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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成24行ケ10406審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成25行ケ10207審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成25行ケ10215審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成25行ケ10249審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成25行ケ10235審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 元本PDF |
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|---|
| 事件 |
平成
25年
(行ケ)
10176号
審決取消請求事件
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|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2014/03/26 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２６年３月２６日判決言渡 平成２５年（行ケ）第１０１７６号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２６年３月１２日 判 決 原 告 シグナルクエスト，インコーポレイテッド 訴 訟 代 理 人 弁 護 士 根 本 浩 駒 井 宏 美 弁 理 士 稲 葉 良 幸 吉 川 雅 也 被 告 特 許 庁 長 官 指 定 代 理 人 小 関 峰 夫 平 田 信 勝 丸 山 英 行 窪 田 治 彦 堀 内 仁 子 主 文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と 定める。 事 実 及 び 理 由 第１ 原告の求めた判決 特許庁が不服２０１１−２７２５０号事件について平成２５年２月１４日にした 審決を取り消す。 第２ 事案の概要 本件は，特許出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟 である。争点は，進歩性判断の当否である。 １ 特許庁における手続の経緯 原告は，平成１８年１月１７日，発明の名称を「全方向性傾斜および振動センサ」 とする国際特許出願をした（特願２００７−５５１４６４号，特表２００８−５３ ２２０８号。パリ条約に基づく優先権主張，２００５年１月１８日，２００６年１ 月１３日，米国）が，平成２３年８月１２日，拒絶査定を受け，同年１２月１６日， 審判請求をするとともに手続補正をした（本件補正）。 特許庁は，平成２５年２月１４日，本件補正を却下するとともに， 「本件審判の請 求は，成り立たない。」との審決をし，同月２６日に原告に送達された（附加期間９ ０日）。 ２ 本願発明の要旨 本願発明（請求項１に記載された発明。本件補正前後で変更はない。 の要旨は， ） 以下のとおりである。 「センサであって，第１の導電素子と，第２の導電素子と，前記第１の導電素子 と前記第２の導電素子とに接続された電気絶縁素子と，前記センサの空洞内に配置 された複数の導電性錘体と，を備え，前記空洞が前記第１の導電素子の少なくとも １つの面と，前記電気絶縁素子の少なくとも１つの面と，前記第２の導電素子の少 なくとも１つの面とによって画成され，前記第１の導電素子が第１の直径を前記第 １の導電素子の近位部に，また第２の直径を前記第１の導電素子の遠位部にさらに 備え，前記第２の直径が前記第１の直径より小さく，前記第２の導電素子が第１の 直径を前記第２の導電素子の近位部に，また第２の直径を前記第２の導電素子の遠 位部にさらに備え，前記第２の直径が前記第１の直径より小さく，前記第１の導電 素子の遠位部が，前記第２の導電素子の遠位部に対向しており，前記電気絶縁素子 が近位端と遠位端とを有するものとしてさらに画成され，前記第１の導電素子の少 なくとも前記遠位部が前記電気絶縁素子の近位端内に嵌まり，前記第２の導電素子 の少なくとも前記遠位部が前記電気絶縁素子の遠位端内に嵌まるセンサ。」 ３ 本件補正の内容 本件補正は，補正前の請求項５に記載された「前記第１の導電素子の寸法と前記 第２の導電素子の寸法とが等しい，」を「前記第１の導電素子の前記第２の直径と 前記第２の導電素子の前記第２の直径とが等しい，」とし，請求項１１に記載され た「前記電気絶縁素子の形状が正方形状である，」を「前記空洞を画成する前記電 気絶縁素子の表面は，断面形状が平坦である，」とするものである。 ４ 審決の理由の要点（争点と関係が薄い部分はフォントを小さく表記する。） (1) 本件補正の却下 「導電素子の寸法」が等しいとは第１及び第２の導電素子の大きさが等しいことを意味して いるが，それを「導電素子の第２の直径」とすることにより「第２の直径」以外の寸法は等し くなくてもよいことになり第１及び第２の導電素子の大きさが等しくならないことになる。ま た， 「電気絶縁素子の形状が正方形状」を「電気絶縁素子の表面は，断面形状が平坦である」と することも「形状」から「表面は・・・平坦」とするもので限定しようとする概念が異なって いる。 そうすると，本件補正は，補正前の請求項５及び１１に記載された事項を技術的にみて限定 的に減縮したものとはいえないし，また請求項の削除，誤記の訂正，不明瞭な記載の釈明のど の目的にも該当しないので，平成１８年法律第５５号改正附則3条1項によりなお従前の例に よるとされる同法による改正前の特許法17条の2第4項の規定に違反するので，同法１５９ 条１項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。 (2) 引用例１（特開２００３−１６１６５３号公報。甲１）記載の発明（引用 発明） 引用例１には「常閉式小型振動センサであって，電極部材Ａ１と，電極部材Ａ２と，前記電 極部材Ａ１と前記電極部材Ａ２とに接続された筒状体Ｂと，前記常閉式小型振動センサの空室 ２内に配置された複数の導電性球体Ｃと，を備え，前記空室２は，前記電極部材Ａ１と，前記 筒状体Ｂと，前記電極部材Ａ２とよりなり，前記筒状体Ｂが，左右の端部を有し，前記電極部 材Ａ１の少なくとも前記電極部材の円柱状拡大頭部３が前記筒状体Ｂの円形筒孔の内壁面６内 に嵌まり， 前記電極部材Ａ２の少なくとも前記電極部材の円柱状拡大頭部３が前記筒状体Ｂの 円形筒孔の内壁面６内に嵌まる常閉式小型振動センサ。」が記載されていると認められる。 (3) 本願発明と引用発明との対比 （一致点） センサであって，第１の導電素子と，第２の導電素子と，前記第１の導電素子と前記第２の 導電素子とに接続された電気絶縁素子と，前記センサの空洞内に配置された複数の導電性錘体 と，を備え，前記空洞が前記第１の導電素子の少なくとも１つの面と，前記電気絶縁素子の少 なくとも１つの面と，前記第２の導電素子の少なくとも１つの面とによって画成され，前記電 気絶縁素子が近位端と遠位端とを有するものとしてさらに画成され，前記第１の導電素子と前 記第２の導電素子が前記電気絶縁素子に嵌まるセンサ。 （相違点） 本願発明においては，第１の導電素子と第２の導電素子が電気絶縁素子に嵌まる具体的構成 が， 「第１の導電素子が第１の直径を前記第１の導電素子の近位部に，また第２の直径を前記第 １の導電素子の遠位部にさらに備え，前記第２の直径が前記第１の直径より小さく，第２の導 電素子が第１の直径を前記第２の導電素子の近位部に，また第２の直径を前記第２の導電素子 の遠位部にさらに備え，前記第２の直径が前記第１の直径より小さく，前記第１の導電素子の 遠位部が，前記第２の導電素子の遠位部に対向しており，前記第１の導電素子の少なくとも前 記遠位部が前記電気絶縁素子の近位端内に嵌まり，前記第２の導電素子の少なくとも前記遠位 部が前記電気絶縁素子の遠位端内に嵌まる」構成であるのに対して，引用発明では「電極部材 の円柱状拡大頭部３が，筒状体Ｂの円形筒孔の内壁面６内に嵌まる」構成である点。 (4) 相違点についての検討 引用例２（特開昭５０−０６７９７４号公報。甲２）又は引用例３（米国特許第 ５６７２８５６号明細書。甲３）には， 「第１の導電素子と第２の導電素子が電気絶 縁素子に嵌まる」具体的な構成としての「第１の導電素子が第１の直径を前記第１ の導電素子の近位部に，また第２の直径を前記第１の導電素子の遠位部にさらに備 え，前記第２の直径が前記第１の直径より小さく，第２の導電素子が第１の直径を 前記第２の導電素子の近位部に，また第２の直径を前記第２の導電素子の遠位部に さらに備え，前記第２の直径が前記第１の直径より小さく，前記第１の導電素子の 遠位部が，前記第２の導電素子の遠位部に対向しており，前記第１の導電素子の少 なくとも前記遠位部が前記電気絶縁素子の近位端内に嵌まり，前記第２の導電素子 の少なくとも前記遠位部が前記電気絶縁素子の遠位端内に嵌まる」構成が記載され ているものといえる。 そうすると，引用発明の「円柱状拡大頭部３が，筒状体Ｂの円形筒孔の内壁面６ 内に嵌まる」構成に換えて，引用例２又は引用例３に記載された「第１の導電素子 が第１の直径を前記第１の導電素子の近位部に，また第２の直径を前記第１の導電 素子の遠位部にさらに備え，前記第２の直径が前記第１の直径より小さく，第２の 導電素子が第１の直径を前記第２の導電素子の近位部に，また第２の直径を前記第 ２の導電素子の遠位部にさらに備え，前記第２の直径が前記第１の直径より小さく， 前記第１の導電素子の遠位部が，前記第２の導電素子の遠位部に対向しており，前 記第１の導電素子の少なくとも前記遠位部が前記電気絶縁素子の近位端内に嵌まり， 前記第２の導電素子の少なくとも前記遠位部が前記電気絶縁素子の遠位端内に嵌ま る」構成を用いることは当業者なら容易に成し得ることと認められる。 そして，本願発明の作用効果も，引用発明，引用例２又は引用例３から当業者が 予測できる範囲のものである。 したがって，本願発明は，引用発明，引用例２又は引用例３に記載された事項に 基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 第３ 原告主張の審決取消事由−容易想到性についての判断誤り 審決は，本願発明と引用発明の相違点に係る本願発明の構成について，当業者で あれば，引用発明に記載された上記相違点に係る構成に換えて，引用例２又は引用 例３に記載された構成を用いることは容易に成し得ることであると認定しているが， かかる認定は誤りである。 １ 引用例１と引用例２とを組み合わせる動機付け，及び，引用例１と引用例３ とを組み合わせる動機付けについて開示も示唆もない 引用例１において，構造も極めて簡単かつ強固」 「 にするという引用発明の課題（段 落【０００４】）を解決し，電極部材Ａ１，Ａ２が嵌合チャンバー１０Ａ，１０Ｂに， 「接着剤や締結部材等を要することなく弾性的に密嵌合した状態で確実かつ強固に 係止される」という引用発明が目的とする作用効果（段落【００２１】）を奏するに は，円柱状拡大頭部３が嵌合チャンバー１０Ａ，１０Ｂに嵌合係止して円柱状拡大 頭部３の環状後端面３Ｄが内側環状面７Ｃに係合することが必要とされる（段落【０ ０２１】【００２２】 ， ，図１ないし図４）。 この構造を実現するためには，円柱状拡大頭部３と頸部１との間に環状段部とし ての環状後端面３Ｄが形成されなければならず，電極部材Ａ１，Ａ２において，本 願発明で規定するところの近位部側に配置された頸部１の直径が，本願発明で規定 するところの遠位部側に配置された円柱状拡大頭部３の直径よりも小さくなければ ならない。したがって，円柱状拡大頭部３の直径を頸部１の直径より大きく設定す る構成は，引用発明の課題及び目的に照らして引用発明に必須の構成である。 また，引用例１には，引用例１の上記構成とは全くの逆の構成を採用する設計思 想，すなわち，頸部１の直径を円柱状拡大頭部３の直径より大きく設定する設計思 想は，一切開示も示唆もされていない。加えて，引用例２及び３の明細書には， 「第 １の導電素子が第１の直径を前記第１の導電素子の近位部に，また第２の直径を前 記第１の導電素子の遠位部にさらに備え，前記第２の直径が前記第１の直径より小 さく，第２の導電素子が第１の直径を前記第２の導電素子の近位部に，また第２の 直径を前記第２の導電素子の遠位部にさらに備え，前記第２の直径が前記第１の直 径より小さく，前記第１の導電素子の遠位部が，前記第２の導電素子の遠位部に対 向しており，前記第１の導電素子の少なくとも前記遠位部が前記電気絶縁素子の近 位端内に嵌まり，前記第２の導電素子の少なくとも前記遠位部が前記電気絶縁素子 の遠位端内に嵌まる，構成」についての具体的な説明は一切なく，これらの構成は， 引用例２の第１図や第２図，引用例３のＦｉｇ．１２に基づき特定されているにす ぎない。すなわち，引用例２及び３には，導電体１２ａ，１２ｂの直径，electrically conductive members 111，112 の直径をどのような大きさに設定するのかについての 具体的な設計思想は，一切開示も示唆もされていない。 よって，引用例１には，引用例１に記載された「前記電極部材Ａ１の少なくとも 前記電極部材の円柱状拡大頭部３が前記筒状体Ｂの円形筒孔の内壁面６内に嵌まり， 前記電極部材Ａ２の少なくとも前記電極部材の円柱状拡大頭部３が前記筒状体Ｂの 円形筒孔の内壁面６内に嵌まる常閉式小型振動センサ」という構成に換えて，引用 例２又は３に記載された上記構成を用いる動機付けや示唆はなく，当業者が容易に なし得たものとはいえない。 ２ 引用例１と引用例２との組合せ，引用例１と引用例３との組合せには技術的 な阻害要因がある 仮に，電極部材Ａ１，Ａ２の設計を変更して，頸部１の直径を円柱状拡大頭部３ の直径よりも大きく設定しようとして，筒状体Ｂから環状突起７及び９を除去して 筒状体Ｂの内壁面６の内径を増大させると（仮定Ａ） 円柱状拡大頭部３は嵌合チャ ， ンバー１０Ａ，１０Ｂに係止することができない。引用発明において，電極部材Ａ １，Ａ２が嵌合チャンバー１０Ａ，１０Ｂに嵌合係止されるという機能を奪うこと なる。 また，単純に電極部材Ａ１，Ａ２の向きをそれぞれ逆にして頸部１，１同士を互 いに対向させると（仮定Ｂ），頸部１，１同士が互いに突き当たってしまうので，円 柱状拡大頭部３，３は嵌合チャンバー１０Ａ，１０Ｂに適切に嵌合係止することは できない。しかも，頸部１，１同士の間に所定の距離を確保したとしても，円柱状 拡大頭部３，３が嵌合チャンバー１０Ａ，１０Ｂに嵌合係止している上に筒状体Ｂ の開口端から外側には電極部材Ａ１，Ａ２が一切突き出さないので，電極部材Ａ１， Ａ２を筒状体Ｂから取り外すことは極めて困難になる。 さらに，電極部材Ａ１，Ａ２の設計を変更して，例えば，頸部１を筒状体Ｂの開 口端から外側に突き出させて筒状体Ｂの外側に円柱状拡大頭部３よりも直径の大き な部分を形成すると（仮定Ｃ） 現状の引用発明のセンサに比べてセンサ自体が大型 ， 化することになり， 「全体を大幅に小型化することができる」という引用発明の目的 に反することになる（段落【０００４】。 ） したがって，引用発明において，引用例１に記載された上記構成に換えて，引用 例２又は３に記載された上記構成を用いると，引用発明の技術的な前提が破綻する こととなり，引用発明の本来の目的を放棄することになる。 また，引用例２及び３は，１つの導電性球体を備えるのに対して，本願発明は複 数の導電性錘体を備えるセンサに関するものであるから，根本的に作動が異なり， 引用例２及び３は単独では引用例とはなり得ない。 よって，引用例１に記載された上記構成に換えて，引用例２又は３に記載された 上記構成を用いることには技術的な阻害要因が存在する。 ３ 引用発明，引用例２及び引用例３に対する進歩性 本願発明では，近位部の第１の直径よりも小さな第２の直径を有する遠位部が電 気絶縁素子の近位端内又は遠位端内に嵌まることによって，導電素子が電気絶縁素 子に接続される。こうした構成によれば，直径の大きな近位部を例えば把持するこ とによって電気絶縁素子に導電素子の遠位部を簡単に嵌めることができる。反対に， 直径の大きな近位部を例えば把持することによって電気絶縁素子から遠位部を簡単 に取り外すことができる。したがって，本願発明に係るセンサは，その組立て及び 分解が極めて容易であるという格別に顕著な作用効果を奏する。 しかも，例えば直径の小さな遠位部のみを電気絶縁素子に嵌める際，直径の大き な近位部を例えば電気絶縁素子の近位端又は遠位端に突き当てることができ，電気 絶縁素子の空洞内で導電素子の遠位部を簡単に位置決めすることができる。その結 果，電気絶縁素子の空洞内で導電素子の遠位部の先端の位置を正確に特定すること ができるので，本願発明に係るセンサは，第１の導電素子の遠位部と第２の導電素 子の遠位部との間の距離を簡単に設定することができるという格別に顕著な作用効 果を奏する。 さらに，前述と同様に，例えば直径の小さな遠位部のみを電気絶縁素子に嵌める 場合には，直径の大きな近位部が電気絶縁素子の近位端又は遠位端から外側に露出 することができるので，本願発明に係るセンサは，例えばプリント回路基板（ＰＣ Ｂ）のランディングパッドに導電素子を極めて容易に接続することができるという 格別に顕著な作用効果を奏する。 これに対し，引用例１では，頸部１を容易に把持できないこと，ＰＣＢに対する 電極部材Ａ１，Ａ２の接続のしやすさが著しく低下すること，及び，センサを容易 に分解できないことといった欠点があり，本願発明の効果は顕著である。 本願発明の顕著な作用効果は，原告製品の商業的成功によっても裏付けられる。 すなわち，原告は，震動感知用センサとして，部品番号ＳＱ−ＳＥＮ−００１Ｐ， ＳＱ−ＳＥＮ−００３Ｐ及びＳＱ−ＳＥＮ−２００のセンサを製造販売してきてい るが，上記各原告製品の売上げの推移を示すグラフ及び表（甲１１）に示されると おり，本願発明の実施品であるＳＱ−ＳＥＮ−２００（甲１０）については，本願 発明の実施品でないＳＱ−ＳＥＮ−００１Ｐ及びＳＱ−ＳＥＮ−００３Ｐ（甲８， ９）と比較して，２００５年に製造販売が開始されて以来，飛躍的に売上げが伸び ており，例えば２０１１年には売上額が２６０万ドル（２００５年の売上額のおよ そ２３倍強）にまで達している。 第４ 被告の反論 １ 引用発明と引用例２，３の組合せの動機付け，示唆について (1) 引用発明は，従来の技術として挙げられている特開平１０−２１８０４号 公報（乙１）及び特開平１０−１５４４５１号公報（乙２）に記載されたものでは， 部品の点数が多かった点を解決しようとする課題（目的）として発明されたもので あって，２個の導電性球体の他には，一対の「電極部材」と１個の「成型絶縁材」 の合計３個の部品のみであり，一対の電極部材を互いに所定幅の間隙を保って対抗 「 させた態様で成型絶縁物に固着」されていることを必須とするものである。 そして，引用例１の請求項１では，円柱状拡大頭部３」 嵌合チャンバー１０Ａ， 「 「 ， １０Ｂ」「頸部１」及び「環状後端面３Ｄ」については限定されておらず，また， ， 電極部材と成形絶縁物との「固着」について，その具体的な固着の形態まで限定さ れているものではない。 したがって，引用発明では， 「円柱状拡大頭部３」「嵌合チャンバー１０Ａ，１０ ， Ｂ」「頸部１」及び「環状後端面３Ｄ」を備えることについては必須の構成として ， おらず，ましてや，原告が主張するような「円柱状拡大頭部３の直径を頸部１の直 径より大きく設定する構成」は，必須の構成ではあり得ない。また，引用発明では， 単に，電極部材が成型絶縁物に固着されていさえすればよいのであって， 「円柱状拡 大頭部３が嵌合チャンバー１０Ａ，１０Ｂに嵌合係止して円柱状拡大頭部３の環状 後端面３Ｄが内側環状面７Ｃに係合する」ことは，必須の構成ではない。 「円柱状拡大頭部３」「嵌合チャンバー１０Ａ，１０Ｂ」「頸部１」「環状後端 ， ， ， 面３Ｄ」「円柱状拡大頭部３の直径を頸部１の直径より大きく設定する構成」「円 ， ， 柱状拡大頭部３が嵌合チャンバー１０Ａ，１０Ｂに嵌合係止して円柱状拡大頭部３ の環状後端面３Ｄが内側環状面７Ｃに係合する」こと，及び， 「接着剤や締結部材等 を要することなく弾性的に密嵌合した状態で確実かつ強固に係止される」 （甲１・段 落【００２１】）との作用効果はいずれも，引用例１において，請求項２以降に関す る特定の実施形態におけるものにすぎない。引用発明において，電極部材Ａ１，Ａ ２を筒状体Ｂに取り付けるための構造は，原告が主張するような特定の実施形態と して開示された構造に限定されるものではない。したがって，引用発明における， 電極部材Ａ１，Ａ２を筒状体Ｂに取り付けるための構造は，その所期の目的の範囲 内で適宜に変更できる事項といえる。 そして，このような取り付けるための構造は，２つの導電性球体Ｃによる検出に 係る構造とは，技術的に分けて考えることができるものであるから，引用発明には， 他の取付け構造を採用する契機があるもので，頸部１の直径を円柱状拡大頭部３の 直径より大きく設定する設計思想についての示唆があるといえる。 さらに，引用例２，３に記載されたものにおいても同様に，ボールによる検出に 係る構造と，導電体（電極）を固定するための構造とは，技術的に分けて考えるこ とができるもので，技術常識を備えた当業者であれば，本文中に具体的な記載がな くとも，図面の記載から，審決において認定した事項を十分に読み取ることができ る。 このように，引用例１〜３には，原告の主張するような設計思想が十分に開示・ 示唆されているといえるものである。 (2) 引用例１に記載された引用発明と，引用例２，３に記載されたものとは， 導電性球体を収納したセンサに関するもので，技術分野が共通する。 また，引用例１の「円柱状拡大頭部３が，筒状体Ｂの円形筒孔の内壁面６内に嵌 まる」構成と，引用例２の「１対の導電体１２ａ，１２ｂは，絶縁物で構成した筒 体１３の両端に，凹部１１ａ，１１ａが対向するように嵌着され，凹部１１ａ，１ １ａにより筒体１３内部で空室１４が形成されるようにする。すなわち，１対の導 電体１２ａ，１２ｂおよび筒体１３により密封容器が構成されるもので，その空室 １４内に球状導電体１５を遊動自在にして収容するものである。導電体１２ａ，１ ２ｂのそれぞれには，筒体１３の内面に接する部分と筒体１３の内面に接しない部 分を有しており，導電体１２ａ，１２ｂは筒体１３を介してそれぞれの部分が互い に対向するように設けられ，接する部分の直径を接しない部分の直径より小さくし， 該導電体１２ａ，１２ｂの接する部分が筒体１３の導電体１２ａ端内と導電体１２ ｂ端内に嵌まる態様」とは，筒状体の端部に電極部材を取り付けるための構成であ る点で異なるところはない。同様に，引用例１の「円柱状拡大頭部３が，筒状体Ｂ の円形筒孔の内壁面６内に嵌まる」構成と，引用例３の「electrically conductive members111，112 のそれぞれには，electrically insulative tube 114 の内面に接 する部分と electrically insulative tube 114 の内面に接しない部分を有してお り，electrically conductive members111， は electrically insulative tube 114 112 を介してそれぞれの部分が互いに対向するように設けられ，接する部分の直径を接 しない部分の直径より小さくし，該 electrically conductive members111，112 の 接す る 部分 が electrically insulative tube 114 の electrically conductive members112 端内と electrically conductive members111 端内に嵌まる態様」とは， 筒状体の端部に電極部材を取り付けるための構成である点で異なるところはない。 このように，引用発明と引用例２又は３に記載されたものとは，技術分野を共通 にし，その構成も類似しているものである。 そうすると，引用例１に記載された引用発明の「円柱状拡大頭部３が，筒状体Ｂ の円形筒孔の内壁面６内に嵌まる」構成に換えて，引用例２又は引用例３に記載さ れた上記の態様を転用することの動機付けは存在するということができる。 また，引用発明では筒状体Ｂの端部に電極部材Ａ１，Ａ２を取り付け閉鎖して空 室２を形成しており，電極部材Ａ１，Ａ２が，いわば蓋の役割を果たしているが， 筒状体の端部に蓋を取り付け閉鎖して空洞を形成するに際して，該蓋を直径が大の 部分と直径が小の部分とから構成し，直径を小さくした部分を筒体に嵌るようにす ることは，容器（ハウジング，ケーシング）の基本的な構造として，日常生活でも 目にするぐらいの，一般に行われている基本的な技術事項である。したがって，こ のような構造は，当業者がごく自然に発想し得るものといって差し支えない。 ２ 技術的な阻害要因について 引用発明では，単に，電極部材が成型絶縁物に固着されていさえすればよいので あって，原告が主張するような「円柱状拡大頭部３が嵌合チャンバー１０Ａ，１０ Ｂに嵌合係止して円柱状拡大頭部３の環状後端面３Ｄが内側環状面７Ｃに係合」し ている必要性はない。 原告は，引用発明において，円柱状拡大頭部３が嵌合チャンバー１０Ａ，１０Ｂ に嵌合係止して円柱状拡大頭部３の環状後端面３Ｄが内側環状面７Ｃに係合してい ることが必須の構成であることを前提にるる主張しているが，これらの構成が引用 発明において必須でないことから，原告の主張はその前提において誤っているし， 審決は，上記仮定Ａ 「筒状体Ｂから環状突起７及び９を除去して筒状体Ｂの内壁部 （ ６の内径を増大」すること），Ｂ（「電極部材Ａ１，Ａ２の向きをそれぞれ逆にして 頸部１，１同士を互いに対向させる」こと）について判断したものではなく，この 点に関する原告の主張は独自の見解である。 また，仮定Ｃ（「電極部材Ａ１，Ａ２の設計を変更して，例えば頸部１を筒状体Ｂ の開口端から外側に突き出させて筒状体Ｂの外側に円柱状拡大頭部３よりも直径の 大きな部分を形成する」こと）の場合でも，新たに部品点数が増えるものではない から，引用例１に記載された，従来の技術に比較して， 「全体を大幅に小型化するこ とができる」（甲１・段落【０００４】）との目的は達成されるものであって，何ら 目的に反するところはない。 さらに，１つの導電性球体を備えるセンサと，２つの導電性球体を備えるセンサ とは，どちらも周知のものであって，導電性球体の数は異なるものの，センサとし ての基本的な構造は同じであることは，引用例１と特開２００３−１５１４１５号 公報（乙７）から明らかであるし，引用例２及び３の導電性球体の数の違いがある としても，引用発明において，電極部材Ａ１，Ａ２を筒状体Ｂへ取り付けるための 構造は，２つの導電性球体による検出に係る構造とは，技術的に分けて考えること ができる。そうすると，引用例２，３に記載されたものは，物理状態の変化により 操作されるボールを利用した検出器である点で，本願発明，引用発明と共通してお り，その構造に類似点も多く，参考，検討を困難にするほどの違いはないのであっ て，引用例２又は３に記載の１つの導電性球体を備えるセンサの固定電極が筒状体 に嵌る部分の構造を，２つの導電性球体を備える引用発明に適用する際に，これを 妨げるような事由は認められない。 したがって，引用発明の「円柱状拡大頭部３が，筒状体Ｂの円形筒孔の内壁面６ 内に嵌まる」構成に換えて，引用例２又は引用例３に記載された構成を用いたとし ても，それによって引用発明の目的に反することはなく，よって，引用発明の技術 的な前提が破綻することはなく，引用発明の本来の目的を放棄するものでもなく， また，技術的な阻害要因が存在するものでもないから，原告の上記主張は理由がな い。 ３ 引用発明，引用例２及び引用例３に対する進歩性について (1) 作用効果について 原告が本願発明の作用効果として主張する３つの作用効果，すなわち，@直径の 大きな近位部を把持することによる分解及び組立てが容易であること，A直径の大 きな近位部を電気絶縁素子の近位端又は遠位端に突き当てることによって第１の導 電素子の遠位部と第２の導電性素子の遠位部との間の距離を簡単に設定することが できること，及び，B直径の大きな近位部が電気絶縁素子の近位端又は遠位端から 外側に露出することができるので，プリント回路基板（ＰＣＢ）のランディングパ ッドに導電素子を極めて容易に接続することができることは，いずれも，本願発明 が，電気絶縁素子の端面に，直径の大きな近位部と直径の小さな遠位部とを有する 導電素子を嵌めたものであることから奏する作用効果である。一方，引用例２及び 引用例３に記載の発明も，電気絶縁素子の端面に，直径の大きな近位部と直径の小 さな遠位部とを有する導電素子を嵌めた構成を備えているから，本願発明と同様に， 上記３つの作用効果を奏することは明らかであり，このようなことは当業者であれ ば引用例２，３の記載から十分に予測できるものである。そうすると，審決に記載 したように，引用発明の「円柱状拡大頭部３が，筒状体Ｂの円形筒孔の内壁面６内 に嵌まる」構成に換えて，引用例２又は引用例３に記載された構成を用いた際には， 上記３つの作用効果も当然備えるものであるから，原告が主張する作用効果は，引 用発明，引用例２又は引用例３から当業者が容易に予測できる範囲のものであって， 格別に顕著なものとはいえない。 また，引用例１では，頸部１を容易に把持できないこと，ＰＣＢに対する電極部 材Ａ１，Ａ２の接続のしやすさが著しく低下すること，及び，センサを容易に分解 できないことといった欠点が認められるが，引用例２及び引用例３に記載のものも， 電気絶縁素子の端面に，直径の大きな近位部と直径の小さな遠位部とを有する導電 素子を嵌めた構成を備えているから，本願発明と同様に，引用例１の短所を克服し ており，引用発明の「円柱状拡大頭部３が，筒状体Ｂの円形筒孔の内壁面６内に嵌 まる」構成に換えて，引用例２又は引用例３に記載された構成を用いた際には，引 用例１の短所も克服されることとなり，このようなことは，当業者であれば引用例 ２，３の記載から十分に予測できるものである。したがって，原告が主張する作用 効果は，引用発明，引用例２又は引用例３から当業者が容易に予測できる範囲のも のであって，格別に顕著なものとはいえない。 (2) 商業的成功について 原告の顧客からの電子メール（甲１３，１４）の記載によると，原告製品である ＳＱ−ＳＥＮ−２００は，その寿命，感度，コスト，サイズ，及び，消費電力の点 から顧客に好評であったことが理解される。 一般に製品の売上げ及び顧客に好評であるか否かは，その製品に対応する発明の 作用効果以外にも，例えば製品の品質，感度，寿命，サイズ，消費電力，コスト， 営業努力，納期，市場規模の大小，等々にも影響されるものである。また，米国市 場において，原告従来製品との比較で売上げが伸びたとしても，米国市場特有の事 情によるとも考えられるし，比較対象が引用発明とは構造が異なる原告従来製品で あるから，そのことは引用発明に基づく容易想到性の判断に関係ない。したがって， 商業的成功をもって，本願発明の進歩性を認めることはできない。 第５ 当裁判所の判断 １ 前提事実 (1) 本願発明について 本願明細書（甲４）の記載によれば，本願発明は，センサ，特に，全方向性傾斜 及び振動センサに関するものであり（段落【０００２】，従来，単一の金属ボール ） を有し，傾斜角に応じて，電気回路のＯＮ及びＯＦＦの切換えを行うことができる 傾斜スイッチがあったが（段落【０００３】 【０００４】，微小の動きの検出には ， ） 役に立たないという問題があり（段落【０００５】，振動スイッチについても，多 ） 数の部分を有するために組立時間が長くなり，コストが増加するという問題があっ た（段落【０００６】〜【０００８】）ので，かかる課題を解決するために，本願発 明のセンサは，第１の導電素子と，第２の導電素子と，電気絶縁素子と，センサの 空洞内に配置された複数の導電性錘体とを備え，第１の導電素子と第２の導電素子 とを所定の寸法として電気絶縁素子に嵌まる構成としたものであると認められる。 (2) 引用発明について 引用例１（甲１）の記載によれば，引用発明は，振動センサに関するものであり （段落【０００１】），従来，振動センサは，その構成に必要な部品の点数が多く， 各種の組立工程を必要とするため，その組立加工に要する労力や時間が嵩み，製造 コストを安く抑えることが困難であるばかりでなく，構造が複雑となり，近時にお ける使用対象機器としての各種電子機器等の小型化に対応して小型化を推進するこ とが困難であるという問題があった（段落【０００３】）ため，上記問題を解決す るために，電極部材としてはシンプルな同一構成の電極部材を２個，その取付手段 としては単体としての成形絶縁物ないし非導電性筒状体を１個，合計３個の部品を センサ本体の構成部品として必要とするのみで，組立作業の大部分を占める電極部 材の取付けを極めて容易とするばかりでなく，構造も極めて簡単かつ強固で，全体 を大幅に小型化する振動センサを提供することを主たる目的とするものである（段 落【０００４】）と認められる。 (3) 本願発明と引用発明の対比 以上を前提に，本願発明と引用発明を対比すると，両者の一致点及び相違点は審 決が認定したとおりとなる（前記第２の４(3)）。 ２ 取消事由の検討 (1) 引用例２及び引用例３について 引用例２は，発明の名称を「姿勢スイッチ装置」（甲２「１．発明の名称」）とす るところ，「特定の姿勢を検知し動作信号を発生する」ものであるから（甲２「３． 発明の詳細な説明」， ）「センサ」の一種であり，「球状導電体１５」を収容したもの と認められる。 引用例３は，「ＴＩＬＴ ＳＷＩＴＣＨ」（傾斜スイッチ）に関するものであり， 同様に，「ｓｐｈｅｒｅ１３６」を収容した「センサ」の一種であると認められる。 (2) 容易想到性について 上記のとおり，相違点は，引用発明では，「筒状体Ｂ」に嵌まる「電極部材Ａ１」 「電極部材Ａ２」の「円柱状拡大頭部３」の直径が， 「筒状体Ｂ」に嵌まらない「電 極部材Ａ１」 「電極部材Ａ２」の部分（甲１【図１】電極部材の頸部１，２）の直径 よりも小さくした構成が記載されていないという点にある。 そこで，引用発明をこのような構成とすることが，当業者であれば容易に想到し 得るか検討するに， 「電極部材Ａ１」 「電極部材Ａ２」を設計するに際し， 「筒状体Ｂ」 に嵌まる部分の直径（第２の直径）を嵌まらない部分の直径（第１の直径）よりも 小さくするか，大きくするか，あるいは，等しくするかという点は，必要に応じて 当業者が適宜決定し得る設計的な事項であるところ，引用例２には，導電体１２ａ の筒体１３に接する部分の直径が，導電体１２ａが筒体１３に接しない部分の直径 より小さい構成が記載されており，同様に，引用例３には，導電体１１２の絶縁筒 体１１４に接する部分の直径が，導電体１１２が絶縁筒体１１４に接しない部分の 直径より小さい構成が記載されている。そして，引用例１ないし３はいずれも「導 電性球体を収容したセンサ」という同一の技術分野に属するものである。 したがって，引用発明に，同一の技術分野である引用例２及び引用例３に記載さ れた事項を採用し，引用発明の「電極部材Ａ１」「電極部材Ａ２」について，「筒状 体Ｂ」に嵌まる部分の第２の直径を変更することなく ，「筒状体Ｂ」に嵌まらない 部分の第１の直径を「筒状体Ｂ」に嵌まる部分の第２の直径よりも大きく構成し， 本願発明と引用発明の相違点に係る構成とすることは，当業者であれば容易に想到 し得るものであると認められる。 (3) 原告の主張に対する判断 ア 動機付けについて 原告は，引用例１には，「構造も極めて簡単かつ強固」にするという課題があり， 「接着剤や締結部材等を要することなく弾性的に密嵌合した状態で確実かつ強固に 係止される」という作用効果を奏するためには，環状後端面３Ｄが内側環状面７Ｃ に係合されることが必要であるから，引用発明は，環状後端面３Ｄが形成されるこ と，すなわち，本願発明でいえば，第１の直径が第２の直径よりも小さい構成でな ければならないし，引用例１には，直径の大きさを上記構成と逆にする設計思想は 開示も示唆もない，また，引用例２や引用例３の構成も図面から特定されているだ けで，具体的な設計思想はないから，引用発明と，引用例２又は引用例３の記載事 項を組み合わせる動機付けはないと主張する。 しかしながら，引用例１に「組立作業の大部分を占める電極部材の取り付けが極 めて容易であるばかりでなく，構造も極めて簡単かつ強固で・・・」 （段落【０００ ４】）と記載されているように，環状後端面３Ｄを備えた電極素材は，強固な固着の 作用をもたらすと同時に電極部材の取付けの容易性を導き出すための構成でもある。 したがって，引用発明は，部品を減らすこと，固着を強固にすることという課題の みならず，電極部材の取付けを容易なものとするという課題をも解決したものとい え，引用発明において電極部材の取付けやすさという課題が示唆されている以上， 同じ課題を解決するための手段や技術と組み合わせることについて示唆があるとい える。そして，当業者は，引用発明に複数の課題が示されているような場合には， その優劣関係や関連性の程度，一方を優先した場合の他方への影響の度合いや得失 などを考慮した上で，特定の課題の解決をいったん留保して異なる課題の解法の観 点から，発明が採用している構成の一部を変更することも適宜試みるものというべ きである。これを本件に当てはめると，筒状体の両端部に嵌める電極部材の形状と して，第１の直径と第２の直径の大小関係をどのようにするかという点についても， 固着を強固にするという課題を留保して電極部材の取付けを容易にするという課題 の解決のために，当業者が適宜決定できる設計事項を採用して，構成の変更を行う ことについての示唆があるというべきである。そして，引用例２又は引用例３にお ける電極部材の構成は，いずれも，第１の直径が第２の直径よりも大きい構成であ るところ，かかる構成は，筒状の物体の端の孔を部材でふさぐ場合において，セン サという技術分野に限られずに用いられる，一般的なありふれた形状であって，い わば周知技術といえ（乙３，４参照），しかも，その構造は筒状体に取り付けやすい 形状であることは明らかであるから，これを取付けやすさを課題の１つとした引用 発明に組み合わせることには動機付けがある。したがって， 「筒状体Ｂ」に嵌まる部 分の第２の直径を変更することなく， 「筒状体Ｂ」に嵌まらない部分の第１の直径を 「筒状体Ｂ」に嵌まる部分の第２の直径よりも大きく構成することで，本願発明と 引用発明の相違点に係る構成（第２の直径を第１の直径よりも小さくする構成）と することは，当業者であれば容易に想到し得るものである。 イ 阻害要因について 原告は，引用例１において，仮に，第１の直径を第２の直径よりも大きく設定し ようとすると，環状突起７及び９を除去して筒状体Ｂの内径を増大させなければな らないから係止できず（仮定Ａ），仮に，電極部材Ａ１とＡ２の向きを逆にして対向 させても頸部１同士が突き当たるし，距離をとっても取り外すことは困難であり（仮 定Ｂ），仮に，第１の直径を第２の直径よりも大きく設定する場合，センサ自体が大 型化し，小型化という引用発明の目的に反する（仮定Ｃ）から，引用発明に，引用 例２又は引用例３の構成を採用すると，引用発明の本来の目的を放棄することにな るから，組合せに阻害要因があると主張する。 しかしながら，そもそも審決は仮定Ａ，Ｂについての判断を示していない。また， 引用発明は，従来技術（乙１，２）が有していた必要な部品の点数が多く，各種の 組立工程が多いという課題に鑑みて，少ない部品で取り付けやすく固着の強固なセ ンサを目指して発明されたものであって，複数の課題が示されている場合に，その 優劣関係や関連性などを考慮した上で，ある課題の解決を優先して別の構成を採用 することが当業者が適宜試みるものであることは，上記アで説示したとおりであり， このような試みに阻害要因があるとはいえない。したがって，電極部材を筒状体に 係止する必要性がない場合には，係止のための工夫を取り除いて，第１の直径と第 ２の直径の大小関係を逆転させることや内部の環状突起を除外すること，電極部材 同士がぶつかりあわないような筒状体の長さを設けたり，電極部材の頸部の長さを 短縮したりすること，電極部材の取外しが容易な部材を用いた形状にすることは， 当業者が適宜決定できる設計事項であって，上記仮定Ａ，Ｂは阻害要因にはならな いというべきである。 さらに，第１の直径を第２の直径よりも大きく設定する場合には，第１，２のい ずれの直径も従前より小さくしさえすれば，従来技術と比較してセンサ自体が大型 化することもないから，仮定Ｃもまた阻害要因とはならないというべきである。 ウ 進歩性について 原告は，本願発明は，引用発明に対し，簡単に嵌められ取り外すことができる， 簡単に位置決めできる，プリント回路基板にも容易に接続することができるという 作用効果があると主張する。 しかしながら，原告の主張する作用効果はすべて，本願発明が，電気絶縁素子の 端面に，直径の大きな近位部と直径の小さな遠位部とを有する導電素子を嵌めた構 成が奏する作用効果であり，引用発明に引用例２や引用例３の構成を適用した場合， 同様の効果を奏することは，当業者であれば，予測できる効果にすぎないと認めら れる。 また，原告は，引用例２及び引用例３は，１つの導電性球体を備えるスイッチで あり，２つの導電性球体を備える本願発明とはその設計思想を異にしており，当業 者が１つの導電性球体の設計を考慮することはないから，引用例２及び引用例３は， 単独では引用例になり得ず，本願発明は，引用例２に記載された発明及び引用例３ に記載された発明から容易に想到し得たものとはいえないと主張する。 しかしながら，審決は，引用例２に記載された発明及び引用例３に記載された発 明を主引用例として，本願発明を容易に想到し得ると判断しているものではないか ら，本願発明と引用例２，３との導電性球体に関する設計思想の違い自体は，動機 付けの有無に関連するものではないというべきである。審決は，引用発明の「円柱 状拡大頭部３が，筒状体Ｂの円形筒孔の内壁面６内に嵌まる」構成に換えて，引用 例２又は引用例３に記載された「第１の導電素子と第２の導電素子が電気絶縁素子 に嵌まる」という具体的構成を採用し，本願発明の構成とすることは当業者であれ ば容易になし得ると判断しているところ，引用例２又は引用例３に記載された構成 は，導電性球体の数とは関係のない技術であって，しかも，円筒状の物体の蓋につ いての周知技術である以上，引用発明の技術分野である「センサ」においても汎用 的な技術といえ，これを適用することに支障はなく，導電性球体に関する技術思想 の違いは引用発明への適用に際して何ら阻害とはなり得ないというべきである。 したがって，原告の主張は採用できない。 エ 商業的成功について 原告は，本願発明の実施品であるＳＱ−ＳＥＮ−２００（甲１０）は，ＰＣＢへ の取付けに際して表面実装はんだ付け技術を用いることが可能になったことで，本 願発明の実施品ではない製品と比較して，飛躍的に売上げが伸びているし，その構 造及び動作は，原告の顧客から好評を得ているから，このような商業的成功は，進 歩性の存在を肯定的に推認する間接事実として参酌されるべきであると主張する。 しかしながら，ＰＣＢへの取付けに際して表面実装はんだ付け技術を用いること の効果は，本願発明に規定された構成によって生じる効果ではないし，原告の主張 は，従来製品との比較において売上げの伸びを主張するにすぎず，引用例１ないし ３の組合せによって奏する効果と比較した場合において本願発明が持つ顕著な効果 によるものであることを論証できていないから，採用できない。 第６ 結論 以上のとおり，原告の請求は理由がない。 よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官 清 水 節 裁判官 池 下 朗 裁判官 新 谷 貴 昭 |