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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
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| 平成25行ケ10215審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成25行ケ10191審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
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| 平成25行ケ10172審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 元本PDF |
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 |
|---|
| 事件 |
平成
25年
(行ケ)
10246号
審決取消請求事件
|
|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2014/03/26 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
|
判例全文
平成２６年３月２６日判決言渡 平成２５年(行ケ)第１０２４６号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２６年３月１７日 判 決 原 告 Ｘ 訴訟代理人弁理士 佐 藤 壽 見 子 被 告 特 許 庁 長 官 指 定 代 理 人 清 田 健 一 西 山 昇 須 田 勝 巳 稲 葉 和 生 堀 内 仁 子 主 文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 原告の求めた判決 特許庁が不服２０１３−１１１７８号事件について平成２５年７月２４日にした 審決を取り消す。 第２ 事案の概要 本件は，特許出願に対する拒絶査定不服審判不成立審決の取消訴訟である。争点 は，進歩性の有無である。 １ 特許庁における手続の経緯 原告は，平成２２年３月５日に出願した特願２０１０−４９７３３号の分割出願 として，平成２５年１月１７日，名称を「決済システム」とする発明につき特許出 願（特願２０１３−５９７５号）をした（甲４）が，平成２５年３月２７日付けで 拒絶査定を受けたので，同年６月１３日，これに対する不服の審判（不服２０１３ −１１１７８号）を請求した。 特許庁は，平成２５年７月２４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との 審決をし，その謄本は，同年８月６日，原告に送達された。 ２ 本願発明の要旨 本願発明（特開２０１３−６５３６０号公報（本願明細書，甲４）の特許請求の 範囲の請求項１）は，以下のとおりである。 「プリペイドタイプの電子マネーの購入時に使用されたユーザ携帯端末の機種固有 情報を，電子マネーＩＤおよび電子マネーの残高と対応付けて電子マネー毎に電子 マネー残高記憶手段に格納しておいて，この電子マネーを決済に利用するシステム であって， 商品購入申込とともに電子マネーＩＤを受信したときは，前記電子マネー残高記憶 手段から前記電子マネーＩＤに対応する残高を取り出し，電子マネーＩＤが不受信 であっても商品購入申込とともに前記ユーザ携帯端末の機種固有情報を受信したと きは，受信した機種固有情報に対応する残高を取り出し，取り出した残高が購入申 込商品の取引金額以上であれば決済可能と判定する決済可否判定手段と， 決済可能の場合に，前記電子マネー残高記憶手段に記憶される残高を，これから前 記取引金額を減じた値に更新する電子マネー残高更新手段と を備え， 前記決済可否判定手段は，機種固有情報を受信したときは，一の電子マネーの残高 が取引金額未満であっても，前記電子マネー残高記憶手段に同一の機種固有情報と 対応づけられた他の１以上の電子マネーが記憶されている場合，決済の可否はこれ ら複数の電子マネーの残高の合算値と前記取引金額との比較によって判定する ことを特徴とする決済システム。」 ３ 審決の理由の要点 審決は，引用例１（特開２００４−１３３６９３号公報，甲１）に記載された発 明（引用発明），引用例２（特開２００９−７５９８５号公報，甲２）に記載され た技術，並びに本願発明と引用発明との一致点及び相違点を，以下のとおり認定し， 「本願発明は，引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて，当業者が容易 に発明をすることができたものである。」と判断した。 (1) 引用発明 「ユーザがプリペイド型電子マネーを購入し，商品を購入する際に，電子マネー のＩＤ情報を入力すると，ＩＤ情報に対応する電子マネーの残高から支払相当額の 減額が行われる課金決済手順を前提としたプリペイド型電子マネー決済システムで あって， ユーザ情報ＤＢには，各ユーザに割り当てられたユーザ固有のユーザＩＤを含む データが，ユーザ毎にユーザ番号に関連付けられて蓄積され，ユーザ別残高ＤＢに は，各電子マネー毎の，発行ＩＤ，ポイント数（残高），優先順位（支払優先順位）， 及び各電子マネーのポイント数（残高）を合算した合算残高，が関連付けられて， ユーザ番号毎に蓄積され， ユーザがユーザ端末から商品の購入申込の操作をすると，ユーザＩＤと商品のデ ータが，サービスサーバの注文管理部２２３に送出され， 注文管理部は，購入申込がなされた商品のデータを受信すると，商品情報ＤＢか ら商品名とその販売額を取得して課金決済管理部に渡し， 課金決済管理部は，各電子マネー毎の残高の合算残高が商品の販売額以内か否か の判別を行ない，支払可能又は残高不足の通知を，注文管理部に渡し， 注文管理部は，課金決済管理部から支払可能又は残高不足の通知を受けると，商 品の販売額と各電子マネー残高に基づいて，購入申込確認画面又は残高不足通知画 面を作成して，ユーザ端末に送り， ユーザが購入申込確認画面の指示に従って支払形式，支払順を入力すると，受注 管理部は，これらのデータを課金決済管理部に渡し，購入申込商品の配信処理の完 了後に課金処理を行なう， プリペイド型電子マネー決済システム。」 (2) 引用例２に記載された技術 「電子マネーのサービス利用登録時に使用された携帯情報端末固有の端末固有番 号と，電子マネー及び電子マネーの残高とを関連付けて登録し，前記端末固有番号 により電子マネーの利用者を特定し管理する技術。」 (3) 本願発明と引用発明との一致点及び相違点 ［一致点］ 「プリペイドタイプの電子マネーのユーザ特定情報を，電子マネーＩＤ及び電子 マネーの残高と対応付けて電子マネー毎に電子マネー残高記憶手段に格納しておい て，この電子マネーを決済に利用するシステムであって， 商品購入申込とともにユーザ特定情報を受信したときは，受信したユーザ特定情 報に対応する残高を取り出し， 取り出した残高が購入申込商品の取引金額以上であれば決済可能と判定する決済 可否判定手段と， 決済可能の場合に，電子マネー残高記憶手段に記憶される残高を，これから取引 金額を減じた値に更新する電子マネー残高更新手段とを備え， 決済可否判定手段は，ユーザ特定情報を受信したときは，一の電子マネーの残高 が取引金額未満であっても，電子マネー残高記憶手段に同一のユーザ特定情報と対 応づけられた他の１以上の電子マネーが記憶されている場合，決済の可否はこれら 複数の電子マネーの残高の合算値と取引金額との比較によって判定する 決済システム。」 ［相違点１］ 電子マネーＩＤ及び電子マネーの残高と対応付けられる「ユーザ特定情報」が， 本願発明は，「電子マネーの購入時に使用されたユーザ携帯端末の機種固有情報」 であるのに対し，引用発明は，「ユーザ固有のユーザＩＤ」である点。 ［相違点２］ 本願発明は，「商品購入申込とともに電子マネーＩＤを受信したときは，電子マ ネー残高記憶手段から電子マネーＩＤに対応する残高を取り出し，電子マネーＩＤ が不受信であっても商品購入申込とともにユーザ特定情報を受信したときは，受信 したユーザ特定情報に対応する残高を取り出」す構成，すなわち，ユーザ特定情報 に基づいて，ユーザ特定情報と対応付けられた複数の電子マネーの残高の合算値を 取り出して決済する構成に加え，電子マネーＩＤに基づいて，一の電子マネーＩＤ に対応する残高を取り出して決済する構成を備えるのに対し，引用発明は，電子マ ネーＩＤに基づいて，一の電子マネーＩＤに対応する残高を取り出して決済する構 成を備えることは，特定されていない点。 (4) 相違点についての判断 ア 相違点１について 引用発明における「ユーザ固有のユーザＩＤ」と，上記引用例２に記載された， 「電子マネーのサービス利用登録時に使用された携帯情報端末固有の端末固有番 号」は，いずれも電子マネーのユーザを特定するとともに，電子マネーを管理する ための情報であり，引用発明において，「ユーザ固有のユーザＩＤ」に換えて，引 用例２に記載された「電子マネーのサービス利用登録時に使用された携帯情報端末 固有の端末固有番号」を用いる構成とすることは，当業者が容易に想到し得たこと である。 イ 相違点２について 引用発明において，電子マネーＩＤに基づいて，特定の電子マネーＩＤに対応す る残高を取り出して決済する構成を付加することは，当業者が容易に想到し得たこ とであり，この結果，相違点２に係る構成となることは，必然である。 第３ 原告主張の審決取消事由 １ 取消事由１（本願発明と引用発明との相違点の看過） (1) 引用発明（甲１）では，ユーザがその店舗における商品購入サービスを初 めて利用するときは，ユーザ登録が必要である（段落【００４０】）。ユーザ登録 時にユーザは，ユーザＩＤ，パスワード，氏名・住所などの個人情報を入力すると ともに，その店舗での購入商品の代金決済に使用する電子マネー名とその発行ＩＤ も入力する（段落【００４１】，【図９】）。 これに対し，本願明細書（甲４）には，店舗毎にユーザ登録を必要とすること， 及びユーザ登録時にその店舗で使用可能な電子マネーの登録を必要とすることにつ いて，記載も示唆もされていない。 (2) 引用例１の段落【００５４】に「１つ又は複数の異なる種類の電子マネー を所有するユーザは，その電子マネーを用いて他の店舗サーバから購入した商品の 代金として使用することができ」と記載されている。この記載から，引用発明では， ユーザは同一の電子マネーを複数の店舗サーバに重複登録が可能なことは容易に推 測できる。しかし，引用例１には，これら複数の店舗サーバが互いに通信可能に接 続されていることについての記載も示唆もない。引用発明の各店舗サーバにとって， 重複登録されている電子マネーが他の店舗で使用されたか否か，使用された後の現 在残高がいくらかは知ることができないため，ユーザからの購入申込情報を受信し た時点で，店舗サーバは該ユーザが所有する電子マネーの現在残高を確認しなけれ ばならず，電子マネー発行サーバあてに残高照合の要求を行うことが必要となる（段 落【００５５】）。つまり，引用発明では，決済に使用可能な電子マネーの残高を 取り出すためには，店舗サーバ側のユーザ別残高ＤＢと，電子マネー発行サーバ側 のデータベース（段落【００５６】）の両者を参照しなければならない。 これに対し，本願発明では，電子マネーの残高を取り出すためには，「電子マネ ー残高記憶手段」に格納されているデータベースを参照すればよい。 (3) 引用発明では，ユーザによる商品購入申込から購入商品の代金決済に至る 一連の処理は，ユーザがＷＷＷブラウザを操作することによって行われるので，ユ ーザがある店舗で商品を購入するためには，店舗サーバが備えるＷＷＷサーバに対 して商品購入サービス要求をしなくてはならない（段落【００３６】）。つまり， 引用発明は，店舗毎のＷｅｂページからユーザＩＤなどを入力し，ログインが許可 されてから該店舗での購入・決済の一連の処理が行われることを想定している。 これに対し，本願発明は，Ｗｅｂページにログインしなくても，テレビのエンデ ィング画面のＱＲコードを読み取ったりするだけでも商品の購入・決済が可能であ る。また，段落【００１５】に「従来どおりの電子マネーＩＤを入力することによ る決済も可能」と記載があるが，これは，（インターネット上の店舗ではなく）実 際の店舗で電子マネーを提示してＰＯＳ端末などを介して使用し得ること等を示唆 している。 (4) 審決は，引用発明と本願発明との上記の相違点に言及しておらず，誤りが ある。 ２ 取消事由２（引用発明と本願発明の一致点の認定の誤り） (1) 審決は，電子マネーの「発行ＩＤ」は，本願発明の「電子マネーＩＤ」に 相当すると認定した。 しかし，引用例１の段落【００５５】に「電子マネー名項目に格納されている発 行ＩＤを電子マネー発行サーバ宛に送って」と記載されているように，残高照合の 要求のためには，「発行ＩＤ」だけではなく「電子マネー名」も必要である。した がって，本願発明の「電子マネーＩＤ」に相当するのは，引用例１では「発行ＩＤ」 ではなく，「電子マネー名」と「発行ＩＤ」の組合せである。 また，本願発明では，商品購入の際に「電子マネーＩＤ」を入力することもある。 これに対し，引用発明では，商品購入の際に入力するのは，支払形式と支払順であ って（【図１２】），電子マネー名とその発行ＩＤ（＝ＩＤ情報）が入力されるの は，ユーザ登録時である（段落【００４１】）。 (2) 審決は，引用例１の「ユーザ別残高ＤＢ」は，本願発明の「電子マネー残 高記憶手段」に相当すると認定した。 しかし，引用例１の「ユーザ別残高ＤＢ」は，店舗サーバに備えられ，その店舗 にユーザ登録をしているユーザ毎に，そのユーザが所有し，かつ，当該店舗で使用 可能な電子マネーに関する情報を登録している。電子マネー毎に残高も登録されて いるが，これは処理に当たっての一時的な記録であり，正式な現在残高は，電子マ ネー発行サーバに備えられているデータベースに格納されている。これに対し，本 願発明では，店舗側のサーバではなく，決済サーバが「電子マネー残高記憶手段」 を備え，ここで電子マネーの残高を一元管理している。したがって，本願発明の「電 子マネー残高記憶手段」に相当するのは引用例１の「ユーザ別残高ＤＢ」ではなく， 電子マネー発行サーバに備えられている基本データベースである。 また，引用例１では，複数の店舗サーバに同一の電子マネーが登録されているこ とがあるので，一つの電子マネーに関する情報が複数の店舗サーバの「ユーザ別残 高ＤＢ」に登録されていることもあり得る。しかし，本願発明では，一つの電子マ ネーに関する情報は１個のデータベース（電子マネー残高記憶手段）に登録されて いる。 このように，引用例１の「ユーザ別残高ＤＢ」は，本願発明の「電子マネー残高 記憶手段」とは，第一に機能が異なり，第二に管理主体が異なり，第三にデータ構 造（引用例１の【図３】，本願明細書の【図４】）も異なる。したがって，この両 者が「相当する」ということはできない。 ３ 取消事由３（相違点１についての容易想到性の判断の誤り） (1) 審決は，「引用発明において，『ユーザ固有のユーザＩＤ（以下，「ユー ザＩＤ」という）』に換えて，引用例２（甲２）に記載された『電子マネーのサー ビス利用登録時に使用された携帯情報端末固有の携帯固有番号（以下，「携帯固有 番号」という）』を用いる構成とすることは，当業者が容易に想到し得た」と認定 した。 しかし，引用例２には，携帯電話（正確には内蔵するＩＣチップ）に電子マネー 機能を備えさせた発明が記載されている。携帯電話を電子マネーとしても利用する ためには，利用前にシステムに銀行の口座情報を含む個人情報を携帯固有番号と対 応付けて登録しておくことが前提である（段落【００３３】〜【００３９】，【図 ９】）。システムのサーバにとって，携帯固有番号は銀行口座からの価値の移転先 を特定する情報であって，電子マネーそのものを特定する情報である。つまり，引 用例２の携帯固有番号は，電子マネーと１対１に対応する情報である。 一方，引用発明では，ユーザＩＤを店舗サーバに登録してあることを条件として， 電子マネーの購入が行われるのではなく，ユーザＩＤの登録とは関わりなく，電子 マネーの購入がなされる。購入された任意個数の電子マネーは，ユーザが決済に使 用を希望する店舗サーバにユーザＩＤと対応付けて登録される。つまり，引用発明 では，ユーザＩＤは，使用可能なＮ個の電子マネーと１対Ｎに対応するのであって， 引用例２の携帯固有番号のように一つの電子マネーを特定する情報ではない。 以上のとおり，引用例２の携帯固有番号と引用発明のユーザＩＤは，システムに おける目的・機能が全く異なるから，引用発明のユーザＩＤを引用例２の携帯固有 番号で置き換えることはできない。 (2) 引用発明では，新規ユーザはユーザ登録を行う（【図８】ステップＳ１０ ８）ことが前提となっており，登録されたユーザ毎に使用電子マネーの残高が管理 されている。引用発明のユーザＩＤと関連付けられたユーザ番号の代わりに携帯固 有番号を利用することとしても，ユーザ別残高ＤＢ（【図３】）のインデックスキ ーがユーザ番号から携帯固有番号に変わったにすぎず，ユーザ別残高ＤＢのデータ 構造自体は変更がない。一方，本願発明では，電子マネー残高記憶手段は，電子マ ネー単位に残高を登録している。つまり，ユーザ単位に残高を登録する引用発明の ユーザ別残高ＤＢとは，データ構造は全く異なる。 このデータ構造の相違は，システムの処理内容に影響を及ぼす。例えば，本願発 明では，残高が０円になった電子マネーについてのデータは直ちに電子マネー残高 記憶手段から削除可能である（本願明細書段落【００１４】）。一方，引用発明で は，所有するすべての電子マネーの残高が長期間０円となっているユーザの場合で も，データをユーザ別残高ＤＢから直ちに削除することはできず，入出金の変動の ない所定の期間を設定して店舗サーバが自動的に当該ユーザのデータを削除すると か，当該ユーザへの連絡をするといった煩瑣な処理が必要となることが容易に推測 できる。 この一例からも推測し得るように，本願発明や引用発明のようなソフトウェア関 連の発明では，データ構造の相違はシステムの構成を左右するほどの意味をもつ。 審決は，データ構造の相違を看過することにより，相違点１を容易であると誤認 したもので，誤りがある。 (3) 本願発明は，ユーザ登録を不要とし，携帯電話の機種固有情報以外の個人 情報を不使用とする，「個人情報」を利用しないシステムを提案しており，機種固 有情報を認証キーとするから，ユーザＩＤやパスワードを他人に盗み取られるおそ れのある引用発明よりも安全であるのに対し，引用例１と引用例２のそれぞれに記 載の発明には，個人情報の保護によって安全性を確保するという視点も目的も見当 たらないから，審決の相違点１についての判断は誤りである。 ４ 取消事由４（相違点２についての容易想到性の判断の誤り） (1) 審決は，「引用発明において，電子マネーＩＤに基づいて，特定の電子マ ネーＩＤに対応する残高を取り出して決済する構成を付加することは，当業者が容 易に想到し得た」と認定した。 しかし，本願発明では，電子マネー残高ＤＢに電子マネーＩＤと対応付けて残高 が登録されているので，電子マネーＩＤが指定されたならば，直ちに対応する残高 を取り出すことができる。残高取り出しのために，ユーザ特定情報（＝機種固有情 報）は不要である。 一方，引用発明では，店舗サーバ毎に備えられているユーザ別残高ＤＢには，ユ ーザ番号と対応付けて電子マネー名毎に発行ＩＤが登録されている。そのため，引 用発明で特定の電子マネーを使用しようとすると，いずれかの店舗サーバに商品購 入サービスのＷｅｂページ（段落【００３７】，【図９】）の送信を要求し，ユー ザＩＤを入力しなくてはならない。ユーザＩＤが入力された結果ログインが許可さ れたならば，ユーザＩＤと関連付けられたユーザ番号に対応する電子マネーの使用 が可能となる。このように引用発明では，電子マネーを使用するためにはユーザ特 定情報（＝ユーザＩＤ）の入力が不可欠である。 そのため，引用発明に対して，ユーザＩＤを入力することなく電子マネーＩＤだ けに対応する決済機能を付加しようとすると，システム構成やデータ構造だけでは なく，要件定義（例えば個々の店舗毎にサーバを設けるか否か）まで，根本的な変 更が検討されなくてはならない。これはもはや新システムの構築であって，「当業 者が容易に想到し得たような構成を付加すればすむ」ということはできない。 審決は，引用発明において電子マネーＩＤを指定するだけで決済が可能であると の誤認に基づき，相違点２について容易であると判断をしたもので，誤りがある。 (2) 本願発明は，電子マネーＩＤを入力するだけで決済が可能である。この決 済の仕方は，ネットワーク上に限らない。例えば，携帯電話を持っていないときな どに，実際の店舗でＰＯＳ端末等を介して電子マネーによる決済も可能である。こ のような利用の仕方がなされるので，各電子マネーの残高が残り少なくなったとき に無駄なく使い切れるようにするという発明の必要性が生じ，それを解決したので ある。 引用発明も，残高が０円になるまで使い切ることを目的としているが，電子マネ ーＩＤを指定して特定の電子マネーを利用することは想定していない。引用発明で は，複数の店舗において，同一の電子マネーがネットワーク上の決済に使用可能で あって，各店舗サーバは商品購入申込がある都度，電子マネー発行サーバに現在残 高を問い合わせ，代金に充当しようとする。もし，全店舗サーバに共通のルールが なければ，店舗サーバ毎にそれぞれのルールで電子マネーを決済に使用する結果， 残高が少なくなった電子マネーが数多く残る，といった状態になりかねない。その ため，引用発明では，各店舗に「支払順位」に従って充当するという共通したルー ルを定めたことにより，残高の少ない電子マネーから優先的に決済に充当すること としたのである。 このように，「０円まで使い切る」といっても，その目的の背景が引用発明と本 願発明とでは異なる。引用発明と本願発明とは，システムの処理内容やデータ構造 が異なるだけではなく，発明の目的さえ似て非なるものである。 (3) 審決は，相違点２が容易であるとの認定を補強するために，引用例３（特 開２０１０−３３５４６号公報，甲３）の記載を引用した。 しかし，本願発明は，同一の機種固有情報と対応付けられた二つ以上の電子マネ ーがある場合，それらの電子マネーは同一人によって所有されていると判断して， 商品購入の申込み時にシステムが自動的に残高を合算するものである。合算処理の ためには，機種固有情報によって，同一人の電子マネーであることだけが判断でき ればよく，同一人が複数の電子マネーを所有する場合，一つの電子マネーが他の電 子マネーと区別される必要はない。つまり，一つの機種固有情報に複数の電子マネ ーが対応し得る。 一方，引用例３の段落【００８３】〜【００９０】に記載された【実施例５】に は，電子マネーのプリペイドカードを紛失した場合に備え，当該電子マネーと対応 付けて機種固有情報と保護金額を記憶させておけば，プリペイドカードを紛失して も，その残高を保護できる発明が記載されている。【図２３】のデータ構造及び【図 ２４】の保護金額設定画面によれば，プリペイドカード毎に保護金額が設定される。 これから一つの機種固有情報と対応付けられたプリペイドカードは１枚に限られる ことが，次の理由により推測できる。すなわち，複数のプリペイドカードにはそれ ぞれ保護金額が設定されているので，一つのプリペイドカードを同じ所有者の他の プリペイドカードと区別できなくてはならない。しかし，もし複数のプリペイドカ ードに同一の機種固有情報が対応付けられているならば，どのプリペイドカードで あるかは特定できず，プリペイドカード毎に保護金額を設定する意味がなくなるか らである。 このように，引用例３の【実施例５】は，機種固有情報と１対１に対応している プリペイドカードの残高保護が目的であって，一つの機種固有情報に複数のプリペ イドカードを対応させることについての記載も示唆も見当たらない。したがって， 引用例３の【実施例５】では，本願発明のような一つの機種固有情報を介して複数 の電子マネーの残高を合算することはできず，相違点２の判断に際して影響を及ぼ すものではない。 審決は，引用発明において電子マネーＩＤを指定するだけで決済が可能であると の誤認に基づき，相違点２についての容易想到性の判断をしたもので，誤りがある。 第４ 被告の反論 １ 取消事由１（本願発明と引用発明との相違点の看過）に対して (1) ユーザ登録について 原告は，引用例１は個人情報などのユーザ登録が必要であるのに対して，本願発 明は，「店舗毎にユーザ登録を必要とする」ものではなく，「ユーザ登録時にその 店舗で使用可能な電子マネーの登録を必要とする」ものでもないから，審決が，個 人情報などのユーザ登録が必要である点を引用発明として認定せず，本願発明との 相違点としなかったことは誤りであると主張する。 しかし，本願明細書には，個人情報を利用しない，ユーザ登録を不要としたシス テムが記載されるものの，本願発明は，「プリペイドタイプの電子マネーの購入時 に使用されたユーザ携帯端末の機種固有情報を，電子マネーＩＤおよび電子マネー の残高と対応付けて電子マネー毎に電子マネー残高記憶手段に格納する」こと，そ してこの電子マネーを決済に利用するシステムとすることを特定するにとどまり， 個人情報を利用しないシステムとすることも，ユーザ登録を不要とするシステムと することも特定しない。 してみると，原告の主張は，本願発明に基づかないものである。 審決は，引用例１の「ユーザ別残高ＤＢ」による決済可否判定の構成と，本願発 明の「電子マネー残高記憶手段」による決済可否判定の構成とを対比して，一致点 と相違点の認定をしたのであり，仮に，原告が主張するように，引用例１が，あら かじめ「ユーザ登録」が必要であるとしても，「ユーザ別残高ＤＢ」による決済可 否判定の構成の対比の認定には影響がなく，審決が，引用例１の「ユーザ登録」に 係る記載を引用して引用発明として認定せず，本願発明との相違点としなかったこ とに誤りはない。 (2) 残高照会について 原告は，引用例１は「ユーザからの購入申込情報を受信した時点で，店舗サーバ は該ユーザが所有する電子マネーの現在残高を確認しなければならず，電子マネー 発行サーバ宛てに残高照合の要求を行うことが必要となる」ものであるのに対して， 「本願発明では，電子マネーの残高を取り出すためには，電子マネー残高記憶手段 に格納されているデータベースを参照すればよい。」ものであり，審決が，上記の 点を引用発明として認定せず，本願発明との相違点としなかったのは誤りであると 主張する。 審決は，前記のとおり，引用例１の「ユーザ別残高ＤＢ」による決済可否判定の 構成と，本願発明の「電子マネー残高記憶手段」による決済可否判定の構成とを対 比して，一致点と相違点の認定をしたのであり，仮に，原告が主張するように引用 例１の「ユーザ別残高ＤＢ」が残高照合要求を要するとしても，「ユーザ別残高Ｄ Ｂ」による決済可否判定の構成の対比の認定には影響がないから，審決が，引用例 １の残高照会に係る記載を引用して引用発明として認定せず，本願発明との相違点 としなかったことに誤りはない。 (3) ログインについて 原告は，引用例１は「店舗毎のＷｅｂページからユーザＩＤなどを入力し，ログ インが許可されてから該店舗での購入・決済の一連の処理が行われることを想定し ている」のに対して，本願発明は「Ｗｅｂページにログインしなくても，テレビの エンディング画面のＱＲコードを読み取ったりするだけでも商品の購入・決済が可 能」であり，実際の店舗で電子マネーを提示してＰＯＳ端末などを介して使用し得 ること等も示唆」しており，審決が，上記の点を引用発明として認定せず，本願発 明との相違点としなかったことは誤りであると主張する。 審決は，前記のとおり，引用例１の「ユーザ別残高ＤＢ」による決済可否判定と， 本願発明の「電子マネー残高記憶手段」による決済可否判定とを対比して，一致点 と相違点の認定をしたのであり，仮に，原告が主張するように引用例１が，「店舗 毎のＷｅｂページからユーザＩＤなどを入力し，ログインが許可されてから該店舗 での購入・決済の一連の処理が行われる」ものであるとしても，「ユーザ別残高Ｄ Ｂ」による決済可否判定の構成の対比の認定には影響がないから，審決が，引用例 １の「ログイン」に係る記載を引用して引用発明として認定せず，本願発明との相 違点としなかったことに誤りはない。 本願発明は，ユーザが電子マネーを利用する環境に依存しないことから，原告が 主張するような利用の仕方があるとしても，本願発明は，「テレビのエンディング 画面のＱＲコードの読取」をする決済システムや，「実際店舗で電子マネーを提示 してＰＯＳ端末などを介した使用」をする決済システムなどの事項を特定しないか ら，原告の主張は理由がない。 ２ 取消事由２（引用発明と本願発明の一致点の認定の誤り）に対して (1) 「電子マネー名」と「発行ＩＤ」とについて 原告は，本願発明の「電子マネーＩＤ」に相当するのは，引用例１では「発行Ｉ Ｄ」ではなく，「電子マネー名」と「発行ＩＤ」である旨を主張する。 仮に，原告が主張するように，引用例１の残高照会で「電子マネー名」と「発行 ＩＤ」とが必要となるとしても，審決は，引用例１の決済可否判定の手順が，特定 ユーザの残高が取引金額以上であれば決済可能と判定して残高を更新し，特定ユー ザの残高が取引金額未満であっても複数の残高の合算値と取引金額とで決済可否を 判定する点で本願発明の決済可否判定の手順と一致すること，この手順の処理を実 行するために必要なデータが，引用例１では「ユーザ別残高ＤＢ」の「発行ＩＤ」 と「ポイント数（残高）」であり，本願発明では「電子マネー残高記憶手段」に格 納される「電子マネーＩＤ」と「電子マネー残高」であることから，技術的意義又 は機能から本願発明の「電子マネーＩＤ」の構成に相当するのは引用例１の「発行 ＩＤ」であると認定したのであり，引用例１に本願発明の「電子マネーＩＤ」に相 当する構成があることは明らかであるから，審決の一致点の認定に誤りはない。 原告は，「本願発明では商品購入の際に，電子マネーＩＤを入力することもある。」 のに対して，「引用発明で電子マネー名とその発行ＩＤ（＝ＩＤ情報）が入力され るのは，ユーザ登録時である」ことも主張するが，審決は，「電子マネーＩＤを入 力する」ことは相違点２として認定，判断しているから，原告の主張は失当である。 (2) 店舗サーバと電子マネー発行元サーバとについて 原告は，「引用例１のユーザ別残高ＤＢは店舗サーバに備えられ，その店舗にユ ーザ登録をしているユーザ毎に，そのユーザが所有し，かつ当該店舗で使用可能な 電子マネーに関する情報を登録」するもので，「電子マネー毎に残高も登録されて いるが，これは処理に当たっての一時的な記録であり，正式な現在残高は，電子マ ネー発行サーバに備えられているデータベースに格納されている」こと，これに対 して，「本願発明では，販売サーバ，つまり店舗側のサーバではなく決済サーバが 電子マネー残高記憶手段を備え，ここで電子マネーの残高を一元管理している」こ と，したがって，「本願発明の電子マネー残高記憶手段に相当するのは引用例１の ユーザ別残高ＤＢではなく，むしろ電子マネー発行サーバに備えられている基本デ ータベースである」ことを主張する。 しかし，１(1)のとおり，本願発明は，個人情報を利用しないシステムとすること も，ユーザ登録を不要とするシステムとすることも特定しないから，原告の主張が， 「引用例１のユーザ別残高ＤＢ」が「ユーザ登録をしているユーザ毎にユーザが所 有し店舗で使用可能な電子マネーに関する情報」が登録されるものであるから引用 例１と本願発明の一致点の認定を誤ったとの主張であれば，失当である。 また，２(1)のとおり，引用例１の決済可否判定の手順と本願発明の決済可否判定 の手順とを対比すれば，引用例１の「ユーザ別残高ＤＢ」は，「店舗サーバ」に備 えられ，「合算残高」が電子マネーの「発行ＩＤ」と「残高」とともに管理され， 複数の電子マネーの残高の合算値と取引金額との比較をするものであるから，引用 例１の「ユーザ別残高ＤＢ」が，その技術的意義や機能から，本願発明の「電子マ ネー残高記憶手段」に相当すると認定した審決の認定にも誤りはない。 仮に，原告が主張する「正式な現在残高」が電子マネー発行元サーバにあるとし ても，電子マネーの残高を一元管理するのは「電子マネー発行元サーバ」ではなく， 「店舗サーバ」である。 したがって，原告の主張は理由がない。 (3) 一つの電子マネーの複数の店舗サーバでの登録について 原告は，「引用例１では，複数の店舗サーバに同一の電子マネーが登録されてい ることがあるので，一つの電子マネーに関する情報が複数の店舗サーバのユーザ別 残高ＤＢに登録されていることもあり得る」のに対して，「本願発明では，一つの 電子マネーに関する情報は１個のデータベース（電子マネー残高記憶手段）に登録 されている」と主張する。 仮に，「複数の店舗サーバに同一の電子マネーが登録」され，「一つの電子マネ ーに関する情報が複数の店舗サーバのユーザ別残高ＤＢに登録」されることがあり 得るとしても，引用発明も，一つの電子マネーに関する情報は１個の店舗サーバの ユーザ別残高に登録されているから，審決の一致点の認定と判断に影響しない。 (4) まとめ 以上のとおり，原告の，「引用例１の「ユーザ別残高ＤＢ」は，本願発明の「電 子マネー残高記憶手段」とは，第一に機能が異なり，第二に管理主体が異なり，第 三にデータ構造（引用例１の【図３】，本願明細書（甲４）の【図４】）も異なる。」 ことから「この両者が『相当する』ということはできない。」との主張は理由がな く，審決の一致点の認定に誤りはない。 原告の，「第三にデータ構造も異なる」との主張については，以下の３において 主張する。 ３ 取消事由３（相違点１についての容易想到性の判断の誤り）に対して (1) １対１と１対Ｎとについて 原告は，「引用発明では，ユーザＩＤは，使用可能なＮ個の電子マネーと１対Ｎ に対応するのであって，引用例２の携帯固有番号のように一つの電子マネーを特定 する情報ではないことから，引用例２の携帯固有番号と引用発明のユーザＩＤはシ ステムにおける目的・機能が全く異なり，引用発明のユーザＩＤを引用例２の携帯 固有番号で置き換えることはできない」と主張する。 引用例１のユーザＩＤは，引用例１の図３の「ユーザ別残高データベース」にお いて，例えば，ユーザＩＤが「０００３」の番号で特定されるユーザの電子マネー の残高がいくらであるのかを管理するためのものである。 他方，引用例２の携帯固有番号は，引用例２の図７で，所定の携帯電話固有番号 のユーザの残高がいくらであるのかを管理するためのものである。 つまり，引用例１のユーザＩＤと引用例２の携帯固有番号とは，特定のユーザの 電子マネーの残高がいくらであるのかを管理するためのものである点で共通する。 ここで，残高がいくらであるのかを管理することは，残高を構成する電子マネー が一つの電子マネーであるかＮ個の電子マネーであるかを問わないことが明らかで ある。 してみると，引用発明のユーザＩＤと引用例２の携帯固有番号とは，特定のユー ザの電子マネーの残高がいくらであるのかを管理するという共通の目的と機能を有 することから，引用発明のユーザＩＤを引用例２の携帯固有番号で置き換える動機 があり，仮に，原告が主張するように，引用発明のユーザＩＤがＮ個の電子マネー と対応し引用例２の携帯固有番号が一つの電子マネーを特定するとしても，引用発 明のユーザＩＤを引用例２の携帯固有番号で置き換えることを阻害しない。 以上のことから，審決の，「引用発明における『ユーザ固有のユーザＩＤ』と， 上記引用例２に記載された，『電子マネーのサービス利用登録時に使用された携帯 情報端末固有の端末固有番号』は，いずれも電子マネーのユーザを特定するととも に，電子マネーを管理するための情報であり，引用発明において，『ユーザ固有の ユーザＩＤ』に換えて，引用例２に記載された『電子マネーのサービス利用登録時 に使用された携帯情報端末固有の端末固有番号』を用いる構成とすることは，当業 者が容易に想到し得たことである。」との審決の判断に誤りはない。 (2) データ構造の違いについて 原告は，「引用発明のユーザＩＤと関連付けられたユーザ番号の代わりに携帯固 有番号を利用することとしても，ユーザ別残高ＤＢのインデックスキーがユーザ番 号から携帯固有番号に変わったにすぎず，ユーザ別残高ＤＢのデータ構造自体は変 更がない」こと，「ユーザ単位に残高を登録する引用発明のユーザ別残高ＤＢとは， データ構造は全く異なる」ものであり，「データ構造の相違はシステムの構成を左 右する」ことを主張する。 しかし，本願発明の電子マネー残高記憶手段も，「機種固有情報」毎に格納され るものなので（本願明細書【図４】），引用発明の「ユーザＩＤ」毎に格納される データ構造と同じであって，いずれも「プリペイドタイプの電子マネーのユーザ特 定情報を，電子マネー毎に，電子マネーＩＤおよび電子マネーの残高と対応付けて 電子マネー残高記憶手段に格納する」ものであり，同趣旨の「プリペイドタイプの 電子マネーのユーザ特定情報を，電子マネーＩＤ及び電子マネー残高と対応付けて 電子マネー毎に電子マネー残高記憶手段に格納する」という点で共通するという審 決の認定には誤りはない。 仮に，原告が主張するように，本願明細書の【図４】のデータ構造では，残高が ０円になった電子マネーのデータは電子マネー残高記憶手段から削除可能であると しても，引用発明においても，残高が０円になった電子マネーの発行ＩＤを空欄と するなどして残高が０円になった電子マネーのデータを直ちに削除可能とすること はできるので，原告が主張するようなデータ構造の相違はない。 ４ 取消事由４（相違点２についての容易想到性の判断の誤り）に対して (1) 電子マネーＩＤを指定した残高の取り出しについて 原告は，本願発明が，ユーザを指定することなく電子マネーＩＤを指定した残高 の取り出しができるのに対して，引用例１はユーザの特定が不可欠であると主張す る。 しかし，本願発明は，残高の取り出しに関して，「商品購入申込とともに電子マ ネーＩＤを受信したときは，電子マネー残高記憶手段から電子マネーＩＤに対応す る残高を取り出し，電子マネーＩＤが不受信であっても商品購入申込とともにユー ザ携帯端末の機種固有情報を受信したときは，受信した機種固有情報に対応する残 高を取り出す」ことを特定するにとどまる。 本願発明が電子マネーＩＤを受信し，又は機種固有情報を受信するのは，残高を 取り出し，この残高により決済可否判定をするためである。 このため，審決は，引用例１の「ユーザ別残高ＤＢ」による決済可否判定の構成 と，本願発明の「電子マネー残高記憶手段」による決済可否判定の構成とを対比し て，一致点と相違点の認定をしたものである。 したがって，引用例１がログインなどのユーザの特定が不可欠であるとしても， 引用発明と本願発明の決済可否判定の構成を対比した一致点，相違点の認定や，相 違点に関する容易想到性の判断には影響しない。 本願発明は，電子マネー残高記憶手段による決済可否判定の手順に特徴がある決 済システムの発明であって，ユーザが電子マネーを利用する環境に依存しないこと から，引用例１がログインにユーザの特定が不可欠であるとしても，審決の判断に 影響しない。 (2) 電子マネーの使い切りについて 原告の主張は，本願発明の，商品購入申込みと電子マネーＩＤの受信は店舗のＰ ＯＳ端末からの受信でもよいこと，このような利用の仕方から電子マネーを無駄な く使い切るという必要性が生じるというものである。 本願発明は，電子マネー残高記憶手段による決済可否判定の手順に特徴があるの であって，ユーザが電子マネーを利用する環境に依存しないとしても，本願明細書 の段落【０００８】，【００１１】，【００１５】の記載などから，本願発明はイ ンターネットを介した売買を前提としたものであり，店舗での売買も含まれるとま ではいえない。 引用例１がログインなどのユーザの特定が不可欠であるとしても，従来どおりの 電子マネーが発行されているから，商品購入申込みと電子マネーＩＤの受信による 決済ができることは明らかであって，引用発明と本願発明の決済可否判定の構成を 対比した一致点，相違点の認定や，相違点に関する容易想到性の判断には影響しな い。 「０円まで使い切る」ことに関して，本願発明は，「名寄せ」であって「自分の 持っている複数の電子マネーの残額を合算して支払いにあてる」（本願明細書段落 【０００７】，【０００８】）ことを目的とするのに対して，引用例１は，「ユー ザが商品を購入する際に，ユーザが所有する電子マネーの残高を皆無にする」（引 用例１段落【０００５】）ことを目的として，ユーザが電子マネーの支払順位を特 定して決裁することもできる（同【図１２】等）ことから，本願発明と引用発明と が，電子マネーの利用の仕方が異なりユーザが電子マネーを利用する環境，つまり， 背景が異なるわけではなく，ユーザが所有する電子マネーの残高を皆無にすること を目的として残高を合算することに変わりがない。 (3)引用例３について 審決は，相違点２に係る事項を引用発明が特定しないものの，引用発明が前提と する技術，ユーザ別残高ＤＢの情報，電子マネーの対応店舗での利用可能性の示唆 などから，「引用発明において，電子マネーＩＤに基づいて，特定の電子マネーＩ Ｄに対応する残高を取り出して決済する構成を付加することは，当業者が容易に想 到し得た」と判断したものである。 その際，引用例３には，「プリペイド型電子マネー決済システムにおいて，電子 マネーＩＤとユーザ携帯端末の機種固有情報に基づいて電子マネー残高を管理する ことにより，電子マネーＩＤが不明の場合であっても，機種固有情報に基づいて電 子マネー残高を取り出すことができる」ことが開示されていることから，これによ れば，機種固有情報と電子マネーＩＤのいずれの情報でも，利用できる電子マネー 残高をユーザが知ることができることが，本願出願時点で知られていたことを念の ために示したにすぎない。 (4) まとめ 以上のことから，相違点２に係る審決の判断に誤りはない。 第５ 当裁判所の判断 １ 取消事由１（本願発明と引用発明との相違点の看過）について (1) 本願発明について 本願明細書（甲４）の記載によれば，本願発明の概要は，以下のものと認められ る。 ア 本願発明は，商品購入の支払をプリペイドタイプの電子マネーを使用し て簡便に行うことのできる決済システムに関するものである（【０００１】）。 イ 従来，ネットワークを経由して電子マネー管理会社のシステムと接続す るネットワーク型の電子マネーがあったが（【０００５】），電子マネーの利用時 に，電子マネーの識別情報を入力しなくてはならず，桁数の多い識別情報を購入の 都度入力することは煩雑であった（【０００６】）。また，１つの電子マネーの残 高が乏しくなった場合でも同一人の持つ複数の電子マネーを合算すれば必要な金額 を充たすこと（「名寄せ」の機能）があるが，プリペイドタイプの電子マネーの場 合には，「名寄せ」の機能がなかった（【０００７】）。 ウ そこで，本願発明は，ネットワーク型の電子マネーの使いやすさの向上 を図ることを目的とし，@プリペイドタイプの電子マネーの購入時に使用されたユ ーザ携帯端末の機種固有情報を，電子マネーＩＤ及び電子マネーの残高と対応付け て電子マネー毎に電子マネー残高記憶手段に格納しておいて，この電子マネーを決 済に利用する構成により，ユーザ携帯端末の機種固有情報を用いることで，電子マ ネーの識別情報を入力不要とし，かつ，A商品購入申込みとともに電子マネーＩＤ を受信したときは，前記電子マネー残高記憶手段から前記電子マネーＩＤに対応す る残高を取り出し，電子マネーＩＤが不受信であっても商品購入申込みとともに前 記ユーザ携帯端末の機種固有情報を受信したときは，受信した機種固有情報に対応 する残高を取り出し，取り出した残高が購入申込商品の取引金額以上であれば決済 可能と判定する決済可否判定手段と，決済可能の場合に，前記電子マネー残高記憶 手段に記憶される残高を，これから前記取引金額を減じた値に更新する電子マネー 残高更新手段とを備え，前記決済可否判定手段は，機種固有情報を受信したときは， 一つの電子マネーの残高が取引金額未満であっても，前記電子マネー残高記憶手段 に同一の機種固有情報と対応付けられた他の一つ以上の電子マネーが記憶されてい る場合，決済の可否はこれら複数の電子マネーの残高の合算値と前記取引金額との 比較によって判定する構成により，自分の持っている複数の電子マネーの残額を合 算して支払に充てることを可能とすることで，インターネット上での商品購入から 決済までを電子マネーを用いて迅速かつ簡便に行えるようにした（【０００８】， 【０００９】）。 (2) 引用発明について 引用例１（甲１）の記載によれば，引用発明の概要は，以下のものと認められる。 ア 引用発明は，ネットワーク上での電子商取引の少額決済を行う技術に関 し，特にプリペイド型電子マネーを用いて決済を行う技術に関するものである 【０ （ ００１】）。 イ 従来，ユーザが使用できるプリペイド型電子マネーの残高を超えた商品 を購入したい場合，ユーザは同一のプリペイド事業者から新たにプリペイド型電子 マネーを購入して，電子マネーの残高を新たに購入したプリペイド型電子マネーの 残高に移動させたり，ユーザが複数のプリペイド型電子マネーを所持しているとき には，ユーザにより指定された他のプリペイド事業者から発行されたプリペイド型 電子マネーの残高を電子マネーの残高に加算したりすることで商品代金相当額を充 当して決済を行う必要があった（【０００２】）。 ウ しかし，複数種類の電子マネーを所有しているユーザが，商品の代金に 電子マネーの残高が不足した場合，新たに加算すべき他の電子マネーを，ユーザ自 身が所有している電子マネーそれぞれの残高を確認した上で，加算させるべき電子 マネーを指定することは不便であるし，また，購入した各電子マネーの残高を皆無 にすることもできず，少額の残高を使い切ることができないため，無駄な出費を強 いられるという問題があった（【０００４】）。 エ そこで，引用発明は，ユーザがプリペイド型電子マネーを購入し，商品 を購入する際に，電子マネーのＩＤ情報を入力すると，ＩＤ情報に対応する電子マ ネーの残高から支払相当額の減額が行われる課金決済手順を前提としたプリペイド 型電子マネー決済システムであって，ユーザ情報ＤＢには，各ユーザに割り当てら れたユーザ固有のユーザＩＤを含むデータが，ユーザ毎にユーザ番号に関連付けら れて蓄積され，ユーザ別残高ＤＢには，各電子マネー毎の，発行ＩＤ，ポイント数 （残高），優先順位（支払優先順位），及び各電子マネーのポイント数（残高）を 合算した合算残高，が関連付けられて，ユーザ番号毎に蓄積され，ユーザがユーザ 端末から商品の購入申込みの操作をすると，ユーザＩＤと商品のデータが，サービ スサーバの注文管理部に送出され，注文管理部は，購入申込みがなされた商品のデ ータを受信すると，商品情報ＤＢから商品名とその販売額を取得して課金決済管理 部に渡し，課金決済管理部は，各電子マネー毎の残高の合算残高が商品の販売額以 内か否かの判別を行い，支払可能又は残高不足の通知を，注文管理部に渡し，注文 管理部は，課金決済管理部から支払可能又は残高不足の通知を受けると，商品の販 売額と各電子マネー残高に基づいて，購入申込確認画面又は残高不足通知画面を作 成して，ユーザ端末に送り，ユーザが購入申込確認画面の指示に従って支払形式， 支払順を入力すると，受注管理部は，これらのデータを課金決済管理部に渡し，購 入申込商品の配信処理の完了後に課金処理を行う，プリペイド型電子マネー決済シ ステムとの構成により，ユーザが商品を購入する際に，ユーザが所有する電子マネ ーの残高を皆無にするための電子マネー決済を行う新たなシステムを提供するもの である（【０００５】，【０００６】，【００３０】，【００３１】，【００４３】 〜【００４５】，【００４７】〜【００５２】，【図２】，【図３】）。 (3) 取消事由１の検討 ア 本願発明は，上記(1)ウのとおり，「ネットワーク型の電子マネーの使い やすさの向上を図ることを目的とし，ユーザ携帯端末の機種固有情報を用いること で，電子マネーの識別情報を入力不要とし，かつ，自分の持っている複数の電子マ ネーの残額を合算して支払いにあてることを可能とすることで，インターネット上 での商品購入から決済までを電子マネーを用いて迅速かつ簡便に行えるように」し たものであるところ，本願発明には，複数の電子マネーの残額を合算して決済可否 の判定を行うことは規定されているが，その他に，ユーザ登録が必要であるのか否 か，「電子マネー残高記憶手段」をハードウェアとしてどのように構成・配置する のか，ユーザがユーザＩＤなどを入力して決済システムにログインしてから決済処 理を行うのか否かについては特定されていない。 イ 原告は，引用発明では，ユーザがその店舗における商品購入サービスを 初めて利用するときは，ユーザ登録が必要である（甲１【００４０】）のに対し， 本願明細書（甲４）には，店舗毎にユーザ登録を必要とすること，及びユーザ登録 時にその店舗で使用可能な電子マネーの登録を必要とすることについての記載がな いから，審決は，相違点を看過していると主張する。 しかし，上記アのとおり，本願発明は，ユーザ登録が必要であるのか否かについ て，何ら特定するものではなく，ユーザ登録を行うことを排除するものではないか ら，原告の主張は，特許請求の範囲に基づく主張とはいえず，採用できない。 ウ 原告は，引用発明では，決済に使用可能な電子マネーの残高を取り出す ためには，店舗サーバ側のユーザ別残高ＤＢと，電子マネー発行サーバ側のデータ ベース（甲１【００５６】）の両者を参照しなければならないのに対し，本願発明 では，「電子マネー残高記憶手段」に格納されているデータベースだけを参照すれ ばよいから，審決は，相違点を看過していると主張する。 しかし，上記アのとおり，本願発明では，「電子マネー残高記憶手段」の具体的 な構成や配置は特定されておらず，引用発明のように複数のデータベースを参照す る構成を排除するものではないから，原告の主張は，特許請求の範囲に基づく主張 とはいえず，原告の主張は採用できない。 エ 原告は，引用発明では，店舗毎のＷｅｂページからユーザＩＤなどを入 力してログインが許可されてから店舗での購入・決済の一連の処理が行われること を想定しているのに対し，本願発明では，Ｗｅｂページにログインしなくても，テ レビのエンディング画面のＱＲコードを読み取ったりするだけでも商品の購入・決 済が可能であるから，審決は，相違点を看過していると主張する。 しかし，上記アのとおり，本願発明は，ユーザＩＤなどを入力してログインして から決済処理を行うのか否かについて，何ら特定するものではないから，原告の主 張は，特許請求の範囲に基づく主張とはいえず，採用できない。 オ 以上によれば，審決に，原告の主張する相違点の看過はなく，取消事由 １は理由がない。 ２ 取消事由２（引用発明と本願発明の一致点の認定の誤り）について (1) 原告は，引用例１の【００５５】に，「電子マネー名項目に格納されてい る発行ＩＤを電子マネー発行サーバ宛に送って」と記載されているように，残高照 合の要求のためには，「発行ＩＤ」だけではなく「電子マネー名」も必要であるか ら，本願発明の「電子マネーＩＤ」に相当するのは，引用発明の「発行ＩＤ」では なく，「電子マネー名」と「発行ＩＤ」の組合せであり，審決が，本願発明の「電 子マネーＩＤ」は引用発明の「発行ＩＤ」に相当すると認定したのは誤りであると 主張する。 しかし，引用例１の【００５５】には，残高照合のために，「電子マネー名」項 目に格納されている「発行ＩＤ」を電子マネー発行サーバあてに送ることが記載さ れているが，「電子マネー名」を送ることは記載されておらず，「発行ＩＤ」を送 るに当たり，併せて「電子マネー名」も送る必要があると解すべき理由もないから， 本願発明において，残高と対応付けられている「電子マネーＩＤ」に相当するのは， 引用発明の「発行ＩＤ」といえ，審決が，「その技術的意義又は機能から」，引用 発明の「発行ＩＤ」と本願発明の「電子マネーＩＤ」が一致すると判断したことに 誤りはない。 (2) 原告は，引用例１の店舗サーバに備えられた「ユーザ別残高ＤＢ」は，処 理に当たっての一時的な記録であって，正式な現在残高は，電子マネー発行サーバ に備えられているデータベースに格納されているのに対し，本願発明では，店舗側 のサーバではなく，決済サーバが「電子マネー残高記憶手段」を備え，ここで電子 マネーの残高を一元管理しているから，本願発明の「電子マネー残高記憶手段」に 相当するのは，引用例１の「ユーザ別残高ＤＢ」ではなく，電子マネー発行サーバ に備えられている基本データベースであり，審決が，本願発明の「電子マネー残高 記憶手段」は，引用発明の「ユーザ別残高ＤＢ」に相当すると認定したのは誤りで あると主張する。 しかし，取消事由１について判示したとおり，本願発明では，「電子マネー残高 記憶手段」の具体的な構成や配置は特定されていないから，引用例１との対比にお いて，「ユーザ別残高ＤＢ」が店舗サーバに備えられているのか否か，その配置の 相違をいう原告の主張は前提を欠いている。 また，電子マネーの残高を一元管理するか否か（この技術的意義も不明確である。） についても，本願発明では何ら特定されていないから，そのことは，本願発明と引 用発明の一致点の認定を左右するものではない。 (3) なお，前記１(1)，(2)のとおり，本願発明の「電子マネー残高記憶手段」 は，「プリペイドタイプの電子マネーの購入時に使用されたユーザ携帯端末の機種 固有情報を，電子マネーＩＤおよび電子マネーの残高と対応付けて電子マネー毎に」 「格納」するものであるところ，引用発明の「ユーザ別残高ＤＢ」は，「各電子マ ネー毎の，発行ＩＤ，ポイント数（残高），優先順位（支払優先順位），及び各電 子マネーのポイント数（残高）を合算した合算残高，が関連付けられて，ユーザ番 号毎に蓄積され」るものであり，ここで引用発明の「電子マネー」は「プリペイド 型電子マネー」である。 そうすると，本願発明の「電子マネー残高記憶手段」と引用発明の「ユーザ別残 高ＤＢ」とは，審決が一致点として認定した「プリペイドタイプの電子マネーのユ ーザ特定情報を，電子マネーＩＤ及び電子マネーの残高と対応付けて電子マネー毎 に」「格納」する点では一致するが，「ユーザ特定情報」に関し，本願発明は，「プ リペイドタイプの電子マネーの購入時に使用されたユーザ携帯端末の機種固有情 報」であるのに対し，引用発明は，「ユーザ番号（ユーザ固有のユーザＩＤ）」で ある点で相違しており，この点において，引用発明の「ユーザ別残高ＤＢ」は，本 願発明の「電子マネー残高記憶手段」に相当するとはいえないから，審決の認定に は誤りがある。 しかし，審決は，この相違する点を「相違点１」として認定しており，後記３の とおり，相違点１についての容易想到性の判断に誤りはないから，この誤りは，審 決の結論に影響を及ぼすものではない。 (4) したがって，取消事由２は理由がない。 ３ 取消事由３（相違点１についての容易想到性の判断の誤り）について (1) 原告は，引用例２の携帯情報端末固有の携帯固有番号は，電子マネーと１ 対１に対応する情報であるのに対し，引用発明では，ユーザＩＤは，使用可能なＮ 個の電子マネーと１対Ｎに対応するのであって，引用例２の携帯固有番号のように 一つの電子マネーを特定する情報ではなく，引用例２の携帯固有番号と引用発明の ユーザＩＤはシステムにおける目的・機能が異なるから，引用発明のユーザＩＤを 引用例２の携帯固有番号で置き換えることは意味をなさないと主張する。 そこで，検討するに，引用発明の「ユーザＩＤ」は，ユーザ別残高ＤＢにおいて， ユーザ番号（ユーザＩＤ）毎の電子マネーの合算残高と関連付けられるものである から，ユーザに対応する電子マネーの残高を管理しているといえる。 これに対し，引用例２の「携帯固有番号」は，段落【００２８】及び【図７】を 参照すると，顧客の所有する携帯電話の携帯固有番号毎の電子マネーの残高と関連 付けられるものであるから，顧客（ユーザ）に対応する電子マネーの残高を管理し ているといえる。 そして，引用発明の「ユーザＩＤ」は，電子マネーが１個であるのか，あるいは， Ｎ個であるのかにかかわらず，ユーザに対応する電子マネーの残高がいくらである のかを管理するものであって，個々の電子マネーの残高と対応付けられるものでは ないから，「ユーザＩＤ」は，電子マネーの個数に左右されるものではない。 そうすると，引用発明の「ユーザＩＤ」と引用例２の「携帯固有番号」は，とも に，ユーザに対応する電子マネーの残高を管理している点で目的や機能は共通して おり，その技術分野も同じであるといえるから，引用発明において，電子マネーの 残高をユーザＩＤで管理する代わりに，引用例２のように，携帯固有番号で管理す るように構成することは，当業者であれば容易に想到し得るものである。 したがって，原告の主張は採用できない。 (2) 原告は，「電子マネー残高記憶手段」が電子マネー単位に残高を登録する 本願発明と，「ユーザ別残高ＤＢ」がユーザ単位に残高を登録する引用発明とは， データ構造が異なり，例えば，本願発明では，残高が０円になった電子マネーにつ いてのデータは直ちに電子マネー残高記憶手段から削除可能であるが，引用発明で は，所有するすべての電子マネーの残高が長期間０円となっているユーザの場合で も，データをユーザ別残高ＤＢから直ちに削除することはできないから，本願発明 の構成は，引用発明から容易に導くことはできないと主張する。 しかし，引用発明の「ユーザ別残高ＤＢ」においても，ユーザＩＤとは異なる， 個別の電子マネーの「ＩＤ情報（発行ＩＤ）」（本願発明の「電子マネーＩＤ」に 相当する。）に対応させて，各別の「電子マネーの残高（ポイント数（残高））」 を蓄積しており，また，本願発明において残高が０円になった電子マネーのデータ を削除する時点は特定されていないのに対し，引用発明においても残高が０円にな った電子マネーのデータを削除する時点は特定されておらず，これを直ちに削除可 能とすることができないと解すべき根拠はないから，本願発明の「電子マネー残高 記憶手段」のデータ構造と相違するとは認められない。 したがって，原告の主張は採用できない。 (3) 原告は，本願発明は，ユーザ登録を不要とし，携帯電話の機種固有情報以 外の個人情報を不使用とする，「個人情報」を利用しないシステムを提案しており， 機種固有情報を認証キーとするから，ユーザＩＤやパスワードを他人に盗み取られ るおそれのある引用発明よりも安全であるのに対し，引用例１と引用例２のそれぞ れに記載の発明には，個人情報の保護によって安全性を確保するという視点も目的 も見当たらないから，審決の相違点１についての判断は誤りであると主張する。 しかし，１(2)で認定したとおり，引用発明は，ユーザが「複数種類の電子マネー を所有している」ことを前提として，「ユーザが商品を購入する際に，ユーザが所 有する電子マネーの残高を皆無にする電子マネー決済を行う新たなシステムを提供 すること」を課題とするものであるから，氏名や住所等の「個人情報」の利用は必 須ではなく，「ユーザＩＤ」のようにユーザが特定できる情報であればよい。 そして，引用発明の「ユーザＩＤ」も，引用例１の【図２】のユーザ情報データ ベースに記載されているように，「ＸＹＺ１２３」というアルファベットと数字に より構成されているものであるから，本願発明の「機種固有情報」と同様，それ自 体では，氏名や住所等の「個人情報」を特定できるものではない。 そうすると，引用発明において，個人情報を利用しないシステムとすること，す なわち，引用例１の【図２】にいう「個人情報（氏名，住所，電話番号，・・・」 の項目を不使用とするシステムとすることで，個人情報の漏えいを防止し，安全性 を確保することができることは，当業者であれば容易に想起し得るものである。 したがって，原告の主張は採用できない。 (4) 以上によれば，取消事由３は理由がない。 ４ 取消事由４（相違点２についての容易想到性の判断の誤り）について (1) 引用発明は，１(2)で認定したとおり，電子マネーのＩＤ情報を入力し，Ｉ Ｄ情報に対応する電子マネーの残高から支払相当額の減額が行われる課金決済手順 を前提としているものの，電子マネーのＩＤ情報を入力した場合の課金決済手順は 不明である。 しかし，引用例１には，「そして，ユーザが購入したプリペイド型電子マネーの 発行元であるプリペイド事業者が割り当てた番号や文字列（ＩＤ情報）を，商品を 購入する際に入力すると，プリペイド型電子マネーの発行体であるプリペイド事業 者によって送信されてきたＩＤ情報に対応するプリペイド型電子マネーの残高から 支払相当額の減額行われ，該店舗から商品をダウンロード又は発送できるというも のである。」（【０００２】【従来の技術】）と記載されているように，電子マネ ーのＩＤ情報を受信することにより，そのＩＤ情報に対応する残高から減額を行う ことは，従来から行われていることであると認められ，引用例１の【発明の実施の 形態】においても，【００４９】や【図１２】に記載されているように，複数の電 子マネーのうち，いずれかの電子マネーを選択して支払をすること（支払形式の指 定）も可能である。 そうすると，引用発明において，ユーザ特定情報であるユーザＩＤを受信するこ とにより，残高を取り出すことのみではなく，従来技術である電子マネーのＩＤ情 報を受信することにより，残高を取り出す構成を付加することは，当業者であれば 容易に想到し得るものであると認められ，その場合，電子マネーのＩＤ情報が不受 信であっても，商品購入申込みとともにユーザ特定情報であるユーザＩＤを受信し たときは，受信したユーザＩＤに対応する残高を取り出す構成として動作すること は明らかである。 (2) 原告は，本願発明では，電子マネー残高ＤＢに電子マネーＩＤと対応付け て残高が登録されているので，直ちに対応する残高を取り出すことができるもので あって，ユーザ特定情報（＝機種固有情報）は不要であるのに対し，引用発明では， ユーザ特定情報（＝ユーザＩＤ）の入力が不可欠であるから，引用発明に対して， ユーザＩＤを入力することなく電子マネーＩＤだけに対応する決済機能を付加しよ うとすると，システム構成やデータ構造だけではなく，要件定義（例えば個々の店 舗毎にサーバを設けるか否か）まで，根本的な変更が検討されなくてはならないか ら，構成を付加すればすむということはできないと主張する。 しかし，取消事由１について判示したとおり，本願発明は，ユーザＩＤなどを入 力してログインしてから決済処理を行うのか否かについて，何ら特定するものでは なく，また，引用発明において，ユーザ特定情報であるユーザＩＤを受信すること により，残高を取り出すことのみではなく，従来技術である電子マネーのＩＤ情報 を受信することにより，残高を取り出す構成を付加することは，当業者であれば容 易に想到し得るものであることは(1)で判示したとおりであるから，原告の主張は採 用できない。 (3) 原告は，本願発明は，電子マネーＩＤを入力するだけで決済が可能であり， ネットワーク上に限らず，実際の店舗でＰＯＳ端末等を介して電子マネーによる決 済がされるような利用の仕方がされるので，各電子マネーの残高が残り少なくなっ たときに無駄なく使い切れるようにするという発明の必要性が生じ，それを解決し ているところ，引用発明も，残高が０円になるまで使い切ることを目的としている が，電子マネーＩＤを指定して特定の電子マネーを利用することは想定しておらず， 「０円まで使い切る」といっても，その目的の背景が引用発明と本願発明とでは異 なると主張する。 しかし，(1)で判示したとおり，引用例１には，複数の電子マネーのうち，いずれ かの電子マネーを選択して支払をすることも記載されているから，電子マネーＩＤ を指定して特定の電子マネーを利用することは想定されており，原告の主張は採用 できない。 (4) 原告は，本願発明は，一つの機種固有情報に複数の電子マネーが対応し得 るのに対し，引用例３は，機種固有情報と１対１に対応しているプリペイドカード の残高保護が目的であって，一つの機種固有情報に複数のプリペイドカードを対応 させることについての記載はなく，本願発明のような一つの機種固有情報を介して 複数の電子マネーの残高を合算することはできないから，相違点２が容易であると の認定を補強するための引用例３は，相違点２の判断に影響を与えるものではない と主張する。 しかし，審決は，本願発明の「電子マネーＩＤが不受信であっても・・・ユーザ 携帯端末の機種固有情報を受信したときは，受信した機種固有情報に対応する残高 を取り出し」との構成を示すために引用例３を用いていると認められ，原告が主張 するように，「一つの機種固有情報に複数の電子マネーが対応しうる」ことを補強 するために用いているものとは認められない。 したがって，原告の主張は前提において誤っており，採用できない。 (5) 以上のとおり，取消事由４は理由がない。 第６ 結論 以上によれば，原告の請求には理由がない。よって，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官 清 水 節 裁判官 池 下 朗 裁判官 新 谷 貴 昭 |