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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成25行ケ10207審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成25行ケ10215審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成25行ケ10191審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成24行ケ10406審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成25行ケ10172審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 元本PDF |
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 |
|---|
| 事件 |
平成
25年
(行ケ)
10302号
審決取消請求事件
|
|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2014/04/16 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２６年４月１６日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成２５年（行ケ）第１０３０２号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２６年３月１０日 判 決 原 告 ミ ハ ル 通 信 株 式 会 社 訴訟代理人弁護士 上 山 浩 同 小 川 尚 史 被 告 ホ ー チ キ 株 式 会 社 訴訟代理人弁護士 大 野 聖 二 同 小 林 英 了 訴訟代理人弁理士 鈴 木 守 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 特許庁が無効２０１２−８００１９８号事件について平成２５年１０月１日にし た審決を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等 A 原告は，平成６年８月１２日，発明の名称を「ＣＡＴＶ用光受信機のＡＧＣ 方法」とする特許出願（特願平６−２１２０５９号）をし，平成１５年１０月３日， 設定の登録（特許第３４７９１２４号。請求項の数１）を受けた（甲８６。以下， この特許を「本件特許」という。）。 B 被告は，平成２４年１１月３０日，本件特許の請求項１に係る発明について， 特許無効審判を請求し，無効２０１２−８００１９８号事件として係属した（甲７ ２）。 C 特許庁は，平成２５年６月２５日，「特許第３４７９１２４号の請求項１に 係る発明についての特許を無効とする。」旨の審決の予告をした（甲８２）。 D 原告は，平成２５年８月２７日，訂正請求をした（甲８４。以下「本件訂 正」といい，その訂正明細書（甲８４，８６）を「本件明細書」という。）。 E 特許庁は，平成２５年１０月１日，本件訂正を認めた上，「特許第３４７９ １２４号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下 「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１０日，原告に送達された。 F 原告は，平成２５年１１月７日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起 した。 ２ 特許請求の範囲の記載 本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は，次のとおりである。以 下，「本件発明」という（別紙１参照）。 【請求項１】 同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除く ＣＡＴＶシステムにおいて，パイロット信号を含まない光信号をＣＡＴＶ用光受信 機に設けられた受光素子（１）で受光して光／電気変換し，変換された電気信号を 受光素子（１）に設けられたモニタ端子（３）から取出し，モニタ端子（３）から 取出されたモニタ信号を制御回路（１２）に入力し，この制御回路（１２）から前 記光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧を発生し，可変減衰器において，前記光信号 のレベルに応じたＡＧＣ電圧で，前記受光素子（１）で光信号から電気信号に変換 されそしてＲＦアンプで増幅された後に前記可変減衰器を通る該電気信号にＡＧＣ をかけるようにしたことを特徴とするＣＡＴＶ受信機のＡＧＣ方法。 ３ 本件審決の理由の要旨 A 本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりであり，要するに，本件発 明は，@引用例である下記アの 甲４に記 載された発明（以下「甲４発明 」とい う。）及び周知技術に基づいて，A引用例である下記イの甲２に記載された発明 （以下「甲２発明」という。）及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をす ることができたものであるから，特許法29条2項の規定により無効とすべきであ る，などというものである。 ア 甲４：特開昭５７−１６８５１３号公報 イ 甲２：実開昭５７−７４５２３号公報 B 対比 ア 本件審決が認定した甲４発明並びに本件発明と甲４発明との一致点，相違点 １及び２は，次のとおりである。 甲４発明（別紙２参照） 「パイロット信号を含まない光入力信号を電気信号に変換するＰＩＮフォトダイオ ード２と，この電気信号を入力として出力を送出する可変利得受信増幅器とを含む 光受信器において，前記ＰＩＮフォトダイオード２の出力信号の平均値を検出する 回路を備え，この回路の検出出力により前記受信増幅器の利得を制御するＡＧＣ方 法であって， 光入力信号はＰＩＮフォトダイオード２に照射され，このＰＩＮフォトダイオー ド２のアノードはマニアル利得制御増幅器３に接続され，このマニアル利得制御増 幅器３の出力は自動利得制御増幅器４に導かれており， ＰＩＮフォトダイオード２のカソードは積分器１１に接続され，この積分器１１ の出力は差動増幅器１２の負相入力に導かれており，この差動増幅器１２の正相入 力には基準電圧９が接続されており，この差動増幅器１２の出力は前記自動利得制 御増幅器４の制御入力に導かれているものであるＡＧＣ方法。」 ~ 一致点 「パイロット信号を含まない光信号を光受信機に設けられた受光素子で受光して光 ／電気変換し，変換された電気信号を受光素子に設けられたモニタ端子から取出し， モニタ端子から取出されたモニタ信号を制御回路に入力し，この制御回路から前記 光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧を発生し，可変利得部において，前記光信号の レベルに応じたＡＧＣ電圧で，前記受光素子で光信号から電気信号に変換され前記 可変利得部を通る該電気信号にＡＧＣをかけるようにしたことを特徴とするＡＧＣ 方法。」 相違点１ 本件発明は，可変利得部が，ＲＦアンプと可変減衰器とで構成され，ＲＦアンプ で増幅された後に可変減衰器を通る電気信号にＡＧＣをかけるものであるのに対し て， 甲４発明は，可変利得部を備え，該可変利得部を通る電気信号にＡＧＣをかける ものであるが，該可変利得部がどのような構成からなるものであるのか明確ではな い点。 ｡ 相違点２ 本件発明は，同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシ ステムを除くＣＡＴＶシステムにおいて用いられるＣＡＴＶ受信機のＡＧＣ方法で あるのに対して， 甲４発明は，光受信機のＡＧＣ方法であるものの，光受信機が同軸伝送路中にパ イロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除くＣＡＴＶにおいて用 いられるものであるのか否かが明確ではない点。 イ 本件審決が認定した甲２発明並びに本件発明と甲２発明との一致点及び相違 点３は，次のとおりである。 甲２発明 「光入力レベルに比例してフォトダイオードまたはアバランシェフォトダイオード Ｄを流れる光電流の平均値を検出する平均光電流検出回路ＡＶＰと， 平均光電流検出回路の出力を所定のレベルまで増幅したあと，これを可変利得制 御増幅器ＡＭＰの制御形式に応じて，電流又は電圧に変換する増幅・変換回路ＣＯ Ｖと， 制御電圧又は制御電流に比例して利得が変化する可変利得制御増幅器ＡＭＰとを 有し， 前記可変利得制御増幅器ＡＭＰは，可変抵抗ダイオードＤ１などの前後に利得固 定増幅器Ａ１，Ａ２が接続されて構成されており，制御入力ＣＴに加わる電流が， 抵抗Ｒ３，可変抵抗ダイオードＤ１，抵抗Ｒ４を介して接地端に流されるように構 成されていて，制御入力ＣＴに加わる電流値によって可変抵抗ダイオードＤ１の抵 抗値が変化し，その結果利得が変化するものであって， 光入力レベルが変化するとこの変化に比例して，フォトダイオード又はアバラン シェフォトダイオードＤを流れる平均光電流が変化し，この変化は増幅・変化され て，可変利得制御増幅器ＡＭＰの利得を変化させ，制御系の利得および変化極性を 適当にえらべば電気出力のレベルを光入力レベルにかかわらず一定に保つようにす ることができるＡＧＣ機能付光電気変換回路。」 ~ 一致点 「パイロット信号を含まない光信号を受光素子で受光して光／電気変換し，変換さ れた電気信号を受光素子に設けられたモニタ端子から取出し，モニタ端子から取出 されたモニタ信号を制御回路に入力し，この制御回路から前記光信号のレベルに応 じたＡＧＣ電圧を発生し，可変減衰器において，前記光信号のレベルに応じたＡＧ Ｃ電圧で，前記受光素子で光信号から電気信号に変換されそしてＲＦアンプで増幅 された後に前記可変減衰器を通る該電気信号にＡＧＣをかけるようにしたことを特 徴とするＡＧＣ方法。」 相違点３ 本件発明は，同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシ ステムを除くＣＡＴＶシステムにおいて用いられるＣＡＴＶ受信機であるのに対し て， 甲２発明は，用途が特定されず，単にＡＧＣ機能付光電気変換回路である点。 ４ 取消事由 A 甲４発明に基づく本件発明の容易想到性の判断の誤り（取消事由１） B 甲２発明に基づく本件発明の容易想到性の判断の誤り（取消事由２） 第３ 当事者の主張 １ 取消事由１（甲４発明に基づく本件発明の容易想到性の判断の誤り）につい て 〔原告の主張〕 A 相違点２について ア ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶの周知性について 本件審決は，本件出願当時，ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶは周知であったことを前提 として，用途の限定がない汎用の発明である甲４発明をＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶに 適用することは当業者が容易になし得たことであるとする。 しかしながら，本件出願当時の技術水準において，ＦＴＴＨ方式の光ＣＡＴＶは， ＡＧＣ採用の可能性があるＡＭ−ＦＤＭ方式以外にも，ＡＣＧ不要のＦＭ−ＦＤＭ 方式，ＦＭ一括変換方式が候補として研究されている段階にあった。 しかも，ＡＭ−ＦＤＭ方式については，光多重反射に弱く，広帯域における低雑 音化，低歪について欠点があり，ＡＭ―ＦＤＭ伝送によるＦＴＴＨ方式は，伝送品 質改善の途上にあり，その開発の主たる焦点はＬＤ低雑音化やＥＤＦＡに当たって おり，光受信機のＡＧＣ方法にまで焦点は当たっていなかった（甲３３，９０）。 そして，ＡＭ−ＦＤＭ伝送方式には，上記のような欠点があることから，その欠点 のないＦＭ−ＦＤＭ方式やＦＭ一括変換方式が検討されており，また，ＣＡＴＶ事 業者においては，ＨＦＣシステムをベースとして，徐々に光回線の部分を放送局に 近い部分の回線から進めていく方針を採用していた段階であり，各家庭まで光ファ イバで伝送するＦＴＴＨ方式のことまで具体的に検討する段階にはなく（甲８７）， 電子情報通信学会やＩＥＥＥの学会論文，国内特許出願の内容からしても，本件出 願当時は，ＣＡＴＶにおける研究開発の主たる対象はシステム・伝送特性と光送信 機の技術分野にあり，光受信機に関する技術にまでは研究開発の対象が移行してい なかった（甲８８）。 以上のとおり，本件出願当時は，広帯域・低雑音・低歪という基本的な技術的課 題との関係で複数の伝送方式が研究されていた段階であり，使用される伝送機器に ついても，当時の研究の焦点は光送信機で使用されるＤＦＢレーザや光ファイバ増 幅器にあったのであり，光受信機のＡＧＣ方法にまで開発の焦点は移行していなか った。 イ ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶに甲４発明の方法を適用することについて 仮に百歩譲って，各種方式の中からＡＭ−ＦＤＭ方式を採用し，当該方式に おいてＡＧＣをかけることまで想起したとしても，本件出願当時，ＡＭ−ＦＤＭ方 式は，ＣＡＴＶにおけるＨＦＣシステムにおいて広く採用されている技術であった。 そして，ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶは，本件出願当時，ＨＦＣシステムの延長上の技 術として捉えられていた（甲１６）。ＡＧＣ方法には，パイロットＡＧＣのような フィードバックＡＧＣと，甲４発明や本件発明のようなフィードフォワードＡＧＣ に分けられる。これらの方式を比較すると，甲４発明のフィードフォワードＡＧＣ は，ＡＧＣ精度，広帯域化のいずれも普通のレベルであり，パイロットＡＧＣに比 較すると精度において劣っている（甲６９）。本件出願当時，周波数が多重化され た映像信号を伝送するシステムでは，有線・無線を問わず，パイロットＡＧＣを用 いることが常識であり，多チャンネル光伝送システムの雑音特性や線形特性などの 品質を確保する上で，精度に優れたパイロットＡＧＣが最適であると認識されてお り，パイロットＡＧＣは，既に商品化されていたＨＦＣシステムにおいても使用実 績があったことから，ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶで使用される光受信機のＡＧＣ方式 としては，ＨＦＣシステムと同様の技術であるパイロットＡＧＣを使用していた （甲８９）。また，本件出願当時は，光機器の歪特性確保が極めて困難な技術状況 にあったことから，光受信機の歪特性を緩和することができず，光受信機のＲＦ出 力レベルを一定に保つことが映像品質維持のために極めて重要であり，光受信機の ＡＧＣ方法としては，パイロットＡＧＣを採用するのが当然であり，実績のない別 の方法に変更することなど考え得る状況ではなかった（甲８７）。 以上からすれば，本件出願当時においては，ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶで使用され る光受信機の技術は，当然ＨＦＣシステムと同様の技術であるパイロットＡＧＣを 使用することを想起する状況にあったことが明らかであり，ＡＧＣ精度が劣るフィ ードフォワードのＡＧＣ方法を想到することが容易であるとはいえない。 ~ 甲４発明は，光受信機における温度変化又は経年変化による出力信号レベル の変動（±０．５ｄｂの範囲の変動）を補正することを目的とする発明であり，電 柱の移設などによる光伝送路の経路変更や，経路上の光機器のコネクタの挿抜など に起因するレベル変動（±２ｄｂの範囲の変動）を補正することを目的とはしてい ない。光ファイバの温度変動・経年劣化による光信号のレベル変動は非常に小さな ものであるから，光ＣＡＴＶにおいて，ＡＧＣをかけなくとも要求される出力レベ ル範囲を満足することは可能である。すなわち，光ファイバの温度変動・経年劣化 による光信号のレベル変動を補償するだけの目的であれば，ＡＧＣを行う必要はな い。 したがって，甲４発明には汎用性がなく，この点に関する本件審決の判断は誤り である。 本件審決は，ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶに甲４発明で採用されているフィードフォ ワードのＡＧＣ方式を組み合わせることの動機付けとして，甲４発明が対象とする 出力信号レベルの変動と，光ＣＡＴＶにおけるＡＧＣの出力信号レベルの変動が同 程度であることを指摘する。本件審決は，動機付けに関し，温度変化又は経年変化 等による出力信号レベル変動の存在について認定したが，ＦＴＴＨ方式ではＡＧＣ をかける必要が存在しない以上，光ファイバの温度変化又は経年変化等による出力 信号レベル変動の変動は，本件発明を想起するための動機付けとはなり得ない。 甲４発明は，伝送路の温度変化や経年劣化に起因する小さなレベル変動の制御を 対象とするものであり，より大きなレベル変動の補償はマニュアル（ＭＧＣ）によ り行うようになっているから，甲４には，より大きなレベル変動の補償が必要とさ れる光ＣＡＴＶの分野に適用することの開示も示唆もないというべきである。 また，ほかに，そのような大きなレベル変動に対してフィードフォワードのＡＧ Ｃを適用可能であったことを示す証拠は存在しない。 本件出願当時のＣＡＴＶは，「同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸ア ンプを用いたＨＦＣシステム」であったから，光ＣＡＴＶに甲４発明のＡＧＣ方法 を適用するとすれば，ＨＦＣシステムに適用することになる。 しかしながら，ＨＦＣシステムに甲４発明のＡＧＣ方法を適用することについて は，ＨＦＣシステムの光受信機にフィードフォワード方式のＡＧＣ方法を適用する ことは技術的に不可能であり，また，光ＣＡＴＶシステムに要求される性能を満た すことができないといった阻害事由が認められるから，甲４発明のＡＧＣ方法を適 用するためには，ＨＦＣシステムを除外することの開示又は示唆が存在することが 必要であるところ，本件全証拠においても，そのような開示や示唆は認められない。 ウ 以上によれば，本件審決の相違点２の判断は誤りである。 B 相違点１について ア 本件審決は，甲４発明の可変利得増幅器をＲＦアンプの後に可変減衰器を設 けて構成することは，当業者が適宜なし得た程度のことであるとする。 確かに，ＦＴＴＨ方式におけるＡＧＣ方法という用途以外の場合，可変利得増幅 器をＲＦアンプの後に可変減衰器を設けて構成することはあり得ることである。し かし，本件出願時において，ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶはＨＦＣシステムにより培わ れた技術を応用するものと考えられていたから，ＦＴＴＨ方式におけるＡＧＣ方法 において，可変利得増幅器をＲＦアンプの後に可変減衰器を設けて構成することは， 当業者が適宜なし得た程度のことということはできない。 イ フィードフォワード方式のＡＧＣ方法は，狭い光入力レベル範囲ではＡＧＣ 精度がよい。甲４には明示されていないが，図１のローパスフィルタは，パイロッ ト信号を除去するためのものであるから，甲４発明は１チャンネルアナログベース バンド信号のＡＧＣ方法に関するものであり，要求される光入力レベル範囲は狭い。 これに対し，光入力範囲が広く，光信号の変動範囲の大きな光ＣＡＴＶにこのよ うなＡＧＣ方法を適用すると，ＡＧＣ精度が大きく劣化してしまう。そのため，Ｈ ＦＣシステムの受信機に甲４発明の回路を適用した場合，光ＣＡＴＶで必要とされ る特性を実現することはできない。また，前記のとおり，本件出願当時，ＦＴＴＨ 方式はＨＦＣシステムの延長線上にあると考えられていた（甲１６）。 したがって，当業者は，ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶの受信機に甲４発明を適用した 場合，光ＣＡＴＶで必要とされる特性を実現できないと考えたはずであり，甲４発 明をＦＴＴＨ方式におけるＡＧＣ方法に適用することには，阻害事由がある。 ウ また，本件審決は，ＲＦアンプの後に可変減衰器を設けて可変利得部を構成 することが周知技術である根拠として，周知例１ないし３（乙１１〜１３）及び甲 ２を指摘するが，このうち，周知例１ないし３は，パイロットＡＧＣ方法を行う場 合の例が示されているのみであるから，甲２だけをもって周知ということはできず， 本件審決の認定は失当である。 エ さらに，甲４発明は，１チャンネルアナログベースバンド信号の狭帯域光伝 送におけるＡＧＣ方法であるから，ＡＧＣアンプとしては，オペアンプやトランジ スタを使った構成しか想起しないことは明白である。甲４には，広帯域な周波数特 性を要求する多チャンネルの光ＣＡＴＶでは必須とされる，複雑かつコスト高とな る「ＲＦアンプ＋可変減衰器＋ＲＦアンプ」の構成に関する記載はなく，そのよう な構成を採用することを当業者が想到することはあり得ない。 オ 以上によれば，本件審決の相違点１の判断は誤りである。 C 小括 以上のとおり，本件発明は，甲４発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に 想到し得るということはできない。 〔被告の主張〕 A 相違点２について ア ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶの周知性について 本件出願当時の技術水準において，ＦＴＴＨ方式の光ＣＡＴＶは，ＡＭ−ＦＤＭ 方式，ＦＭ−ＦＤＭ方式，ＦＭ一括変換方式の３種類しかなく，そのうち，ＡＭ− ＦＤＭ方式においてＡＧＣが必要であるならば，当業者は，ＡＧＣ方法を検討する ことが可能であったということができる。 光ＣＡＴＶの伝送方式については，伝送方式を決定後，ＡＧＣ方法を検討するの ではなく，ＡＧＣ方法やその精度なども一つの考慮要素として総合的な観点から伝 送方式を選択するのが普通である。ＡＧＣ方法は，本件出願よりも相当期間前から 採用されていた技術であるから，本件出願前にＦＴＴＨ方式が研究されていたこと は，当然，ＦＴＴＨ方式におけるＡＧＣ方法についても検討されていたというべき である。フィードフォワードのＡＧＣ方法も，古くから知られた周知技術であった 以上，ＦＴＴＨ方式にフィードフォワードのＡＧＣ方法を適用することは，当業者 が容易になし得る事項にすぎない。 イ ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶに甲４発明の方法を適用することについて ＦＴＴＨ方式は，従来の「光ファイババックボーンシステム」を単にユーザ 宅まで延長したものではないから，ＦＴＴＨ方式において，ＨＦＣシステムのＡＧ Ｃ方式がそのまま使用されるのが当然であるかのような原告の主張は失当である。 ＨＦＣシステムの中継局とＦＴＴＨ方式のユーザ端末は，その役割や要求される 仕様が異なるから，ＨＦＣシステムでパイロットＡＧＣ方式を採用していたからと いって，直ちに，ＦＴＴＨ方式でもパイロットＡＧＣ方法が採用されるわけではな い。 また，光ファイバ回線の特性が同軸ケーブルと比較して優れていることは技術常 識であり，ＦＴＴＨ方式ではパイロットＡＧＣ方法ほどの高精度なレベル制御は不 要である。フィードフォワードのＡＧＣ方法がパイロットＡＧＣ方法と比較して精 度が低いとしても，ＦＴＴＨ方式に適用するには十分な性能を有しているから，当 業者がＦＴＴＨ方式にフィードフォワードのＡＧＣ方法を適用することに阻害事由 は存在しない。 ~ 原告は，本件出願時において，甲４発明のＡＧＣ方法を適用するためには， ＨＦＣシステムを除外することの開示又は示唆が存在することが必要であるなどと 主張するが，本件訂正によって，本件発明からＨＦＣシステムが除外され，ＦＴＴ Ｈ方式の発明に限定されたならば，光ファイバを用いたＣＡＴＶには，ＨＦＣシス テムとＦＴＴＨ方式しか存在しなかったことが技術常識であったといわざるを得な い。この技術常識を前提とするならば，光ファイバを用いたＣＡＴＶにおいて，Ａ ＧＣ方法を用いることは周知技術（乙２〜５）であった以上，ＦＴＴＨ方式にＡＧ Ｃ方法を組み合わせることを容易に読み取ることが可能である。 相違点２では，甲４発明をＦＴＴＨ方式に適用することの容易想到性が問題 とされているから，ＨＦＣシステムに甲４発明を適用することに関する阻害事由が 存在するとの原告主張は，前提自体が誤りである。 ウ 以上によれば，本件審決の相違点２の判断に誤りはない。 B 相違点１について ア 原告は，甲４発明は１チャンネルアナログベースバンド伝送に関するもので あることを前提として主張するが，甲４には，１チャンネルアナログベースバンド 伝送に関する発明であるとの記載はないし，甲４の出願当時（昭和５６年４月）， 既に半導体レーザ（ＬＤ）を用いた光ＣＡＴＶシステムにおいて多チャンネル信号 の送受信を行うことは広く知られていた技術（乙６〜８）であったから，甲４発明 は，このような技術を前提とするものであることは明らかである。 したがって，甲４発明が１チャンネルアナログベースバンド伝送に関する発明で あることを前提とする原告主張は，その前提自体が誤りである。 イ 甲４発明のＡＧＣ精度に関しては，広帯域の信号の帯域特性を劣化させない ために可変減衰器を用いることが知られていた（甲６，１３，１４）から，広帯域 の光ＣＡＴＶに適用する際，ＲＦアンプの後に可変減衰器を設けて構成した周知の 可変利得増幅器を適用し，ＡＧＣ精度を劣化させないようにすることは，当業者が 容易になし得る設計事項にすぎない。 ウ 以上によれば，本件審決の相違点１の判断に誤りはない。 C 小括 以上のとおり，本件発明は，甲４発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に 想到し得るというべきである。 ２ 取消事由２（甲２発明に基づく本件発明の容易想到性の判断の誤り）につい て 〔原告の主張〕 A 相違点３について ア 本件審決は，本件出願当時，ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶが周知であったことを 前提に，一般に，増幅器を固定利得で用いることもあれば，ＡＧＣをかけて出力信 号レベルが一定になるように可変利得で用いることもあることは技術常識であり， 甲２発明を同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステ ムを除くＣＡＴＶに適用することは，当業者が容易に想到し得たことであるとする。 しかしながら，甲２発明のＡＧＣ方法を光ＣＡＴＶで要求される広い光入力レベ ル範囲に適用した場合，甲４発明と同様に，一般的なフォトダイオードと可変減衰 器の特性が原因で，出力信号のレベルの精度が低くなってしまい，光ＣＡＴＶで必 要とされる特性を実現できないという阻害事由がある。 イ 本件出願当時，当業者は，ＡＭ−ＦＤＭ方式のＦＴＴＨ方式を採用した光Ｃ ＡＴＶに関する文献に接した場合，前記１〔原告の主張〕Aイのとおり，仮に光受 信機にＡＧＣを適用することを想起できたとしても，ＨＦＣシステムと同様にパイ ロットＡＧＣ（フィードバックのＡＧＣ方法）の適用しか想到することができず， ＨＦＣシステムで一切使用されていなかったフィードフォワードのＡＧＣ方法は容 易に想到できなかったというべきである。 ウ 本件審決は，光ＣＡＴＶにおいても甲２発明と同様の出力信号レベル変動が 予想されるものであることを理由として，甲２発明をＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶ用光 受信機に適用することが容易であるとする。 しかしながら，本件審決は，甲２発明がどのような分野の発明なのか，出力レベ ル変動はどのような要因で生じ，どの程度の大きさのものが想定されているのか等， 光ＣＡＴＶにおいても甲２発明と同様の出力信号レベル変動が予想されると判断す る前提となる基本的事項を一切検討していない。 甲２発明は，デジタルベースバンド伝送であるデータリンク回路において，発振 を抑えて応答時間を早くすることを実現するという，光ＣＡＴＶで求められるＡＧ Ｃとは全く異質の制御を技術的課題とするものであり，甲２発明の用途にはＣＡＴ Ｖが含まれていないことは明らかである。 したがって，本件審決の判断は，具体的根拠に基づかない主観的判断にすぎず， 甲２発明をＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶ用光受信機に適用することの動機付けを認める 根拠は存在しない。本件審決の判断はいわゆる後知恵によるものというほかない。 エ 以上によれば，本件審決の相違点３の判断は誤りである。 B 小括 以上のとおり，本件発明は，甲２発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に 想到し得るということはできない。 〔被告の主張〕 A 相違点３について ア 前記１〔被告の主張〕Aイのとおり，ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶではパイロッ トＡＧＣの適用しか想到することができなかった旨及び甲２発明のＡＧＣ方法をＦ ＴＴＨ方式に適用することには阻害事由がある旨の原告の主張は，いずれも誤りで ある。 イ 原告は，光ＣＡＴＶにおいても甲２発明と同様の出力信号レベル変動が予想 されると判断する前提となる基本的事項を一切検討していない本件審決は，具体的 根拠に基づかないと主張するが，本件発明が具体的にどのような光レベル変動を対 象としたものであって，どのような構成のＡＧＣ回路を採用しているかについて， 本件明細書には何らの記載もないから，原告の主張はその前提を欠き誤りである。 用途の限定がない汎用の発明を特定の用途で具現化する際，当該汎用の発明の各 構成要素を当該特定の用途の要求仕様を満たすものとすることは，当業者が当然に 考慮する事項であるから，甲２発明を光ＣＡＴＶに適用する際，その光レベル変動 を抑制する仕様とすることは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。 ウ 以上によれば，本件審決の相違点３の判断に誤りはない。 B 小括 以上のとおり，本件発明は，甲２発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に 想到し得るというべきである。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件発明について 本件発明の特許請求の範囲は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本件 明細書（甲８４，８６）には，おおむね次の記載がある（図面については，別紙１ の本件明細書図面目録を参照。）。 A 産業上の利用分野 本発明は，ＣＡＴＶシステムの光通信の分野で使用されるＣＡＴＶ用光受信機に 関するものであり，光受信機で受光される光信号にレベル変動があっても同受信機 から出力される電気信号のレベルが一定に保たれるようにするためのＡＧＣ方法に 関するものである（段落【０００１】）。 B 従来の技術 光伝送システムでは光受信機の受光レベルが変化すると，光受信機から出力され る電気信号のレベルも変化してしまう。しかし受光レベルが変化しても電気信号の 出力レベルは一定にするのが望ましい。そこで従来は，光受信機を別紙１の図２に 示すような構成にして出力レベルを調整していた（段落【０００２】）。 別紙１の図２は光通信の分野で使用される従来型の光受信機の概略図である。こ の光受信機は，光ファイバにより伝送されてくる光信号を受光素子（フォトダイオ ード）Ａで電気信号に変換し，この電気信号をＲＦアンプＢ−可変減衰器Ｃ−分岐 器Ｄ−ＲＦアンプＥの系路で増幅している。この光受信機では前記分岐器Ｄで信号 を分岐し，この分岐信号をＳＡＷフィルタ（バンドパスフィルタの一種）Ｆに通し てパイロット信号を取り出し，このパイロット信号を検波器Ｇで検波してＡＧＣ電 圧を発生し，このＡＧＣ電圧に基づいて制御回路Ｈが可変減衰器Ｃの減衰量を自動 的に可変させて電気信号のレベルを調整（ＡＧＣ）している。なお，前記可変減衰 器Ｃ，分岐器Ｄ，ＳＡＷフィルタＦ，検波回路Ｇ，制御回路Ｈで構成される回路は 一般にＡＧＣ回路と呼ばれている（段落【０００３】）。 C 発明が解決しようとする課題 ア しかしながら，従来型のＣＡＴＶ用光受信機では受信信号のＡＧＣにパイロ ット信号を用いるため，次のような問題があった（段落【０００４】）。 パイロット信号を送信しないＣＡＴＶシステム，例えば難視共聴システムで は，別紙１の図２の光受信機ではＡＧＣをかけることができない。 ~ ＡＧＣ回路の構成が複雑であり，光受信機の小型化，コストの低減，メンテ ナンスの簡易化を阻害していた。 特にＡＧＣ回路を構成する部品のうち，ＳＡＷフィルタＦは高価であり，コ スト低減に難を有していた。 イ 本発明の目的は，パイロット信号がないＣＡＴＶシステムでも信号レベルを 自動調整でき，光受信機の小型化，低コスト化，メンテナンスの簡易化に寄与でき るＣＡＴＶ用光受信機のＡＧＣ方法を提供することにある（段落【０００５】）。 D 課題を解決するための手段 本発明のＣＡＴＶ用光受信機のＡＧＣ方法は，同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ 搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除くＣＡＴＶシステムにおいて，別紙１ の図１に示すように，パイロット信号を含まない光信号をＣＡＴＶ用光受信機に設 けられた受光素子１で受光して光／電気変換し，変換された電気信号を受光素子１ に設けられたモニタ端子３から取出し，モニタ端子３から取出されたモニタ信号を 制御回路１２に入力し，この制御回路１２から前記光信号のレベルに応じたＡＧＣ 電圧を発生し，このＡＧＣ電圧で，前記受光素子１で光信号から電気信号に変換さ れた信号にＡＧＣをかけるようにしたことを特徴とするものである（段落【０００ ６】）。 E 作用 本発明のＣＡＴＶ用光受信機のＡＧＣ方法では，受光素子１に受光される光信号 のレベルを，同受光素子１に設けられたモニタ端子３でモニタし，このモニタ端子 ３からのモニタ信号で，受光素子１により光信号から電気信号に変換された信号に ＡＧＣをかけるようにしたため，パイロット信号がなくともＡＧＣをかけることが できる（段落【０００７】）。 F 実施例 別紙１の図１は本発明のＣＡＴＶ用光受信機のＡＧＣ方法の一実施例を示したも のである。このＡＧＣ方法では，光ファイバにより伝送される光信号を受光素子 （例えばフォトダイオード）１で電気信号に変換し，同電気信号を２つのＲＦアン プ１０，１１で増幅できるようにしてある。またこのＲＦアンプ１０，１１間には 可変減衰器２を配置してあり，この可変減衰器２で電気信号のレベルを任意に加減 できるようにしてある（段落【０００８】）。 前記受光素子１は，受光した光信号のレベルをモニタすることができるモニタ端 子３を備えたものであり，このモニタ端子３からは前記光信号のレベルと対応した 電気信号（モニタ信号）が出力されるようにしてある。このモニタ信号は，例えば 光信号のレベルが低いと小さい電流としてモニタ端子３から出力され，光信号のレ ベルが大きいと大きい電流としてモニタ端子３から出力されるものである（段落 【０００９】）。 前記可変減衰器２は電圧制御型のものであり，印加する電圧を可変することによ りその減衰量を連続して可変させることができる。そこで前記受光素子１のモニタ 端子３から出力されるモニタ信号を制御回路１２に入力し，この制御回路１２で前 記光信号のレベルに応じた電圧（ＡＧＣ電圧）を発生し，このＡＧＣ電圧を可変減 衰器２に印加するようにしてある。制御回路１２のＡＧＣ電圧が可変減衰器２に印 加されると，このＡＧＣ電圧に応じて可変減衰器２の減衰量が加減されるが，同Ａ ＧＣ電圧の変化量あるいは可変減衰器２の減衰特性は，光信号の変動を解消して， アンプ１１から出力される電気信号のレベルを一定にするように調整してある（段 落【００１０】）。 G 発明の効果 本発明のＣＡＴＶ用光受信機のＡＧＣ方法では次の効果がある（段落【００１ １】）。 ア パイロット信号が不要であり，このためパイロット信号がないＣＡＴＶシス テムでもＡＧＣ機能を持たせた光受信機を使用できるようになる。 イ ＳＡＷフィルタ，検波回路等が不要なため，ＡＧＣ回路の構成が簡潔なもの となり，光受信機の小型化，低コスト化，メンテナンスの簡易化が期待できる。 ２ 取消事由１（甲４発明に基づく本件発明の容易想到性の判断の誤り）につい て A 甲４発明について 甲４には，おおむね次の記載がある（図面については，別紙２の甲４図面目録を 参照。）。 ア 特許請求の範囲 光入力信号を電気信号に変換するＰＩＮフォトダイオードと，この電気信号を入 力として出力を送出する可変利得の受信増幅器とを含む光受信機において，前記Ｐ ＩＮフォトダイオードの出力信号の平均値を検出する回路を備え，この回路の検出 出力により前記受信増幅器の利得を制御するように構成されたことを特徴とする光 受信機の自動利得制御方式。 イ 発明の詳細な説明 本発明は，ＰＩＮフォトダイオードを使用した光アナログ受信機の自動利得 制御方式に関する。特にＰＩＮフォトダイオードの出力電流の平均値又は積分値を 検出することにより自動利得制御増幅器を制御する簡易型自動利得制御方式に関す るものである。 光ファイバケーブルを使用した伝送系においては，周囲温度変化や経年変化等に より受信増幅器の入力レベルが変化する。この結果，伝送品質が劣化することとな る。これを防止するため，従来からパイロット信号を送受して自動利得制御を行う パイロットＡＧＣ方式が知られている。これは，送信部で，信号帯域外にパイロッ ト信号を重畳して伝送路に送出し，受信側で検出パイロット信号のレベルが初期設 定値を保持するように受信増幅器の利得を自動調整するものである。このパイロッ トＡＧＣ方式における光受信機の従来例要部ブロック構成図を別紙２の第１図に示 す。第１図で１は光入力信号，２はＰＩＮフォトダイオード，３はマニアル利得制 御増幅器，４は自動利得制御増幅器，５はローパスフィルタ，６は出力端子，７は バンドパスフィルタ，８は整流器，９は基準電圧，１０は演算増幅器をそれぞれ示 す。しかし，このパイロットＡＧＣ方式では，送信機側に発振器を必要とし，さら に受信器内にパイロット信号検出用のバンドパスフィルタを必要として，装置が複 雑化，大型化し，高価となる欠点を有する。 また，この他の従来例方式として，光ファイバケーブルの温度特性及び経年変化 特性が優れている点に着目し，別紙２の第２図に示すように，ＡＧＣ回路を持たず に済ませるいわゆるＭＧＣ方式も採用されている。 しかし，このＭＧＣ方式には受信機出力レベルが変動するとそれが出力に直接現 れるためシステムの安定性を保証することができない欠点を有する。 本発明はこの点を改良するもので，装置が複雑とならず，しかも装置を小型化， 安価とすることができる光アナログ通信機のＡＧＣ方式を提供することを目的とす る。 本発明は，光受信機において，ＰＩＮフォトダイオードの出力電流の平均値又は 時間積分値を検出し，これにより受信増幅器の利得を自動制御するものである。 本発明は，光入力信号を電気信号に変換するＰＩＮフォトダイオードと，この電 気信号を入力として出力を送出する可変利得受信増幅器とを含む光受信機において， 前記ＰＩＮフォトダイオードの出力信号の平均値を検出する回路を備え，この回路 の検出出力により前記受信増幅器の利得を制御するように構成されたことを特徴と する。 ~ 本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。別紙２の第３図は，本発明の 一実施例の要部ブロック構成図である。第３図は光受信機を示している。 すなわち，光入力信号１はＰＩＮフォトダイオード２に照射されている。このＰ ＩＮフォトダイオード２のアノードはマニアル利得制御増幅器３に接続されている。 このマニアル利得制御増幅器３の出力は自動利得制御増幅器４に導かれている。ま た，ＰＩＮフォトダイオード２のカソードは積分器１１に接続されている。この積 分器１１の出力は差動増幅器１２の負相入力に導かれている。この差動増幅器１２ の正相入力には基準電圧９が接続されている。この差動増幅器１２の出力は前記自 動利得制御増幅器４の制御入力に導かれている。 このような回路構成の特徴ある動作を説明する。まず，本装置の初期設定動作を 説明すると，別紙２の第３図において，ＰＩＮフォトダイオード２の出力電流はマ ニアル利得制御増幅器３及び自動利得制御増幅器４により増幅され，初期設定出力 が出力端子６に現われる。この初期設定時には増幅器４の利得は利得可変範囲のほ ぼ中央に設定する。ただし，この利得設定時には制御入力は非接続状態にしておく。 また，ＰＩＮフォトダイオード２のカソード側からも同一の出力電流が取出され るが，これは積分器１１により積分されるため，差動増幅器１２への入力信号はア ナログ信号電圧は表われず直流電圧のみとなる。しかしこの直流電圧が変動した場 合には同じ割合だけ増幅器３に与えられる出力電流の交流電流が変動する。したが って，基準電圧９は差動増幅器１２の出力電圧が初期設定時に増幅器４が初期設定 利得となるように，すなわち出力端子６の出力電圧が初期値となるように設定する。 このように各回路を調整することにより，光ケーブル損失がある値のときの光受信 系が初期設定される。 この状態の後に温度変化又は経年変化等により光入力信号１のレベルが低下する と出力端子６の交流出力振幅も低下する方向で変化する。しかし，実際には積分器 １１の出力である直流電圧が低下し，差動増幅器１２の出力電圧が増幅器４の利得 を増大する方向に変化するため，出力信号電圧の変化は極めて少なくなる。 また，光入力信号１のレベルが増大した際には前述と逆の動作が行われ出力信号 電圧を一定にする。 以上説明したように，本発明によれば，光受光器のＰＩＮフォトダイオードの出 力電流を検出し，これにより受信増幅器の利得を自動制御することとした。 したがって，送信側において従来行われていたパイロット信号を発生するための 発振器が不要となり，受信側においてもパイロット信号検出用のフィルタが不要と なる等，装置を簡単化，小型化，安価とすることができる効果を有する。 B 相違点２について ア 光受信機が同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣ システムを除くＣＡＴＶについて まず，ＦＴＴＨ方式は，同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを 用いたＨＦＣシステムとは異なるＣＡＴＶシステムであるから，光受信機が同軸伝 送路中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除くＣＡＴＶ であるということができる。 本件出願当時の文献において，「光受信機が同軸伝送路中にパイロットＡＧＣ搭 載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除くＣＡＴＶ」である，多チャンネルのＣ ＡＴＶ信号を光ファイバでユーザ宅まで伝送するＦＴＴＨ方式による光ＣＡＴＶに ついて，以下の記載がある。 ａ 平成４年５月３０日発行の「光増幅器とその応用」と題する文献（甲１６） には，@現在急速に研究開発が進んでいる光増幅技術は光分岐を可能とすること， A光増幅技術を光ファイババックボーンシステムにより培われたアナログ光映像伝 送技術と組み合わせることにより，さらに優れた光映像分配システムができること， B同軸ケーブルを全く使用せず，ユーザ宅まで光ファイバにより映像を伝送し，映 像を分配サービスするシステムにより，ユーザからの多様な要求に応えることがで きるようになること，Cたとえば，１００チャネル以上の映像分配サービスや，高 品位ＴＶ（ＨＤＴＶ）映像分配サービスなどの提供も可能となることが記載されて いる。 上記記載によれば，ユーザ宅まで光ファイバにより１００チャネル以上の映像分 配をするシステム，すなわち，ＦＴＴＨ方式によるＣＡＴＶが，平成４年当時，研 究されていたことが認められる。 ｂ 昭和５６年１２月１２日発行の「新版・光ファイバ通信」と題する文献（甲 ３１）には，ＣＡＴＶ加入者への適用について，加入者系も含めたＣＡＴＶシステ ムの４種類の構成法として，@個別配線型（切替接続），A個別配線型（ＶＨＦ多 重型），B分配配線型（光分配型），C分配配線型（同軸分配型）が示されている が，このうち，@ないしBは，ユーザ宅まで光ファイバが引かれるＦＴＴＨ方式で あるとされている。また，@及びAについては，多チャンネルのＣＡＴＶ信号を前 提とするものである。 ｃ 平成５年発行の「多チャネル光映像分配システムの構成と特性」と題する論 文（甲３２）には，多チャンネルの映像信号を周波数分割多重して光伝送するサブ キャリア多重伝送方式（ＳＣＭ方式）が，ＣＡＴＶ網における幹線系の光化の経済 的手段として４年ほど前からすでに実用に供されていること，同軸ケーブルを使わ ずに，分配系をも光化したＦＴＴＨの形態をとれば伝送帯域が飛躍的に拡大でき， 光増幅技術とＳＣＭ伝送技術とを結びつけた映像分配システムについて，平成４年 ３月からは５０チャンネルＦＭ映像信号の分配が可能な試作装置の評価実験が進め られてきたことが記載されており，また，ＦＴＴＨ方式による多チャネル光映像分 配システムの構成が図示されている。 ｄ 平成３年発行の「光ファイバ増幅器を用いた映像分配システムの構成法」と 題する文献（甲３３）には，光信号が各ユーザ宅に分配されるＦＤＭ多重光映像分 配システムの基本構成が記載されているが，ＦＤＭ多重光映像分配システムは，光 信号が各ユーザ宅まで伝送される方式であるから，ＦＴＴＨ方式である。 ｅ 特公平１-３３０５８号公報（甲１）には，光ファイバによる信号伝送システ ムの発明について，以下の記載がある。 本発明は，光ファイバによる信号伝送システムに係り，特に広帯域で，しかも高 品質の信号を得るのに好適な光ファイバによる信号伝送システムに関するものであ る。ここで問題としているのは，数十ＭＨｚ以上のいわゆるＶＨＦ帯におけるＴＶ 信号の多重伝送システムであり，９０−２２２ＭＨｚ帯を用いて１２チャンネルの 伝送を行う。 上記記載によれば，平成元年当時，光ファイバにより，ＶＨＦ帯における１２チ ャンネルの多重伝送を行う信号伝送システム，すなわちＦＴＴＨ方式が研究されて いたことが認められる。 ~ 前記ａないしｅの周知文献の記載によれば，本件出願当時，光信号を用い たＣＡＴＶシステム（光信号を「ＣＡＴＶ用光信号」として用いること）が開発さ れており，光信号を用いたＣＡＴＶシステムの中には，多チャンネルのＣＡＴＶ信 号を光ファイバでユーザ宅まで伝送するＦＴＴＨ方式も，光信号の周知の利用形態 であったものと認められる。 イ ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶに甲４発明の方法を適用することについて 甲４には，甲４発明の「光受信器の自動利得制御方式」について，特定の光信号 のみに限定して適用される旨の記載や，ＣＡＴＶ用光信号への適用を妨げる旨の記 載はないから，甲４発明を光信号の周知の利用形態である「光受信機が同軸伝送路 中にパイロットＡＧＣ搭載同軸アンプを用いたＨＦＣシステムを除くＣＡＴＶであ るＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶ」に適用することは，当業者の通常の創作能力の発揮に すぎず，この点に格別の困難性を認めることはできない。 また，甲４発明の「光受信器の自動利得制御方式」を，ＣＡＴＶ用光信号の光電 気変換回路であるＣＡＴＶ用光受信機に適用した場合，受光素子で光信号から電気 信号に変換される「電気信号」も，ＣＡＴＶ用の電気信号となることは明らかであ る。 したがって，当業者は，甲４発明をＦＴＴＨ方式に適用することにより，相違点 ２の構成に容易に想到し得るものというべきである。 ウ 原告の主張について 原告は，本件出願当時の技術水準において，ＦＴＴＨ方式の光ＣＡＴＶは研 究段階にあり，ＡＧＣ採用の可能性のあるＡＭ−ＦＤＭ方式以外にも，ＡＣＧ不要 のＦＭ−ＦＤＭ方式等が候補として研究されている段階にある上，ＡＭ−ＦＤＭ方 式については多くの欠点があり，研究の対象は光送信機の技術分野にあったのであ って，光受信機のＡＧＣ方式にまで開発の焦点は移行していなかったと主張する。 しかし，原告の挙げる証拠（甲３３，８７，８８，９０）によっても，本件出願 当時，ＦＴＴＨ方式の光ＣＡＴＶの中で，ＡＭ−ＦＤＭ方式が否定されていたわけ ではなく，その存在を前提として，種々の研究が行われていたのであるから，原告 の主張する上記の状況は，甲４発明のＡＧＣ方法をＦＴＴＨ方式の光ＣＡＴＶに適 用することを阻害する事情とはいうことができず，原告の上記主張は理由がない。 ~ 原告は，本件出願当時，ＡＭ−ＦＤＭ方式は，ＨＦＣシステムにおいて広く 採用されている技術であり，ＨＦＣシステムにおいては，多チャンネル光伝送シス テムの品質を確保する上で，精度に優れたパイロットＡＧＣが最適であると認識さ れていたから，ＡＧＣ精度が劣るフィードフォワードＡＧＣ方法である甲４の方式 を想到することが容易であるとはいえないと主張する。 しかし，原告も主張するように，ＨＦＣシステムとＦＴＴＨ方式は異なる方式で あり，本件出願当時，ＡＭ―ＦＤＭ方式がＨＦＣシステムで採用されていたとして も，ＦＴＴＨ方式におけるＡＭ−ＦＤＭ方式とは，光受信機の役割や仕様が異なる から，ＨＦＣシステムで採用が困難であることが，甲４発明のＡＧＣ方式をＦＴＴ Ｈ方式に適用することについて，これを阻害する事情となるものではないことは明 らかである。そして，相違点１でも言及するように，甲４発明のＡＧＣ方式を適用 するに当たっては，可変利得部の構成の設計によってこれに適した構造とすること は当業者が当然なし得る設計事項と認められる。 前記のとおり，甲４には，甲４発明の適用範囲を限定したり，ＣＡＴＶ用光信号 への適用を妨げる旨の記載はないから，甲４発明を周知技術であるＦＴＴＨ方式の ＣＡＴＶに適用することに格別困難性はない。原告が主張するとおり，甲４発明が １チャンネルアナログベースバンド信号のＡＧＣ方法に関するものであるとしても， 同様である。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 原告は，甲４発明は，光受信機における温度変化又は経年変化による出力信 号レベルの変動を補正することを目的とする発明であるが，光ファイバの温度変動 ・経年劣化による光信号のレベル変動を補償するだけの目的であれば，ＡＧＣを行 う必要はなく，ＦＴＴＨ方式では，ＡＧＣをかける必要が存在しない以上，光ファ イバの温度変化又は経年変化等による出力信号レベル変動は，本件発明を想起する ための動機付けとはなり得ないなどと主張する。 しかしながら，甲４発明は，光ファイバケーブルを使用した伝送系において用い られる光受信機の自動利得制御方式であるから，光信号の出力信号レベルは，温度 変化又は経年変化だけではなく，光伝送路の経路変更や，経路上の光機器のコネク タの挿抜などによって変動する可能性があることは明らかである。また，甲４には 「光ファイバケーブルを使用した伝送系においては，周囲温度変化や経年変化等に より受信増幅器の入力レベルが変化する」と記載されているが，「周囲温度変化や 経年変化」による入力レベルの変化に限られる旨の記載はないから，甲４に接した 当業者は，例示された「温度変化または経年変化」以外の要因による出力信号レベ ルの変動の可能性についても当然想起するものであり，起こり得るレベル変動につ いて，自動利得制御を行う動機付けは存在するというべきである。 ｡ 原告は，ＨＦＣシステムに甲４発明のＡＧＣ方法を適用することには阻害事 由が認められるから，甲４発明のＡＧＣ方法を適用するためには，ＨＦＣシステム を除外することの開示又は示唆が存在することが必要であるところ，本件全証拠に おいても，そのような開示や示唆は認められないなどと主張する。 しかしながら，本件は，ＨＦＣシステムにではなく，これを除く方式，特にＦＴ ＴＨ方式について甲４発明のＡＧＣ方法を適用することが問われているのであるか ら，原告の主張はその前提を欠く。いずれにせよ，ＨＦＣシステムに甲４発明の方 法を適用することに阻害事由が存在するか否かは，ＦＴＴＨ方式に甲４発明を適用 することが当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないとする前記判断を左右するも のではない。 エ 以上によれば，相違点２に関する本件審決の認定判断に誤りはない。 C 相違点１について ア 前記１によれば，本件発明は，ＣＡＴＶシステムの光通信の分野で使用され るＣＡＴＶ用光受信機に関するものであり，パイロット信号がないＣＡＴＶシステ ムでも信号レベルを自動調整できるＣＡＴＶ用光受信機のＡＧＣ方法を提供するた めのものである。 本件発明の構成は，パイロット信号を含まない光信号をＣＡＴＶ用光受信機に設 けられた受光素子で受光して光／電気変換し，モニタ端子から取出されたモニタ信 号により，光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧を発生し，このＡＧＣ電圧で，光信 号から電気信号に変換された信号にＡＧＣをかけるようにしたものである。 イ 証拠（甲２，乙１１〜１３）によれば，マルチチャンネルの映像信号を周波 数分割多重して伝送する多重伝送方式など，広帯域信号に用いられる可変利得増幅 器として，ＲＦアンプの後に可変減衰器を設けて可変利得部を構成することが周知 技術であると認められる。 そうすると，「ＲＦアンプの後に可変減衰器を設けた」可変利得増幅器は，可変 利得増幅器として周知の構成であるから，甲４発明の自動利得制御増幅器について， 増幅器と可変減衰器とが組み合わされた周知の構成を含み得ると認識することは自 然である。 そして，具体的にいかなる回路構成の可変利得増幅器を採用するかは，利得制御 の対象となる信号の帯域特性などに応じて，当業者が適宜決定すべき設計事項であ るから，甲４発明の可変利得増幅器として，周知の構成であるＲＦアンプの後に可 変減衰器を設けた可変利得増幅器を採用することは，当業者が適宜なし得た程度の ことであって，相違点１は格別のものということはできない。 ウ 原告は，@本件出願時，ＦＴＴＨ方式におけるＡＧＣ方法において，可変利 得増幅器をＲＦアンプの後に可変減衰器を設けて構成することは，当業者が適宜な し得た程度のことということはできない，AＨＦＣシステムの受信機に甲４発明の 回路を適用した場合，光ＣＡＴＶで必要とされる特性を実現できないから，甲４発 明をＦＴＴＨ方式におけるＡＧＣ方法に適用することには，阻害事由がある，B光 ＣＡＴＶと甲４発明の１チャンネルアナログベースバンド伝送では，光入力レベル 範囲の相違に応じてＡＧＣ方法に求められる課題も異なり，光ＣＡＴＶにおけるＡ ＧＣ方法にまで甲４発明が汎用的に利用可能であるということはできないなどと主 張する。 しかしながら，前記Bイのとおり，甲４には，甲４発明の光受信機の自動利得制 御方式について，特定の光信号にのみに限定して適用される旨の記載や，ＣＡＴＶ 用光信号への適用を妨げる記載はないから，甲４発明は１チャンネルアナログベー スバンド伝送を前提としたものということはできない。そして，前記イのとおり， 甲４発明を光信号の周知の利用形態であるＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶに適用する場合 に，利得制御の対象となる信号の帯域特性などに適合する可変利得増幅器を採用す ることは，当業者が適宜決定すべき設計事項であって，周知の構成であるＲＦアン プの後に可変減衰器を設けた可変利得増幅器を採用することは，当業者の通常の創 作能力の発揮にすぎず，この点に格別の困難性は認められない。 したがって，広帯域の光ＣＡＴＶにおいて，ＲＦアンプの後に可変減衰器を設け て構成した周知の可変利得増幅器を適用し，広帯域の光ＣＡＴＶに必要とされるレ ベル変動を補償可能として，ＡＧＣ精度を劣化させないようにすることは，当業者 が容易になし得る事項にすぎないというべきである。 エ 原告は，@本件審決が指摘する周知例１ないし３は，パイロットＡＧＣ方法 を行う場合の例が示されているのみであるから，甲２発明だけで周知ということは できない，A１チャンネルアナログベースバンド信号のＡＧＣ方法において，ＡＧ Ｃアンプとして想起するのは，オペアンプやトランジスタを使った構成であり，複 雑かつコスト高となる「ＲＦアンプ＋可変減衰器＋ＲＦアンプ」の構成を採用する ことを当業者が想到することはあり得ないなどと主張する。 しかしながら，ＲＦアンプの後に可変減衰器を設けて構成した周知の可変利得増 幅器は，利得の制御信号として，パイロット信号を用いるだけではなく，制御対象 となる信号の強度に関連した信号を用いることが可能であることは明らかであり， パイロットＡＧＣ方法に特有の構成とはいえないから，甲４発明のようなフィード フォワードのＡＧＣ方法に適用可能であることは明らかである。 また，本件明細書には，２つのＲＦアンプの間に可変減衰器を配置し，この可変 減衰器で電気信号のレベルを任意に加減できる可変増幅器が記載されているが，こ のような構成は，甲２，乙１１ないし１３に開示されているように周知であり，こ のような構成の可変増幅器について，複雑でコスト高となる旨の記載はなく，むし ろ，発明の効果として，ＡＧＣ回路の構成が簡潔なものとなり，光受信機の小型化， 低コスト化，メンテナンスの簡易化が期待できると記載されているから，相違点１ の構成について，当業者が想到することがあり得ないほど複雑かつコスト高の構成 であるとは解し難い。 したがって，原告の上記主張はいずれも採用することができない。 オ 以上によれば，相違点１に関する本件審決の認定判断に誤りはない。 ３ そうすると，本件発明は，甲４発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易 に発明をすることができたものであるから，その余の取消事由について判断するま でもなく，本件審決の結論は相当である。 第５ 結論 以上の次第であるから，取消事由２について検討するまでもなく，本件審決の結 論は相当であって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文 のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官 富 田 善 範 裁判官 田 中 芳 樹 裁判官荒井章光は，転補につき，署名押印することができない。 裁判長裁判官 富 田 善 範 （別紙１） 本件明細書図面目録 【図１】 【図２】 （別紙２） 甲４図面目録 【第１図】 【第２図】 【第３図】 |