） 「まず，ニット布１４’を公知の方法によって所定長毎に切断し，そ の切断片の両端辺同士を揃えるようにして折りたたんで重ね，それらの 両端辺の位置を超音波加熱装置の上にセットすると共に，それらの上方 にカッターを取り付ける。そして，超音波加熱装置によって高周波数（ 例えば，１０〜３０ＫＨｚ）の振動を与えると共に熱圧着し，同時にカ ッターでその熱圧着した部分を切断し，折りたたまれた状態のニット布 １４’を広げて筒状のニット布１４’を形成する。」（段落【００３８ 】） 「なお，複数のニット布１４’の切断片を上記の融着接続によって一 体化させたものを，その両端辺同士を揃えるようにして折りたたんでさ らに融着接続し，筒状のニット布１４’としてもよい。」（段落【００ ３９】） ｣ 「−Ｖリブドベルトの成形− ＶリブドベルトＢの製造方法を，図２及び図３に基づいて説明する。 ここでは，ベルト成形装置２０を使用する。」（段落【００４０】） 「ベルト成形装置２０は，円筒状のゴムスリーブ型２１と，それを嵌 合する円筒状外型２２と，からなるものである。ゴムスリーブ型２１は， 例えばアクリルゴム製の可撓性のものであり，円筒内側から高温の水蒸 気を送りこむ等の方法によってゴムスリーブ型２１を半径方向外方に膨 らませ，円筒状外型２２に圧接させることができる。ゴムスリーブ型２ １の外周面は，例えば，ＶリブドベルトＢの背面側となる面を平滑に成 形するための形状となっている。ゴムスリーブ型２１は，例えば，外径 が７００〜２８００ｍｍ，厚さが８〜２０ｍｍ，及び高さが５００〜１ ０００ｍｍである。円筒状外型２２は，例えば金属製のものであり，内 側面に，ＶリブドベルトＢのＶリブ１３を形成するための断面略三角形 の突条部２２ａが，周方向に伸びると共に高さ方向に並ぶようにして設 けられている。突条部２２ａは，例えば，高さ方向に１４０本並べて設 けられている。円筒状外型２２は，例えば，外径が８３０〜２９３０ｍ ｍ，内径（突条部２２ａを含まない）が７３０〜２８３０ｍｍ，高さが ５００〜１０００ｍｍ，突条部２２ａの高さが２．０〜２．５ｍｍ，及 び突条部２２ａの一つ当たりの幅が３．５〜３．６ｍｍである。」（段 落【００４１】） 「このベルト成形装置２０に順次ベルト材料をセットする。筒状の布 材料１７’をゴムスリーブ型２１に嵌めた後，シート状の接着ゴム材料 １１ａ’を巻き付けると共に撚り糸１６’を周方向に伸びるように複数 巻き付ける。このとき，ゴムスリーブ型２１の高さ方向にピッチを有す る螺旋を形成するように撚り糸１６’を巻き付ける。次いで，撚り糸１ ６’の上からシート状の接着ゴム材料１１ｂ’を巻き付け，さらに，シ ート状の圧着ゴム材料１２’を巻き付ける。そして，圧着ゴム材料１２ ’の上から筒状のニット布１４’を嵌めこむ。このとき，図２に示すよ うに，ゴムスリーブ２１の方から順に数えて，布材料１７’，接着ゴム 材料１１ａ’，撚り糸１６’，接着ゴム材料１１ｂ’，圧縮ゴム材料１ ２’，及びニット布１４’が積層された状態となっている。そしてさら に，それらの外側に円筒状外型２２を取り付ける。」（段落【００４２ 】） 「続いて，円筒状外型２２をゴムスリーブ型２１に取り付けた状態で ゴムスリーブ型２１に，例えば高温の水蒸気を送りこんで熱及び圧力を かけ，ゴムスリーブ型２１を膨らませて円筒状外型２２に圧接させ，ゴ ムスリーブ型２１と円筒状外型２２とでベルト材料を挟み込む。このと きベルト材料は，例えば，温度が１５０〜１８０℃となっており，半径 方向外方に０．５〜１．０ＭＰａの圧力がかかった状態となっている。 そのため，ゴム成分が流動すると共に架橋反応が進行し，ニット布１４ ’，撚り糸１６’及び布材料１７’のゴム成分への接着反応も進行し， さらに，Ｖリブ１３形成部である円筒状外型２２の内側面の突条部２２ ａによってＶリブ１３の間のＶ溝が成形される。このようにしてＶリブ 付ベルトスラブ（ベルト本体前駆体）が成形される。」（段落【００４ ３】） 「最後に，Ｖリブ付ベルトスラブを冷却してからそれをベルト成形装 置２０から取り外す。そして，取り外したＶリブ付ベルトスラブを例え ば１０．６８〜２８．４８ｍｍの幅に輪切りしてから，それぞれの表裏 を裏返す。これによってＶリブドベルトＢが得られる。」（段落【００ ４４】） 「なお，本実施形態では布材料１７’を筒状にしたものをゴムスリー ブ型２１に嵌めてセットしたが，所定の接着処理を施した布材料１７’ をシート状のままゴムスリーブ型２１に巻き付けるようにしてもよい。 また，シート状の接着ゴム材料１１’及び圧縮ゴム材料１２’をゴムス リーブ型２１に巻き付けてセットしたが，予め筒状に成形したものをゴ ムスリーブ型２１に嵌めてセットしてもよい。」（段落【００４５】） 「なお，ベルト成形装置２０は，円筒状外型２２の内側面にＶリブド ベルトＢのＶリブ１３を形成するためのＶ溝が設けられたものとして説 明したが，特にこれに限られるものではなく，例えば，ゴムスリーブ型 の外周側面にＶリブドベルトＢのＶリブ１３を形成するための突条部が 設けられると共に円筒状外型２２の内周面はＶリブドベルトＢの背面を 成形するために平滑に設けられたものであってもよい。この場合，ニッ ト布１４’，圧縮ゴム材料１２’，接着ゴム材料１１’，撚り糸１６’， 接着ゴム材料１１’，布材料１７’，の順にゴムスリーブ型２１への巻 き付けを行う。」（段落【００４６】） 「次に，上記ＶリブドベルトＢを用いた自動車のエンジンルームに設 けられる補機駆動ベルト伝動装置４０について説明する。」（段落【０ ０４７】） 「図４は，その補機駆動ベルト伝動装置４０のプーリレイアウトを示 す。この補機駆動ベルト伝動装置４０は，４つのリブプーリ及び２つの フラットプーリの６つのプーリに巻き掛けられたサーペンタインドライ ブ方式のものである。」（段落【００４８】） 「…これらのうち，平プーリであるテンショナプーリ４３及びウォー ターポンププーリ４４以外は全てリブプーリである。そして，Ｖリブド ベルトＢは，Ｖリブ１３側が接触するようにパワーステアリングプーリ ４１に巻き掛けられ，次いで，ベルト背面が接触するようにテンショナ プーリ４３に巻き掛けられた後，Ｖリブ１３側が接触するようにクラン クシャフトプーリ４５及びエアコンプーリ４６に順に巻き掛けられ，さ らに，ベルト背面が接触するようにウォーターポンププーリ４４に巻き 掛けられ，そして，Ｖリブ１３側が接触するようにＡＣジェネレータプ ーリ４２に巻き掛けられ，最後にパワーステアリングプーリ４１に戻る ように設けられている。この補機駆動ベルト伝動装置４０においては， 例えば，パワーステアリングプーリ４１とＡＣジェネレータプーリ４２ との間のベルトスパン長が１５０ｍｍ，及び，クランクシャフトプーリ ４５とエアコンプーリ４６との間のベルトスパン長が１８０ｍｍであ る。ここで，ベルトスパン長とは，相互に隣接してＶリブドベルトが巻 き掛けられた一対のプーリにおける共通接線の接点間距離である（養賢 堂発行「新版 ベルト伝動・精密搬送の実用設計 ベルト伝動技術懇話会 編」第３９頁）。」（段落【００４９】） 「以上のような構成の補機駆動ベルト伝動装置４０では，本発明のＶ リブドベルトＢが巻き掛けられて使用されているので，リブ側ニット補 強布１３のジョイント部からベルト本体ゴムが浸みだすことがなく，低 摩擦係数の状態を維持してベルト走行することが可能である。また，補 機駆動ベルト伝動装置４０がコンパクト化されるのに伴って，ベルトス パン長が小さくなると共にプーリ間のミスアライメントが生じやすくな るが，ＶリブドベルトＢが巻き掛けられて使用されることにより，ミス アライメントに起因する異音の発生を抑制することができる。さらに， ＶリブドベルトＢが補機駆動ベルト伝動装置４０に巻き掛けられた場 合，１２０℃程度の高温環境下で使用されても，−４０℃程度の低温環 境下で使用されても，ＶリブドベルトＢが耐熱性及び耐寒性に優れてい るので，長期に亘ってベルト走行することができる。」（段落【００５ ０】） 「なお，ミスアライメントは，一対のリブプーリＰ１，Ｐ２の一方の 他方に対する図５に示すようなプーリずれや図６（ａ）及び（ｂ）に示 すようなプーリ倒れが原因となって生じる。…」（段落【００５１】） ､ 「（試験評価用ベルト） ＜実施例> −ベルト本体の材料の準備− 接着ゴム層を形成するための接着ゴム材料として，ＥＰＤＭ（ＪＳＲ 社製，商品名：ＪＳＲ ＥＰ１２３）を原料ゴムとして，この原料ゴム１ ００質量部に対して，カーボンブラック（旭カーボン社製，商品名：旭 ＃６０）５０質量部，可塑剤（日本サン石油社製，商品名：サンフレッ クス２２８０）１５質量部，架橋剤（日本油脂社製，商品名：パークミ ルＤ）８質量部，老化防止剤（川口化学工業社製，商品名：アンテージ ＭＢ）３質量部，酸化亜鉛（堺化学工業社製，商品名：酸化亜鉛二種） ６質量部，及びステアリン酸（花王社製，商品名：ステアリン酸）１質 量部を配合して混練した未加硫ゴム組成物を調製した。この未架橋ゴム 組成物を，ロールを用いて厚さ０．４ｍｍのシート状に加工した。」（ 段落【００５３】） 「また，圧縮ゴム層を形成するための圧縮ゴム材料として，ＥＰＤＭ を原料ゴムとして，この原料ゴム１００質量部に対して，カーボンブラ ック５５質量部，可塑剤１５質量部，架橋剤８質量部，老化防止剤３質 量部，酸化亜鉛６質量部，及びステアリン酸１質量部を配合して混練し た未加硫ゴム組成物を調製した。この未架橋ゴム組成物を，ロールを用 いて厚さ１ｍｍのシート状に加工した。」（段落【００５４】） 「心線を形成するための撚り糸としては，ポリエステル繊維のものを 準備し，これにＲＦＬ水溶液に浸漬して加熱乾燥する処理を行った。」 （段落【００５５】） 「背面側補強布を形成するための布材料としては，ポリエステル／綿 混紡糸を平織りしたものを準備し，これにＲＦＬ水溶液に浸漬して加熱 乾燥する処理を行った。」（段落【００５６】） 「−ニット布の調製− 以下の手順に従って，リブ側ニット補強布となるニット布を調製し た。」（段落【００５７】） 「まず，ニット布としては，ウーリー加工を行ったポリエステル繊維 の撚り糸で構成された天竺組織の編布を使用した。このニット布は，１ インチ当たりの編み目数が縦６４本及び横３９本であり，３ｃｍ幅の短 冊状テストピースに５０Ｎの荷重を負荷したときの伸び率は，ベルト長 さ方向２５０％及びベルト幅方向２５０％であった。」（段落【００５ ８】） 「このニット布にＲＦＬ接着処理を行うためのＰＴＦＥ含有ＲＦＬ水 溶液を調製した。具体的には，レゾルシン（Ｒ）とホルマリン（Ｆ）と を混合し，水酸化ナトリウム水溶液を加えて攪拌し，ＲＦ初期縮合物（ Ｒ／Ｆモル比＝１／１．５）を得た。そして，ＲＦ初期縮合物にＶＰラ テックス（Ｌ）をＲＦ／Ｌ質量比＝１／８となるよう混合し，さらに， 水を加えて固形分濃度２０％となるよう調整した後，さらに，ＲＦＬ固 形分１００質量部に対してＰＴＦＥ（ＡＧＣ社製，商品名：フルオンＰ ＴＦＥ ＡＤ９１１，ＰＴＦＥ平均粒子径０．２５μｍ，ＰＴＦＥ６０質 量％含有）３０質量部を配合し，２４時間攪拌を行ってＰＴＦＥ含有Ｒ ＦＬ水溶液を調製した。このＰＴＦＥ含有ＲＦＬ水溶液にニット布を浸 漬して加熱乾燥する処理を行うことにより，ニット布の表面にＲＦＬ被 膜を形成した。」（段落【００５９】） 「続いて，ＲＦＬ接着処理済みのニット布の端部と端部とを，超音波 振動（振動数約８０ＫＨｚ）を与えながら熱圧着して，ニット布を筒状 に成形した。」（段落【００６０】） 「−Ｖリブドベルトの成形− ベルト成形装置２０のゴムスリーブ型２１に，背面側補強布となる布 材料，接着ゴム層を形成するための未架橋ゴム材料，撚り糸，を順に巻 き付け，次いで，接着ゴム層を形成するための未架橋ゴム材料，圧縮ゴ ム層を形成するための未架橋ゴム材料，及び，上記の接着処理を行った 筒状のニット布を巻き付けた。」（段落【００６１】） 「次いで，Ｖ溝が設けられた円筒状外型２２をベルト材料の上からゴ ムスリーブ型に嵌めて膨張させ，ゴムスリーブ型２１側に押圧すると共 にゴムスリーブ型２１を高熱の水蒸気などにより加熱した。このとき， ゴム成分が流動すると共に架橋反応が進行し，加えて，撚り糸，背面側 補強布，リブ側ニット補強布のゴムへの接着反応も進行した。これによ って，筒状のベルト前駆体が得られた。」（段落【００６２】） 「最後に，このベルト前駆体をベルト成形装置２０から取り外し，長 さ方向に，幅１０．６８ｍｍとなるように幅切りし，それぞれの表裏を 裏返すことによってＶリブドベルトを得た。このようにして得られたＶ リブドベルトを実施例１とした。」（段落【００６３】） ･ 「<比較例１> リブ側ニット補強布のジョイント部を，溶融接続ではなく，ミシンジ ョイントによって接続したことを除いて実施例と同一構成のＶリブドベ ルトを作製し，比較例１とした。ミシン糸としては，ナイロン糸を使用 した。」（段落【００６４】） 「<比較例２> リブ側ニット補強布のジョイント部を，溶融接続ではなく，ラップジ ョイントによって接続したことを除いて実施例と同一構成のＶリブドベ ルトを作製し，比較例２とした。ラップジョイントの重ね幅は，３ｍｍ であった。」（段落【００６５】） 「<比較例３> リブ側ニット補強布を設けないことを除いて実施例の同一構成のＶリ ブドベルトを作製し，比較例３とした。」（段落【００６６】） ｦ 「（試験評価方法） ＜ベルト耐久走行試験> 図８は，ベルト耐久走行試験におけるベルト走行試験機８０のプーリ レイアウトを示す。」（段落【００６８】） 「このベルト走行試験機８０は，上下に設けられた大径のリブプーリ ８１，８２（上側が従動プーリ及び下側が駆動プーリ，共にプーリ径１ ２０ｍｍ）と，それらの上下方向中間に設けられたアイドラプーリ８３ （プーリ径７０ｍｍ）と，アイドラプーリの右方に設けられた小径従動 リブプーリ８４（プーリ径４５ｍｍ）と，で構成されており，アイドラ プーリ８３におけるＶリブドベルト背面の巻き掛け角度が９０°となる ように，また，小径従動リブプーリ８４におけるＶリブドベルトＢの巻 き掛け角度が９０°となるように，それぞれ配されている。そして，Ｖ リブドベルトＢは，Ｖリブ側がリブプーリ８１，８２及びリブプーリ８ ４に接すると共に背面側がアイドラプーリ８３に接するようにして，こ のベルト走行試験機８０に巻き掛けられる。」（段落【００６９】） 「実施例及び比較例１〜３のそれぞれのＶリブドベルトのうちリブ数 が３のものについて，上記ベルト走行試験機８０にセットし，６８６Ｎ のベルト張力が負荷されるように小径従動リブプーリ８４に側方にデッ ドウェイトを負荷し，そして，雰囲気温度１２０℃の下で，駆動リブプ ーリ８２を４９００ｒｐｍの回転数で回転させてベルトを走行させた。 Ｖリブドベルトの走行が不能になるまでの走行時間を測定し，この走行 時間をベルト耐久走行寿命とした。」（段落【００７０】） 「<ミスアライメント異音耐久試験> 図９は，ミスアライメント走行試験におけるベルト走行試験機９０の プーリレイアウトを示す。」（段落【００７１】） 「このベルト走行試験機９０は，上下に設けられた上側の小径従動リ ブプーリ９１（プーリ径６１ｍｍ）及び下側のアイドラプーリ９２（プ ーリ径８０ｍｍ）と，アイドラプーリ９２の左方に設けられた駆動リブ プーリ９３（プーリ径８０ｍｍ）と，アイドラプーリ９２の右方に配さ れた樹脂製の大径従動リブプーリ９４（プーリ径１３０ｍｍ）と，から 構成されている。そして，ＶリブドベルトＢは，Ｖリブが小径従動リブ プーリ９１，駆動リブプーリ９３及び大径従動リブプーリ９４に接する と共に背面側がアイドラプーリ９２に接するようにして，このベルト走 行試験機９０に巻き掛けられる。」（段落【００７２】） 「実施例及び比較例１〜３のそれぞれのＶリブドベルトのうちリブ数 が６のものについて，上記ベルト走行試験機９０にセットし，アイドラ プーリ９３との間のミスアライメント量が３°となるように大径リブプ ーリ９２を手前にオフセットしてプーリずれによるミスアライメントを 生じさせ，雰囲気温度５℃の下，駆動リブプーリ９３を７５０ｒｐｍで 反時計回りに回転させて，異音が聴覚によって観測されるまでベルトを 走行させた。なお，ベルト走行時間が５００時間を越えたときには，そ こで試験を打ち切った。」（段落【００７３】） 「（試験評価結果） 表２は，試験評価の結果を示す。」（段落【００７４】） 「【表２】…」（段落【００７５】） 「表２によれば，Ｖリブドベルトのリブ表面にリブ側ニット補強布を 設けた実施例及び比較例１・２と，リブ側ニット補強布を設けなかった 比較例３と，を比較すると，リブ側ニット補強布を設けることによって ミスアライメント走行時に異音の発生の抑制が可能であることが分か る。」（段落【００７６】） 「また，リブ側ニット補強布のジョイント部を融着接続によって接続 した実施例と，ミシンジョイント及びラップジョイントによって接続し た比較例１及び２と，を比較すると，前者は後者よりもベルト耐久寿命 が著しく長く，しかも，ベルト走行負荷となった原因がリブ側ニット補 強布のジョイント部の存在によるものではないことが分かる。」（段落 【００７７】） ウ 前記ア及びイの記載を総合すれば，本願明細書には，次の点が開示され ていることが認められる。 従来から，Ｖリブドベルトがリブプーリに巻き掛けられて使用される ときにプーリ接触部分を低摩擦係数の状態で維持するために，Ｖリブ表 面を補強布で被覆することが行われている。 ところで，自動車の補機駆動ベルト伝動装置として，クランクシャフ トプーリ（駆動リブプーリ），パワーステアリングプーリ及びエアコン プーリ（従動リブプーリ）の３つ以上のプーリに１本のＶリブドベルト が巻き掛けられたサーペンタインドライブ方式のものが広く普及してい るが，自動車の高機能化に伴って，エンジンルームの収容部品が増加し， 補機駆動ベルト伝動装置のプーリレイアウトにも，例えば，相互に隣接 する一対のプーリのベルトスパン長を狭くせざるを得ない，プーリのア ライメントの公差を大きくせざるを得ないといった制約が生じてきたた め，補機駆動用ベルト伝動装置において，隣接する一対のリブプーリの ミスアライメントが生じやすくなり，結果として，そのミスアライメン トに起因して異音が発生するという問題が生じてきた。 また，Ｖリブドベルトのプーリ接触部分を低摩擦係数の状態で維持す るためにＶリブ表面が補強布で表面被覆されている場合，補強布のジョ イント部からベルト本体ゴムが浸みだしてプーリ接触部分の摩擦係数を 上げてしまう問題がある。特に，ジョイント部がミシンジョイントされ たものである場合には，ミシン糸等の存在によって早期にニット布のジ ョイント部に割れが生じてベルト走行不能になりやすい傾向があり，ジ ョイント部がラップジョイントされたものである場合には，その重なり 部分から早期にニット布がめくれてしまってベルト走行不能になりやす い傾向がある。 ~ 本願発明は，上記の問題点（課題）を解決し，Ｖリブドベルトの異音 発生抑制効果を維持しつつ，ジョイント部の強度を高めて本体ゴムの浸 み出しを防ぎ，その結果として，長期に亘って安定した状態でベルト走 行を可能にすることを目的とするものであり，その解決手段として，ベ ルト内周側に，各々，ベルト長さ方向に伸びるように設けられた複数の Ｖリブを有するベルト本体と，該ベルト本体の該複数のＶリブ表面を被 覆するように設けられたリブ側ニット補強布とを備え，リブ側ニット補 強布は，融着接続されたジョイント部を有し，３ｃｍ幅の短冊状テスト ピースに５０Ｎの荷重を負荷したときの伸び率がベルト長さ方向につい て１００〜５００％で且つベルト幅方向について１５０〜５００％とす る構成を採用した。 本願発明は，リブ側ニット補強布のジョイント部が融着接続され，ジ ョイント部における強度が優れているため，ジョイント部におけるベル ト本体ゴムの浸み出しを抑制し，プーリ接触部分を低摩擦係数の状態に 維持することができるとともに，ジョイント部におけるリブ側ニット補 強布のめくれやジョイント部の割れの発生を抑制し，また，ミスアライ メントによる異音の発生を抑制するので，結果として，異音抑制効果を 維持した状態で長期に亘って安定してベルト走行することができるとい う効果を奏する。 B 刊行物１の記載事項 刊行物１（甲１の１）には，次のような記載がある（下記記載中に引用す る「図１」ないし「図６」については別紙２を参照）。 ア 「図１には，符号20で示される，この発明の無限のパワートランスミッ ションベルト構造或いはベルト自体の代表的な具体例を例示している。ベ ルト20は，テンション部21，テンション部に隣接する耐荷重部22，および 耐荷重部22に隣接する圧縮部23を構成する。この例の圧縮部23は，耐荷重 部に隣接するリブ付き部24を構成し，この例では，リブ付き部は耐荷重部 22に隣接するプラットホーム層25に対して外側に配置され，プラットホー ム層25は，後でより詳細に述べられる。 リブ付き部24は，同じ符号26によって示され複数のリブで定義され，リ ブ26は例えば27で示される複数の交互の突起と凹所によって定義される。 ベルト20は，リブ26に結合され，ベルトの内側の表面を定義するニットカ バーの繊維を持ち，ニット繊維は，符号30で示され，図2で詳細に例示され る。 ニット繊維30は，複数の方向に伸張性を有し，実際に，平面図である図2 において一群の対の矢印によって概略的に示されるように，複数の平面に おいて無数の方向に伸張性を有する。ニット繊維の複数の方向への伸張性 は，ベルト20が，繊維30及び実際にベルト20に課される最小圧力で，シー ブ（示されてはいない）と連携して操作されることに特に適用できること を保証する。さらに，ベルト20は，小さい直径のシーブで作動されても， ニットカバー30はそのベルトから剥離する可能性が最小，あるいは実質的 には全く無い。 ニット繊維30は，複数の合成のプラスティックの材料から成る糸で作ら れ，この例では，そのような糸は，符号32で示される。糸32は，図3におい て符号33で示されるナイロンと符号34で示されるスパンデックスを使っ た，ナイロン−スパンデックスの二成分の単繊維で作られる。この例の糸 32のナイロンとスパンデックスの構成部分は，各々，実質的には半円形の 横断的な形を持ち，部分33及び34は，35で示されるように，隣接する直径 において統一した構造となるように共に結合される。 ナイロンとスパンデックスの二成分の単繊維の糸32を特徴づけるため に，何らかの適当な技術を使うことが出来る。しかしながら，発明のこの 例では，糸は，構成材料を同じ押し出し成形の口を通じて押し出し成形す ることで，またその技術分野においてよく知られている技術を伴って作ら れる。 ベルト20は，また，ベルト20の外側の表面を定義し，図1において36で示 されるテンション部の外側の表面に結合したニットカバーの繊維を有す る。ベルトの外側の表面を定義するために用いられるニット繊維は，リブ 26に結合したニット繊維30と同じ材料で作ることができ，この例では，類 似の繊維30が，ベルト20の外側の表面を定義するのに用いられる。」（原 文２欄３０行〜３欄２２行・訳文１頁〜２頁） イ 「ベルト20は，その技術分野において知られている技術と，上記した米 国特許番号3,839,116で開示され，うまく用いられてきた方法とを用いて作 ることができる。上記の特許で詳細に開示され，図4，5，及び6で基本的に 示されているように，図6の符号45で示されるベルトスリーブは，それから この発明のベルト20が適切に切り出されるもので，適切な母型スリーブ46 を用いて作成できる。 図4に示されるように，母型スリーブ46は，円筒形のドラムまたはその他 同種のものの上で適切に支えられ，完成したベルト20において簡素化のた めに同じ符号で示された，複数の材料層によって周囲を囲まれる。特に， ニット繊維30は，母型スリーブ46に接する位置で包まれ，以下に述べられ る順番，すなわち，24で示されるリブのストックの材料，プラットホーム のストックの材料25，ボトムクッションの材料41，らせん状に曲がった耐 荷重コード40，トップクッションの材料41，テンション層の材料21，そし て最後に外側の繊維の層30など全て図5で示される物が続く。 図5で図解される組立品は，その技術でよく知られているように適切に矯 正され，冷却され，その結果，ベルトのスリーブの処理は，米国特許番号 3,839,116に開示された処理に基本的に類似している。そしてそれによっ て，矯正したベルトのスリーブ45はその母型から除去され，複数のベルト 20を定義するためにカットされる。」（原文３欄５８行〜４欄１６行・訳 文２頁） C 刊行物２の記載事項 刊行物２（甲２）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「 図１」ないし「図８」については別紙３を参照）。 ア 「【技術分野】 本発明は，伝動ベルト用帆布，これを用いた伝動ベルト，及び伝動ベル ト用帆布の製造方法に関する。」（段落【０００１】） 「【背景技術】 自動車用補機駆動に用いられるＶリブドベルト等の伝動ベルトには，そ の背面材料として繊維の織物，編み物を使用するのが一般的である。かか るベルトのサイズ（周長）は任意であり，故に帆布の長さも適宜に調節す る必要がある。これまで，伝動ベルトに一般的に用いられている綿，また は綿−ポリエステル混紡帆布は，バイヤスカットした２枚の帆布の端部を ラップさせて重ね継ぎによりジョイントするか，あるいは２枚の帆布の端 面を突き合わせ状態にし，ミシン糸で縫い合わせてジョイントして形成し ていた。しかし前者は，帆布ラップ部がラップしてない部位との間につく る段差により，背面プーリ上で異音や振動が発生するという問題があった。 また後者は，走行中の帆布の継ぎ合わせ部が背面プーリとの接触を繰り返 すことによりミシン糸が摩耗し，切断するため，一定走行後は帆布がジョ イントされていない状態となり，帆布の剥離の問題があった。」（段落【 ０００２】） 「このような点を顧慮して，ベルトの背面に被着させる伝動ベルト用帆 布としてレゾルシン−ホルマリン−ラテックス処理を施した帆布を重ね合 わせ，その端部を超音波振動により熱圧着させながら，その近傍を溶融切 断して所定周長の円筒状帆布を得る方法が提案されている（特許文献１参 照）。 【特許文献１】特開第２００３−９７６４８号公報」（段落【０００３】） イ 「【発明が解決しようとする課題】 しかし，レゾルシン−ホルマリン−ラテックス処理を施しただけの帆布 を用いた上記方法では，帆布の繊維同士が溶着されないので，帆布の継ぎ 合わせ部におけるジョイント強度が非常に低いという問題がある。」（段 落【０００４】） 「この点，ジョイント強度を確保するために，ナイロン帆布等，１００ ％合成繊維により形成した帆布を用いて溶着を行うことが考えられてい る。しかしこの方法では継ぎ合わせ部が完全に溶着してしまうため，ウー リーナイロン糸が本来有する伸び効果がほとんど減殺されてしまい，伝動 ベルトの一定走行後には帆布の継ぎ合わせ部においてクラックを生じる確 率が高くなってしまうという問題がある。」（段落【０００５】） 「本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり，その目的とする ところは，伝動ベルト用帆布の継ぎ合わせ部に関し，背面プーリ上で異音 や振動を生ずることなく，また一定走行後にも帆布の剥離を生ずることな く，同時に帆布の継ぎ合わせ部においてジョイント強度が高く，かつ継ぎ 合わせ部でクラックを生じにくい構造を有する帆布を提供することにあ る。また，このような帆布を背面帆布として用いた伝動ベルトを提供する ことにある。さらに，上記のごとき伝動ベルト用帆布の製造方法を提供す ることにある。」（段落【０００６】） ウ 「【課題を解決するための手段】 そこで本発明者は，上記目的を達成するために，綿繊維と熱可塑性合成 繊維との混紡糸により形成した帆布を用い，以下のような発明を行った。」 （段落【０００７】） 「すなわち，請求項１に係わる発明は， 綿繊維と熱可塑性合成繊維との混紡糸により形成された伝動ベルト用帆 布であって， 複数枚の帆布を長尺となるように継ぎ合わされてなり， 該継ぎ合わせ部において，相隣る両帆布は互いの熱可塑性合成繊維が溶 着し，かつ互いの綿繊維が糸の形状を保ちつつ係わり合っていることを特 徴とする伝動ベルト用帆布である。」（段落【０００８】） 「上記発明の場合，綿繊維と熱可塑性合成繊維との混紡糸により形成さ れた帆布を用いるので，２枚の帆布の継ぎ合わせ部において，互いの熱可 塑性合成繊維同士が溶着する一方，綿繊維は糸の形状を保ちつつ熱可塑性 合成繊維の溶着部に入り込み，相手方帆布の綿繊維と係わり合っていると いう構造の伝動ベルト用帆布を創出しうる。かかる構造によれば，熱可塑 性合成繊維が溶着することによって繊維そのものがジョイントするので， 帆布継ぎ合わせ部におけるジョイント強度が高くなるという利点と，熱可 塑性合成繊維の溶着部においても綿繊維が糸の形状を保っているので，帆 布継ぎ合わせ部における相応の伸び効果を維持できるという利点とを併せ 持つことが可能になる。」（段落【０００９】） 「また，伝動ベルトの形状が所定周長の筒状となるような伝動ベルトを 形成する場合にも，筒状帆布を形成するのに付随して必要となる継ぎ合わ せ部を，上記したものと同様に，相隣る両帆布の互いの熱可塑性合成繊維 を溶着させ，かつ該溶着部において互いの綿繊維が糸の形状を保ちつつ係 わり合うように形成することにより，上述した作用効果，すなわち，継ぎ 合わせ部におけるジョイント強度が高くなるという利点と，継ぎ合わせ部 で相応の伸び効果を維持できるという利点とを併せ持つという作用効果を 得ることができる。」（段落【００１６】） エ 「【発明の効果】 本発明に係わる伝動ベルト用帆布，またこれを用いた伝動ベルト，及び 当該伝動ベルト用帆布の製造方法が有する効果として以下の三点を挙げる ことができる。」（段落【００１７】） 「第一に，継ぎ合わせる２枚の帆布の各端部をラップさせて重ね継ぎに よりジョイントするわけではなく，各帆布の端面を突き合わせたのと同等 の状態を創出してジョイントするので，帆布ラップ部がラップしてない部 位との間につくる段差により背面プーリ上で異音や振動が発生するという 問題が生じない。」（段落【００１８】） 「第二に，２枚の帆布の各端面を突き合わせ，ミシン糸で縫い合わせて ジョイントするわけではなく，帆布の熱可塑性合成繊維同士を溶着させる ことによりミシン糸を用いずにジョイントするので，ミシン糸が摩耗，切 断して一定走行後に帆布が剥離するという問題が生じない。」（段落【０ ０１９】） 「第三に，上記した通り，綿繊維と熱可塑性合成繊維との混紡糸により 形成された帆布を用い，熱可塑性合成繊維が溶着することによって繊維そ のものがジョイントするから，レゾルシン−ホルマリン−ラテックス処理 を施しただけの綿帆布を用いた場合と比較して帆布継ぎ合わせ部における ジョイント強度が高くなるし，また同時に，熱可塑性合成繊維の溶着部の なかに綿繊維が糸の形状を保ちつつ入り込むことにより溶着した熱可塑性 合成繊維を介して互いの綿繊維が接着しており，帆布継ぎ合わせ部におい て相応の伸び効果を維持できるため，ナイロン帆布等，１００％合成繊維 により形成した帆布を用いて溶着する場合と比較して帆布継ぎ合わせ部で クラックを生じにくい。」（段落【００２０】） オ 「【発明を実施するための最良の形態】 以下，本発明に係わる伝動ベルト用帆布，これを用いた伝動ベルト，及 び伝動ベルト用帆布の製造方法の実施例を図面を用いて具体的に説明す る。」（段落【００２３】） 「＜構造＞ まず，本発明に係わる伝動ベルト用帆布，及びこれ用いた伝動ベルトと して，図１に示すＶリブドベルト１を例に挙げつつ，その構造を説明する。」 （段落【００２４】） 「符号１はＶリブドベルト本体を示し，このＶリブドベルト１は，ベル ト長手方向に延びる心線２が埋設された接着ゴム層３と，ベルト本体の底 面においてベルト長手方向へ互いに平行に延びる複数のリブ部４，４，･･ ･と，ベルト本体の背面を一体に被う，綿−ポリエステル混紡糸７により形 成した背面帆布５とを備えている。」（段落【００２５】） 「ここで，背面帆布５にはレゾルシン−ホルマリン−ラテックス処理が 施されており，帆布継ぎ合わせ部６においてレゾルシン−ホルマリン−ラ テックス及びポリエステルが溶着することによって２枚の背面帆布５，５ がジョイントしている。」（段落【００２６】） 「また，図２は，上記継ぎ合わせ部６をミクロに見た場合において，ジ ョイントする２枚の背面帆布５，５を織成する綿−ポリエステル混紡糸７， ７の綿繊維７ａ，７ａ同士が，帆布継ぎ合わせ部６において互いに係わり 合っている状態を観念的に示す説明図である。本図ではポリエステル繊維 を明示的に描いていないが，ポリエステル繊維は背面帆布５，５の継ぎ合 わせ部６の範囲において熱溶着している（符号８）。そして綿繊維７ａ， ７ａ，･･･は，継ぎ合わせ部６において密に隙間なく溶着したポリエステル の中に糸の形状を保ちつつ埋没しており，故にそれぞれの綿繊維７ａ，７ ａ，･･･同士は溶着したポリエステルを介して（一部接触しながら）互いに 接着している。」（段落【００２７】） 「＜製造方法＞ 次に，本発明に係わる伝動ベルト用帆布の製造方法を図３を用いて説明 する。」（段落【００２８】） 「まず，綿−ポリエステル混紡糸７を，縦糸と横糸とが交差角度９０° となるように織成し，かつその表面一体にレゾルシン−ホルマリン−ラテ ックス処理が施された平織りの帆布５ａを用意し，これを図外のバイアス カッターを用いて縦糸が帆布幅方向に対して４５°となるようにバイアス 状にカットして複数枚のバイアスカット帆布５ｂ，５ｂ，･･･を作成する。」 （段落【００２９】） 「そうして得られたバイアスカット帆布２枚５ｂ，５ｂを，それぞれの 非カット側端部の一方同士が揃うようにしながら，かつ帆布表面同士が接 するように重ね合わせ，この揃えた非カット側端部に沿って一定幅で直線 に高周波振動を加え，互いのバイアスカット帆布５ｂ，５ｂのレゾルシン −ホルマリン−ラテックス及びポリエステル繊維を熱溶着させる。次に重 ね合わせていた上記バイアスカット帆布５ｂ，５ｂを開いて１枚の結合帆 布とし，溶着部における余り部５ｃを切断除去して帆布継ぎ合わせ部６ａ を平らに仕上げる。以下このバイアスカット帆布５ｂ，５ｂを結合させる 手順を繰り返すことにより１枚の長尺バイアス帆布５ｄを得る。なお，重 ね合わせていた上記バイアスカット帆布５ｂ，５ｂを開く前に溶着部にお ける余り部５ｃを切断除去してもよい。」（段落【００３０】） 「次に，上記方法で得られた長尺バイアス帆布５ｄ，５ｄを２枚上下に 揃えて重ね合わせ，図外の自動送り機を用いて定寸カットし，円筒状のＶ リブドベルト用帆布１２を得る。」（段落【００３１】） 「この工程を図４を用いて詳述すると以下のようになる。すなわち，上 下に揃えて重ね合わせた２枚の長尺バイアス帆布５ｄ，５ｄの所定の箇所 で，ホーン部９及び受け治具１０を用いて帆布幅方向へ垂直に高周波振動 を加え，上下の長尺バイアス帆布５ｄ，５ｄのレゾルシン−ホルマリン− ラテックス及びポリエステル繊維を互いに熱溶着させつつ，同時にその溶 着部略中央を帆布幅方向へ切断して行き，溶融切断部１１を得る。ここで， 溶融切断部１１は，この部位において上下に重ね合わせた２枚の長尺バイ アス帆布５ｄ，５ｄ同士をジョイントしながら，かつ幅方向へ切断して形 成されている。このことは，重ね合わせていた２枚の長尺バイアス帆布５ ｄ，５ｄを，切り離されて対となった長尺帆布ごとに開いたときに，ちょ うど溶融切断部１１において，切断した帆布の端面同士を溶着したのと同 様の状態を形成していることを意味し，従って溶融切断部１１は図３に示 す継ぎ合わせ部６ｂを形成していることになる。この溶融切断部１１を， 上下に揃えて重ね合わせた２枚の長尺バイアス帆布５ｄ，５ｄの帆布長手 方向に所定の間隔を置いた２カ所において形成することにより，円筒状の Ｖリブドベルト用帆布１２を得ることができる。なお，長尺バイアス帆布 を作成する場合と同様に，継ぎ合わせ部６ｂを平らに仕上げる必要がある 場合は，溶着部の余り部を切断除去するものとする。」（段落【００３２ 】） カ 「＜クラック耐久テスト＞ まず，図５は本発明に係わる伝動ベルト用帆布に関するクラック耐久テ ストをどのようにして行ったのかを示す説明図である。すなわち，背面帆 布５を被着させた円筒状のＶリブドベルト１を，駆動プーリ１３及び従動 プーリ１４，１４に掛け渡し，背面プーリ１５，１５にて７５ｋｇｆのテ ンションをかけた状態で走行させている状態を示す。」（段落【００３３ 】） 「本クラック耐久テストは，この状態でＶリブドベルト１を走行させた ときに，背面帆布の継ぎ合わせ部６がクラックを生じる（より詳しく言え ば，継ぎ合わせ部６において生じたクラックが心線２層にまで到達する） までの走行時間が，背面帆布の素材の種類によってどのように変じるのか をみたものである。その結果を図６，図７，図８に示す。」（段落【００ ３４】） 「まず，図６は，各素材の背面帆布の継ぎ合わせ部におけるジョイント 強度と伸び率（帆布縦糸方向で強度測定時の破断伸び測定），さらに継ぎ 合わせ部にクラックが生じるまでの走行時間の３点を数値で示したもので ある。」（段落【００３５】） 「この図６から，ジョイント強度，伸び率ともに，綿のみを用いた帆布 をミシンにより継ぎ合わせたものが最も優れているということができる が，この綿のみを用いた帆布では継ぎ合わせ部にミシン糸を用いているた め，ベルトの走行に伴い背面プーリ上でミシン糸が摩耗し，切断するとい う問題があり，それに起因してクラック耐久力が低い。従ってクラックが 生じるまでの走行時間は，綿／ポリエステル比が４０％／６０％である素 材の背面帆布の場合と比較して半分以下の数値となっていることがわか る。クラックが生じるまでの走行時間からみて，綿／ポリエステル比が６ ０％／４０％ないし４０％／６０％である素材の背面帆布が最も優れてい ると結論づけることが可能である。また逆に，綿あるいはポリエステルの 含有比率がどちらかへ偏った場合は十分なクラック耐久力を示さないこと も読みとれる。」（段落【００３７】） 「図７は図６における各素材の背面帆布のジョイント強度及び伸び率を 参考のためにグラフ化したものである。ここではクラックが生じるまでの 走行時間は示されていない。」（段落【００３８】） 「図８は図６における各素材のクラックが生じるまでの走行時間をグラ フ化して示しており，特に綿−ポリエステル混紡糸で形成した帆布につい て綿／ポリエステル比の変化に応じて耐クラック走行時間がどのように変 じるかを明示したものである。この図８からも，上記した通り，綿／ポリ エステル比が６０％／４０％ないし４０％／６０％であるときに帆布継ぎ 合わせ部においてクラックが生じるまでの走行時間は最も長くなるという ことができる。」（段落【００３９】） 「以上のテストから，綿／ポリエステル比がおよそ５０％／５０％の時 に，走行中の帆布のクラック寿命は最も優れるということができる。これ は次のような事情によるものと考えられる。」（段落【００４０】） 「すなわち，綿含有比率が増大するとともにポリエステル含有比率が減 少し，従って帆布継ぎ合わせ部における溶着部分の体積が減るためジョイ ント強度が弱くなり，早期破損につながる。また逆にポリエステル含有比 率が増加すると，溶着部分の体積が増えるため帆布のジョイント強度は高 くなるが，他方綿含有比率が減少するため帆布継ぎ合わせ部における伸び 率が低下して割れやすくなり，同様に早期破損してしまう。」（段落【０ ０４１】） 「ジョイント強度及び伸び率という両方の観点からみて最も適当な綿／ ポリエステル比がおよそ５０％／５０％の時であるということである。」 （段落【００４２】） キ 「＜作用効果＞ 本来Ｖリブドベルトに用いられる背面帆布材料は，周方向への柔軟性を 付与するためにバイヤス加工されており，周方向に対し各糸は規定の角度 を持っている。従ってバイヤス加工により周方向への柔軟性を有するが， ジョイント部はポリエステル成分が溶着されているため，ほとんど伸びを 持たない。よってナイロン，ポリエステルなどの合成繊維は走行中に帆布 継ぎ合わせ部の早期破損を引き起こす。」（段落【００４３】） 「綿帆布は，繊維自体が溶着しないためジョイント強度が非常に弱く， 走行初期から帆布継ぎ合わせ部が破損してしまう。またミシンによる継ぎ 合わせでは，ジョイント強度は高いが，ベルトの走行に伴いミシン糸が摩 耗，切断し，継ぎ合わせ部においてクラックが発生する。」（段落【００ ４４】） 「以上の素材の帆布に比較して，綿−ポリエステル混紡帆布は，ポリエ ステル成分が高周波加振時に溶着し，物理的に合成繊維を介してジョイン トしている。ここで，合成繊維は溶着時に溶けてしまうため，繊維に糸の 形状がなくなり，伸びをほとんど維持しないが，綿繊維はポリエステル成 分の溶着部のなかに糸の形状を保ちつつ埋没しているため，糸そのものの 持つ伸びを維持している（図２参照）。よって綿／ポリエステル比が約５ ０％／５０％の時に帆布は必要なジョイント強度と伸びを有しており，帆 布継ぎ合わせ部における耐クラック性が最も向上する。」（段落【００４ ５】） 「また，帆布の素材として綿−ポリエステル混紡糸により形成した帆布 を示したが，綿繊維と熱可塑性合成繊維との混紡糸で形成したものであれ ばその種類は問わない。」（段落【００４７】） D 相違点の容易想到性について 原告は，本件審決は，相違点に係る本願発明の構成のうち，「リブ側ニッ ト補強布は，融着接続されたジョイント部」を有するとの部分（「融着接続」 に関する構成）に関し，引用発明のニット繊維３０を円筒形にするために， 刊行物２に記載された事項を適用して，「融着接続されたジョイント部」を 有するようにすることは，当業者が容易になし得たことである旨判断し，さ らに，相違点に係る本願発明の構成のうち，「伸び率」に関し，引用発明に 刊行物２に記載された事項を適用したものにおいて，ニット繊維の伸縮性を 「３ｃｍ幅の短冊状テストピースに５０Ｎの荷重を負荷したときの伸び率が ベルト長さ方向について１００〜５００％で且つベルト幅方向について１５ ０〜５００％である」と設定することに格別の困難性はない旨判断したが， 引用発明に刊行物２に記載された事項を適用する動機付けがあるものとはい えず，かえって阻害要因があるから，本件審決の上記判断は，引用発明に刊 行物２に記載された事項を適用することを前提としている点において，誤り がある旨主張するので，以下において判断する。 ア 刊行物１について 刊行物１（甲１の１）に前記第２の３Bアのとおりの引用発明が記載 されていること，本願発明と引用発明が同イのとおりの一致点を有する ことは，当事者間に争いがない。 前記B認定の刊行物１の記載事項によれば，刊行物１記載のベルト２ ０（Ｖリブドベルト）は，ベルトの内側の表面に，リブ２６を被覆する 「符号３０」で示されるニット繊維を有し，また，ベルトの外側の表面 に，別紙２の図１，５及び６に示すように，テンション部２１を被覆す る「符号３０」で示されるニット繊維を有するものである。 そして，刊行物１には，「ニット繊維30は，複数の合成のプラスティ ックの材料から成る糸で作られ，この例では，…ナイロン−スパンデッ クスの二成分の単繊維で作られる。」（訳文１頁２０行〜２３行），「 ベルトの外側の表面を定義するために用いられるニット繊維は，リブ26 に結合したニット繊維30と同じ材料で作ることができ，この例では，類 似の繊維30が，ベルト20の外側の表面を定義するのに用いられる。」（ 訳文２頁５行〜８行）との記載がある。 ~ 次に，前記B認定の刊行物１の記載事項及び別紙２の図１，４ないし ６によれば，刊行物１には，刊行物１記載のベルト２０は，円筒形のド ラムに，ニット繊維の層３０，リブ２６の材料２４，プラットホームの 材料２５，ボトムクッションの材料４１，らせん状に曲がった耐荷重コ ードの材料４０，トップクッションの材料４１，テンション部の材料２ １及びニット繊維の層３０を順に積層し，硬化させて製造されたもので あり，これらの積層された材料層は，製造時に円筒形である。 そして，特開２００４−１９８９４号公報（甲３）には，「本発明は 動力伝動用ベルトに係り，詳しくはＶリブドベルト，Ｖベルトのような 動力伝動用ベルトであり，ベルト背面に伸縮性に富んだ補強カバー材を 使用することによって，ベルトの屈曲性が向上してベルト走行寿命が向 上し，更には背面駆動時における粘着による発音を軽減した動力伝動用 ベルトに関する。」（段落【０００１】），「従来，Ｖリブドベルトの 背面帆布として広く使用されている織布は，経糸と緯糸の交叉角９０° の平織帆布を機械的に処理，即ちテンター処理して両糸をベルト長手方 向に対して１２０°に交叉した広角度処理したものがある。…」（段落 【０００３】），「このようにして得られた広角度帆布（バイアス帆布） をゴム糊でソーキング処理した後，バイアス４５°に切断して切尺反と し，この切尺反を作業台上で他の切尺反との両端部を突き合わせてオー バーロックなどのミシンがけによりジョイントしてベルトの外周長を越 える長さが得られるまで接合を繰り返し長尺反にしていた。そして，こ の長尺反はベルトの外周長に相当する長さにバイアス４５°に切断し， これをミシンがけによりジョイントして円筒状のカバー帆布に仕上げて いた。更には，このようにして切り取られた長尺反の最後には，長尺反 の長手方向に対して直角方向になるように両端を切断し，この両端をミ シンがけによりジョイントして円筒状のカバー帆布にしていた。」（段 落【０００４】），「また，他の方法として長尺反の一端を長手方向に 対して直角方向になるように切断した後，他端も長手方向に対して直角 方向になるように切断し，この両端をミシンがけによりジョイントして 円筒状のカバー帆布に仕上げていた。…」（段落【０００５】）との記 載がある。上記記載によれば，本願の出願当時，Ｖリブドベルト，Ｖベ ルトのような動力伝動用ベルトの表面に帆布として使用される織物や編 物を円筒形とするための手法として，ベルトの外周長に相当する長尺反 の両端を接合することは，周知であったことが認められる。 そうすると，刊行物１に明示の記載はないものの，刊行物１記載のベ ルト２０におけるベルトの外側の表面のニット繊維とベルトの内側（リ ブ側）の表面のニット繊維は，いずれもベルトの外周長に相当する長尺 反の両端を接合して円筒形に形成されたものであり，それぞれ接合部（ ジョイント部）を有することは自明である。 イ 刊行物２について 前記C認定の刊行物２（甲２）の記載事項によれば，刊行物２には，次 の点が開示されていることが認められる。 自動車用補機駆動に用いられるＶリブドベルト等の伝動ベルトには， 繊維の織物，編み物の背面帆布を使用するのが一般的である。これまで 背面帆布として一般的に用いられている綿，または綿−ポリエステル混 紡帆布は，バイヤスカットした２枚の帆布の端部をラップさせて重ね継 ぎによりジョイントするか，あるいは２枚の帆布の端面を突き合わせ状 態にし，ミシン糸で縫い合わせてジョイントして形成しているが，前者 は，帆布ラップ部がラップしてない部位との間につくる段差により，背 面プーリ上で異音や振動が発生するという問題があり，また，後者は， 走行中の帆布の継ぎ合わせ部が背面プーリとの接触を繰り返すことによ りミシン糸が摩耗し，切断するため，一定走行後は帆布がジョイントさ れていない状態となり，帆布の剥離の問題があった。このような点を顧 慮して，ベルトの背面に被着させる伝動ベルト用帆布としてレゾルシン −ホルマリン−ラテックス処理を施した帆布を重ね合わせ，その端部を 超音波振動により熱圧着させながら，その近傍を溶融切断して所定周長 の円筒状帆布を得る方法が提案されているが，この方法では，帆布の繊 維同士が溶着されないので，帆布の継ぎ合わせ部におけるジョイント強 度が非常に低いという問題があるため，ジョイント強度を確保するため に，ナイロン帆布等，１００％合成繊維により形成した帆布を用いて溶 着を行うことが考えられている。 しかし，上記方法では継ぎ合わせ部が完全に溶着してしまうため，ウ ーリーナイロン糸が本来有する伸び効果がほとんど減殺されてしまい， 伝動ベルトの一定走行後には帆布の継ぎ合わせ部においてクラックを生 じる確率が高くなってしまうという問題がある。 ~ 「本発明」は，上記の問題点（課題）を解決し，伝動ベルト用帆布の 継ぎ合わせ部に関し，背面プーリ上で異音や振動を生ずることなく，ま た一定走行後にも帆布の剥離を生ずることなく，同時に帆布の継ぎ合わ せ部においてジョイント強度が高く，かつ継ぎ合わせ部でクラックを生 じにくい構造を有する帆布，このような帆布を背面帆布として用いた伝 動ベルト及びその製造方法を提供することを目的とするものであり，そ の解決手段として，伝動ベルト用帆布の材料として綿繊維と熱可塑性合 成繊維との混紡糸により形成された帆布を用い，帆布の継ぎ合わせ部に おいて熱可塑性合成繊維を溶着（熱溶着）することによって繊維そのも のをジョイントする構成を採用した。 「本発明」は，@継ぎ合わせる２枚の帆布の各端部をラップさせて重 ね継ぎによりジョイントするわけではなく，各帆布の端面を突き合わせ たのと同等の状態を創出してジョイントするので，帆布ラップ部がラッ プしてない部位との間につくる段差により背面プーリ上で異音や振動が 発生するという問題が生じない，A継ぎ合わせる２枚の帆布の各端面を 突き合わせ，ミシン糸で縫い合わせてジョイントするわけではなく，帆 布の熱可塑性合成繊維同士を溶着させることによりミシン糸を用いずに ジョイントするので，ミシン糸が摩耗，切断して一定走行後に帆布が剥 離するという問題が生じない，B伝動ベルト用帆布の材料として綿繊維 と熱可塑性合成繊維との混紡糸により形成された帆布を用い，熱可塑性 合成繊維が溶着することによって繊維そのものがジョイントするから， レゾルシン−ホルマリン−ラテックス処理を施しただけの綿帆布を用い た場合と比較して帆布継ぎ合わせ部におけるジョイント強度が高くな り，また，熱可塑性合成繊維の溶着部の中に綿繊維が糸の形状を保ちつ つ入り込むことにより溶着した熱可塑性合成繊維を介して互いの綿繊維 が接着しており，帆布継ぎ合わせ部において相応の伸び効果を維持でき るため，ナイロン帆布等，１００％合成繊維により形成した帆布を用い て溶着する場合と比較して帆布継ぎ合わせ部でクラックを生じにくいと いう効果を奏する。 ウ 「融着接続」に関する相違点について 前記イの認定事実によれば，刊行物２には，@Ｖリブドベルト等の伝 動ベルトの背面帆布を円筒形に形成する方法として，継ぎ合わせる帆布 の各端部を超音波振動により熱圧着させて，溶着（熱溶着）する方法が， 継ぎ合わせる帆布の各端部をラップさせて重ね継ぎによりジョイント し，あるいは継ぎ合わせる帆布の端面を突き合わせ状態にし，ミシン糸 で縫い合わせてジョイントする方法と比べて，背面プーリ上で異音や振 動を生ずることなく，また，一定走行後にも帆布の剥離を生ずることが ない点で優れていること，Aかかる溶着（熱溶着）の方法に使用する帆 布の材料として，綿繊維と熱可塑性合成繊維との混紡糸により形成され た帆布が，綿帆布だけを用いた場合と比較して帆布継ぎ合わせ部におけ るジョイント強度が高くなり，また，ナイロン帆布等，１００％合成繊 維により形成された帆布と比較して，帆布継ぎ合わせ部でクラックが生 じにくいという点で優れていることが記載されている。その一方で，刊 行物２には，Ｖリブドベルトのベルトの内側（リブ側）の表面に帆布を 使用することやその帆布を円筒形に形成する方法について述べた記載は ないが，上記@及びAがベルトの内側（リブ側）の表面の帆布に当ては まらないことをうかがわせる記載もない。 そうすると，刊行物１及び刊行物２に接した当業者においては，刊行 物１記載のベルト２０におけるベルトの外側の表面のニット繊維とベル トの内側（リブ側）の表面のニット繊維をそれぞれ円筒形に形成するに 当たり，刊行物２に記載された，綿繊維と熱可塑性合成繊維との混紡糸 により形成された帆布を材料として使用し，継ぎ合わせる帆布の各端部 を超音波振動により熱圧着させて，溶着（熱溶着）する方法を適用する ことの動機付けがあるものと認められる。 そして，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）には，本願発明の「 リブ側ニット補強布」の材料を限定する記載はなく，本願明細書におい てもこれを限定する記載はないから，刊行物２記載の綿繊維と熱可塑性 合成繊維との混紡糸により形成された帆布は，本願発明の「リブ側ニッ ト補強布」に含まれるものと認められる。 また，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）には，本願発明の「融 着接続されたジョイント部」にいう「融着接続」について規定する記載 はないが，一方で，本願明細書には，「リブ側ニット補強布１４には， ２つのニット布の接続端が連続するように接続された部分であるジョイ ント部（図示せず）を有する。ジョイント部は，ベルト長さ方向に対し て斜め方向であってもよく，ベルト幅方向と一致していてもよい。ジョ イント部は，熱圧着されることによって融着接続されたものである。」 （段落【００３０】），「…超音波加熱装置によって高周波数（例えば， １０〜３０ＫＨｚ）の振動を与えると共に熱圧着し，同時にカッターで その熱圧着した部分を切断し，折りたたまれた状態のニット布１４’を 広げて筒状のニット布１４’を形成する。」（段落【００３８】），「 なお，複数のニット布１４’の切断片を上記の融着接続によって一体化 させたものを，その両端辺同士を揃えるようにして折りたたんでさらに 融着接続し，筒状のニット布１４’としてもよい。」（段落【００３９ 】）との記載がある。本願明細書の上記記載によれば，刊行物２記載の 継ぎ合わせる帆布の各端部を超音波振動により熱圧着させて，溶着（熱 溶着）する方法は，本願発明の「融着接続」に該当するものと認められ る。 以上によれば，刊行物１及び刊行物２に接した当業者は，刊行物１記 載のベルト２０におけるベルトの外側の表面のニット繊維とベルトの内 側（リブ側）の表面のニット繊維をそれぞれ円筒形に形成するに当たり， 刊行物２に記載された，綿繊維と熱可塑性合成繊維との混紡糸により形 成された帆布を材料として使用し，継ぎ合わせる帆布の各端部を超音波 振動により熱圧着させて，溶着（熱溶着）する方法を適用する動機付け があるから，引用発明（ベルト２０）において，ベルトの内側（リブ側） の表面のニット繊維３０が「融着接続されたジョイント部」を有する構 成（「融着接続」に関する相違点に係る本願発明の構成）とすることを 容易に想到することができたものと認められる。 したがって，引用発明のニット繊維３０を円筒形にするために，刊行 物２に記載された事項を適用して，「融着接続されたジョイント部」を 有するようにすることは，当業者が容易になし得たことである旨の本件 審決の判断は，結論において誤りがない。 ~ａ 原告は，@刊行物１の記載事項全体をみれば，リブ２６の表面を被 覆する繊維材料とベルト２０の外側の表面を被覆する繊維材料とが互 換性を有することの開示はなく，また，リブ２６の表面の被覆に，ベ ルト２０の外側の表面を被覆する繊維材料と同一材料を適用し得るこ とについては記載も示唆もない，A一般に，Ｖリブドベルトでは，ベ ルトの内側のＶリブがプーリに接触する動力伝達部を構成するもので あり，ベルトの内側のＶリブの表面の方がベルトの外側（背面）の表 面に比べてより厳しい条件を強いられるため，ベルトの内側のＶリブ の表面を被覆する繊維材料には，ベルトの外側の表面を被覆する繊維 材料に比べて，耐摩耗性や強度等に関して高いパフォーマンスが要求 され，大きな伸縮性も要求されるから，ベルトの外側（背面）の表面 とベルトの内側のＶリブの表面がプーリと常時接触する点で共通する 場合があるからといって，ベルトの外側の表面を被覆する繊維材料に ついての技術的課題の解決手段によりベルトの内側のＶリブの表面を 被覆する繊維材料についての技術的課題を解決できるということには ならない，B刊行物１及び刊行物２のいずれにも，ベルトの内側のＶ リブの表面を被覆する繊維材料についてベルトの外側の表面を被覆す る繊維材料に関する事項を適用できることについての記載も示唆もな いとして，刊行物１及び刊行物２に接した当業者において，引用発明 のリブ２６側のニット繊維３０に刊行物２に記載されたベルトの外側 の表面を被覆する背面帆布の繊維材料に関する事項を適用する動機付 けがあるとはいえない旨主張する。 しかしながら，刊行物１及び刊行物２に接した当業者において，ベ ルト２０におけるベルトの外側の表面のニット繊維とベルトの内側（ リブ側）の表面のニット繊維をそれぞれ円筒形に形成するに当たり， 刊行物２に記載された，綿繊維と熱可塑性合成繊維との混紡糸により 形成された帆布を材料として使用し，継ぎ合わせる帆布の各端部を超 音波振動により熱圧着させて，溶着（熱溶着）する方法を適用するこ との動機付けがあるものと認められることは，前記認定のとおりで ある。 また，刊行物２の段落【０００２】の「自動車用補機駆動に用いら れるＶリブドベルト等の伝動ベルトには，その背面材料として繊維の 織物，編み物を使用するのが一般的である。…走行中の帆布の継ぎ合 わせ部が背面プーリとの接触を繰り返す…」との記載及び別紙３の図 ５の記載によれば，刊行物２には，同図５に示すように，５つのプー リ（符号１３ないし１５）に１本のＶリブドベルトが巻き掛けられた， 自動車用補機駆動に用いられるＶリブドベルトが開示され，そのベル トの外側の背面帆布は「背面プーリ」（符号１５）と常時接触してい ることの開示があるものといえる。上記開示事項によれば，刊行物２ 記載のＶリブドベルトにおいては，ベルトの内側のＶリブがプーリに 接触して動力伝達機能を有するのみならず，ベルトの外側の背面帆布 も，プーリに接触して動力伝達機能を有するものと認められる。もっ とも，Ｖリブドベルトでは，プーリに接触するベルトの内側のＶリブ の表面の方がベルトの外側（背面）の表面に比べてより厳しい条件を 強いられ，ベルトの内側のＶリブの表面を被覆する繊維材料には，ベ ルトの外側の表面を被覆する繊維材料に比べて，耐摩耗性や強度等に 関して高いパフォーマンスが要求され，大きな伸縮性も要求される傾 向があるとしても，Ｖリブドベルトに求められる要求性能は，具体的 な用途において様々であることは自明であり，ベルトの外側の表面を 被覆する繊維材料（背面帆布）の構成をベルトの内側のＶリブの表面 を被覆する繊維材料に適用することが必ずしもできないものではな い。 したがって，引用発明のリブ２６側のニット繊維３０に刊行物２に 記載されたベルトの外側の表面を被覆する背面帆布の繊維材料に関す る事項を適用する動機付けがあるとはいえないとの原告の主張は，理 由がない。 ｂ 原告は，刊行物２の段落【０００５】の記載は，１００％合成繊維 の帆布を融着（溶着）した場合，本来有する伸び効果がほとんど減殺 され，その結果，伝動ベルトの一定走行後に帆布の継ぎ合わせ部にお いてクラックを生じる確率が高くなるという問題があることを開示す るものであり，これは，当業者が，刊行物１記載の１００％合成繊維 の帆布に，刊行物２記載の融着接続の技術を組み合わせて本願発明に 想到することを妨げる理由に該当し，阻害要因に当たる旨主張する。 しかしながら，前記ａで述べたとおり，当業者においては，刊行物 １記載のベルト２０におけるベルトの外側の表面のニット繊維とベル トの内側（リブ側）の表面のニット繊維をそれぞれ円筒形に形成する に当たり，刊行物２に記載された，綿繊維と熱可塑性合成繊維との混 紡糸により形成された帆布を材料として使用し，継ぎ合わせる帆布の 各端部を超音波振動により熱圧着させて，溶着（熱溶着）する方法を 適用することの動機付けがあるものと認められ，原告が挙げる刊行物 ２の段落【０００５】の記載は刊行物１記載のベルト２０におけるベ ルトの外側の表面のニット繊維とベルトの内側（リブ側）の表面のニ ット繊維をそれぞれ円筒形に形成するに当たり刊行物２に記載された 上記技術事項を適用する阻害要因に当たるものとはいえないから，原 告の上記主張は理由がない。 なお，原告は，この点に関し，引用発明におけるベルトの内側（リ ブ側）の表面のニット繊維について，刊行物１記載の１００％合成繊 維により形成した帆布ではなく，刊行物２記載の綿繊維及び熱可塑性 合成繊維の混紡糸で形成された帆布を適用することは，本件審決の内 容から乖離しており，本件審決における認定及び判断とは何ら関係が ないなどと主張する。 しかしながら，本件審決は，引用発明のニット繊維３０を円筒形に するために，刊行物２に記載された事項を適用して，「融着接続され たジョイント部」を有するようにすることは，当業者が容易になし得 たことである旨判断したものであり，引用発明におけるベルトの内側 （リブ側）の表面のニット繊維に，刊行物２に記載された綿繊維及び 熱可塑性合成繊維の混紡糸で形成された帆布を適用することは，本件 審決における認定及び判断とは関係がないものと断ずることはできな い。 したがって，原告の上記主張は理由がない。 以上のとおり，本件審決における「融着接続」に関する相違点の容易 想到性の判断の誤りをいう原告の主張は理由がない。 エ 「伸び率」に関する相違点について 原告は，本件審決は，相違点に係る本願発明の構成のうち，「伸び率」 に関し，引用発明に刊行物２に記載された事項を適用したものにおいて， ニット繊維の伸縮性を「３ｃｍ幅の短冊状テストピースに５０Ｎの荷重を 負荷したときの伸び率がベルト長さ方向について１００〜５００％で且つ ベルト幅方向について１５０〜５００％である」と設定することに格別の 困難性はない旨判断したが，引用発明に刊行物２に記載された事項を適用 する動機付けがあるものとはいえず，かえって阻害要因があるから，本件 審決の上記判断は，引用発明に刊行物２に記載された事項を適用すること を前提としている点で，その前提において誤りがある旨主張する。 しかしながら，前記ウで説示したとおり，引用発明のリブ２６側のニッ ト繊維３０に，刊行物２に記載された，綿繊維と熱可塑性合成繊維との混 紡糸により形成された帆布を材料として使用し，継ぎ合わせる帆布の各端 部を超音波振動により熱圧着させて，溶着（熱溶着）する方法を適用する ことの動機付けがあり，これを適用することに阻害要因があるものとは認 められず，引用発明に上記事項を適用して「融着接続されたジョイント部」 を有する構成とすることは当業者が容易に想到することができたものであ るから，原告の上記主張は，まず，この点において理由がない。 そして，@本願出願前に，伝動用ベルトの歯部を被覆する布の伸縮性を， 伸び率として規定することは，周知であったこと（例えば，特開昭５５− ６３０３８号公報（甲４）の５頁左下欄１０行〜右下欄９行），A本願明 細書には，「３ｃｍ幅の短冊状テストピースに５０Ｎの荷重を負荷したと きの伸び率がベルト長さ方向について１００〜５００％で且つベルト幅方 向について１５０〜５００％」としたリブ側ニット補強布と上記数値範囲 外のリブ側ニット補強布とを対比した試験評価結果の記載はなく，本願明 細書の記載から本願発明の伸び率を上記数値範囲とすることに臨界的意義 があるものと認めることはできないこと，BＶリブドベルトにおけるリブ 側ニット補強布の伸縮性を実験的に最適化又は好適化することは，当業者 が普通に行うことであることからすると，当業者が，引用発明のリブ２６ 側のニット繊維３０を「融着接続されたジョイント部」を有する構成とし たものにおいて，ニット繊維３０の伸び率を上記数値範囲とすることは格 別困難なことではなく，容易に想到することができたものと認められる。 したがって，本件審決における「伸び率」に関する相違点の容易想到性 の判断の誤りをいう原告の主張は理由がない。 E 小括 以上によれば，本件審決における相違点の容易想到性の判断に誤りはなく， 本願発明は，引用発明，刊行物２に記載された事項及び周知の技術事項に基 づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，原告 主張の取消事由は理由がない。 ２ 結論 以上の次第であるから，原告主張の取消事由は理由がなく，本件審決にこれ を取り消すべき違法は認められない。 したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官 富 田 善 範 裁判官 大 鷹 一 郎 裁判官 平 田 晃 史 (別紙１) 【図１】 【図２】 【図３】 【図４】 【図５】 【図６】 【図８】 【図９】 【表２】 (別紙２) 【図１】 【図２】 【図３】 【図４】 【図５】 【図６】 (別紙３) 【図１】 【図２】 【図３】 【図４】 【図５】 【図６】 【図７】 【図８】 |