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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成24行ケ10406審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成25行ケ10176審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成25行ケ10207審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成25行ケ10249審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成25行ケ10235審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 元本PDF |
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|---|
| 事件 |
平成
25年
(行ケ)
10215号
審決取消請求事件
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|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2014/05/21 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２６年５月２１日判決言渡 平成２５年（行ケ）第１０２１５号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２６年４月２３日 判 決 原 告 ヘルベルト・カンネギーサー・ ゲー・エム・ベー・ハー 訴訟代理人弁理士 北 村 修 一 郎 太 田 隆 司 宮 地 正 浩 中 条 均 被 告 特 許 庁 長 官 指 定 代 理 人 森 川 元 嗣 島 田 信 一 窪 田 治 彦 堀 内 仁 子 主 文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定 める。 事 実 及 び 理 由 第１ 原告が求めた判決 特許庁が不服２０１２−１７２８号事件について平成２５年３月２６日にした審 決を取り消す。 第２ 事案の概要 本件は，特許出願に対する拒絶査定不服審判不成立審決の取消訴訟である。争点 は，@後記引用発明２の認定誤りの有無及びA後記本願発明の進歩性判断（動機付 け，容易想到性，阻害要因，作用効果）の誤りの有無である。 １ 特許庁における手続の経緯 原告は，名称を「洗濯物を湿潤処理するための方法および装置」とする発明につ き，平成１８年１月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 平成１７年２ 月１１日・ドイツ国，平成１７年８月１２日・ドイツ国，平成１７年１１月４日・ ドイツ国）を国際出願日とする特許出願をしたが（特願２００７−５５４４５５号， 国際公開日・平成１８年８月１７日（ＷＯ２００６/０８４５４８），国内公表・平 成２０年８月７日（特表２００８−５２９６１９号），請求項の数１９），平成２３ 年９月２１日付けで拒絶査定を受けたので，平成２４年１月３０日，不服審判請求 をし（不服２０１２−１７２８号），同日，手続の補正をし（請求項の数１３），さ らに，平成２５年１月２５日，手続の補正をした（請求項の数１４）。 特許庁は，平成２５年３月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審 決をし，その謄本は，同年４月１１日に原告に送達された。 （甲１，１２ないし１４，２４，２７） ２ 本願発明の要旨 上記平成２５年１月２５日付け手続補正書による補正後の請求項１０の発明（本 願発明）に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。（甲２４） 「 洗濯をするため，トンネル式洗濯装置(１０)と，少なくとも１つの脱水装置と を備えた洗濯物を湿潤処理するための装置において， 前記トンネル式洗濯装置（１０） 前洗いゾーン(１５)および主洗いゾーン(１ が， ７)のみを備え，前記洗濯物は少なくとも１つの脱水装置にて濯がれ， 前記脱水装置は回転乾燥機(１８)として構成されていることを特徴とする装 置。 」 なお，後記当事者の主張の理解の参考として，ここに甲２７（国内公表公報）の図１を掲記 する。 ３ 審決の理由の要点 (1) 引用発明１ 特開昭５２−１５４２６６号公報（引用例１〔甲４，８，１６，２１〕）には，次 の発明（引用発明１）が記載されている。 「 円筒状のバスケット３を有する複数の洗滌ユニット１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…が連結 されて洗滌物を連続的に洗滌処理する連続洗滌装置Ｄと，脱水機Ｅ，乾燥機Ｆ， とを備えた洗滌物を処理するための装置において， 前記連続洗滌装置Ｄが，複数の洗滌ユニット１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…を備えており， 順次洗滌から濯ぎまで行う装置。 」 上記記述の参考として，甲２１の図１を掲記する。 (2) 引用発明２ 実公昭４０−３４７８６号公報（引用例２〔甲２２〕）には，次の発明（引用発明 ２）が記載されている。 「 洗濯機で洗剤液によつて洗濯した洗濯物を内胴３内に入れ，内胴３の高速回転 により洗濯物より洗剤液の除脱を終った後，内胴３の低速回転によりすすぎ洗い を行い，すすぎ洗いを終つた後，内胴３の高速回転によりすすぎ洗い液を除脱し， 内胴３の回転による乾燥が行われるすすぎ洗い兼脱液装置。 」 上記記述の参考として，甲２２の第２図を掲記する。 (3) 一致点 本願発明と引用発明１との一致点は，次のとおりである。 「 洗濯をするため，トンネル式洗濯装置と，少なくとも１つの脱水装置とを備え た洗濯物を湿潤処理するための装置。 」 (4) 相違点 本願発明と引用発明１との相違点は，次のとおりである。 【相違点１】本願発明では，トンネル式洗濯装置が前洗いゾーン(１５)及び主洗 いゾーン(１７)のみを備え，洗濯物は少なくとも１つの脱水装置にてすすがれるの に対して，引用発明１では，連続洗滌装置Ｄは複数の洗滌ユニット１Ａ，１Ｂ，１ Ｃ…を備えており，順次洗滌からすすぎまでを行うものである点。 【相違点２】本願発明では，脱水装置は回転乾燥機(１８)として構成されている のに対して，引用発明１では，脱水機Ｅと乾燥機Ｆを備えている点。 (5) 相違点の判断 @ 複数の洗滌ユニットで順次洗滌処理をする連続洗滌装置においては，通常， 洗滌（洗濯）はその上流側から前洗い(予洗い)，主洗い(本洗い)，すすぎを行う領 域に分けて行われるものであり，引用発明１の複数の洗滌ユニットを前洗い，主洗 い，すすぎのユニットとすることは，当業者が適宜設定できることである。 A 引用発明２は，洗濯物のすすぎと脱水を行う脱水装置である。 B 作業を能率的に行うという一般的な課題に従った当業者は，引用発明１の脱 水装置に引用発明２の洗濯物のすすぎと脱水を行う脱水装置の適用を試みる。 C Bの際，引用発明１の連続洗滌装置で行っていたすすぎは，脱水装置で行う ことになるから，連続洗滌装置は洗いのみを行うことになり，また，引用発明２の 脱水装置は，回転乾燥を行う装置であるから，回転乾燥機ということができる。 D @〜Cのとおり，引用発明１に引用発明２を適用することで，相違点１及び 相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得た。 E 本願発明の奏する効果は，引用発明１及び引用発明２から当業者が予測でき た効果の範囲内のものである。 (6) 審決判断のまとめ 本願発明は，引用発明１及び引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明をする ことができたものであるから，特許法29条2項の規定により特許を受けることが できない。 第３ 原告主張の審決取消事由 １ 取消事由１（引用発明２の認定誤り） 引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置は，家庭用装置であるから，進歩性判断の前 提として，引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置を事業所用装置であると認定した審 決（６頁３０〜３３行目）には，引用発明２の認定誤りがある。 すなわち，引用例２中には引用発明２が事業所用装置であることを明らかにでき る記載はなく，むしろ，引用発明２が，外胴(１)，外胴(１)内に収容され上下方向 の回転軸(５)周りで回転する内胴(３)，内胴(３)を回転駆動させる電動機(１２)並 びに弁及び管類等を備えているなど家庭用洗濯機についての先行技術で用いられる 構成と同様の構成を備えていることにかんがみれば，引用発明２は，数十年前から 知られている家庭用のすすぎ洗い兼脱液装置であると認定すべきである。 仮に，引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置が家庭用装置であるといえないとして も，引用例２に事業用装置であるとの明記がない以上は，事業用装置であるか否か 不明なままであるにすぎず，引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置を事業用装置と認 定した審決の判断には，やはり誤りがある。 ２ 取消事由２（進歩性判断の誤り） (1) 取消事由２−１（動機付け） 引用発明１に引用発明２を適用する動機付けはない。 すなわち，引用発明１は，大量の洗濯物を一度に処理するための複数の連続する チャンバを備えた大型業務用トンネル式洗濯装置の技術分野に属する発明であり， 最適な設置数とされた洗滌ユニットにより洗濯物の連続的処理を行うことで洗滌処 理能力や洗滌効率を向上させることを課題としており，一方，引用発明２は，少量 の洗濯物を単一のチャンバによりすすぎ洗いと脱水をする小型家庭用洗濯機の技術 分野に属する発明であり，小規模な設備により能率的に二浴式洗濯を行うことを課 題としている。両発明は，技術分野及び課題を異にするのであり，両発明が洗濯機 の技術分野に属するという抽象的な技術分野で一致し，作業の能率の向上という一 般的な課題で共通するからといって，当業者が引用発明１の課題の解決のために引 用発明２を検討の対象にすることはない。 (2) 取消事由２−２（容易想到性） 引用発明１の脱水装置を引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置に置き換えても，相 違点１及び相違点２に係る構成にはならない。 引用発明１に引用発明２を適用しただけでは，引用発明１の連続洗滌装置Ｄの下 流に引用発明２のすすぎ洗い装置兼脱液装置が配置された構成となり，すすぎ洗い が，引用発明１の連続洗滌装置と引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置とで行われる だけであり，直ちに，引用発明１の連続洗滌装置の複数の洗滌ユニットを，前洗い のみを行う洗滌ユニットと主洗いのみを行う洗滌ユニットだけで構成することには ならない。 (3) 取消事由２−３（阻害要因） 引用発明１に引用発明２を適用することで相違点１及び２に係る構成とすること には，阻害要因がある。 複数の洗滌ユニットにより洗濯物の洗滌からすすぎまでの全工程を連続的に行う 引用発明１の連続洗滌装置の下流側に配置された脱水装置に，単一のチャンバ内で 洗濯物のすすぎと脱水をバッチ式に行う引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置の適用 すると，バッチ式のすすぎ洗い兼脱液装置における洗濯物のすすぎと脱水を完了し た後でなければ，連続洗滌装置にて連続的に処理された洗濯物をすすぎ洗い兼脱液 装置に投入することができない。そうすると，連続洗滌装置で連続的に処理される 各洗滌ユニット当たりの洗滌処理時間よりも，バッチ式のすすぎ洗い兼脱液装置に おけるすすぎ時間と脱水時間の合計の方が長い場合，連続洗滌装置から連続的に順 次送られてくる洗濯物が，すすぎ洗い兼脱液装置の手前で滞留することになり，連 続洗滌装置の洗滌処理能力の低下を招来することが予想される。したがって，連続 洗滌装置の下流側にバッチ式のすすぎ洗い兼脱液装置を配置することは，洗滌処理 能力の向上及び洗滌効率の向上を図ることができるとする連続洗滌処理装置の利点 を損なうものである。 したがって，引用発明１の連続洗滌装置は，洗滌からすすぎまでの全工程を完了 する構成でなければならならず，引用発明１の連続洗滌装置からすすぎのみを行う 洗滌ユニットを省略することは全く想定されていないし，引用発明２のすすぎ洗い 兼脱液装置の上流側に，連続洗滌装置を配置することも全く想定されていない。 そうすると，引用発明１の脱水装置を引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置に置き 換えることによって，引用発明１の連続洗滌装置の複数の洗滌ユニットを前洗いの みを行う洗滌ユニット及び主洗いのみを行う洗滌ユニットだけの構成とすることに は，阻害要因がある。 (4) 取消事由２−４（作用効果） 本願発明は，引用発明１及び引用発明２からは予測することのできない効果を奏 する。 すなわち，本願発明の構成によれば，脱水装置の構成を特別に変更することなく， トンネル式洗濯装置に前洗いゾーン及び主洗いゾーンのみを配置するという非常に 簡単な改変で，トンネル式洗濯装置における前洗い及び主洗いの各処理性能及び脱 水装置におけるすすぎ及び脱水の各処理性能を低下させることなく，トンネル式洗 濯装置の装置全体の全長を確実に短縮化することができる。 第４ 取消事由に対する被告の反論 １ 取消事由１（引用発明２の認定誤り）に対して 引用例２には，引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置が，配管機構，タンク，ポン プという装置を設けた設備であることを明示した記載があり（１頁左欄１９〜２４ 行目），さらに，引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置が，洗剤汚液タンクやすすぎ洗 い液タンクのように家庭用では普通は用いないような液タンクを有する点，プリコ ートが必要なすすぎ液の圧力濾過機を有する点からみると，引用発明の２のすすぎ 洗い兼脱液装置は，事業所用装置と考えるのが自然である。 したがって，審決が引用発明２を事業所用装置であると認定した点には，誤りは ない。 ２ 取消事由２（進歩性判断の誤り）に対して (1) 取消事由２−１（動機付け） 上記１のとおり，引用発明２は事業所用装置とみるのが自然であるから，引用発 明１と引用発明２とは，事業所用洗濯装置という技術分野で一致する。 また，引用発明１は，洗滌ユニットの数を増減することができるものであるから， 装置の全長を最適な長さにし，装置の稼働効率を上げること，すなわち，装置を小 規模にすることや装置の効率を上げることを課題としているといえるところ（引用 例の１頁左下欄１７行〜１頁右下蘭１行目，２頁右下欄２行〜３頁右上欄２行目）， 引用発明２も，引用例２の「比較的簡単且つ小規模な装置で，しかも比較的容易な 操作で，上記一連の作業を能率的に行えるようにする」（１頁左欄１９〜２４行目） 「小規模な設備により能率的に二浴式洗濯を行い得るものでありながら，作業能率 も良好である。（２頁右欄１４〜１６行目）との記載からみて，装置を小規模にす 」 ることや装置の効率を上げることを課題としているといえる。したがって，両発明 は，課題も共通する。 そうすると，両発明は，技術分野が一致し，かつ，共通の課題を有するものであ るから，当業者は，引用発明１において，装置の効率を上げ，かつ，作業を能率的 に行うべく引用発明２の適用を試みるといえる。 したがって，審決の判断には，誤りはない。 (2) 取消事由２−２（容易想到性） 引用例１には，引用発明１の連続洗滌装置の洗滌ユニットを，任意所要数連結で きることが記載されているところ，機能を兼用し，複合化することで装置を小規模 にするといったことは，いわば常套手段であるから，複数の洗滌ユニットが連結さ れた連続洗滌装置に引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置を適用する際には，引用発 明２のすすぎ洗い兼脱液装置ですすぎがされている以上，引用発明１の連続洗滌装 置から不要な洗滌ユニットを省き，前洗い及び主洗いのみを行う洗滌ユニットを連 結したものとして連続洗滌装置を構成することになり，このようなことは，当業者 の通常の創作能力の範囲内である。そして，このようにして引用発明１に引用発明 ２を適用したものは，引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置がすすぎと脱水と内胴の 回転による乾燥を行う装置として構成されるのであるから，相違点１及び相違点２ に係る構成となる。 したがって，審決の判断には，誤りはない。 (3) 取消事由２−３（阻害要因） 上記(2)のとおり。 (4) 取消事由２−４（作用効果）に対して 連続洗滌装置で行っていたすすぎを，脱水装置で行うようにしたものは，連続洗 滌装置のすすぎを行う洗滌ユニットをなくすことができるのであるから，その分だ け連続洗滌装置の長さを短くでき，ひいては装置全体を短く形成できることは明ら かである。そうすると，原告が主張するトンネル式洗濯装置の装置全体の全長を短 縮化できるという効果は，引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できた効果 にすぎないものである。 したがって，審決の判断には，誤りはない。 第５ 当裁判所の判断 １ 認定事実 (1) 本願発明 ア 本願明細書の記載 本願発明は，前記第２，２のとおりであるところ，平成２５年１月２５日付け手 続補正書による補正後の明細書及び図面（本願明細書）には，次の記載がある。 （甲 ２，１４，２４，２７） 「【背景技術】 【０００２】洗濯物の湿潤処理，具体的には洗濯物の洗浄と濯ぎのためには液体が使用され るが，この液体は，濯ぎの場合には実質的には清浄水である。濯ぎの結果は，使用される清浄 水の量にも依存する。しかしながら，環境上の理由により，清浄水の必要量を可能な限り減ら すことが望ましい。 【０００３】回転駆動可能であるとともにその内部に複数のチャンバが連続形成された長手 ドラムを備えた所謂トンネル式洗濯装置（Durchlaufwaschmaschine）が，洗濯物の洗浄と濯ぎと に有利なことが判っている。公知のトンネル式洗濯装置では，少なくとも３つのゾーン，即ち 前洗いゾーン，主洗いゾーンおよび濯ぎゾーンが連続して配置されている。濯ぎゾーンでは向 い流の自由液（freie Flotte）が必要であり，この理由により，前記ドラムに追加の外側チャンバ を連動させる必要がある。その結果，公知のトンネル式洗濯装置は，比較的構造が複雑になる ため，多量の洗濯物を処理する必要がある場合にのみ用いられている。また，少なくとも前記 ３つの連続したゾーンがあることから，ドラムは比較的大きな長さのも（の）にしなければな らず，その結果，公知のトンネル式洗濯装置は洗濯施設において大きなスペースを占めるもの となる。 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】本発明の目的は，洗濯物を経済的に湿潤処理するための方法と装置であって， 少量の洗濯物にも好適なものを提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００５】この目的を達成する１つの方法は，請求項１記載の解決手段を有する。個々の 脱水装置が洗濯物からの脱水だけでなく洗濯物の濯ぎも行うので，濯ぎプロセスをトンネル式 洗濯装置から脱水装置へと移すことができる。その結果，トンネル式洗濯装置から濯ぎゾーン を省略することができ，それによってトンネル式洗濯装置をより簡素なものとすることができ， 特に，占有スペースが少なくなる。洗濯物を更に濯ぐ目的で脱水装置を替える必要がないので， 本発明の方法によれば，全体としてコンパクトな直列式洗濯装置が提供される。更に，驚くべ きことに，トンネル式洗濯装置においてよりも脱水装置においての方が洗濯物を遥かに効率的 に濯ぐことが可能であることが判った。このようにして，濯ぎ性能が改善され，これによって 清浄水が節約される。」 「【０００８】更に，洗濯物はトンネル式洗濯装置から，１つの脱水装置に直接移すように構 成することも，２つ以上の脱水装置に直接移すように構成することも可能である。トンネル式 洗濯装置のサイクル時間が脱水装置のサイクル時間にほぼ対応している場合は，１つの脱水装 置で十分である。本発明では濯ぎ段階も脱水装置で行われることに鑑み，脱水装置における洗 濯物の滞留時間の方がトンネル式洗濯装置における滞留時間よりも長くなる場合には，複数の 脱水装置を使用し，これらの脱水装置にトンネル式洗濯装置から洗濯物を交互に投入するよう に構成する。 【０００９】これに代えて，洗濯物を，脱水装置に移す前に一時的に貯留させることも可能 である。これによってもトンネル式洗濯装置と脱水装置とのサイクル時間の違いを相殺するこ とが可能であり，それにより，トンネル式洗濯装置と脱水装置との間でサイクルがずれていて も脱水装置が使用可能となるまで洗濯物を一時的に貯留して，トンネル式洗濯装置に１台の脱 水装置を連動させるだけでも十分となる。その結果，トンネル式洗濯装置を脱水装置から完全 に独立して運転することができる。必要であれば，複数の一時貯留手段を設けることもできる。」 「【００１４】導入部に記載した目的を達成するための装置は，請求項１０の特徴構成を有す る。従って，この装置は，前洗いゾーンと主洗いゾーンとのみを備えたトンネル式洗濯装置と して構成される。従って，公知のトンネル式洗濯装置においては一般的である濯ぎゾーンは省 略される。その結果，トンネル式洗濯装置はより簡素な構造とすることが可能である。特に， トンネル式洗濯装置は濯ぎゾーンが省略されたために短いものとなり，占有空間が比較的小さ いものとなる。 【００１５】トンネル式洗濯装置は，好適には，回転駆動可能であるとともにその内部に複 数のチャンバが連続形成されたドラムを有する。少なくとも１つのチャンバは前洗いゾーンを 形成し，少なくとも１つの他のチャンバは主洗いゾーンのために設けられる。更に，ドラムは 循環式に回転駆動可能である。その結果，ドラム内の洗濯物は，ドラムの連続する完全な回転 によって回転式に洗濯される。特定の回数の完全回転の後にはドラムを逆転させることが可能 であり，それにより，反対方向のドラム回転で洗濯が行われる。これに代えて，少なくとも数 回，ドラムが正逆方向に部分円形運動するように構成することも，即ち，所謂「揺動」するよ うに駆動されるように構成することも可能である。 【００１６】更に，脱水装置は，回転乾燥機として構成される。これにより，従来式脱水装 置をその脱水装置の構造を変えることなく使用しながら，洗濯物を濯ぎ，洗濯物から脱水をす ることが可能となる。 【００１７】好適な装置においては，回転乾燥機は，少なくとも回転乾燥中，洗濯物に対し て重力による加速度の６００倍以上の遠心力を加えることが可能な高出力回転乾燥機である。 これにより，洗濯物からは水が迅速かつ効果的に除去され，その結果，回転乾燥機内における 洗濯物の滞留時間は，濯ぎプロセスの追加にもかかわらず，実質的に，洗濯物がトンネル式洗 濯装置を通過する時間に対応するものとなるか，又はそれよりも大幅に長くはなることはない。 このようにして，一方でのトンネル式洗濯装置のサイクル時間が，他方での回転乾燥機のサイ クル時間とほぼ等しいものとなるか，又は少なくとも大幅に異ならないものとなる。」 「【発明を実施するための最良の形態】… 【００２７】トンネル式洗濯装置１０は，ドラム１２を備え，これは，好適には水平な回転 軸心１１回りで回転駆動可能である。横断方向の隔壁１３によって，ドラム１２内には，洗濯 物（図示せず）のこのドラム１２の通過方向１６に前後に複数のチャンバ１４が形成されてい る。 【００２８】トンネル式洗濯装置１０のドラム１２は，このドラム１２内の洗濯物の通過方 向１６において，実質的に２つの処理ゾーン，具体的には前洗いゾーン１５とこの前洗いゾー ン１５に続く主洗いゾーン１７と，のみを含む。…」 「【００２９】図１に示されている装置においては，トンネル式洗濯装置１０の下流側に１つ の脱水装置が設けられており，この脱水装置は，好適には，回転乾燥機（Wascheschleuder）１ ８である。…」 「【００３０】回転乾燥機１８はトンネル式洗濯装置１０の直ぐ下流側に配設されており，正 確には，完全に洗濯された洗濯物を，通過方向１６後部にあるトンネル式洗濯装置１０のドラ ム１２端部の排出シュート２３から，開口部２２を通して回転乾燥機１８に直接渡すことが可 能に配設されている。 【００３１】図２は，第２実施形態に係る装置を示している。…【００３２】ここに図示さ れている実施形態においては，複数の脱水装置が，正確には２つの，好適には同一の脱水装置 が，トンネル式洗濯装置１０の出口端部に，具体的には前記排出シュート２３の後方に配設さ れている。但し，トンネル式洗濯装置１０の下流側には３つ以上の脱水装置を配設することも 可能である。」 「【００３６】図３の装置においては，トンネル式洗濯装置１０と回転乾燥機１８との間には 洗濯物貯留手段２５が１つ配置されている。…【００３７】洗濯物貯留手段２５は，好適には， トンネル式洗濯装置１０での洗濯プロセスにおいて洗濯される少なくとも１バッチの洗濯物を 収納するように構成された，チルト可能な容器２６を備える。…」 「【００４０】図１の装置の場合，洗濯物は，トンネル式洗濯装置１０内において前洗いと主 洗いのみが行われる。その際には洗濯物は，前記通過方向１６に沿って，トンネル式洗濯装置 １０の前洗いゾーン１５と主洗いゾーン１７とを通って搬送される。洗濯物の各バッチは，先 ず前洗いゾーン１５において前洗いされ，次に主洗いゾーン１７において主洗いされる。」 「【００４２】各バッチの洗濯物は，主洗いゾーン１７において洗濯された後，結合液（gebu ndene Flotte）のみを含む状態で，即ち，自由液（freie Flotte）のない状態でトンネル式洗濯装 置１０から出る。各バッチの洗濯物は結合液と共に，下流側の回転乾燥機１８に移される。即 ち回転乾燥機１８には洗い済み洗濯物が，その内部に結合した洗濯液（結合液）を少なくとも 大半まだ含んだ状態で，前記排出シュート２３を介して投入される。 【００４３】洗濯物は，先ず，回転乾燥機１８において濯がれる。次に初めて洗濯物は回転 乾燥機１８において回転乾燥されるのであり，具体的には，洗濯物に付着してまだその内部に 結合したままの液体のうち少なくとも大部分が分離除去される。 【００４４】好適には，前記脱水装置，具体的には前記回転乾燥機１８，において洗濯物が 濯がれる前に，予備回転乾燥作業によって，洗濯物からは結合液のうち少なくとも一部が除去 される。その後，洗濯物は，洗濯処理からの結合液無く，又はトンネル式洗濯装置１０からの 結合液の一部のみを含む状態で，濯ぐことができる。」 「【００４６】図２の装置は，原則として上述した装置と同じ方法で作動する。唯一の相違点 は，洗い済み洗濯物バッチが結合液とともにトンネル式洗濯装置１０から出る都度，トンネル 式洗濯装置１０の下流側に配設された２つの回転乾燥機１８のうち一方に選択的に搬送される ことにある。従って，２つの回転乾燥機１８のいずれかに交互に洗濯物バッチが投入され，回 転乾燥が行われる。」 「【００４９】図２の装置を使用した方法は，トンネル式洗濯装置１０のサイクル時間が回転 乾燥機１８のサイクル時間よりも短い洗濯プロセスに特に適している。この場合，２つの回転 乾燥機１８のいずれかに交互に投入することが可能であるので，回転乾燥機１８に洗い済み洗 濯物を投入するために，回転乾燥機１８において先のバッチの洗濯物の濯ぎと回転乾燥が完了 するまで待つ必要はもはや無くなる。…」 「【００５１】ここでも，２つの回転乾燥機１８がトンネル式洗濯装置１０の下流側に配設さ れている。但し，これらの回転乾燥機１８はトンネル式洗濯装置１０の直ぐ後には配設されて いない。これに代え，トンネル式洗濯装置１０と回転乾燥機１８との間には洗濯物貯留手段２ ５が設けられている。この洗濯物貯留手段２５はトンネル式洗濯装置１０のドラム１２の回転 軸心１１を横切って移動可能であり，これにより，洗濯物貯留手段２５の容器２６は常にトン ネル式洗濯装置１０の排出シュート２３の近傍に位置する。各バッチの洗濯物は，トンネル式 洗濯装置１０から排出シュート２３を介して洗濯物貯留手段２５の容器２６内に直接に荷降ろ しされる。洗濯物貯留手段２５の容器２６から，洗濯物のバッチは，各空いている回転乾燥機 １８に投入される。このようにして，トンネル式洗濯装置１０の荷降ろしと，回転乾燥機１８ の投入を互いに分離することが可能である。その結果，トンネル式洗濯装置１０における洗濯 物の処理サイクルと回転乾燥機１８における洗濯物の処理サイクルとの違いを相殺することが できる。 「【図２】 」 「【図３】 」 イ 本願発明の特徴 上記記載によれば，本願発明は，清浄水の必要量を減らすとの環境上の理由や， すすぎ洗いを担う装置が複雑であったり，公知のトンネル式洗濯装置では少なくと も３つの連続したゾーン（前洗いゾーン，主洗いゾーン及びすすぎゾーン）があっ て洗濯施設において大きなスペースを占めたりする問題があったことから 【０００ （ ２】〜【０００３】，少量の洗濯物にも好適な洗濯物を経済的に湿潤処理するため ） の装置を提供することを目的とし（【０００４】，上記第２，２のとおりのトンネル ） 式洗濯装置として構成し，公知のトンネル式洗濯装置においては一般的であるすす ぎゾーンを省略することにより，トンネル式洗濯装置をより簡素な構造とするとと もに，洗濯物の通過方向の長さを短縮することによって占有空間を比較的小さいも のとし【００１４】， （ ）洗濯物のすすぎと脱水は回転乾燥機により行うこととした【０ （ ０１６】）ものである。なお，洗濯物がトンネル式洗濯装置を通過する時間と，すす ぎの工程を追加された回転乾燥機内における洗濯物の滞留時間とのサイクル時間の 相違は，高出力回転乾燥機を用いてその差を可及的に縮めるか（【００１７】，又は ） 複数の回転乾燥機若しくは複数の洗濯物貯留手段を用いて解消することが開示され ている（【００３１】【００３２】【００３６】【００５１】。 ） (2) 引用発明１ 引用例１（甲４，８，１６，２１）には，次の記載がある。 「本発明は，洗滌物を連続的に洗滌処理する連続洗滌装置に関するものであつて，洗滌処理 能力を向上し得ると共に，洗滌物を効率良く処理することができる連続洗滌装置を提供せんと するものである。（１頁左下欄１７行〜同右下欄１行目） 」 「第１図は，本発明の連続洗滌装置を使用した連続洗滌処理設備の一例を示した概略図であ る。 図中，Ａは洗滌物，Ｂは洗滌物運搬機，Ｃは洗滌物投入シユート，Ｄは洗滌ユニツト１を任 意所要数連結した本発明の連続洗滌装置，Ｅは脱水機，Ｆは乾燥機である。 しかして，前記洗滌機ユニツト１は外筒胴２と，円筒状のバスケツト３とからなり，前記外 筒胴２の前面板および後面板に透孔を設けると共に，前記外筒胴２中に受ローラー４を前記バ スケツト３の同心円周上に３箇所設置し，一方前記バスケツト３の前面板および後面板に前記 外筒胴２の透孔に挿入し得る洗滌物投入口部５および洗滌物吐出口部６を突設すると共に，バ スケツト３の外周側にガイドレール７を敷設し，前記バスケツト３の吐出口部６を外筒胴２の 透孔より突出させると共に，受ローラー４にガイドレール７を係合させて外筒胴２中にバスケ ツト３を回動自在に支持し，そのバスケツト３を駆動機構８により回動し得るようにする。」 （１ 頁右上欄３行〜２頁左上欄２行目） 「洗滌物Ａを投入シユートＣより１番目の洗滌ユニツト１Ａのバスケツト３中に投入し，駆 動機構８により前記バスケツト３を実線矢印方向に回転させてバスケツト３中の洗滌物を上昇 落下を繰返させながら攪拌して洗滌処理する。そして，１番目の洗滌ユニツト１Ａにおける一 定時間の洗滌処理時間が終了したならば，バスケツト３を逆に破線矢印方向に数回転させると， バスケツト３中の洗滌物が仕切板１３により掬い上げられて１番目の洗滌ユニツト１Ａの吐出 口６および２番目の洗滌ユニツト１Ｂの投入口５からバスケツト３中に投入される。次に，１ 番目の洗滌ユニツト１Ａのバスケツト３中に新たな洗滌物を投入し，１番目および２番目の洗 滌ユニツト１Ａ，１Ｂのバスケツト３，３を実線矢印方向に回転させて一定洗滌板処理時間終 了後逆に破線矢印方向に回転させ，２番目の洗滌ユニツト１Ｂ中の洗滌物を３番目の洗滌ユニ ツト１Ｃに，１番目の洗滌ユニツト１Ａ中の洗滌物を２番目の洗滌ユニツト１Ｂにそれぞれ移 送し，１番目の洗滌ユニツト１Ａ中に新たな洗滌物を投入し，以下同様にして洗滌物を各洗滌 ユニツト１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…において連続的に洗滌処理する。…そして，洗滌処理された洗滌 物は最後の洗滌ユニツトの吐出口６より脱水機Ｅに移送されて脱水され，次に乾燥機Ｆにおい て乾燥される。 このように，本発明においては，洗滌ユニツトを任意所要数連結して洗滌物を連続的に洗滌 処理するようにしたものであるから，洗滌処理能力が向上し，しかも洗滌ユニツトを洗滌物の 汚れの度合に応じて増減することができると共に，各洗滌ユニツトが個々に駆動させることが できるので，洗滌効率が良く，かつ洗滌ユニツトの空回りを防ぐことができる。（２頁右下欄 」 ２行〜３頁右上欄２行目） (3) 引用発明２ 引用例２（甲２２）には，次の記載がある。 「本案は二浴式洗濯方式において，洗濯物より洗剤汚液の除脱，すすぎ洗い及びすすぎ洗い 液の洗濯物よりの除脱を一つの装置で行えるようにしたものである。（１頁左欄１５〜１８行 」 目） 「本案の目的とする所は，従来の脱液機に小規模の改造を加え，これに適当な配管機構と， タンク，ポンプなどを設けることにより，比較的簡単且つ小規模な装置で，しかも比較的容易 な操作で，上記一連の作業を能率的に行えるようにすることにある。（１頁左欄１９〜２４行 」 目） 「本案を図面について説明する。機台１１に固定され，上方を開放した外胴１内に，上方を 開放し，周壁に通液用の小孔２多数を穿つた内胴３を配設する。内胴３の底３１の中心に，略 内胴３の上端まで上方に突出した略円錐状の突出部４を設け，該部４に回転軸５を取付ける。 突出部４の外側に之と小間隔を設けて略平行に，多数の噴液小孔７を有する噴液筒６を固定し， 該筒６の上端部に，噴液筒６が回転出来，且つ液密を保つように導液管８の先端部を嵌合させ る。 外胴１の底に排液管９の一端を開口させる。回転軸５を速度切換機構を介して電動機１２で 回転出来るようにする。排液管９を弁１３を介して，洗剤汚液タンク１４に連通させ，且つ該 タンク１４を送液ポンプ１５を有する送液管１６で，図示しない洗濯機の洗剤汚液タンクと連 通させる。又上記弁１３より外胴 1 側で排液管９より分岐した分岐管１７を弁１８を介して， すすぎ洗い液タンク１９と連通させる。導液管８の基端をすすぎ洗い液タンク１９に連通させ ると共に，導液管８の基端より先端間に基端側より弁２０，送液ポンプ２１，圧力濾過機２２， 開閉弁２３，流量調節装置２４を，この順序で設けると共に導液管８の弁２０と送液ポンプ２ １との間に一端を開口させた，プリコート用管２５の他端を導液管８の圧力濾過機２２と開閉 弁２３との間に開口させる。プリコート用管２５に粉末箱２６及びその両側に弁２７，２８を 設けてなる。（１頁左欄２５行〜１頁右欄１１行目） 」 「洗濯機で洗剤液によつて洗濯した洗濯物を内胴３内に入れ，電動機１２により内胴３を高 速回転させる。この際排液管９の弁１３を開放し，分岐管１７の弁１８，導液管８の開閉弁２ ３は閉鎖しておく。内胴３の高速回転により，洗濯物に含まれた洗剤液は遠心力で振り切られ， 洗濯物より除脱される。除脱された洗剤液は排液管９より洗剤汚液タンク１４に導かれる。該 タンク１４に洗剤液が溜つた場含には，適宜送液ポンプ１５を作動させて洗剤液を排出する。 … 洗濯物より洗剤液の除脱を終つた後，弁２７，２８，１３を閉じ，弁２０，開閉弁２３を開 放して，送液ポンプ２１により，すすぎ洗い液タンク１９内のすすぎ洗い液を，導液管８を介 して噴液筒６に導く。これと共に内胴３の回転を低速回転に切換え，すすぎ洗い液を遠心力に より噴液筒６の噴液小孔７より放射状に噴出させ，洗濯物を透過させると共に，外胴１１にす すぎ洗い液を貯溜してすすぎ洗を行う。 すすぎ洗いを終つた後，送液ポンプ２１の作動を停止し，開閉弁２３を閉じ，すすぎ洗いの 液の内胴３内への導入を停止する。これと同時に内胴３を高速回転させると共に，分岐管１７ の弁１８を開き，排液管９，分岐管１７を経て，外胴１内のすすぎ洗い液をすすぎ洗い液タン ク１９に回収しつつ，内胴３の回転による遠心力で洗濯物よりすすぎ洗い液を除脱するもので ある。洗濯物の乾燥後，内胴３の回転を停止し，洗濯物を内胴３より取出す。（１頁右欄１２ 」 行〜２頁左欄３行目） 「従って従来の脱液機に小規模の改造を加え，これに上述したような配管機構，タンク，ポ ンプなどを設けることにより，二浴式洗濯方式において洗濯物から洗剤汚液の除脱，すすぎ洗 い及びすすぎ洗い液の除脱を一連の工程として内胴に洗濯物を入れたまゝ行うことができ，し かも洗剤液の除脱作業中にすすぎ液による圧力濾過機のプリコートが行える。このため小規検 な設備により能率的に二浴式洗濯を行い得るものでありながら，作業能率も良好である。（２ 」 頁右欄７〜１６行目） ２ 取消事由１（引用発明２の認定誤り）について 原告は，引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置が事業用装置であると認定した審決 には，誤りがある旨を主張する。 引用例２には，引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置が，事業所用又は家庭用のい ずれの装置であるかについての明示的記載はないが，引用例２には，引用発明２の すすぎ洗い兼脱液装置が，配管機構を有し，タンクやポンプを設置された装置であ ること（１頁左欄１９〜２４行目，２頁右欄７行〜１６行目），洗剤汚液タンクやす すぎ洗い液タンクのように家庭用装置では普通は用いないような液タンクを有し， ドライクリーニングに係る工程の一部であるプリコート工程を有する装置であって， このプリコートが必要なすすぎ液の圧力濾過機を有しているから（１頁左欄２５行 〜１頁右欄１１行目，１頁右欄１２〜２頁左欄３行目） 引用発明２のすすぎ洗い兼 ， 脱液装置が事業用装置であることは明らかである。 したがって，進歩性判断の前提として，引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置を事 業用装置と認定した審決には，誤りはない。 原告の上記主張は，採用することができない。 ３ 取消事由２（進歩性判断の誤り）について (1) 取消事由２−１（動機付け）につき 原告は，引用発明１と引用発明２とは技術分野及び課題を異にするので，当業者 は引用発明１に引用発明２を適用しようと試みない旨を主張する。 しかしながら，大量の洗濯物を処理する連続洗滌装置に係る引用発明１が，事業 用装置に係る発明であることは明らかであり，上記２に認定判断のとおり，引用発 明２のすすぎ洗い兼脱液装置も事業用装置に係る発明と認められるから，両発明は， 事業用の洗濯装置という点で技術分野を同じくするものである。 また，引用例１の記載によれば，引用発明１は，洗浄処理能力を向上し得るとと もに洗滌物を効率良く処理することができる連続洗滌装置を提供することを目的と し（１頁左下欄７行〜右上欄１行目），このために，洗滌ユニットの数を増減し，装 置の全長を最適な長さにし，装置の稼働効率を上げることとしたものであり（２頁 右下欄２行〜３頁右上欄２行目） 装置を小規模にすることや装置の効率を上げるこ ， とを課題としていると認められる。さらに，引用例２の記載によれば，引用発明２ は，従来の脱液機に小規模な改造を加えた簡単かつ小規模な装置で，比較的容易な 操作で，すすぎ洗いとすすぎ洗い液の洗濯物からの脱液という一連の作業を能率的 にできることを目的とし（１頁左欄１９〜２４行目），このために，洗濯物からの洗 剤汚液の除脱，すすぎ洗い及びすすぎ洗い液の洗濯物よりの除脱を一つの装置で行 えるようにして，小規模な設備により能率的に二浴式洗濯を行い得るとものとした ものであり（１頁左欄１５〜１８行目，２頁右欄７〜１６行目），装置を小規模にす ることや装置の効率を上げることを課題としていることが認められる。したがって， 両発明は，装置を小規模にする，装置の効率を上げるという点で課題が共通するも のである。 以上からすると，引用発明１と引用発明２とは，事業用の洗濯装置という点で技 術分野を同じくするとともに，装置を小規模にする，装置の効率を上げるという点 で課題も共通する。 そして，@洗い，Aすすぎ，B脱水，C乾燥からなる洗濯工程のうち，引用発明 １の装置は，複数の洗滌ユニットが連結された連続洗滌装置Ｄが@洗いとAすすぎ を，脱水機ＥがB脱水を，乾燥機ＦがC乾燥とを処理する装置であるところ，引用 発明２は，洗剤液の除脱，すすぎ洗い及びすすぎ洗い液の除脱と乾燥（A〜C）が 行われるすすぎ洗い兼脱液装置であることから，当業者であれば，引用発明１に引 用発明２を用いようとする動機があると認められる。 したがって，原告の上記主張は，採用することができない。 (2) 取消事由２−２（容易想到性）について 原告は，引用発明１の脱水装置を引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置に置き換え ても，相違点１及び相違点２に係る構成にはならない旨を主張する。 引用発明１の装置は，連続洗滌装置Ｄが，複数の洗滌ユニット１Ａ，１Ｂ，１Ｃ …を備えており，順次，洗滌からすすぎまで行うものであるところ，引用例１には， 洗いやすすぎの各工程をどのユニットで行うのかについて明示的な記載はない。し かしながら，特開平７−１４４０８４号公報（乙３），特開平７−６７４号公報（乙 ４）及び特公昭５５−２６８８０号公報（乙５）によれば，複数の洗滌ユニットで 順次洗滌処理をする連続洗滌装置においては，洗滌（洗濯）がその上流側から前洗 い（予洗い），主洗い（本洗い），すすぎと領域を分けて行われることは周知技術と いえ，引用発明１の複数の洗滌ユニットを，順に，前洗いのみ，主洗いのみ，すす ぎのみを行う洗滌ユニットとして，機能を分担して構成することは，当業者であれ ば適宜設定できると認められ，この場合，すすぎのみを行う洗滌ユニットは，その 性質上，連続洗滌装置の後側の部分に配置されることとなる。 また，引用例１には，洗滌ユニットを洗滌物の汚れの度合に応じて増減すること ができるととともに，それら各洗滌ユニツトを個々に駆動させることができると記 載されているから（２頁右下蘭２行〜３頁右上欄２行目） 引用発明１の各洗滌ユニ ， ットは必要に応じて増減できるものと認められる。一方，引用発明２は，すすぎ洗 い兼脱液装置であるから，引用発明２の前工程には，必ず洗いのみを行う装置が存 在していることとなる。 したがって，装置を小規模にすることや装置の効率を上げるとの課題に従って， 引用発明１の連続洗滌装置の後側に適宜設定し得るすすぎのみを行う洗滌ユニット に着目し，引用例１の各洗滌ユニットが必要に応じて増減できるとの開示事項に基 づき，引用発明１の連続洗滌装置に引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置を適用し， この際，より機能が多く装置効率の良い引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置にすす ぎを担わせ，これに伴い，引用発明１の連続洗滌装置のすすぎを行う洗滌ユニット を廃止することは，当業者としてごく自然な創作である。そして，引用発明２のす すぎ洗い兼脱液装置は，すすぎと脱水と内胴の回転による乾燥を行う装置として構 成されているのであるから（１頁右欄１２行〜２頁左欄３行目） 回転乾燥機といえ ， る。したがって，引用発明１に引用発明２を適用すれば，自ずと相違点１及び相違 点２に係る構成となるのであって，そのように構成することも当業者にとって容易 想到であると認められる。 以上から，上記原告の主張は，採用することができない。 (3) 取消事由２−３（阻害要因）について 原告は，引用発明１に引用発明２を適用すると，連続洗滌装置により連続的に処 理され順次送られてくる洗濯物が，すすぎ洗い兼脱液装置の手前で滞留してしまう から，当業者が引用発明１の連続洗滌装置に引用発明２のすすぎ洗い兼脱液装置を 適用することには，阻害要因がある旨の主張をする。 前記１(2)の引用例１の記載によれば，引用発明１は，洗滌処理能力を向上し洗滌 物を効率的に処理する連続洗滌装置を提供するものであり（１頁左下欄１７行〜同 右下欄１行目），所要数の任意の数の洗滌ユニットを連結し，複数の洗滌ユニットを 各々駆動し，所定の洗滌処理時間終了後に，順次，下流側の洗浄ユニットに洗濯物 を移送することによって洗濯物を連続的に洗滌処理し，最後の洗滌ユニットから洗 濯物が脱水機Ｅに移送されて脱水され，次に乾燥機Ｆにおいて乾燥されるとの構成 をとるものである（２頁右下欄２行〜３頁右上欄２行目）。 そして，ここにいう連続的な洗滌処理とは，各洗滌ユニットが連結されて適宜の ユニットにおいて洗濯物の洗滌からすすぎ洗いまでの処理を行うことであり，その 後，脱水及び乾燥までの一連の処理が行われるものであると解されるが，当該洗濯 物が，洗滌，すすぎ洗い，脱水及び乾燥と間断なく移送されることを意味するもの と解すべき根拠はない。また，引用発明１において，洗滌，すすぎ洗い，脱水及び 乾燥の各所要時間は，洗濯物や洗滌液，各工程の必要性等に応じて適宜設定できる ことが明らかである。 そうすると，引用発明１において，洗滌，すすぎ洗い，脱水などの工程の終了後， 洗濯物が一時的に滞留することが必ずしも排除されているわけではなく，また，引 用発明２を適用した結果，洗滌の終了後，洗濯物が一時的に滞留される事態を軽減 しようと考えれば，洗滌に要する時間とすすぎ洗い及び脱水に要する時間を適時調 整すればよいことであって，当業者にとってそのような操作は容易なことといえる。 したがって，引用発明１に引用発明２を適用した場合に，洗いの工程とすすぎの 工程の間に洗濯物の滞留時間が生じることがあるとしても，それゆえに引用発明１ に引用発明２を適用することに阻害要因があるとはいえない。 以上から，原告の上記主張は，採用することができない。 (4) 取消事由２−４（作用効果）について 原告は，本願発明には引用発明１及び引用発明２から予測することのできない効 果がある旨を主張するが，上記(2)に認定判断のとおり，引用発明１へ引用発明２を 適用したものは，引用発明１のすすぎを行う洗滌ユニットが省略されたものであり， その分連続洗滌装置の長さを短縮することができ，ひいては装置全体を短く形成で きることは明らかである。そうすると，原告が主張するトンネル式洗濯装置の装置 全体の全長を短縮化できるという効果は，引用発明１に引用発明２を適用すること により当業者が予測できた効果にすぎないものである。 したがって，原告の上記主張は，採用することができない。 ４ まとめ 以上のとおりであるから，取消事由１及び２はいずれも理由がない。 第６ 結論 よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官 清 水 節 裁判官 中 村 恭 裁判官 中 武 由 紀 |