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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成25ネ10090特許権侵害差止等請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
| 平成25ネ10086債務不存在確認請求本訴，損害賠償請求反訴請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
| 平成26ネ10030損害賠償請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
| 平成26ネ10022損害賠償等請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
| 平成24ネ10091特許権侵害差止等請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
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|---|
| 事件 |
平成
25年
(ネ)
10036号
損害賠償等請求控訴事件
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|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2014/04/16 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２６年４月１６日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成２５年（ネ）第１００３６号 損害賠償等請求控訴事件 原審・東京地方裁判所平成２２年（ワ）第４４６３８号 口頭弁論終結日 平成２６年３月１０日 判 決 控 訴 人 ミ ハ ル 通 信 株 式 会 社 訴訟代理人弁護士 上 山 浩 同 小 川 尚 史 被 控 訴 人 ホ ー チ キ 株 式 会 社 訴訟代理人弁護士 大 野 聖 二 同 小 林 英 了 訴訟代理人弁理士 鈴 木 守 主 文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人は，原判決別紙被告製品目録記載の製品を製造及び譲渡してはなら ない。 ３ 被控訴人は，原判決別紙被告製品目録記載の製品の在庫品を廃棄せよ。 ４ 被控訴人は，控訴人に対し，１億円及びこれに対する平成２２年１２月１６ 日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本判決の略称は，以下に掲記するほか，原判決に従う。 １ 本件は，ＣＡＴＶ用光受信機のＡＧＣ方法に関する特許第３４７９１２４号 の特許権（本件特許権）を有する控訴人において，被控訴人が製造・譲渡する被控 訴人製品が本件特許権の間接侵害（特許法101条4号及び平成１８年法律第５５ 号による改正前の特許法101条3号）に当たると主張して，被控訴人に対し，本 件特許権に基づき，被控訴人製品の製造及び譲渡の差止め並びに廃棄を求めるとと もに，不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害金３億２４００万円のうち１ 億円及び訴状送達の日の翌日である平成２２年１２月１６日から支払済みまで民法 所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 原判決は，被控訴人製品１及び２を製造・譲渡する行為が本件特許権の間接侵害 に当たるものの，本件発明は乙５発明から当業者が容易に想到し得たものであって， 本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるなどとして，控訴人の 請求をいずれも棄却したため，控訴人がこれを不服として本件控訴に及んだ。 ２ 前提事実及び争点 前提事実及び争点は，原判決４頁１６行目の後に，改行の上，以下のとおり加え るほかは，原判決「事実及び理由」の第２の１及び２記載のとおりであるから，こ れを引用する。 「G 無効審判請求の経緯 ア 被控訴人は，平成２４年１１月３０日，本件発明について，特許無効審判を 請求し，無効２０１２−８００１９８号事件として係属した。 イ 特許庁は，平成２５年６月２５日，「特許第３４７９１２４号の請求項１に 係る発明についての特許を無効とする。」旨の審決の予告をした（甲４９）。 ウ 控訴人は，平成２５年８月２７日，訂正請求をした（甲８５。以下「本件訂 正」といい，本件訂正後の本件訂正発明を，「本件訂正発明」という。また，その 訂正明細書（甲２，３，８５）を「本件訂正明細書」という。）。 エ 特許庁は，平成２５年１０月１日，本件訂正を認めた上，「特許第３４７９ １２４号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（甲５１。 以下「本件審決」という。）をした。 オ 控訴人は，本件審決の取消しを求める審決取消訴訟を提起した。 H 本件訂正発明 ア 本件訂正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，以下のとおりである。 同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除く ＣＡＴＶシステムにおいて，パイロット信号を含まない光信号をＣＡＴＶ用光受信 機に設けられた受光素子（１）で受光して光／電気変換し，変換された電気信号を 受光素子（１）に設けられたモニタ端子（３）から取出し，モニタ端子（３）から 取出されたモニタ信号を制御回路（１２）に入力し，この制御回路（１２）から前 記光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧を発生し，可変減衰器において，前記光信号 のレベルに応じたＡＧＣ電圧で，前記受光素子（１）で光信号から電気信号に変換 されそしてＲＦアンプで増幅された後に前記可変減衰器を通る該電気信号にＡＧＣ をかけるようにしたことを特徴とするＣＡＴＶ受信機のＡＧＣ方法。 イ 本件訂正発明の構成要件は，以下のとおり分説することができる。なお，構 成要件Ａないし構成要件Ｆは，本件発明の分説と同一である。 構成要件Ｇ：同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦ Ｃシステムを除くＣＡＴＶシステムにおいて， ~ 構成要件Ａ：パイロット信号を含まない光信号を CATV 用光受信機に設けら れた受光素子（１）で受光して光／電気変換し， 構成要件Ｂ：変換された電気信号を受光素子（１）に設けられたモニタ端子 （３）から取出し， ｡ 構成要件Ｃ：モニタ端子（３）から取出されたモニタ信号を制御回路（１ ２）に入力し， ｡ 構成要件Ｄ：この制御回路（１２）から前記光信号のレベルに応じたＡＧＣ 電圧を発生し， 構成要件Ｅ：可変減衰器において，前記光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧 で，前記受光素子（１）で光信号から電気信号に変換されそしてＲＦアンプで増幅 された後に前記可変減衰器を通る該電気信号にＡＧＣをかけるようにしたことを特 徴とする ｢ 構成要件Ｆ：ＣＡＴＶ用光受信機のＡＧＣ方法。 I 本件審決の理由の要旨（甲５１） ア 本件審決の理由は，要するに，本件訂正発明は，@引用例である特開昭５７ −１６８５１３号公報（乙２０）に記載された乙２０発明及び周知技術に基づいて， A引用例である実開昭５７−７４５２３号公報（乙６）に記載された乙６発明及び 周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特 許法29条2項の規定により無効とすべきであるなどというものである。 なお，本件審決は，本件訂正発明は特公平１−３３０５８号公報（乙５）に記載 された乙５発明と同一ではなく，乙５発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に 発明することができたとはいえないとした。 イ 本件審決が認定した乙２０発明並びに本件訂正発明と乙２０発明との一致点， 相違点１及び２は，次のとおりである。 乙２０発明（別紙２参照） 「パイロット信号を含まない光入力信号を電気信号に変換するＰＩＮフォトダイオ ード２と，この電気信号を入力として出力を送出する可変利得受信増幅器とを含む 光受信器において，前記ＰＩＮフォトダイオード２の出力信号の平均値を検出する 回路を備え，この回路の検出出力により前記受信増幅器の利得を制御するＡＧＣ方 法であって， 光入力信号はＰＩＮフォトダイオード２に照射され，このＰＩＮフォトダイオー ド２のアノードはマニアル利得制御増幅器３に接続され，このマニアル利得制御増 幅器３の出力は自動利得制御増幅器４に導かれており， ＰＩＮフォトダイオード２のカソードは積分器１１に接続され，この積分器１１ の出力は差動増幅器１２の負相入力に導かれており，この差動増幅器１２の正相入 力には基準電圧９が接続されており，この差動増幅器１２の出力は前記自動利得制 御増幅器４の制御入力に導かれているものであるＡＧＣ方法。」 ~ 一致点 「パイロット信号を含まない光信号を光受信機に設けられた受光素子で受光して光 ／電気変換し，変換された電気信号を受光素子に設けられたモニタ端子から取出し， モニタ端子から取出されたモニタ信号を制御回路に入力し，この制御回路から前記 光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧を発生し，可変利得部において，前記光信号の レベルに応じたＡＧＣ電圧で，前記受光素子で光信号から電気信号に変換され前記 可変利得部を通る該電気信号にＡＧＣをかけるようにしたことを特徴とするＡＧＣ 方法。」 相違点１ 本件訂正発明は，可変利得部が，ＲＦアンプと可変減衰器とで構成され，ＲＦア ンプで増幅された後に可変減衰器を通る電気信号にＡＧＣをかけるものであるのに 対して， 乙２０発明は，可変利得部を備え，該可変利得部を通る電気信号にＡＧＣをかけ るものであるが，該可変利得部がどのような構成からなるものであるのか明確では ない点。 ｡ 相違点２ 本件訂正発明は，同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦ Ｃシステムを除くＣＡＴＶシステムにおいて用いられるＣＡＴＶ受信機のＡＧＣ方 法であるのに対して， 乙２０発明は，光受信機のＡＧＣ方法であるものの，光受信機が同軸伝送路中に パイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除くＣＡＴＶにおいて 用いられるものであるのか否かが明確ではない点。 ウ 本件審決が認定した乙６発明並びに本件訂正発明と乙６発明との一致点及び 相違点３は，次のとおりである。 乙６発明 「光入力レベルに比例してフォトダイオードまたはアバランシェフォトダイオード Ｄを流れる光電流の平均値を検出する平均光電流検出回路ＡＶＰと， 平均光電流検出回路の出力を所定のレベルまで増幅したあと，これを可変利得制 御増幅器ＡＭＰの制御形式に応じて，電流又は電圧に変換する増幅・変換回路ＣＯ Ｖと， 制御電圧又は制御電流に比例して利得が変化する可変利得制御増幅器ＡＭＰとを 有し， 前記可変利得制御増幅器ＡＭＰは，可変抵抗ダイオードＤ１などの前後に利得固 定増幅器Ａ１，Ａ２が接続されて構成されており，制御入力ＣＴに加わる電流が， 抵抗Ｒ３，可変抵抗ダイオードＤ１，抵抗Ｒ４を介して接地端に流されるように構 成されていて，制御入力ＣＴに加わる電流値によって可変抵抗ダイオードＤ１の抵 抗値が変化し，その結果利得が変化するものであって， 光入力レベルが変化するとこの変化に比例して，フォトダイオード又はアバラン シェフォトダイオードＤを流れる平均光電流が変化し，この変化は増幅・変化され て，可変利得制御増幅器ＡＭＰの利得を変化させ，制御系の利得および変化極性を 適当にえらべば電気出力のレベルを光入力レベルにかかわらず一定に保つようにす ることができるＡＧＣ機能付光電気変換回路。」 ~ 一致点 「パイロット信号を含まない光信号を受光素子で受光して光／電気変換し，変換さ れた電気信号を受光素子に設けられたモニタ端子から取出し，モニタ端子から取出 されたモニタ信号を制御回路に入力し，この制御回路から前記光信号のレベルに応 じたＡＧＣ電圧を発生し，可変減衰器において，前記光信号のレベルに応じたＡＧ Ｃ電圧で，前記受光素子で光信号から電気信号に変換されそしてＲＦアンプで増幅 された後に前記可変減衰器を通る該電気信号にＡＧＣをかけるようにしたことを特 徴とするＡＧＣ方法。」 相違点３ 本件訂正発明は，同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦ Ｃシステムを除くＣＡＴＶシステムにおいて用いられるＣＡＴＶ受信機であるのに 対して， 乙６発明は，用途が特定されず，単にＡＧＣ機能付光電気変換回路である点。」 第３ 当事者の主張 当事者双方の主張は，原判決５頁２１行目「優れた特性であること」を「優れた 特性を有すること」と，原判決２７頁１８行目「ノイズ除去の主張に関する発明」 を「ノイズ除去に関する発明」と各改め，次のとおり当審における主張を付加する ほかは，原判決「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから，これを引用 する。 〔当審における控訴人の主張〕 １ 争点２−２（乙５に基づく新規性・進歩性要件違反）について A 原判決は，本件発明と乙５発明とがＣＡＴＶ受信機のＡＧＣ（自動利得制 御）方法であることも含めて一致点として認定した上で，本件発明は乙５発明から 当業者が容易に想到し得たものであるとする。 しかしながら，本件発明のＡＧＣは，光信号として伝送される映像信号そのもの を制御の対象としているのに対し，乙５発明は，映像信号に付加された，映像信号 の邪魔になる電気的擾乱を制御の対象としており，制御の対象が全く異なっている。 本来伝送すべき信号に加え，ノイズも含めて「ノイズ信号」と呼ぶ場合はあるが， 通常は，単に「信号」と「雑音」や「ノイズ」という場合，前者は「電気通信の回 路又は機器において，信号の邪魔になる電気的擾乱」における「信号」を意味し， 「雑音」「ノイズ」は，「信号の邪魔になる電気的擾乱」を意味するものである。 原判決は，ノイズとＡＧＣの制御対象となる信号を混同し，両者を同一視したた めに，判断を誤ったものというほかない。 B ＡＧＣとは，入力された信号のレベルが過大又は過小に変動するという問題 が発生した場合でも，出力される信号のレベルが一定になるよう利得の量を自動的 に制御する技術である。そのため，ＡＧＣが対象とするレベル変動は，ノイズキャ ンセル技術の対象となる数％程度のレベル変動とは全く異なるものであり，ノイズ キャンセルとは異なる回路構成が必要となる。 これに対し，ノイズキャンセルとは，本来伝送されるべき信号に雑音が混入した 場合に，当該雑音成分を除去又は軽減する技術であり，制御対象は雑音のみであり， レベル変動の大きさも非常に微少なものにすぎない。 そうすると，本件発明と乙５発明との一致点は，「パイロット信号を含まない光 信号をＣＡＴＶ用光受信機に設けられた受光素子で受光して光／電気変換し，」の みであり，「受光素子に設けられたモニタ端子から取出し，」「モニタ端子から取 出されたモニタ信号を制御回路に入力し，」「この制御回路から前記光信号のレベ ルに応じたＡＧＣ電圧を発生し，」の部分は相違点である。 したがって，原判決の本件発明と乙５発明との一致点及び相違点の認定は誤りで あるから，原判決の相違点の判断も誤りであるというほかない。 C 以上によると，乙５発明は，ノイズキャンセル技術に関するものであって， ＡＧＣに関するものではなく，ＡＧＣ電圧を発生する構成を有しておらず，ＡＧＣ 電圧を発生する制御回路も存在しないというべきである。 したがって，本件発明は，乙５発明から当業者が容易に想到し得たものとはいえ ない。 ２ 争点２−３（乙６に基づく新規性・進歩性要件違反），争点２−４（乙７に 基づく進歩性要件違反）及び争点２−５（乙２０に基づく進歩性要件違反）につい て A 被控訴人は，乙６，乙７及び乙２０には，ＣＡＴＶに用いる方法の発明が開 示されているし，明確に開示されているといえないとしても，これらの発明をＣＡ ＴＶに適用することは容易であるなどと主張する。 しかしながら，本件発明は，本件出願当時，光ＣＡＴＶシステムとして唯一実用 化されていたＨＦＣシステムを除外した上で，研究段階に止まっていたＦＴＴＨ方 式を対象として特定し，モニタ信号方式（フィードフォワード方式）によるＡＧＣ が産業上利用可能であることを見いだしたものである。 したがって，本件発明が容易想到であるというためには，当時のＣＡＴＶシステ ムに係る技術状況を前提として，少なくとも主流であったＨＦＣシステムを除外し， 研究段階にあったＦＴＴＨ方式に適用対象を限定すれば，パイロット信号を用いた ＡＧＣよりも精度の劣るＡＧＣ方式でも，システム要件を満足し得ることに関する 開示又は示唆が必要である。 しかしながら，乙６，乙７及び乙２０のいずれにも，このような開示や示唆は認 められない。 B 本件出願当時，光受信機において用いられ，ＡＧＣ方法を検討できる程度に 具体化していた光ＣＡＴＶシステムとしては，パイロットＡＧＣを前提とするＨＦ Ｃシステムしか存在しなかった。 当時のＨＦＣシステムは，一部の同軸ケーブル回線を光ファイバ回線に置き換え た以外は，従来の全同軸ケーブルシステムと何ら変わるところはなかったから，Ａ ＧＣ方法を別の方法に置き換える動機付けはなく，システム要件を満足するための ＡＧＣ方式は，従来通りパイロットＡＧＣ方法のみが利用され続けていた。 したがって，ＨＦＣシステムにおいて，当業者がフィードフォワード方式のＡＧ Ｃ方法を想起することはない。 C ＨＦＣシステムは，伝送路に多段の同軸アンプをカスケード接続しているか ら，ＨＦＣシステムの光受信機に乙６発明，乙７発明及び乙２０発明のフィードフ ォワード方式のＡＧＣ方法を適用することは技術的に不可能である。また，ＨＦＣ システムにフィードフォワード方式のＡＧＣ方法を適用した場合，ＣＳＯ，ＣＴＢ 及びＣＮ比という光ＣＡＴＶシステムにおいて要求される要件の一部又は全部を満 たすことができないから，その適用には阻害事由が認められる。 D 光ＣＡＴＶが登場する以前は，光ファイバの温度変動や経年劣化による光入 力レベルの変動のみに対応すればよかったため，光信号レベル範囲はせいぜい±０． ５ｄｂ程度の範囲が想定されていた（甲４の１〜３）。 しかしながら，光ＣＡＴＶでは，光コネクタの挿抜による光嵌合損失の偏差に対 応すること，１つのシステムで多数の加入者をカバーするため，伝送距離が短い場 合から長い場合までカバーできること，光分岐を行った場合の光分岐損失に対応で きることが求められるため，光受信機においては，少なくとも±２ｄｂ程度の範囲 の光入力レベルに対応できることが必要となる。 乙６発明，乙７発明及び乙２０発明は，いずれも，光信号レベル範囲が非常に狭 いか，あるいは光信号レベル範囲が広い場合に生じる課題に関する認識を欠くもの である。しかも，フィードフォワード方式のＡＧＣ方式は，広い光信号レベル範囲 では，精度が著しく劣化する。 本件出願当時，光ＣＡＴＶでは，映像信号を品質良く送るため，光受信機や同軸 アンプからの電気信号出力レベル変動を非常に小さく設定する仕様とされるのが一 般的であったため，フィードバック方式により精度良くＡＧＣをかけられるパイロ ットＡＧＣに代えて，精度に劣るフィードフォワード方式のＡＧＣを使用すること はあり得なかった。 したがって，当業者が，ＨＦＣシステムの光ＣＡＴＶの広い光入力レベル範囲に おいて，光ＣＡＴＶシステムで求められるシステム要件を満足させるために，ＡＧ Ｃ特性に劣る乙６発明，乙７発明及び乙２０発明の方式を採用することはあり得ず， その適用には阻害事由が認められる。 E 以上のとおり， 本件発明は，乙６発明，乙７発明及び乙２０発明に基づいて， 当業者が容易に想到し得るものということはできない。 ３ 訂正の対抗主張 A 本件訂正について 控訴人は，平成２５年８月２７日，本件訂正をし，本件審決で認められた。本件 訂正により付加された構成要件Ｇの「同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸ア ンプを用いたＨＦＣシステムを除く」とは，本件発明の技術的範囲からパイロット 信号を用いるタイプのＨＦＣシステムを除外することを表している。当該訂正は， 従前の請求項の記載の趣旨をより明確にするために，パイロット信号を用いるＨＦ Ｃシステムを除外することの明示的記載を加えたものである。本件訂正は，そのほ か，構成要件Ｇを付加する訂正に伴い，本件明細書の該当箇所を訂正するものであ るから，いずれも実質上特許請求の範囲を拡張・変更する訂正には当たらず，特許 法126条6項に反しない。 また，本件訂正は，明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするもので あり，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ るから，特許法126条5項に反しない。 B 被控訴人製品を用いる方法の本件訂正発明の充足性及び間接侵害の成否 被控訴人製品１及び２は，ＦＴＴＨ方式で用いられる光受信機であり，ＦＴＴＨ 方式は「同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステム を除くＣＡＴＶシステム」に当たるから，被控訴人製品１及び２を用いる方法は構 成要件Ｇを充足する。 被控訴人製品１及び２が構成要件Ａないし構成要件Ｆを充足することは，原判決 が認定したとおりである。 したがって，被控訴人製品１及び２を用いる方法は，本件訂正発明の構成要件の 全てを充足する。 また，被控訴人製品１及び２は，「同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸ア ンプを用いたＨＦＣシステムを除くＣＡＴＶシステム」において用いられるもので あるから，本件発明と同様に，本件訂正発明との関係でも，特許法101条4号 （及び平成１８年法律第５５号による改正前の特許法101条3号）により，本件 特許権を侵害するものとみなされる。 C 本件訂正により本件発明の無効理由が解消されたことについて ア 乙２０発明に基づく容易想到性について 本件審決は，乙２０発明の可変利得増幅器を，ＲＦアンプの後に可変減衰器を設 けて構成することは，当業者が適宜なし得た程度のことであること（相違点１の判 断）及び本件出願当時において，ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶは周知であったから，乙 ２０発明をＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶに適用することは当業者が容易になし得たこと であること（相違点２の判断）から，本件訂正発明は，乙２０発明及び周知技術に 基づいて当業者が容易に想到し得るとした。 本件審決の乙２０発明の認定並びに本件訂正発明と乙２０発明との一致点及び相 違点の認定については争わないが，本件訂正発明は，乙２０発明及び周知技術に基 づいて当業者が容易に想到し得るものではないから，本件審決の相違点１及び２の 判断は誤りである。 相違点１について ａ 本件審決は，乙２０発明の可変利得増幅器をＲＦアンプの後に可変減衰器を 設けて構成することは，当業者が適宜なし得た程度のことであるとする。 確かに，ＦＴＴＨ方式におけるＡＧＣ方法という用途以外の場合，可変利得増幅 器をＲＦアンプの後に可変減衰器を設けて構成することはあり得ることである。し かし，本件出願時において，ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶはＨＦＣシステムにより培わ れた技術を応用するものと考えられていたから，ＦＴＴＨ方式におけるＡＧＣ方法 において，可変利得増幅器をＲＦアンプの後に可変減衰器を設けて構成することは， 当業者が適宜なし得た程度のことということはできない。 ｂ フィードフォワード方式のＡＧＣ方法は，狭い光入力レベル範囲ではＡＧＣ 精度がよい。 乙２０には明示されていないが，図１のローパスフィルタは，パイロット信号を 除去するためのものであるから，乙２０発明は１チャンネルアナログベースバンド 信号のＡＧＣ方法に関するものであり，要求される光入力レベル範囲は狭い。 これに対し，光入力範囲が広く，光信号の変動範囲の大きな光ＣＡＴＶにこのよ うなＡＧＣ方法を適用すると，ＡＧＣ精度が大きく劣化してしまう。そのため，Ｈ ＦＣシステムの受信機に乙２０発明の回路を適用した場合，光ＣＡＴＶで必要とさ れる特性を実現することはできない。また，前記のとおり，本件出願当時，ＦＴＴ Ｈ方式はＨＦＣシステムの延長線上にあると考えられていた（甲１６）。 したがって，当業者は，ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶの受信機に乙２０発明を適用し た場合，光ＣＡＴＶで必要とされる特性を実現できないと考えたはずであり，乙２ ０発明をＦＴＴＨ方式におけるＡＧＣ方法に適用することには，阻害事由がある。 ｃ また，本件審決は，ＲＦアンプの後に可変減衰器を設けて可変利得部を構成 することが周知技術である根拠として，周知例１ないし３（乙３８〜４０）及び乙 ６を指摘するが，このうち，周知例１ないし３は，パイロットＡＧＣ方法を行う場 合の例が示されているのみであるから，乙６だけをもって周知ということはできず， 本件審決の認定は失当である。 ｄ さらに，乙２０発明は，１チャンネルアナログベースバンド信号の狭帯域伝 送におけるＡＧＣ方法であるから，ＡＧＣアンプとしては，オペアンプやトランジ スタを使った構成しか想起できないことは明白である。乙２０には，広帯域の周波 数特性を要求する多チャンネルのＣＡＴＶでは必須とされる，複雑かつコスト高と なる「ＲＦアンプ＋可変減衰器＋ＲＦアンプ」の構成に関する記載はなく，そのよ うな構成を採用することを当業者が想到することはあり得ない。 ｅ 以上によれば，本件審決の相違点１の判断は誤りである。 ~ 相違点２について ａ ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶの周知性について 本件審決は，本件出願当時，ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶは周知であったことを前提 として，用途の限定がない汎用の発明である乙２０発明をＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶ に適用することは当業者が容易になし得たことであるとする。 しかしながら，本件出願当時の技術水準において，ＦＴＴＨ方式の光ＣＡＴＶは， ＡＧＣ採用の可能性があるＡＭ−ＦＤＭ方式以外にも，ＡＣＧ不要のＦＭ−ＦＤＭ 方式，ＦＭ一括変換方式が候補として研究されている段階にあった。 しかも，ＡＭ−ＦＤＭ方式については，光多重反射に弱く，広帯域における低雑 音化，低歪について欠点があり，ＡＭ―ＦＤＭ伝送によるＦＴＴＨ方式は，伝送品 質改善の途上にあり，その開発の主たる焦点はＬＤ低雑音化やＥＤＦＡに当たって おり，光受信機のＡＧＣ方法にまで焦点は当たっていなかった（甲７７，７８）。 そして，ＡＭ−ＦＤＭ伝送方式には，上記のような欠点があることから，その欠点 のないＦＭ−ＦＤＭ方式やＦＭ一括変換方式が検討されており，また，ＣＡＴＶ事 業者においては，ＨＦＣシステムをベースとして，徐々に光回線の部分を放送局に 近い部分の回線から進めていく方針を採用していた段階であり，各家庭まで光ファ イバで伝送するＦＴＴＨ方式のことまで具体的に検討する段階にはなく（甲８６）， 電子情報通信学会やＩＥＥＥの学会論文，国内特許出願の内容からしても，本件出 願当時は，ＣＡＴＶにおける研究開発の主たる対象はシステム・伝送特性と光送信 機の技術分野にあり，光受信機に関する技術にまでは研究開発の対象が移行してい なかった（甲８７）。 以上のとおり，本件出願当時は，広帯域・低雑音・低歪という基本的な技術的課 題との関係で複数の伝送方式が研究されていた段階であり，使用される伝送機器に ついても，当時の研究の焦点は光送信機で使用されるＤＦＢレーザや光ファイバ増 幅器にあったのであり，光受信機のＡＧＣ方法にまで開発の焦点は移行していなか った。 ｂ ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶに乙２０発明の方法を適用することについて ﾒ 仮に百歩譲って，各種方式の中からＡＭ−ＦＤＭ方式を採用し，当該方式に おいてＡＧＣをかけることまで想起したとしても，本件出願当時，ＡＭ−ＦＤＭ方 式は，ＣＡＴＶにおけるＨＦＣシステムにおいて広く採用されている技術であった。 そして，ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶは，本件出願当時，ＨＦＣシステムの延長上の技 術として捉えられていた（乙１６）。ＡＧＣ方法には，パイロットＡＧＣのような フィードバックＡＧＣと，乙２０発明や本件発明のようなフィードフォワードＡＧ Ｃに分けられる。これらの方式を比較すると，乙２０発明のフィードフォワードＡ ＧＣは，ＡＧＣ精度，広帯域化のいずれも普通のレベルであり，パイロットＡＧＣ に比較すると精度において劣っている（甲７２）。本件出願当時，周波数が多重化 された映像信号を伝送するシステムでは，有線・無線を問わず，パイロットＡＧＣ を用いることが常識であり，多チャンネル光伝送システムの雑音特性や線形特性な どの品質を確保する上で，精度に優れたパイロットＡＧＣが最適であると認識され ており，パイロットＡＧＣは，既に商品化されていたＨＦＣシステムにおいても使 用実績があったことから，ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶで使用される光受信機のＡＧＣ 方式としては，ＨＦＣシステムと同様の技術であるパイロットＡＧＣを使用してい た（甲８８）。また，本件出願当時は，光機器の歪特性確保が極めて困難な技術状 況にあったことから，光受信機の歪特性を緩和することができず，光受信機のＲＦ 出力レベルを一定に保つことが映像品質維持のために極めて重要であり，光受信機 のＡＣ方法としては，パイロットＡＧＣを採用するのが当然であり，実績のない別 の方法に変更することなど考え得る状況ではなかった（甲８６）。 以上からすれば，本件出願当時においては，ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶで使用され る光受信機の技術は，当然ＨＦＣシステムと同様の技術であるパイロットＡＧＣを 使用することを想起する状況にあったことが明らかであり，ＡＧＣ精度が劣るフィ ードフォワードのＡＧＣ方法を想到することが容易であるとはいえない。 ﾓ 乙２０発明は，光受信機における温度変化又は経年変化による出力信号レベ ルの変動（±０．５ｄｂの範囲の変動）を補正することを目的とする発明であり， 電柱の移設などによる光伝送路の経路変更や，経路上の光機器のコネクタの挿抜な どに起因するレベル変動（±２ｄｂの範囲の変動）を補正することを目的とはして いない。光ファイバの温度変動・経年劣化による光信号のレベル変動は非常に小さ なものであるから，光ＣＡＴＶにおいて，ＡＧＣをかけなくとも要求される出力レ ベル範囲を満足することは可能である。すなわち，光ファイバの温度変動・経年劣 化による光信号のレベル変動を補償するだけの目的であれば，ＡＧＣを行う必要は ない。 したがって，乙２０発明には汎用性がなく，この点に関する本件審決の判断は誤 りである。 本件審決は，ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶに乙２０発明で採用されているフィードフ ォワードのＡＧＣ方式を組み合わせることの動機付けとして，乙２０発明が対象と する出力信号レベルの変動と，光ＣＡＴＶにおけるＡＧＣの出力信号レベルの変動 が同程度であることを指摘する。本件審決は，動機付けに関し，温度変化又は経年 変化等による出力信号レベル変動の存在について認定したが，ＦＴＴＨ方式ではＡ ＧＣをかける必要が存在しない以上，光ファイバの温度変化又は経年変化等による 出力信号レベル変動の存在は，本件訂正発明を想起するための動機付けとはなり得 ない。 乙２０発明は，伝送路の温度変化や経年劣化に起因する小さなレベル変動の制御 を対象とするものであり，より大きなレベル変動の補償はマニュアル（ＭＧＣ）に より行うようになっているから，乙２０には，より大きなレベル変動の補償が必要 とされる光ＣＡＴＶの分野に適用することの開示も示唆もないというべきである。 また，ほかに，そのような大きなレベル変動に対してフィードフォワードのＡＧ Ｃを適用可能であったことを示す証拠は存在しない。 ﾔ 本件出願当時のＣＡＴＶは，「同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸ア ンプを用いたＨＦＣシステム」であったから，光ＣＡＴＶに乙２０発明のＡＧＣ方 法を適用するとすれば，ＨＦＣシステムに適用することになる。 しかしながら，ＨＦＣシステムに乙２０発明のＡＧＣ方法を適用することについ ては，前記２C及びDのとおりの阻害事由が認められるから，乙２０発明のＡＧＣ 方法を適用するためには，ＨＦＣシステムを除外することの開示又は示唆が存在す ることが必要であるところ，本件全証拠においても，そのような開示や示唆は認め られない。 ﾕ 以上によれば，本件審決の相違点２の判断は誤りである。 小括 以上のとおり，本件訂正発明は，乙２０発明及び周知技術に基づいて，当業者が 容易に想到し得るということはできない。 イ 乙６発明に基づく容易想到性について 本件審決は，乙６発明を同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用い たＨＦＣシステムを除くＣＡＴＶに適用することは，当業者が容易に想到し得たこ とであるとする。 本件審決の乙６発明の認定並びに本件訂正発明と乙６発明との一致点及び相違点 の認定については争わないが，本件審決の相違点３の判断は誤りであるから，本件 訂正発明は，乙６発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものでは ない。 本件審決は，本件出願当時，ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶが周知であったことを 前提に，一般に，増幅器を固定利得で用いることもあれば，ＡＧＣをかけて出力信 号レベルが一定になるように可変利得で用いることもあることは技術常識であり， 乙６発明を同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステ ムを除くＣＡＴＶに適用することは，当業者が容易に想到し得たことであるとする。 しかしながら，乙６発明のＡＧＣ方法を光ＣＡＴＶで要求される広い光入力レベ ル範囲に適用した場合，乙２０発明と同様に，一般的なフォトダイオードと可変減 衰器の特性が原因で，出力信号のレベルの精度が低くなってしまい，光ＣＡＴＶで 必要とされる特性を実現できないという阻害事由がある。 ~ 本件出願当時，当業者は，ＡＭ−ＦＤＭ方式のＦＴＴＨ方式を採用した光Ｃ ＡＴＶに関する文献に接した場合，前記ア~ ｂのとおり，仮に光受信機にＡＧＣを 適用することを想起できたとしても，ＨＦＣシステムと同様にパイロットＡＧＣ （フィードバックのＡＧＣ方法）の適用しか想到することができず，ＨＦＣシステ ムで一切使用されていなかったフィードフォワードのＡＧＣ方法は容易に想到でき なかったというべきである。 本件審決は，光ＣＡＴＶにおいても乙６発明と同様の出力信号レベル変動が 予想されるものであることを理由として，乙６発明をＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶ用光 受信機に適用することが容易であるとする。 しかしながら，本件審決は，乙６発明がどのような分野の発明なのか，出力レベ ル変動はどのような要因で生じ，どの程度の大きさのものが想定されているのか等， 光ＣＡＴＶにおいても乙６発明と同様の出力信号レベル変動が予想されると判断す る前提となる基本的事項を一切検討していない。 乙６発明は，デジタルベースバンド伝送であるデータリンク回路において，発振 を抑えて応答時間を早くすることを実現するという，光ＣＡＴＶで求められるＡＧ Ｃとは全く異質の制御を技術的課題とするものであり，乙６発明の用途にはＣＡＴ Ｖが含まれていないことは明らかである。 したがって，本件審決の判断は，具体的根拠に基づかない主観的判断にすぎず， 乙６発明をＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶ用光受信機に適用することの動機付けを認める 根拠は存在しない。本件審決の判断はいわゆる後知恵によるものというほかない。 ｡ 以上のとおり，本件訂正発明は，乙６発明及び周知技術に基づいて，当業者 が容易に想到し得るということはできない。 ウ 乙５発明に基づく容易想到性について 本件訂正発明が，乙５発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものではないこ とは，本件発明について前記のとおりである。本件審決も，本件訂正発明は，乙５ 発明に基づいて当業者が容易に相当し得るものではないとした。 エ 小括 以上のとおり，本件訂正により，本件発明の無効理由は解消されたものというべ きである。 D 小括 以上によれば，被控訴人製品１及び２が用いる方法は，本件訂正発明の技術的範 囲に属し，また，被控訴人製品１及び２は，間接侵害に該当し，本件特許権を侵害 するものとみなされるところ，本件訂正発明は，特許無効審判により無効にされる べきものとは認められないから，原判決は誤りである。 〔当審における被控訴人の主張〕 １ 争点２−２（乙５に基づく新規性・進歩性要件違反）について A 乙５発明の回路は，光信号のレベルと対応したモニタ信号（低周波成分）を 用いて光信号のレベル変動の補償を行うものであるから，光信号のレベル変動を検 出して補償する回路であり，ＡＧＣを行うための回路であることは明らかである。 B 本件発明のＡＧＣ回路と乙５発明の回路は，いずれも，低周波成分を用いて 光信号のレベル変動を補償する回路であって，何ら異なるところはない。乙５発明 では，補償すべき変動として比較的小さい変動に着目し，これを「妨害雑音成分」 と呼んでいるだけであって，この回路が光信号のレベル変動を検出して補償するも のであることに変わりはない。 そして，本件発明と乙５発明は，いずれもＣＡＴＶシステムにおいて光レベルの 変動を検出して補償するという点で技術思想が共通しており，また，光レベルの変 動を補償するという適用場面も同じであるから，本件発明におけるＡＧＣには，乙 ５発明における比較的小さいレベル変動の補償も含まれることは自明である。 C 乙５発明の回路は，低周波成分によって光信号のレベルを検出して，検出さ れたレベルが「１＋ｎ（ｔ）」の場合に可変利得増幅器によって「１」になるよう に制御しているのであるから，逆極性の波を作り出すものではなく，ノイズキャン セル技術とは全く異なる。 また，乙５発明の回路は，分波器により取り出された本来の伝送信号（送信すべ き情報を含む高周波成分の信号）を可変利得増幅器に入力し，分波器により取り出 された低周波成分の信号レベルに基づいて，当該伝送信号のレベルを補償するもの である。ＡＧＣにおける制御の対象が本来の伝送信号であるとの控訴人の主張を前 提としても，乙５発明の回路は正にＡＧＣを行う回路であり，ノイズキャンセルと は明らかに相違する。 D 乙５発明は，光ファイバの伝送系で生じた伝送信号の乱れを補正すると同時 に，光ファイバの伝送系で生じるレベル変動を一定レベルに補償することができる ものである。そうすると，乙５発明に接した当業者は，乙５発明によって光ファイ バを伝送した信号のレベル変動に対してＡＧＣをかけることにより，当該信号のレ ベルを一定にすることができることを想起するものである。 また，乙５発明の回路がＡＧＣの回路と同一であることからすれば，当業者が乙 ５発明をＡＧＣに適用するのは極めて容易である。 仮に，乙５発明の受信器がＡＧＣ回路を備えていないとしても，乙５発明の受信 機に，乙６発明，乙７発明又は乙２０発明のＡＧＣ回路を適用し，本件発明を想到 することは当業者にとって容易である。 E 以上によれば，本件発明は，乙５発明に基づき当業者が容易に想到し得たも のであるから，原判決の判断に誤りはない。 ２ 争点２−３（乙６に基づく新規性・進歩性要件違反），争点２−４（乙７に 基づく進歩性要件違反）及び争点２−５（乙２０に基づく進歩性要件違反）につい て A 控訴人は，同軸ケーブルに比して優れた光ファイバ回線の特性に基づいて， フィードフォワードＡＧＣをＦＴＴＨ方式に適用した点に本件発明の技術的意義が あるなどと主張するが，本件明細書には，光ファイバ回線が同軸ケーブルに比して 優れた特性であることに鑑みて光受信機を簡素化した旨の記載はないばかりか，Ｆ ＴＴＨ方式についての言及すらない。本件発明の技術的意義に関する控訴人の主張 は，本件明細書の記載に基づくものではない。 また，控訴人は，本件出願当時，光受信機において用いられ，ＡＧＣ方法を検討 できる程度に具体化していた光ＣＡＴＶシステムとしては，パイロットＡＧＣを前 提とするＨＦＣシステムしか存在しなかったなどと主張する。 しかしながら，光ファイバをＣＡＴＶの全線に適用するＦＴＴＨ方式は，本件特 許出願のはるか以前より考えられていたことである。また，衛星放送（ＢＳ）や通 信衛星（ＣＳ）による番組を家庭に分配しようとすると，同軸ケーブルでは帯域が 狭く，制限が生じることから，ＨＦＣシステムの次には，伝送帯域を拡大したＦＴ ＴＨ方式が求められていることは当業者にとって自明であった。実際，平成６年以 前から，ＦＴＴＨ方式の試験研究は非常に活発に行われていた。 そして，フィードフォワード方式のＡＧＣ自体は本件出願時の周知技術であるこ とについて，当事者間に争いはないから，ＦＴＴＨ方式の光伝送システムに公知の フィードフォワード方式のＡＧＣを適用することは，当業者が必要に応じて適宜な し得る設計事項にすぎない。 B 控訴人は，伝送路に多段の同軸アンプをカスケード接続しているＨＦＣシス テムに，乙６発明，乙７発明及び乙２０発明が採用するフィードフォワード方式の ＡＧＣを適用することは技術的に不可能であり，その適用には阻害事由が認められ るなどと主張する。 しかしながら，上記各発明の光受信機は，光信号が入力される光受信機である点 で本件発明と同様であるし，上記各発明にフィードフォワード方式のＡＧＣを適用 した場合にシステム要求を満たすか否かは，本件発明の無効事由の有無とは無関係 である。 控訴人の主張は，本件出願当時，ＦＴＴＨ方式の光ＣＡＴＶシステムについての 研究が行われており，当業者に広く知られていた技術であったことを無視するもの であって，前提において失当である。 C 控訴人は，本件出願当時，光ＣＡＴＶでは，映像信号を品質良く送るため， 光受信機や同軸アンプからの電気信号出力レベル変動を非常に小さく設定する仕様 とされるのが一般的であったため，フィードバック方式により精度良くＡＧＣをか けられるパイロットＡＧＣに代えて，精度に劣るフィードフォワード方式のＡＧＣ を使用することはあり得なかったなどと主張する。 しかしながら，控訴人の主張は，光ＣＡＴＶでは@光コネクタの挿抜による光嵌 合損失の偏差，A伝送距離が短い場合から長い場合までカバーできること，B光分 岐を行った場合の光分岐損失に対応できることが求められることを前提とするが， 上記各事項は本件明細書には全く記載がなく，本件発明がこれらに対応したもので あるとする控訴人の主張は根拠を欠き，失当である。 また，控訴人の主張は，乙６発明，乙７発明及び乙２０発明が対象とする光信号 レベル範囲が±０．５（ｄｂ）と非常に狭いことを前提としているが，乙６，乙７ 及び乙２０には，対象とする光信号レベル範囲が±０．５（ｄｂ）であることは一 切記載されていない。乙６発明のＡＧＣ回路は，本件発明の構成と完全に一致して いるから，一般的なフォトダイオードや可変減衰器を用いたＡＧＣ方式では±２ （ｄｂ）の変動範囲に対応できないのであれば，本件発明も，同様に±２（ｄｂ） の範囲に対応できないことになる。 したがって，ＨＦＣシステムの光ＣＡＴＶの広い光入力レベル範囲において，当 業者が乙６発明，乙７発明及び乙２０発明の方式を採用することに阻害事由を認め ることはできない。 D 以上のとおり， 本件発明は，乙６発明，乙７発明及び乙２０発明に基づいて， 当業者が容易に想到し得るものというべきである。 ３ 訂正の対抗主張 本件訂正発明は，@乙２０発明及び周知技術に基づいて，A乙６発明及び周知技 術に基づいて，B乙５発明に基づいて，当業者が容易に想到し得るというべきであ って，本件訂正によっても無効理由が解消したということはできない。 したがって，本件訂正が訂正要件を充足するか否か，被控訴人製品１及び２につ いて本件訂正発明の充足性を検討するまでもなく，控訴人の請求は理由がないこと は明らかである。 A 乙２０発明に基づく容易想到性について 控訴人は，本件訂正発明を無効であるとした本件審決の相違点１及び相違点２の 判断について，誤りであると主張する。しかし，本件審決の判断に誤りはなく，本 件訂正発明は乙２０発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るという べきである。 ア 相違点１について 控訴人は，乙２０発明は１チャンネルアナログベースバンド伝送に関するも のであることを前提として主張するが，乙２０には，１チャンネルアナログベース バンド伝送に関する発明であるとの記載はないし，乙２０の出願当時（昭和５６年 ４月），既に半導体レーザ（ＬＤ）を用いた光ＣＡＴＶシステムにおいて多チャン ネル信号の送受信を行うことは広く知られていた技術（乙６〜８）であったから， 乙２０発明は，このような技術を前提とするものであることは明らかである。 したがって，乙２０発明が１チャンネルアナログベースバンド伝送に関する発明 であることを前提とする控訴人主張は，その前提自体が誤りである。 ~ 乙２０発明のＡＧＣ精度に関しては，広帯域の信号の帯域特性を劣化させな いために可変減衰器を用いることが知られていた（乙９，１３，１４）から，広帯 域の光ＣＡＴＶに適用する際，ＲＦアンプの後に可変減衰器を設けて構成した周知 の可変利得増幅器を適用し，ＡＧＣ精度を劣化させないようにすることは，当業者 が容易になし得る設計事項にすぎない。 以上によれば，本件審決の相違点１の判断に誤りはない。 イ 相違点２について ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶの周知性について 本件出願当時の技術水準において，ＦＴＴＨ方式の光ＣＡＴＶは，ＡＭ−ＦＤＭ 方式，ＦＭ−ＦＤＭ方式，ＦＭ一括変換方式の３種類しかなく，そのうち，ＡＭ− ＦＤＭ方式においてＡＧＣが必要であるならば，当業者は，ＡＧＣ方法を検討する ことが可能であったということができる。 光ＣＡＴＶの伝送方式については，伝送方式を決定後，ＡＧＣ方法を検討するの ではなく，ＡＧＣ方法やその精度なども一つの考慮要素として総合的な観点から伝 送方式を選択するのが普通である。ＡＧＣ方法は，本件出願よりも相当期間前から 採用されていた技術であるから，本件出願前にＦＴＴＨ方式が研究されていたこと は，当然，ＦＴＴＨ方式におけるＡＧＣ方法についても検討されていたというべき である。フィードフォワードのＡＧＣ方法も，古くから知られた周知技術であった 以上，ＦＴＴＨ方式にフィードフォワードのＡＧＣ方法を適用することは，当業者 が容易になし得る事項にすぎない。 ~ ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶに乙２０発明の方法を適用することについて ａ ＦＴＴＨ方式は，従来の「光ファイババックボーンシステム」を単にユーザ 宅まで延長したものではないから，ＦＴＴＨ方式において，ＨＦＣシステムのＡＧ Ｃ方式がそのまま使用されるのが当然であるかのような控訴人の主張は失当である。 ＨＦＣシステムの中継局とＦＴＴＨ方式のユーザ端末は，その役割や要求される 仕様が異なるから，ＨＦＣシステムでパイロットＡＧＣ方式を採用していたからと いって，直ちに，ＦＴＴＨ方式でもパイロットＡＧＣ方法が採用されるわけではな い。 また，光ファイバ回線の特性が同軸ケーブルと比較して優れていることは技術常 識であり，ＦＴＴＨ方式ではパイロットＡＧＣ方法ほどの高精度なレベル制御は不 要である。フィードフォワードのＡＧＣ方法がパイロットＡＧＣ方法と比較して精 度が低いとしても，ＦＴＴＨ方式に適用するには十分な性能を有しているから，当 業者がＦＴＴＨ方式にフィードフォワードのＡＧＣ方法を適用することに阻害事由 は存在しない。 ｂ 控訴人は，本件出願時において，乙２０発明のＡＧＣ方法を適用するために は，ＨＦＣシステムを除外することの開示又は示唆が存在することが必要であるな どと主張するが，本件訂正によって，本件発明からＨＦＣシステムが除外され，Ｆ ＴＴＨ方式の発明に限定されたならば，光ファイバを用いたＣＡＴＶには，ＨＦＣ システムとＦＴＴＨ方式しか存在しなかったことが技術常識であったといわざるを 得ない。この技術常識を前提とするならば，光ファイバを用いたＣＡＴＶにおいて， ＡＧＣ方法を用いることは周知技術（乙２〜５）であった以上，ＦＴＴＨ方式にＡ ＧＣ方法を組み合わせることを容易に読み取ることが可能である。 ｃ 相違点２では，乙２０発明をＦＴＴＨ方式に適用することの容易想到性が問 題とされているから，ＨＦＣシステムに乙２０発明を適用することに関する阻害事 由が存在するとの控訴人主張は，前提自体が誤りである。 以上によれば，本件審決の相違点２の判断に誤りはない。 ウ 小括 以上のとおり，本件訂正発明は，乙２０発明及び周知技術に基づいて，当業者が 容易に想到し得るというべきである。 B 乙６発明に基づく容易想到性について 控訴人は，本件訂正発明を無効であるとした本件審決の相違点３の判断について， 誤りであると主張する。しかし，本件審決の判断に誤りはなく，本件訂正発明は乙 ６発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るというべきである。 ア 相違点３について 乙２０発明について前記のとおり，ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶではパイロット ＡＧＣの適用しか想到することができなかった旨及び乙６発明のＡＧＣ方法をＦＴ ＴＨ方式に適用することには阻害事由がある旨の控訴人の主張は，いずれも誤りで ある。 ~ 控訴人は，光ＣＡＴＶにおいても乙６発明と同様の出力信号レベル変動が予 想されると判断する前提となる基本的事項を一切検討していない本件審決は，具体 的根拠に基づかないと主張するが，本件訂正発明が具体的にどのような光レベル変 動を対象としたものであって，どのような構成のＡＧＣ回路を採用しているかにつ いて，本件訂正明細書には何らの記載もないから，控訴人の主張はその前提を欠き 誤りである。 用途の限定がない汎用の発明を特定の用途で具現化する際，当該汎用の発明の各 構成要素を当該特定の用途の要求仕様を満たすものとすることは，当業者が当然に 考慮する事項であるから，乙６発明を光ＣＡＴＶに適用する際，その光レベル変動 を抑制する仕様とすることは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。 以上によれば，本件審決の相違点３の判断に誤りはない。 イ 小括 以上のとおり，本件訂正発明は，乙６発明及び周知技術に基づいて，当業者が容 易に想到し得るというべきである。 C 乙５発明に基づく容易想到性について 乙５発明に基づく本件訂正発明の容易想到性を否定した本件審決は以下のとおり 誤りである。 ア 本件審決は，「光信号に対するＡＧＣを行う場合，入力される光信号のレベ ルが予め決まっているものではなく，任意のレベルの信号が来ても，『ある一定の 値』の出力レベルが得られるように制御がなされるものであって，『ある一定の 値』ということから明らかなように，設定される出力レベルは，不変なものではな く，所要の範囲で任意に設定可能なものである。」として，制御の目標値を変更で きないものはＡＧＣ方法に該当しないとする。 しかし，「ある一定の値」に制御がなされるということと，その一定の値が「任 意に設定可能なもの」であることは，全く関係のない事項であり，「ある一定の 値」に制御がなされるということは，その一定の値が「任意に設定可能なもの」で あることを意味しない。ＡＧＣ（Auto Gain Control：自動利得制御）は，その名称 のとおり，自動的に利得を制御すれば足りるのであって，その出力を任意に設定可 能であることまで要しない。一般的に，ＡＧＣ機能は，@変化を検出する。Aその 変化を補償する。という二つの機能から成り立っているなどと定義されており， 「一定の値」という限定はされていない。 したがって，本件審決が前提とするＡＧＣ方法の定義自体，誤りであるというほ かない。 イ 以上によれば，乙５発明がＡＧＣを行っていないとした本件審決の判断は誤 りであって，本件訂正発明は，本件発明と同様に，乙５発明に基づいて，当業者が 容易に想到し得るものというべきである。 D 小括 以上のとおり，本件訂正発明は，特許無効審判により無効とされるべきものであ るから，控訴人の訂正の対抗主張は理由がない。 したがって，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は，その結論において正当 である。 第４ 当裁判所の判断 当裁判所も，控訴人の本訴請求は，本件発明及び本件訂正発明はいずれも進歩性 を欠くものであって，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，その 余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がなく，これを棄却すべきもの と判断する。その理由は，次のとおりである。 １ 争点１（被控訴人製品を用いる方法が本件発明の技術的範囲に属するか）に ついて 原判決第３の１（原判決４０頁１７行目から５０頁１０行目まで）に記載のとお りであるから，これを引用する。 ２ 争点２（本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか）に ついて A 本件発明について 本件発明の特許請求の範囲は，引用にかかる原判決第２の１のBに記載のとおり であるところ，本件明細書（甲２，３）には，おおむね次の記載がある（図面につ いては，別紙１の本件明細書図面目録を参照。）。 ア 産業上の利用分野 本発明は，ＣＡＴＶシステムの光通信の分野で使用されるＣＡＴＶ用光受信機に 関するものであり，光受信機で受光される光信号にレベル変動があっても同受信機 から出力される電気信号のレベルが一定に保たれるようにするためのＡＧＣ方法に 関するものである（段落【０００１】）。 イ 従来の技術 光伝送システムでは光受信機の受光レベルが変化すると，光受信機から出力され る電気信号のレベルも変化してしまう。しかし受光レベルが変化しても電気信号の 出力レベルは一定にするのが望ましい。そこで従来は，光受信機を別紙１の図２に 示すような構成にして出力レベルを調整していた（段落【０００２】）。 別紙１の図２は光通信の分野で使用される従来型の光受信機の概略図である。こ の光受信機は，光ファイバにより伝送されてくる光信号を受光素子（フォトダイオ ード）Ａで電気信号に変換し，この電気信号をＲＦアンプＢ−可変減衰器Ｃ−分岐 器Ｄ−ＲＦアンプＥの系路で増幅している。この光受信機では前記分岐器Ｄで信号 を分岐し，この分岐信号をＳＡＷフィルタ（バンドパスフィルタの一種）Ｆに通し てパイロット信号を取り出し，このパイロット信号を検波器Ｇで検波してＡＧＣ電 圧を発生し，このＡＧＣ電圧に基づいて制御回路Ｈが可変減衰器Ｃの減衰量を自動 的に可変させて電気信号のレベルを調整（ＡＧＣ）している。なお，前記可変減衰 器Ｃ，分岐器Ｄ，ＳＡＷフィルタＦ，検波回路Ｇ，制御回路Ｈで構成される回路は 一般にＡＧＣ回路と呼ばれている（段落【０００３】）。 ウ 発明が解決しようとする課題 しかしながら，従来型のＣＡＴＶ用光受信機では受信信号のＡＧＣにパイロ ット信号を用いるため，次のような問題があった（段落【０００４】）。 ａ パイロット信号を送信しないＣＡＴＶシステム，例えば難視共聴システムで は，別紙１の図２の光受信機ではＡＧＣをかけることができない。 ｂ ＡＧＣ回路の構成が複雑であり，光受信機の小型化，コストの低減，メンテ ナンスの簡易化を阻害していた。 ｃ 特にＡＧＣ回路を構成する部品のうち，ＳＡＷフィルタＦは高価であり，コ スト低減に難を有していた。 ~ 本発明の目的は，パイロット信号がないＣＡＴＶシステムでも信号レベルを 自動調整でき，光受信機の小型化，低コスト化，メンテナンスの簡易化に寄与でき るＣＡＴＶ用光受信機のＡＧＣ方法を提供することにある（段落【０００５】）。 エ 課題を解決するための手段 本発明のＣＡＴＶ用光受信機のＡＧＣ方法は，パイロット信号を含まない光信号 をＣＡＴＶ用光受信機に設けられた受光素子１で受光して光／電気変換し，変換さ れた電気信号を受光素子１に設けられたモニタ端子３から取出し，モニタ端子３か ら取出されたモニタ信号を制御回路１２に入力し，この制御回路１２から前記光信 号のレベルに応じたＡＧＣ電圧を発生し，このＡＧＣ電圧で，前記受光素子１で光 信号から電気信号に変換された信号にＡＧＣをかけるようにしたことを特徴とする ものである（段落【０００６】）。 オ 作用 本発明のＣＡＴＶ用光受信機のＡＧＣ方法では，受光素子１に受光される光信号 のレベルを，同受光素子１に設けられたモニタ端子３でモニタし，このモニタ端子 ３からのモニタ信号で，受光素子１により光信号から電気信号に変換された信号に ＡＧＣをかけるようにしたため，パイロット信号がなくともＡＧＣをかけることが できる（段落【０００７】）。 カ 実施例 別紙１の図１は本発明のＣＡＴＶ用光受信機のＡＧＣ方法の一実施例を示したも のである。このＡＧＣ方法では，光ファイバにより伝送される光信号を受光素子 （例えばフォトダイオード）１で電気信号に変換し，同電気信号を２つのＲＦアン プ１０，１１で増幅できるようにしてある。またこのＲＦアンプ１０，１１間には 可変減衰器２を配置してあり，この可変減衰器２で電気信号のレベルを任意に加減 できるようにしてある（段落【０００８】）。 前記受光素子１は，受光した光信号のレベルをモニタすることができるモニタ端 子３を備えたものであり，このモニタ端子３からは前記光信号のレベルと対応した 電気信号（モニタ信号）が出力されるようにしてある。このモニタ信号は，例えば 光信号のレベルが低いと小さい電流としてモニタ端子３から出力され，光信号のレ ベルが大きいと大きい電流としてモニタ端子３から出力されるものである（段落 【０００９】）。 前記可変減衰器２は電圧制御型のものであり，印加する電圧を可変することによ りその減衰量を連続して可変させることができる。そこで前記受光素子１のモニタ 端子３から出力されるモニタ信号を制御回路１２に入力し，この制御回路１２で前 記光信号のレベルに応じた電圧（ＡＧＣ電圧）を発生し，このＡＧＣ電圧を可変減 衰器２に印加するようにしてある。制御回路１２のＡＧＣ電圧が可変減衰器２に印 加されると，このＡＧＣ電圧に応じて可変減衰器２の減衰量が加減されるが，同Ａ ＧＣ電圧の変化量あるいは可変減衰器２の減衰特性は，光信号の変動を解消して， アンプ１１から出力される電気信号のレベルを一定にするように調整してある（段 落【００１０】）。 キ 発明の効果 本発明のＣＡＴＶ用光受信機のＡＧＣ方法では次の効果がある（段落【００１ １】）。 パイロット信号が不要であり，このためパイロット信号がないＣＡＴＶシス テムでもＡＧＣ機能を持たせた光受信機を使用できるようになる。 ~ ＳＡＷフィルタ，検波回路等が不要なため，ＡＧＣ回路の構成が簡潔なもの となり，光受信機の小型化，低コスト化，メンテナンスの簡易化が期待できる。 B 乙２０発明に基づく本件発明の容易想到性について ア 乙２０について 乙２０には，おおむね次の記載がある（図面については，別紙２の乙２０図面目 録を参照。）。 特許請求の範囲 光入力信号を電気信号に変換するＰＩＮフォトダイオードと，この電気信号を入 力として出力を送出する可変利得の受信増幅器とを含む光受信機において，前記Ｐ ＩＮフォトダイオードの出力信号の平均値を検出する回路を備え，この回路の検出 出力により前記受信増幅器の利得を制御するように構成されたことを特徴とする光 受信機の自動利得制御方式。 ~ 発明の詳細な説明 ａ 本発明は，ＰＩＮフォトダイオードを使用した光アナログ受信器の自動利得 制御方式に関する。特にＰＩＮフォトダイオードの出力電流の平均値又は積分値を 検出することにより自動利得制御増幅器を制御する簡易型自動利得制御方式に関す るものである。 光ファイバケーブルを使用した伝送系においては，周囲温度変化や経年変化等に より受信増幅器の入力レベルが変化する。この結果，伝送品質が劣化することとな る。これを防止するため，従来からパイロット信号を送受して自動利得制御を行う パイロットＡＧＣ方式が知られている。これは，送信部で，信号帯域外にパイロッ ト信号を重畳して伝送路に送出し，受信側で検出パイロット信号のレベルが初期設 定値を保持するように受信増幅器の利得を自動調整するものである。このパイロッ トＡＧＣ方式における光受信機の従来例要部ブロック構成図を別紙２の第１図に示 す。第１図で１は光入力信号，２はＰＩＮフォトダイオード，３はマニアル利得制 御増幅器，４は自動利得制御増幅器，５はローパスフィルタ，６は出力端子，７は バンドパスフィルタ，８は整流器，９は基準電圧，１０は演算増幅器をそれぞれ示 す。しかし，このパイロットＡＧＣ方式では，送信機側に発振器を必要とし，さら に受信器内にパイロット信号検出用のバンドパスフィルタを必要として，装置が複 雑化，大型化し，高価となる欠点を有する。 また，この他の従来例方式として，光ファイバケーブルの温度特性及び経年変化 特性が優れている点に着目し，別紙２の第２図に示すように，ＡＧＣ回路を持たず に済ませるいわゆるＭＧＣ方式も採用されている。 しかし，このＭＧＣ方式には受信機出力レベルが変動するとそれが出力に直接現 れるためシステムの安定性を保証することができない欠点を有する。 本発明はこの点を改良するもので，装置が複雑とならず，しかも装置を小型化， 安価とすることができる光アナログ通信機のＡＧＣ方式を提供することを目的とす る。 本発明は，光受信機において，ＰＩＮフォトダイオードの出力電流の平均値又は 時間積分値を検出し，これにより受信増幅器の利得を自動制御するものである。 本発明は，光入力信号を電気信号に変換するＰＩＮフォトダイオードと，この電 気信号を入力として出力を送出する可変利得受信増幅器とを含む光受信機において， 前記ＰＩＮフォトダイオードの出力信号の平均値を検出する回路を備え，この回路 の検出出力により前記受信増幅器の利得を制御するように構成されたことを特徴と する。 ｂ 本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。別紙２の第３図は，本発明の 一実施例の要部ブロック構成図である。第３図は光受信機を示している。 すなわち，光入力信号１はＰＩＮフォトダイオード２に照射されている。このＰ ＩＮフォトダイオード２のアノードはマニアル利得制御増幅器３に接続されている。 このマニアル利得制御増幅器３の出力は自動利得制御増幅器４に導かれている。ま た，ＰＩＮフォトダイオード２のカソードは積分器１１に接続されている。この積 分器１１の出力は差動増幅器１２の負相入力に導かれている。この差動増幅器１２ の正相入力には基準電圧９が接続されている。この差動増幅器１２の出力は前記自 動利得制御増幅器４の制御入力に導かれている。 このような回路構成の特徴ある動作を説明する。まず，本装置の初期設定動作を 説明すると，別紙２の第３図において，ＰＩＮフォトダイオード２の出力電流はマ ニアル利得制御増幅器３及び自動利得制御増幅器４により増幅され，初期設定出力 が出力端子６に現われる。この初期設定時には増幅器４の利得は利得可変範囲のほ ぼ中央に設定する。ただし，この利得設定時には制御入力は非接続状態にしておく。 また，ＰＩＮフォトダイオード２のカソード側からも同一の出力電流が取出され るが，これは積分器１１により積分されるため，差動増幅器１２への入力信号はア ナログ信号電圧は表われず直流電圧のみとなる。しかしこの直流電圧が変動した場 合には同じ割合だけ増幅器３に与えられる出力電流の交流電流が変動する。したが って，基準電圧９は差動増幅器１２の出力電圧が初期設定時に増幅器４が初期設定 利得となるように，すなわち出力端子６の出力電圧が初期値となるように設定する。 このように各回路を調整することにより，光ケーブル損失がある値のときの光受信 系が初期設定される。 この状態の後に温度変化又は経年変化等により光入力信号１のレベルが低下する と出力端子６の交流出力振幅も低下する方向で変化する。しかし，実際には積分器 １１の出力である直流電圧が低下し，差動増幅器１２の出力電圧が増幅器４の利得 を増大する方向に変化するため，出力信号電圧の変化は極めて少なくなる。 また，光入力信号１のレベルが増大した際には前述と逆の動作が行われ出力信号 電圧を一定にする。 以上説明したように，本発明によれば，光受光器のＰＩＮフォトダイオードの出 力電流を検出し，これにより受信増幅器の利得を自動制御することとした。 したがって，送信側において従来行われていたパイロット信号を発生するための 発振器が不要となり，受信側においてもパイロット信号検出用のフィルタが不要と なる等，装置を簡単化，小型化，安価とすることができる効果を有する。 イ 乙２０発明について 乙２０には，以下のとおり乙２０発明が記載されていることは，当事者間に 争いがない。 「パイロット信号を含まない光入力信号を電気信号に変換するＰＩＮフォトダイオ ード２と，この電気信号を入力として出力を送出する可変利得受信増幅器とを含む 光受信器において，前記ＰＩＮフォトダイオード２の出力信号の平均値を検出する 回路を備え，この回路の検出出力により前記受信増幅器の利得を制御するＡＧＣ方 法であって， 光入力信号はＰＩＮフォトダイオード２に照射され，このＰＩＮフォトダイオー ド２のアノードはマニアル利得制御増幅器３に接続され，このマニアル利得制御増 幅器３の出力は自動利得制御増幅器４に導かれており， ＰＩＮフォトダイオード２のカソードは積分器１１に接続され，この積分器１１ の出力は差動増幅器１２の負相入力に導かれており，この差動増幅器１２の正相入 力には基準電圧９が接続されており，この差動増幅器１２の出力は前記自動利得制 御増幅器４の制御入力に導かれているものであるＡＧＣ方法。」 ~ 控訴人は，訂正の対抗主張において，本件審決の本件訂正発明と乙２０発明 との一致点及び相違点の判断を格別争わない。本件訂正は，本件発明について， 「同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除く ＣＡＴＶシステム」に用いられる点を明らかにしたものであるから，本件発明と乙 ２０発明の一致点及び相違点は，以下のとおりとなる。 ａ 一致点 「パイロット信号を含まない光信号を光受信機に設けられた受光素子で受光して光 ／電気変換し，変換された電気信号を受光素子に設けられたモニタ端子から取出し， モニタ端子から取出されたモニタ信号を制御回路に入力し，この制御回路から前記 光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧を発生し，可変利得部において，前記光信号の レベルに応じたＡＧＣ電圧で，前記受光素子で光信号から電気信号に変換され前記 可変利得部を通る該電気信号にＡＧＣをかけるようにしたことを特徴とするＡＧＣ 方法。」 ｂ 相違点１ 本件発明は，可変利得部が，ＲＦアンプと可変減衰器とで構成され，ＲＦアンプ で増幅された後に可変減衰器を通る電気信号にＡＧＣをかけるものであるに対して， 乙２０発明は，可変利得部を備え，該可変利得部を通る電気信号にＡＧＣをかけ るものであるが，該可変利得部がどのような構成からなるものであるのか明確では ない点。 ｃ 相違点２ 本件発明は，ＣＡＴＶ受信機のＡＧＣ方法であるのに対して， 乙２０発明は，光受信機のＡＧＣ方法であるものの，光受信機がＣＡＴＶにおい て用いられるものであるのか否かが明確ではない点。 ウ 相違点１について 前記Aによれば，本件発明は，ＣＡＴＶシステムの光通信の分野で使用され るＣＡＴＶ用光受信機に関するものであり，パイロット信号がないＣＡＴＶシステ ムでも信号レベルを自動調整できるＣＡＴＶ用光受信機のＡＧＣ方法を提供するた めのものである。 本件発明の構成は，パイロット信号を含まない光信号をＣＡＴＶ用光受信機に設 けられた受光素子で受光して光／電気変換し，モニタ端子から取出されたモニタ信 号により光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧を発生し，このＡＧＣ電圧で，光信号 から電気信号に変換された信号にＡＧＣをかけるようにしたものである。 ~ 証拠（乙６，乙３８〜４０）によれば，マルチチャンネルの映像信号を周波 数分割多重して伝送する多重伝送方式など，広帯域信号に用いられる可変利得増幅 器として，ＲＦアンプの後に可変減衰器を設けて可変利得部を構成することが周知 技術であると認められる。 そうすると，「ＲＦアンプの後に可変減衰器を設けた」可変利得増幅器は，可変 利得増幅器として周知の構成であるから，乙２０発明の自動利得制御増幅器につい て，増幅器と可変減衰器とが組み合わされた周知の構成を含み得ると認識すること は自然である。 そして，具体的にいかなる回路構成の可変利得増幅器を採用するかは，利得制御 の対象となる信号の帯域特性などに応じて，当業者が適宜決定すべき設計事項であ るから，乙２０発明の可変利得増幅器として，周知の構成であるＲＦアンプの後に 可変減衰器を設けた可変利得増幅器を採用することは，当業者が適宜なし得た程度 のことであって，相違点１は格別のものということはできない。 以上によれば，相違点１の構成は，当業者が容易に想到し得るものというべ きである。 エ 相違点２について 控訴人は，本件発明について，本件出願当時，光ＣＡＴＶシステムとして唯一実 用化されていたＨＦＣシステムを除外した上で，研究段階に止まっていたＦＴＴＨ 方式を対象として特定し，モニタ信号方式（フィードフォワード方式）によるＡＧ Ｃが産業上利用可能であることを見いだしたものであるなどと主張する。 そこで，以下，本件出願当時，当業者がＦＴＴＨ方式についてどのような認識を 有していたかについて検討する。 本件出願当時の文献において，多チャンネルのＣＡＴＶ信号を光ファイバで ユーザ宅まで伝送するＦＴＴＨ方式による光ＣＡＴＶについて，以下の記載がある。 ａ 平成４年５月３０日発行の「光増幅器とその応用」と題する文献（乙１６） には，@現在急速に研究開発が進んでいる光増幅技術は光分岐を可能とすること， A光増幅技術を光ファイババックボーンシステムにより培われたアナログ光映像伝 送技術と組み合わせることにより，さらに優れた光映像分配システムができること， B同軸ケーブルを全く使用せず，ユーザ宅まで光ファイバにより映像を伝送し，映 像を分配サービスするシステムにより，ユーザからの多様な要求に応えることがで きるようになること，Cたとえば，１００チャネル以上の映像分配サービスや，高 品位ＴＶ（ＨＤＴＶ）映像分配サービスなどの提供も可能となることが記載されて いる。 上記記載によれば，ユーザ宅まで光ファイバにより１００チャネル以上の映像分 配をするシステム，すなわち，ＦＴＴＨ方式によるＣＡＴＶが，平成４年当時，研 究されていたことが認められる。 ｂ 昭和５６年１２月１２日発行の「新版・光ファイバ通信」と題する文献（乙 ２５）には，ＣＡＴＶ加入者への適用について，加入者系も含めたＣＡＴＶシステ ムの４種類の構成法として，@個別配線型（切替接続），A個別配線型（ＶＨＦ多 重型），B分配配線型（光分配型），C分配配線型（同軸分配型）が示されている が，このうち，@ないしBは，ユーザ宅まで光ファイバが引かれるＦＴＴＨ方式で あるとされている。また，@及びAについては，多チャンネルのＣＡＴＶ信号を前 提とするものである。 ｃ 平成５年発行の「多チャネル光映像分配システムの構成と特性」と題する論 文（乙２６）には，多チャンネルの映像信号を周波数分割多重して光伝送するサブ キャリア多重伝送方式（ＳＣＭ方式）が，ＣＡＴＶ網における幹線系の光化の経済 的手段として４年ほど前からすでに実用に供されていること，同軸ケーブルを使わ ずに，分配系をも光化したＦＴＴＨの形態をとれば伝送帯域が飛躍的に拡大でき， 光増幅技術とＳＣＭ伝送技術とを結びつけた映像分配システムについて，平成４年 ３月からは５０チャンネルＦＭ映像信号の分配が可能な試作装置の評価実験が進め られてきたことが記載されており，また，ＦＴＴＨ方式による多チャネル光映像分 配システムの構成が図示されている。 ｄ 平成３年発行の「光ファイバ増幅器を用いた映像分配システムの構成法」と 題する文献（乙２７）には，光信号が各ユーザ宅に分配されるＦＤＭ多重光映像分 配システムの基本構成が記載されているが，ＦＤＭ多重光映像分配システムは，光 信号が各ユーザ宅まで伝送される方式であるから，ＦＴＴＨ方式である。 ｅ 特公平１-３３０５８号公報（乙５）には，光ファイバによる信号伝送システ ムの発明について，以下の記載がある。 本発明は，光ファイバによる信号伝送システムに係り，特に広帯域で，しかも高 品質の信号を得るのに好適な光ファイバによる信号伝送システムに関するものであ る。ここで問題としているのは，数十ＭＨｚ以上のいわゆるＶＨＦ帯におけるＴＶ 信号の多重伝送システムであり，９０−２２２ＭＨｚ帯を用いて１２チャンネルの 伝送を行う。 上記記載によれば，平成元年当時，光ファイバにより，ＶＨＦ帯における１２チ ャンネルの多重伝送を行う信号伝送システム，すなわちＦＴＴＨ方式が研究されて いたことが認められる。 ~ 前記ａないしｅの周知文献の記載によれば，本件出願当時，光信号を用い たＣＡＴＶシステム（光信号を「ＣＡＴＶ用光信号」として用いること）が開発さ れており，光信号を用いたＣＡＴＶシステムの中には，多チャンネルのＣＡＴＶ信 号を光ファイバでユーザ宅まで伝送するＦＴＴＨ方式も，光信号の周知の利用形態 であったものと認められる。 ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶに乙２０発明の方法を適用することについて 乙２０には，乙２０発明の「光受信器の自動利得制御方式」について，特定の光 信号のみに限定して適用される旨の記載や，ＣＡＴＶ用光信号への適用を妨げる旨 の記載はないから，乙２０発明を光信号の周知の利用形態であるＦＴＴＨ方式のＣ ＡＴＶに適用することは，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず，この点に格別 の困難性を認めることはできない。 また，乙２０発明の「光受信器の自動利得制御方式」を，ＣＡＴＶ用光信号の光 電気変換回路であるＣＡＴＶ用光受信機に適用した場合，受光素子で光信号から電 気信号に変換される「電気信号」も，ＣＡＴＶ用の電気信号となることは明らかで ある。 したがって，当業者は，乙２０発明をＦＴＴＨ方式に適用することにより，相違 点２の構成に容易に想到し得るものというべきである。 ｡ 控訴人の主張について ａ 控訴人は，本件発明が容易想到であるというためには，本件出願当時のＣＡ ＴＶシステムに係る技術状況を前提として，少なくとも主流であったＨＦＣシステ ムを除外し，研究段階にあったＦＴＴＨ方式に適用対象を限定すれば，パイロット 信号を用いたＡＧＣよりも精度の劣るＡＧＣ方式でも，システム要件を満足し得る ことに関する開示又は示唆が必要であるが，乙６，乙７及び乙２０のいずれにも， このような開示や示唆は認められないなどと主張する。 しかしながら，本件発明は「ＣＡＴＶ受信機のＡＧＣ方法」であり，文言上，Ｆ ＴＴＨ方式の光ＣＡＴＶに限定するものではない。 また，本件明細書にも，単に「パイロット信号を送信しないＣＡＴＶシステム， 例えば難視共聴システムでは図２の光受信機ではＡＧＣをかけることができない」 などと記載されているのみであって，「パイロット信号を送信しないＣＡＴＶシス テム」がＦＴＴＨ方式であることについて具体的な言及はない。 そうすると，本件発明には，ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶだけではなく，「１チャン ネルアナログベースバンドによるＣＡＴＶシステム」などのＣＡＴＶシステムも含 まれるから，本件発明がＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶにおけるＡＧＣ方法であることを 前提とする控訴人の主張は失当である。 しかも，前記エａないしｅの文献によれば，本件出願当時，ＦＴＴＨ方式のＣ ＡＴＶは周知技術であったと認められる以上，ＦＴＴＨ方式が研究段階にすぎなか った旨の控訴人の主張はその前提を欠く上，仮に，ＦＴＴＨ方式が研究段階にあっ たとしても，当該方式自体は周知技術であったから，そのことは相違点２の構成の 容易想到性に係る判断を左右するものではない。 ｂ 控訴人は，当時のＨＦＣシステムは，一部の同軸ケーブル回線を光ファイバ 回線に置き換えた以外は，従来の全同軸ケーブルシステムと何ら変わるところはな かったから，ＡＧＣ方法を別の方法に置き換える動機付けはなく，システム要件を 満足するためのＡＧＣ方式は，従来通りパイロットＡＧＣ方法のみが利用され続け ていたから，ＨＦＣシステムにおいて，当業者がフィードフォワード方式のＡＧＣ 方法を想起することはないなどと主張する。 しかしながら，ＦＴＴＨ方式は，ＨＦＣシステムと異なる方式であり，ＨＦＣシ ステムの中継局とＦＴＴＨ方式のユーザ端末とは，その役割や仕様が異なるから， ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶ用光受信機に適用されるＡＧＣ方法として，ＨＦＣシステ ムの中継局と同一のＡＧＣ方法以外は想起し得ないということはできない。 前記のとおり，乙２０には，乙２０発明の適用範囲を限定したり，ＣＡＴＶ用光 信号への適用を妨げる旨の記載はないから，乙２０発明を周知技術であるＦＴＴＨ 方式のＣＡＴＶに適用することに格別困難性はない。控訴人が主張するとおり，乙 ２０発明が１チャンネルアナログベースバンド信号のＡＧＣ方法に関するものであ るとしても，同様である。 したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。 ｃ 控訴人は，ＨＦＣシステムに乙２０発明のＡＧＣ方法を適用することには阻 害事由が認められるなどと主張する。 しかしながら，前記のとおり，ＦＴＴＨ方式は，ＨＦＣシステムと異なる方式で あり，ＨＦＣシステムの中継局とＦＴＴＨ方式のユーザ端末とはその役割や仕様が 異なるから，ＨＦＣシステムに乙２０発明の方法を適用することに阻害事由が存在 するか否かは，ＦＴＴＨ方式に乙２０発明を適用することが当業者の通常の創作能 力の発揮にすぎないとする前記判断を左右するものではない。 したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。 ｄ 控訴人は，当業者が，ＨＦＣシステムの光ＣＡＴＶの広い光入力レベル範囲 において，光ＣＡＴＶシステムで求められるシステム要件を満足させるために，Ａ ＧＣ特性に劣る乙６発明，乙７発明及び乙２０発明の方式を採用することはあり得 ず，その適用には阻害事由が認められるなどと主張する しかしながら，乙２０発明は，光ファイバケーブルを使用した伝送系において用 いられる光受信機の自動利得制御方式であるから，光信号の出力信号レベルは，温 度変化又は経年変化だけではなく，光伝送路の経路変更や，経路上の光機器のコネ クタの挿抜などによって変動する可能性があることは明らかである。また，乙２０ には「光ファイバケーブルを使用した伝送系においては，周囲温度変化や経年変化 等により受信増幅器の入力レベルが変化する」と記載されているが，温度変動や経 年変化による入力レベルの変化に限られる旨の記載はないから，乙２０に接した当 業者は，例示された温度変化や経年変化以外の要因による出力信号レベルの変動の 可能性についても当然想起するといえるものであり，起こり得るレベル変動につい て，自動利得制御を行う動機付けは存在するというべきである。 したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。 C 小括 以上によれば，本件発明は，乙２０発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に 想到し得るものであるから，その余の無効理由について検討するまでもなく，特許 無効審判により無効にされるべきものと認められる。 ３ 訂正の対抗主張について A 本件訂正について 本件訂正は，本件発明に構成要件Ｇ（同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸 アンプを用いたＨＦＣシステムを除く）を付加し，本件発明の技術的範囲からパイ ロット信号を用いるタイプのＨＦＣシステムを除外するものである。 本件訂正により，パイロット信号を用いるＨＦＣシステムが本件訂正発明の対象 から除外されたが，ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶは，本件訂正発明に含まれるものであ る。 B 本件訂正発明について ア 本件訂正発明の容易想到性について 本件訂正発明にＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶが含まれるものである以上，本件発明と 同様の理由により，本件訂正発明も，乙２０発明及び周知技術に基づいて，当業者 が容易に想到し得るというべきである。 イ 控訴人の主張について 相違点１について ａ 控訴人は，@本件出願時，ＦＴＴＨ方式におけるＡＧＣ方法において，可変 利得増幅器をＲＦアンプの後に可変減衰器を設けて構成することは，当業者が適宜 なし得た程度のことということはできない，AＨＦＣシステムの受信機に乙２０発 明の回路を適用した場合，光ＣＡＴＶで必要とされる特性を実現できないから，乙 ２０発明をＦＴＴＨ方式におけるＡＧＣ方法に適用することには，阻害事由がある， B光ＣＡＴＶと乙２０発明の１チャンネルアナログベースバンド伝送では，光入力 レベル範囲の相違に応じてＡＧＣ方法に求められる課題も異なり，光ＣＡＴＶにお けるＡＧＣ方法にまで乙２０発明が汎用的に利用可能であるということはできない などと主張する。 しかしながら，前記２Bエ 氓ﾌとおり，乙２０には，乙２０発明の光受信機の自 動利得制御方式について，特定の光信号にのみに限定して適用される旨の記載や， ＣＡＴＶ用光信号への適用を妨げる記載はないから，乙２０発明は１チャンネルア ナログベースバンド伝送を前提にしたものということはできない。そして，前記２ Bウ~のとおり，乙２０発明を，光信号の周知の利用形態であるＦＴＴＨ方式のＣ ＡＴＶに適用する場合に，利得制御の対象となる信号の帯域特性などに適合する可 変利得増幅器を採用することは，当業者が適宜決定すべき設計事項であって，周知 の構成であるＲＦアンプの後に可変減衰器を設けた可変利得増幅器を採用すること は，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず，この点に格別の困難性は認められな い。 したがって，広帯域の光ＣＡＴＶにおいて，ＲＦアンプの後に可変減衰器を設け て構成した周知の可変利得増幅器を適用し，広帯域の光ＣＡＴＶに必要とされるレ ベル変動を補償可能として，ＡＧＣ精度を劣化させないようにすることは，当業者 が容易になし得る事項にすぎないというべきである。 ｂ 控訴人は，@乙３８ないし４０は，パイロットＡＧＣ方法を行う場合の例が 示されているのみであるから，乙６だけで周知ということはできない，A１チャン ネルアナログベースバンド信号のＡＧＣ方法において，ＡＧＣアンプとして想起す るのは，オペアンプやトランジスタを使った構成であり，複雑かつコスト高となる 「ＲＦアンプ＋可変減衰器＋ＲＦアンプ」の構成を採用することを当業者が想到す ることはあり得ないなどと主張する。 しかしながら，ＲＦアンプの後に可変減衰器を設けて構成した周知の可変利得増 幅器は，利得の制御信号として，パイロット信号を用いるだけではなく，制御対象 となる信号の強度に関連した信号を用いることが可能であることは明らかであり， パイロットＡＧＣ方法に特有の構成とはいえないから，乙２０発明のようなフィー ドフォワードのＡＧＣ方法に適用可能であることは明らかである。 また，本件訂正明細書には，２つのＲＦアンプの間に可変減衰器を配置し，この 可変減衰器で電気信号のレベルを任意に加減できる可変増幅器が記載されているが， このような構成は，乙６，乙３８ないし４０に開示されているように公知であり， このような構成の可変増幅器について，複雑でコスト高となる旨の記載はなく，む しろ，発明の効果として，ＡＧＣ回路の構成が簡潔なものとなり，光受信機の小型 化，低コスト化，メンテナンスの簡易化が期待できると記載されているから，相違 点１の構成について，当業者が想到することがあり得ないほど複雑かつコスト高の 構成であるとは解し難い。 したがって，控訴人の相違点１に関する主張はいずれも採用することができない。 ~ 相違点２について ａ 控訴人は，本件出願当時の技術水準において，ＦＴＴＨ方式の光ＣＡＴＶは 研究段階にあり，ＡＧＣ採用の可能性のあるＡＭ−ＦＤＭ方式以外にも，ＡＣＧ不 要のＦＭ−ＦＤＭ方式等が候補として研究されている段階にある上，ＡＭ−ＦＤＭ 方式については多くの欠点があり，研究の対象は光送信機の技術分野にあったので あって，光受信機のＡＧＣ方式にまで開発の焦点は移行していなかったと主張する。 しかし，控訴人の挙げる証拠（甲７７，７８，８６，８７）によっても，本件出 願当時，ＦＴＴＨ方式の光ＣＡＴＶの中で，ＡＭ−ＦＤＭ方式が否定されていたわ けではなく，その存在を前提として，種々の研究が行われていたのであるから，控 訴人の主張する上記の状況は，乙２０発明のＡＧＣ方法をＦＴＴＨ方式の光ＣＡＴ Ｖに適用することを阻害する事情とはいうことができず，控訴人の上記主張は理由 がない。 ｂ 控訴人は，本件出願当時，ＡＭ−ＦＤＭ方式は，ＨＦＣシステムにおいて広 く採用されている技術であり，ＨＦＣシステムにおいては，多チャンネル光伝送シ ステムの品質を確保する上で，精度に優れたパイロットＡＧＣが最適であると認識 されていたから，ＡＧＣ精度が劣るフィードフォワードＡＧＣ方法である乙２０の 方式を想到することが容易であるとはいえないと主張する。 しかし，控訴人も主張するように，ＨＦＣシステムとＦＴＴＨ方式は異なる方式 であり，本件出願当時，ＡＭ―ＦＤＭ方式がＨＦＣシステムで採用されていたとし ても，ＦＴＴＨ方式におけるＡＭ−ＦＤＭ方式とは，光受信機の役割や仕様が異な るから，ＨＦＣシステムで採用が困難であることが，乙２０発明のＡＧＣ方式をＦ ＴＴＨ方式に適用することについて，これを阻害する事情となるものではないこと は明らかである。そして，前記のとおり，乙２０発明のＡＧＣ方式を適用するに当 たっては，可変利得部の構成の設計によってこれに適した構造とすることは当業者 が当然なし得る設計事項と認められる。 したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。 ｃ 控訴人は，乙２０発明は光受信機における温度変化又は経年変化による出力 信号レベルの変動を補正することを目的とする発明であるが，光ファイバの温度変 動・経年劣化による光信号のレベル変動を補償するだけの目的であれば，ＡＧＣを 行う必要はなく，ＦＴＴＨ方式ではＡＧＣをかける必要が存在しない以上，光ファ イバの温度変化又は経年変化等による出力信号レベル変動は，本件訂正発明を想起 するための動機付けとはなり得ないなどと主張する。 しかしながら，乙２０発明は，光ファイバケーブルを使用した伝送系において用 いられる光受信機の自動利得制御方式であるから，光信号の出力信号レベルは，温 度変化又は経年変化だけではなく，光伝送路の経路変更や，経路上の光機器のコネ クタの挿抜などによって変動する可能性があること，乙２０に接した当業者は，例 示された「温度変化または経年変化」以外の要因による出力信号レベルの変動の可 能性についても当然想起するといえるものであり，起こり得るレベル変動について， 自動利得制御を行う動機付けは存在するというべきであることは，本件発明につい て前記２Bエ｡ｄで述べたとおりである。 したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。 ｄ 控訴人は，ＨＦＣシステムに乙２０発明のＡＧＣ方法を適用することには阻 害事由が認められるから，乙２０発明のＡＧＣ方法を適用するためには，ＨＦＣシ ステムを除外することの開示又は示唆が存在することが必要であるところ，本件全 証拠においても，そのような開示や示唆は認められないなどと主張する。 しかしながら，本件は，ＨＦＣシステムにではなく，これを除く方式，特にＦＴ ＴＨ方式について乙２０発明のＡＧＣ方法を適用することが問われているのである から，控訴人の主張はその前提を欠く。いずれにせよ，ＨＦＣシステムに乙２０発 明の方法を適用することに阻害事由が存在するか否かは，ＦＴＴＨ方式に乙２０発 明を適用することが当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないとする前記判断を左 右するものではない。 したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。 C 小括 以上によれば，本件訂正発明は，乙２０発明及び周知技術に基づいて当業者が容 易に想到し得るものであるから，その余の無効理由について検討するまでもなく， 本件訂正によっても，本件発明の無効理由は解消したものということはできない。 したがって，控訴人が当審においてした訂正の対抗主張は採用することができず， 控訴人は，被控訴人に対し，本件特許権を行使することができないというべきであ る。 ４ 結論 以上の次第であるから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の本訴 請求はいずれも理由がなく，これを棄却した原判決は結論において正当であって， 本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官 富 田 善 範 裁判官 田 中 芳 樹 裁判官荒井章光は，転補につき，署名押印することができない。 裁判長裁判官 富 田 善 範 （別紙１） 本件明細書図面目録 【図１】 【図２】 （別紙２） 乙２０図面目録 【第１図】 【第２図】 【第３図】 |