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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
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| 平成25行ケ10163審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 元本PDF |
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 |
|---|
| 事件 |
平成
25年
(行ケ)
10206号
審決取消請求事件
|
|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2014/02/26 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
|
判例全文
平成２６年２月２６日判決言渡 平成２５年（行ケ）第１０２０６号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２６年２月１７日 判 決 原 告 株 式 会 社 ミ ク ニ 訴 訟 代 理 人 弁 護 士 小 林 幸 夫 坂 田 洋 一 弁 理 士 國 分 孝 悦 栗 川 典 幸 関 直 方 佐 久 間 邦 郎 被 告 株 式 会 社 デ ン ソ ー 訴 訟 代 理 人 弁 理 士 碓 氷 裕 彦 井 口 亮 祉 主 文 特許庁が無効２０１２−８００１４０号事件について平成２５年６月１ ７日にした審決を取り消す。 訴訟費用は被告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 原告の求めた判決 主文同旨 第２ 事案の概要 本件は，特許無効審判請求を不成立とする審決の取消訴訟である。争点は，@訂 正に関しての新規事項の追加の有無，A新規性・進歩性の有無，B明細書の記載不 備（実施可能要件，明確性要件，サポート要件）の有無である。 １ 特許庁における手続の経緯 被告は，平成１２年１月２８日，名称を「回転角検出装置」とする発明につき， 特許出願をし（特願２０００−２４７２４号），平成１５年６月１３日，特許登録 を受けた（特許第３４３８６９２号。甲８，１２） 原告は， 。 平成２４年８月３１日， 請求項１〜４に係る本件特許権につき特許無効審判請求をした（無効２０１２−８ ００１４０号。甲２５）ところ，被告は，同年１１月３０日，訂正請求をした（本 件訂正・乙３の１〜３）。特許庁は，平成２５年６月１７日，「請求のとおり訂正を 認める。本件審判の請求は，成り立たない。 との審決をし， 」 その謄本は同月２７日， 原告に送達された。 ２ 特許請求の範囲の記載 (1) 本件訂正前 本件特許の願書に添付した明細書又は図面（甲８。以下，まとめて「本件明細書 等」という。以下の本件発明１〜４を総称して「本件発明」ともいう。）によれば， 本件発明に係る特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである。 【請求項１】（本件発明１） 「本体ハウジング側に設けられて被検出物の回転に応じて回転する磁石と，前記 本体ハウジングの開口部を覆う樹脂製のカバー側に固定された磁気検出素子とを備 え，前記磁石の回転によって変化する前記磁気検出素子の出力信号に基づいて前記 被検出物の回転角を検出する回転角検出装置において， 前記磁気検出素子は，その磁気検出方向と前記カバーの長手方向が直交するように 配置されていることを特徴とする回転角検出装置。」 【請求項２】（本件発明２） 「前記磁石は，被検出物の回転に応じて回転する円筒状のロータコアに固定され， このロータコアの内周側に同軸状に位置するステータコアが前記樹脂製のカバーに モールド成形され，前記ステータコアに直径方向に貫通するように形成された磁気 検出ギャップ部に前記磁気検出素子が固定され，該磁気検出ギャップ部が前記カバ ーの長手方向に延びていることを特徴とする請求項１に記載の回転角検出装置。」 【請求項３】（本件発明３） 「検出精度が最も要求される回転角又はその付近で前記磁気検出素子の出力がゼ ロとなるように前記磁石と前記磁気検出素子が配置されていることを特徴とする請 求項１又は２に記載の回転角検出装置。」 【請求項４】（本件発明４） 「前記被検出物の基準回転角又はその付近で前記磁気検出素子の出力がゼロとな るように前記磁石と前記磁気検出素子が配置されていることを特徴とする請求項１ 又は２に記載の回転角検出装置。」 (2) 本件訂正後 平成２４年１１月３０日付け訂正請求書（乙３の１〜３。なお，明細書を「訂正 明細書」という。）によれば，本件訂正に係る特許請求の範囲の記載は，以下のとお りである（下線部は，訂正箇所。なお，以下の訂正発明１〜４を総称して「訂正発 明」ともいう。。 ） 【請求項１】（訂正発明１） 「本体ハウジングと， この本体ハウジング側に設けられて被検出物の回転に応じて回転する磁石と， 前記本体ハウジングの開口部を覆い前記本体ハウジングとは熱膨張率が異なる樹脂 製で縦長形状のカバーと， このカバー側に固定された磁気検出素子とを備え， 前記磁石と前記磁気検出素子との間にはエアギャップが形成され， 前記磁石の回転によって変化する前記磁気検出素子の出力信号に基づいて前記被検 出物の回転角を検出する回転角検出装置において， 前記磁気検出素子は，その磁気検出方向と前記カバーの長手方向が直交するように 配置されていることを特徴とする回転角検出装置。」 【請求項２】（訂正発明２） 「前記磁石は，被検出物の回転に応じて回転する円筒状のロータコアに固定され， このロータコアの内周側に同軸状に位置するステータコアが前記樹脂製のカバーに モールド成形され， 前記エアギャップは前記磁石と前記ステータコアとの間に形成され， 前記ステータコアに直径方向に貫通するように形成された磁気検出ギャップ部に前 記磁気検出素子が固定され， 該磁気検出ギャップ部が前記カバーの長手方向に延びていることを特徴とする請求 項１に記載の回転角検出装置。」 【請求項３】（訂正発明３） 「検出精度が最も要求される回転角又はその付近で前記磁気検出素子の出力がゼ ロとなるように前記磁石と前記磁気検出素子が配置されていることを特徴とする請 求項１又は２に記載の回転角検出装置。」 【請求項４】（訂正発明４） 「前記被検出物の基準回転角又はその付近で前記磁気検出素子の出力がゼロとな るように前記磁石と前記磁気検出素子が配置されていることを特徴とする請求項１ 又は２に記載の回転角検出装置。」 ３ 原告が主張する無効理由 (1) 無効理由１（新規性欠如） 本件発明１は，以下の甲１〜３に記載された発明（甲１〜３発明）と実質的に同 一であり，特許法29条1項3号に該当するから，本件特許１は，特許法29条１ 項の規定に違反してなされたものであり，同法123条1項2号に該当し，無効と すべきものである。 また，本件訂正が認められたとしても，訂正発明１は，本件発明１と同様に，新 規性が欠如している。 甲１：特開平９−６８４０３号公報 甲２：特開平１０−１９７２０９号公報 甲３：特開平５−１５７５０６号公報 (2) 無効理由２（進歩性欠如） 本件発明１〜４は，甲１〜３発明，以下の甲４〜６に記載された発明（甲４〜６ 発明）及び周知技術に基づいて，容易に発明をすることができたものである。また， 本件訂正が認められたとしても，訂正発明１〜４は，同様に進歩性が欠如している。 甲４：特表平８−５０９２９６号公報 甲５：特開平８−３５８０９号公報 甲６：特開平９−１８９５０８号公報 ア 本件発明１について （ア） 甲１，２又は３発明により，容易に発明できたものである。 （イ） 甲１と２，甲１〜３，甲１〜４の組合せ，周知・慣用技術に基づ いて，容易に発明できたものである。 イ 本件発明２について 甲１〜３発明に甲４発明，又は甲４及び５発明を組み合わせることにより，容易 に発明できたものである。 ウ 本件発明３及び４について 甲１〜３発明及び甲６発明に基づいて，容易に発明できたものである。 (3) 無効理由３（明細書の記載不備） 本件明細書等は，実施可能要件，明確性要件，サポート要件を欠いており，無効 とすべきものである。また，本件訂正が認められた場合にも，これらの明細書の記 載不備があるから無効とすべきものである。 ４ 審決の理由の要点 審決は，本件訂正を認めた上で，上記の無効事由１〜３について，以下のとおり， いずれも理由なしとした（なお，本件の取消事由と関連しない部分については記載 を省略した。） (1) 本件訂正の適否について 本件訂正は，「熱膨張率」に関し，請求項１において，「前記本体ハウジングとは 熱膨張率が異なる樹脂製のカバー」との事項を追加するものであるところ，本件訂 正後の訂正明細書等の記載全体を総合して検討すると，熱膨張率に関して，カバー の熱膨張率が，本体ハウジングの熱膨張率より大きい場合のみが記載されており， 小さい場合は記載されているとはいえないから，訂正後の「前記本体ハウジングと は熱膨張率が異なる樹脂製のカバー」との事項は，実質的には， 「前記本体ハウジン グより熱膨張率が大きい樹脂製のカバー」との事項にほかならない。 そして，本件訂正前の本件明細書等には，カバーの熱膨張率が本体ハウジングの 熱膨張率より大きい場合が記載されていたのであるから，本件訂正により， 「熱膨張 率」に関して，請求項１に実質的に追加されることになる上記「前記本体ハウジン グより熱膨張率が大きい樹脂製のカバー」との事項は，本件訂正前の本件明細書等 に記載されていたものである。 したがって，本件訂正は， 「熱膨張率」に関し，本件訂正前の本件明細書等のすべ ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術 的事項を導入しないものである。 (2) 無効理由１，２（新規性・進歩性）について ア 甲１発明に係る新規性について （ア） 甲１発明 「スロットルボディーと， このスロットルボディーに支持されたスロットルシャフト１に装着されたロータ ３に取り付けられて，スロットルバルブを開閉すべくスロットルシャフト１が回動 されるとき，その回動に伴って回転される永久磁石５と， 前記スロットルボディーの開口部を覆い樹脂からなるセンサハウジング６と， このセンサハウジング６に一体に固定されたホール素子１０とを備え， 前記永久磁石５と前記ホール素子１０との間には空隙が形成され， 前記スロットルシャフト１の回動に伴い前記永久磁石５が前記ホール素子１０の 周りを回転すると，該ホール素子１０の感磁面に対する磁界方向が変化し，その変 化した角度θに対応した電気信号が前記ホール素子１０から出力され，当該電気信 号に基づいて，前記スロットルシャフト１の回転角度，すなわち前記スロットルバ ルブの開度を非接触にて検出するスロットルバルブ開度センサ。」 （イ） 訂正発明１と甲１発明との一致点及び相違点について 【一致点】 「本体ハウジングと， この本体ハウジング側に設けられて被検出物の回転に応じて回転する磁石と， 前記本体ハウジングの開口部を覆い前記本体ハウジングとは熱膨張率が異なる樹脂 製のカバーと， このカバー側に固定された磁気検出素子とを備え， 前記磁石と前記磁気検出素子との間にはエアギャップが形成され， 前記磁石の回転によって変化する前記磁気検出素子の出力信号に基づいて前記被検 出物の回転角を検出する回転角検出装置。」である点。 【相違点１】 カバーの形状に関し，訂正発明１では， 「縦長形状」であるのに対し，甲１発明に は，そのような特定がない点。 【相違点２】 磁気検出素子の配置に関し，訂正発明１では， 「その磁気検出方向と前記カバーの 長手方向が直交するように配置されている」のに対し，甲１発明には，そのような 特定がない点。 （ウ） 相違点１，２の判断 ａ 相違点１について 甲１の図１，図８において，センサハウジング６の形状が縦長形状であるか否か 不明である。そして，甲１の記載全体を検討してみても，センサハウジング６の形 状を縦長形状にすることを示唆する記載はない。 ｂ 相違点２について 甲１の図１，図８からは，ホール素子１０の感磁面の向きを特定することも，セ ンサハウジング６の長手方向を特定することもできないのであるから，ホール素子 １０の磁気検出方向，すなわち，感磁面に直交する方向とセンサハウジング６の長 手方向が直交するように配置されているといえないことは明らかである。また，甲 １の他の図面を含めた全体の記載を検討してみても，このような配置を示唆する記 載はない。 ｃ 以上からすれば，相違点１及び２は，実質的相違点であるから，訂 正発明１は，甲１発明であるということはできない。 イ 甲２発明に係る新規性について （ア） 訂正発明１と甲２発明との一致点及び相違点について 甲２発明は，甲１発明と同一であるから，訂正発明１と甲２発明との一致点，相 違点は，訂正発明１と甲１発明との一致点，相違点と同一である。以下，上記相違 点１を相違点３，上記相違点２を相違点４とする。 （イ） 相違点３，４の判断 ａ 相違点３について 甲２の図１，図１１のセンサハウジング６が縦長形状であるとはいえない。そし て，甲２の記載全体を検討してみても，センサハウジング６の形状を縦長形状にす ることを示唆する記載もない。 ｂ 相違点４について 甲２の図２において，ホール素子１０の感磁面の向きを特定することも，センサ ハウジング６の長手方向を特定することもできないのであるから，ホール素子１０ の磁気検出方向，すなわち，感磁面に直交する方向とセンサハウジング６の長手方 向が直交するように配置されているとはいえない。また，甲２の他の図面を含めた 全体の記載を検討してみても，このような配置を示唆する記載もない。 （ウ） 以上からすれば，相違点３及び４は実質的相違点であるから，訂 正発明１は，甲２発明であるということはできない。 ウ 進歩性について 甲１及び２の記載全体を見ても，周知，慣用技術を考慮しても，原告主張の引用 例と訂正発明との相違点に係る構成をとることを示唆する記載はなく，訂正発明は， 原告主張の無効事由１のいずれの引用発明及び周知慣用技術によっても，また，そ の組合せによっても，容易に発明をすることができたものとはいえない。 (3) 無効理由３（明細書の記載要件）について ア 実施可能要件について 部材同士がボルトにより固定されていても，ボルト軸線と直角方向の荷重を受け た場合に被締付け物間にすべりが発生する場合があるということは，本件特許出願 時点における機械工学の技術常識であり，カバーが本体ハウジングにボルト固定さ れていても，ボルト締付け力と荷重との関係によっては，位置ずれ（すべり）は当 然生じ得る。そして，横方向のすべりについて，カバーの長手方向の方が短尺方向 より大きいこと，また，図８に示されるように，ホールＩＣを固定したステータコ アが，カバーの中心から所定距離だけ長手方向にずれた位置にモールド成形されて いることを考慮すると，カバーの長手方向の位置ずれが短尺方向の位置ずれより大 きいということは十分にあり得る。 当業者は，訂正発明の課題が存在し，上記課題を解決するための手段，すなわち， 訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりの物を生産，使用 することができ，作用効果を奏するということを，訂正明細書の発明の詳細な説明 及び図面の記載並びに本件特許出願当時の技術常識に基づき理解することができる から，訂正明細書は，訂正発明について，実施可能要件を満たすものである。 イ サポート要件について 訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明は，発明の詳細な説明に記載され た発明であり，発明の詳細な説明の記載により，又は出願時の技術常識に照らし， 当業者が，その課題を解決できると認識できる範囲内のものであるから，訂正明細 書の特許請求の範囲の記載は，サポート要件を満たすものである。また，訂正の適 否と同様の理由から，サポート要件を満たしている。 ウ 明確性要件について カバーの全体形状や各部の形状，各部の肉厚，凹凸の有無やその形状，ステータ コアが設けられる位置等の諸条件をすべて特定しなくても，訂正発明は，カバーの 長手方向の位置ずれが短尺方向より大きいものを前提としており，訂正発明の課題 は解決される。 訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は明確であり，訂正発 明の技術的範囲が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるというに足り る根拠を見出すことはできない。 第３ 原告主張の審決取消事由 １ 取消事由１（訂正の適否についての認定判断の誤り） 本件訂正は，本件明細書等の記載の範囲を超えた，新規事項を追加する訂正であ り，特許法134条の2第9項で準用する同法126条5項に違反する違法な訂正 に当たる。 すなわち，本件訂正による「本体ハウジングとは熱膨張率が異なる」との発明特 定事項には， 「本体ハウジングの熱膨張率の方が大きい場合」と「本体ハウジングの 熱膨張率の方が小さい場合」の２通りの場合を含むことになるところ，審決は，訂 正発明１について「上記『前記本体ハウジングとは熱膨張率が異なる樹脂製のカバ ー』との事項は，実質的には『前記本体ハウジングより熱膨張率が大きい樹脂製の カバー』との事項にほかならない」として，発明の詳細な記載を参酌して要旨認定 し，『熱膨張率』に関し，本件訂正前の本件明細書等のすべての記載を総合するこ 「 とにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないも のである」と判断した。しかし，「熱膨張率が異なる」の記載からは，「カバーの熱 膨張率が本体ハウジングの熱膨張率と同じではなく，大きい場合と小さい場合の両 方が含まれる」という技術的意義を一義的に明確に理解できるものであり，他の解 釈を差し挟む余地はないにもかかわらず，このような認定をすることは，最高裁昭 和６２年（行ツ）第３号平成３年３月８日第２小法廷判決・民集４５巻３号１２３ 頁（リパーゼ事件最高裁判決）にも反するものであって，誤りである。 そして，審決も認めているとおり，本件明細書等の発明の詳細な説明には，カバ ーの熱膨張率が本体ハウジングの熱膨張率よりも大きい場合のみが記載されており， 小さい場合は記載されておらず，さらに，カバーの熱膨張率が本体ハウジングの熱 膨張率よりも小さい場合を示唆する記載もない。 以上によれば，本件訂正により，本件明細書等の記載になかった， 「カバーの熱膨 張率が本体ハウジングの熱膨張率よりも小さい場合」という技術的事項を含むこと になり，これは明らかに新規事項の追加に当たる。そして，訂正発明２〜４は，訂 正発明１を含むものであることからすれば，訂正発明１〜４についてすべて，訂正 要件を欠いている。 ２ 取消事由２（新規性・進歩性判断の誤り） (1) 甲１発明の認定の誤りについて 審決は，甲１から@磁気検出素子の磁気検出方向及び，A樹脂製のカバーの長手 方向が記載されていない（図面からは読み取れない）と認定したが，以下のとおり， 誤りである。 ア 甲１の図８中において，４本の端子が磁気検出素子からほぼ一列に真っ 直ぐに並んで引き出されているところ，これは，当業者の通常の理解に従えば，図 ９の磁気検出素子における広い方の面，すなわち，感磁面を表現したものであると 明らかに断定できるものである。にもかかわらず，審決が，短辺と長辺の関係やア スペクト比などから，図８に現れる四辺形が感磁面であるか不明確であると認定し たのは，誤りである。 イ また，甲１の図８において記号６で表現されたセンサハウジングは，明 らかに縦長の形状をしており，図の上下方向が，センサハウジングの長手方向（す なわち，紙面に垂直な方向が，センサハウジングの短尺方向）と特定できるもので ある。そして，回転角検出装置においては，スロットルボディーの下側部にモータ や減速機構が配置されて一列に並び，これを一括して覆う樹脂製のカバーはこの方 向に縦長に形成される，というのが，当業者における通常の理解・技術常識である。 そうすると，一般的な回転角検出装置の構造から外れた構造をとると理解すべき記 載はないのであって，甲１の図８に接した当業者であれば，スロットルボディーと モータが並んでいる図の上下方向が長手方向になるように，センサハウジングが縦 長の形状に形成されていると明らかに理解できるものである。 しかるに，審決は， 「甲１，図１，図８の記載において，センサハウジング６の形 状が縦長形状であるか否かは不明であり，センサハウジング６の長手方向を特定す ることもできない」と認定したのは，誤りである。 (2) 甲１発明に基づく訂正発明の新規性・進歩性判断の誤りについて 審決が訂正発明１と甲１発明との実質的な相違点とする２点は，すべて甲１の図 ８に記載されており，実質的な相違点とはならないのであるから，これらを実質的 な相違点として認定した審決の判断は誤りである。 訂正発明１は，甲１発明と実質的に同一であるか，甲１発明から当業者が容易に 推考できるものであるから，新規性欠如ないし進歩性欠缺により，無効とされるべ きものである。 (3) 甲１発明及び甲２発明に基づく訂正発明の進歩性判断の誤りについて 甲２には，回転角検出装置のカバーの長手方向が明確に開示されているから（図 １１） 甲１の回転角検出装置のカバーとして， ， 甲２の図１に開示された縦長形状の カバーを適用すれば，請求項１のすべての構成が得られる。よって，訂正発明１は， 甲１発明に甲２発明を組み合わせて容易に想到できるものである。 (4) 甲２発明の認定の誤り，甲２発明に基づく訂正発明の新規性ないし進歩性 判断の誤りについて 甲１発明と甲２発明の出願人は共通しており，その発明者も一部は共通している ところ，甲１の図８と甲２の図１１，磁気検出素子の構造についての甲１の図９と 甲２の図１２とで同じ図面が流用されていることから，前記(1)で述べた甲１発明の 認定誤りと同様の理由が当てはまる。また，甲２には，図１１のセンサハウジング ６を右側面から見たＢ矢視図である図１が記載されており，これを参照すればセン サハウジングが縦長の形状に形成されていること，及び図１及び図１１の図面の上 下方向がセンサハウジングの長手方向であることは一見して明白である。 したがって，磁気検出素子の感磁面及び磁気検出方向を明確に特定できないとし た審決の認定及びセンサハウジングが縦長に形成されていることとその長手方向を 明確に特定できないとした認定は，誤りである。 そして，訂正発明１と甲２発明との間には実質的な相違点はなく，訂正発明１は， 甲２発明と実質的に同一であるか，甲２発明から当業者が容易に推考できるもので あるから，新規性ないし進歩性の欠如により，無効とされるべきものである。 ３ 取消事由３（記載要件適否の判断の誤り） (1) 実施可能要件違反 訂正発明の課題は，カバーの熱変形による磁気検出素子の出力変動を小さく抑え 「 る」 （甲８の段落【０００６】参照）ことにあるところ，訂正発明は，磁気検出素子 の磁気検出方向と当該カバーの長手方向を直交させれば，磁気検出素子の磁気検出 方向が，カバーの短尺方向となり，カバーの熱変形による磁気検出方向の寸法変化 を小さくすることができ，これにより，磁気検出方向の磁束密度の変化を小さくす ることができるという課題解決原理を開示している。 しかし，位置ずれの有無と量は，カバーの長手方向とは無関係であり，専らカバ ーと本体ハウジングとの結合構造（ボルト止めであれば，ボルト止めの位置や数， 磁気検出素子及び磁石とボルト止め箇所との位置関係など）その他，カバーの各部 の形状，各部の肉厚，凹凸の有無やその形状などといった条件が決定するものであ る。よって，カバーの長手の方が一般的に位置ずれが大きくなるというような課題 は存在しない。したがって，訂正明細書に記載された課題解決原理（磁気検出方向 と長手方向を直交させる）も，客観的科学的には実在しない架空のものである。 訂正明細書には， 「位置ずれが生じる前提となる構成」の記載はなく，訂正発明所 定の効果を奏するための実施の指針すら示されておらず，カバーとハウジングとの 結合構造，カバーの各部の形状などといった諸条件を設定した上で，実験や計算を 行わない限りは，その作用効果の有無を確かめることができず，当業者に過度の試 行錯誤を強いるものである。また，訂正明細書に記載の課題は客観的・科学的には 存在しないのであるから，当業者が，訂正明細書の記載に基づいて，訂正発明が所 定の作用効果を奏することを理解することもできない。 よって，訂正発明における明細書の記載は，当業者が実施をすることができる程 度に明確かつ十分に記載されたものではなく，特許法36条4項1号に違反する無 効理由がある。 (2) 明確性要件違反 いかなる具体的な構成を採ることによって，訂正発明が所定の効果を奏するのか， 当業者であっても特許請求の範囲や明細書の記載からは理解不能であるから，特許 を受けようとする発明が明確に特定されているとはいえず，特許法36条6項2号 に違反する無効理由がある。 (3) サポート要件違反 ア 訂正発明は，発明の詳細な説明に記載のない諸々の条件を用いなければ その作用効果を説明できない。このことは，発明の詳細な説明の記載が不足してい ることを示すものであって，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載 したものであるとはいえないことに帰するから，特許法36条6項1号の要件に違 反する無効理由がある。 イ 訂正後の請求項１の（カバーは） 「 本体ハウジングとは熱膨張率が異なる」 は，カバーの熱膨張率が本体ハウジングよりも大きい場合と小さい場合の両方を含 「 む」ものであるが，発明の詳細な説明には， 「カバーの熱膨張率が本体ハウジングよ りも小さい」場合については記載されておらず，示唆もない。したがって，仮に訂 正が認められたとしても，この観点からも，特許法36条6項1号の要件に違反す る無効理由がある。 (4) 本件発明の記載要件不備 上記の記載不備に関する無効理由は，訂正前の本件発明についても同様に妥当す る。 第４ 被告の反論 １ 取消事由１に対し 本件訂正は， 「前記本体ハウジングの開口部を覆う樹脂製のカバー」について，熱 膨張率に関する限定がなされていなかったものを，前記本体ハウジングの開口部を 「 覆い前記本体ハウジングとは熱膨張率が異なる樹脂製のカバー」に減縮訂正したも のである。そうすると，訂正前の特許請求の範囲には，「熱膨張率」の限定がなか ったのであるから，「カバーの熱膨張率が本体ハウジングの熱膨張率よりも小さい」 が含まれるとすれば，それは訂正によって新たに含まれることになったのではなく， 訂正前から含まれていた事項であるといえる。 また，審決は，『前記本体ハウジングとは熱膨張率が異なる樹脂製のカバー』と 「 の記載は，熱膨張率に関して『本体ハウジングより熱膨張率が大きい樹脂製のカバ ー』ということを意味する記載であるといえる。」と判断しているが，樹脂製カバー の熱膨張率が本体ハウジングの熱膨張率より大きい例は，熱変形が生じる典型的な 事例であって，本件の実施例もこの典型的な事例を記載しているにすぎない。熱変 形に伴う不具合を抑えるという訂正発明の課題に鑑みれば，訂正発明の技術思想は， 必ずしもこの一実施例に限定されなければならないものではなく，熱変形による位 置ずれの抑制に関しては，樹脂製カバーの熱膨張率が本体ハウジングの熱膨張率よ り小さい例も，殊更に除外すべき技術的必然性はない。 したがって，訂正前の特許請求の範囲に「カバーの熱膨張率が本体ハウジングの 熱膨張率より小さい」場合を内在していたといえるから，カバーの熱膨張率が本体 ハウジングの熱膨張率より小さい場合，大きい場合のいずれも本件明細書等に含ま れていたといえ，本件訂正は，新規事項の追加に当たるものではない。 ２ 取消事由２に対し (1) 原告主張２(1)，(2)に対し 原告は，甲１の図８のみに基づいて，図８のホール素子１０から感磁面及び磁気 検出方向が特定できると主張する。しかし，特許図面は，設計図面とは異なり，ホ ール素子の配置が概念的に記載されており，具体的な寸法までの記載は求められて いないのであって，図８のみに基づいてホール素子の形状，端子，感磁面を特定す ることができないのは，審決認定のとおりである。また，端子自体が不明な図８か ら， 「端子が略一列に真っ直ぐ並んで引き出されている」との見方は当業者の通常の 視点から導くことはできず，図８に示されているホール素子１０の断面図から，感 磁面の向きを特定することができないとした審決の認定に誤りはない。 また，甲１の図８からも，センサハウジングの形状を読み取ることはできず，縦 長形状であると断定できないとした審決の判断に誤りはない。 したがって，原告の主張は，甲１発明の認定において誤っているから，これを前 提とする新規性・進歩性についての主張も成り立たない。 (2) 原告主張２（3），(4)に対し 甲２発明の認定についても，上記と同様に，図１１を根拠とする原告の主張は誤 りであり，これを前提とする新規性・進歩性についての主張も成り立たない。 ３ 取消事由３に対し 熱膨張の大きさは，素材の熱膨張率と素材の長さによって定まるものであり， 「磁 気検出素子と磁石との間の位置ずれに影響を与えるのは，カバーの長手方向ではな い」とする原告の主張は，熱膨張の原理を理解しない理論で，失当である。 また，原告は，ボルトを磁気検出素子に対して放射状に等位置で配した例及びボ ルトを磁気検出素子近傍に１か所のみ配した例を示すが，原告の例示は，当業者の 技術常識とは相容れないものであり，熱応力に関する原告の主張も機械工学に反す るものである。 審決の認定するように，カバーが周辺部でスロットルボディーに取り付けられボ ルト固定されれば，磁気検出素子と磁石との間の位置ずれに影響を与えるのは，カ バーの長さとなり，カバーの長手方向のずれの方が，短尺方向のずれより大きくな ることは明らかである。 本件明細書等及び訂正明細書には，当業者であれば，カバーの長手方向をどのよ うに配置すべきかを的確に理解することができる程度に，実験結果を含めて実施例 が記載されている。 第５ 当裁判所の判断 １ 取消事由１（訂正の適否についての認定判断の誤り）について (1) 本件発明について ア 本件明細書等 本件明細書等（甲８）には次の記載がある。 【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は，磁気検出素子と磁石を用いて被検出物の回転角を検出する回転角検出 装置に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】 自動車の電子スロットルシステムでは，例えば，図８に示すように，金属製（例 えばアルミニウム製）のスロットルボディー１に，スロットルバルブ２の回転軸３ を回動自在に支持し，スロットルボディー１の下側部に組み付けたモータ４によっ て減速機構５を介してスロットルバルブ２を回転駆動する。そして，スロットルバ ルブ２の回転軸３を回転角検出装置６のロータコア７に連結して，ロータコア７の 内周面に磁石８を固定している。一方，スロットルボディー１の開口部を覆う樹脂 製のカバー９にモールド成形されたステータコア１０をロータコア７の内周側に同 軸状に位置させ，磁石８の内周面をステータコア１０の外周面に対向させるととも に，ステータコア１０に直径方向に貫通するように形成された磁気検出ギャップ部 ５１にホールＩＣ５２を固定している。 【０００３】 この構成では，磁石８の磁束がステータコア１０を通って磁気検出ギャップ部５ １を通過し，その磁束密度に応じてホールＩＣ５２の出力が変化する。磁気検出ギ ャップ部５１を通過する磁束密度は，磁石８（ロータコア７）の回転角に応じて変 化するため，ホールＩＣ５２の出力信号から磁石８の回転角，ひいてはスロットル バルブ２の回転角（スロットル開度）を検出することができる。 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】 上記従来の回転角検出装置では，ホールＩＣ５２を固定するステータコア１０を モールド成形した樹脂製のカバー９は，これを取り付ける金属製のスロットルボデ ィー１に比べて熱膨張率が大きい。しかも，このカバー９は，スロットルボディー １の下側部に配置されたモータ４や減速機構５を一括して覆うように縦長の形状に 形成されているため，その長手方向の熱変形量が大きくなる。 【０００５】 ところが，従来構成では，図８（ｂ）に示すように，ホールＩＣ５２の磁気検出 方向（磁気検出ギャップ部５１と直交する方向）とカバー９の長手方向が平行にな っていたため，カバー９の熱変形によって，磁気検出ギャップ部５１のギャップや ステータコア１０と磁石８とのギャップが変化して，磁気検出ギャップ部５１を通 過する磁束密度が変化しやすい構成となっている。このため，カバー９の熱変形に よってホールＩＣ５２の出力が変動しやすく，回転角の検出精度が低下するという 欠点があった。 【０００６】 本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり，したがって，その目的 は，カバーの熱変形による磁気検出素子の出力変動を小さく抑えることができ，回 転角の検出精度を向上することができる回転角検出装置を提供することにある。 【０００７】 【課題を解決するための手段】 上記目的を達成するために，本発明の請求項１の回転角検出装置では，樹脂製の カバー側に磁気検出素子を固定する場合に，該磁気検出素子をその磁気検出方向と カバーの長手方向が直交するように配置したものである。このようにすれば，磁気 検出素子の磁気検出方向がカバーの短尺方向となり，カバーの熱変形による磁気検 出方向の寸法変化を小さくすることができ，磁気検出方向の磁束密度の変化を小さ くすることができる。これにより，カバーの熱変形による磁気検出素子の出力変動 を小さく抑えることができ，回転角の検出精度を向上できる。 【００１２】 【発明の実施の形態】・・・・ 【００２６】 以上説明した本実施形態（１）では，ホールＩＣ２５を固定するステータコア２ ６をモールド成形した樹脂製のカバー２４は，これを取り付ける金属製のスロット ルボディー１５に比べて熱膨張率が大きい。しかも，このカバー２４は，スロット ルボディー１５の下側部に配置されたモータ１６や減速機構２０を一括して覆うよ うに縦長の形状に形成されているため，その長手方向の熱変形量が大きくなる。 【００２７】 このような事情を考慮して，本実施形態（１）では，ステータコア２６の磁気検 出ギャップ部３４をカバー２４の長手方向に延びるように形成して，この磁気検出 ギャップ部３４に配置したホールＩＣ２５の磁気検出方向とカバー２４の長手方向 が直交するようにしているので，ホールＩＣ２５の磁気検出方向がカバー２４の短 尺方向（図２では左右方向）となり，カバー２４の熱変形による磁気検出方向の寸 法変化を小さくすることができ，ステータコア２６の磁気検出方向の位置ずれ量を 小さくすることができる。これにより，カバー２４の熱変形による磁気検出ギャッ プ部３４のギャップの変化やステータコア２６と磁石２２とのギャップの変化を小 さくすることができて，磁気検出ギャップ部３４を通過する磁束密度の変化を小さ くすることができる。このため，カバー２４の熱変形によるホールＩＣ２５の出力 変動を小さく抑えることができ，スロットル開度（回転角）の検出精度を向上する ことができる。 イ 本件発明の概要 以上の記載によれば，本件発明について，以下のとおり認められる。 本件発明は，磁気検出素子と磁石を用いて被検出物の回転角を検出する回転角検 出装置に関するものである（段落【０００１】。従来，自動車の電子スロットルシ ） ステムでは，磁石とホールＩＣからなる回転角検出装置により，スロットルバルブ の回転角（スロットル開度）を検出していたが（段落【０００２】【０００３】， ， ） これによると，ホールＩＣを固定するステータコアをモールド成形した樹脂製のカ バーは，これを取り付ける金属製のスロットルボディーに比べて熱膨張率が大きく， また，このカバーは，スロットルボディーの下側部に配置されたモータや減速機構 を一括して覆うように縦長の形状に形成されているため，その長手方向の熱変形量 が大きく（段落【０００４】，しかも，ホールＩＣの磁気検出方向（磁気検出ギャ ） ップ部と直交する方向）とカバーの長手方向が平行になっていたため，カバーの熱 変形によって，磁気検出ギャップ部のギャップやステータコアと磁石とのギャップ が変化して，磁気検出ギャップ部を通過する磁束密度が変化しやすい構成となって いることから，カバーの熱変形によってホールＩＣの出力が変動しやすく，回転角 の検出精度が低下するという欠点があった（段落【０００５】。 ） そのような欠点に鑑みて，本件発明１は，カバーの熱変形による磁気検出素子の 出力変動を小さく抑えることができ，回転角の検出精度を向上することができる回 転角検出装置を提供すること目的として（段落【０００６】，熱変形しやすい樹脂 ） 製のカバー側に磁気検出素子を固定する場合に，該磁気検出素子をその磁気検出方 向と縦長形状のカバーの長手方向が直交するように配置したものである（段落【０ ００７】。 ） (2) 本件訂正に関しての新規事項の追加の有無について ア 本件訂正は，訂正前の「前記本体ハウジングの開口部を覆う樹脂製のカ バー」なる事項を訂正し，訂正後の「前記本体ハウジングの開口部を覆い前記本体 ハウジングとは熱膨張率が異なる樹脂製で縦長形状のカバー」とするもので，減縮 を目的として，カバーの構成をより具体的に特定したものと認められる。そして， 上記訂正後の記載を見れば， 「熱膨張率が異なる」とは，本体ハウジングに対してカ バーの「熱膨張率が大きい」場合と「熱膨張率が小さい」場合が含まれることにな ることは，文言上明らかである。 イ そこで，本体ハウジングに対して， 「熱膨張率が大きい」カバーと「熱膨 張率が小さい」カバーの双方が，本件明細書等に記載した範囲のものといえるか否 かについて検討する。 本件明細書等には，前記(1)アのとおり，「上記従来の回転角検出装置では，ホー ルＩＣ５２を固定するステータコア１０をモールド成形した樹脂製のカバー９は， これを取り付ける金属製のスロットルボディー１に比べて熱膨張率が大きい。しか も，このカバー９は，スロットルボディー１の下側部に配置されたモータ４や減速 機構５を一括して覆うように縦長の形状に形成されているため，その長手方向の熱 変形量が大きくなる。（段落【０００４】， 」 ）「以上説明した本実施形態（１）では， ホールＩＣ２５を固定するステータコア２６をモールド成形した樹脂製のカバー２ ４は，これを取り付ける金属製のスロットルボディー１５に比べて熱膨張率が大き い。しかも，このカバー２４は，スロットルボディー１５の下側部に配置されたモ ータ１６や減速機構２０を一括して覆うように縦長の形状に形成されているため， その長手方向の熱変形量が大きくなる。（段落【００２６】 」 ）との記載があり，樹脂 製のカバーが金属製のスロットルボディーに比べて「熱膨張率が大きい」ことは明 確に記載されていると認められる。一方，樹脂製のカバーが（金属製の）スロット ルボディーに比べて「熱膨張率が小さい」ことは明示的に記載されておらず，これ を示唆する記載もない。 また，本件発明は，前記(1)で認定説示したように，従来の回転角検出装置におい ては，ホールＩＣを固定するステータコアをモールド成形した樹脂製のカバーは， これを取り付ける金属製のスロットルボディーに比べて熱膨張率が大きく，また， 縦長の形状に形成されているため，その長手方向の熱変形量が大きく，しかも，ホ ールＩＣの磁気検出方向とカバーの長手方向が平行になっていたため，カバーの熱 変形によって，磁気検出ギャップ部のギャップやステータコアと磁石とのギャップ が変化して，回転角の検出精度が低下するという欠点があったことから，カバーの 熱変形による磁気検出素子の出力変動を小さく抑えて，回転角の検出精度を向上す ることを目的としている。すなわち，本件発明は，樹脂製のカバーが金属製のスロ ットルボディー（本体ハウジング）に比べて熱膨張率が大きいことを前提とする課 題を解決しようとするものであって，樹脂製のカバーがスロットルボディー（本体 ハウジング）に比べて熱膨張率が小さいことは想定していない。そして，本件明細 書等に記載されたスロットルバルブの回転角検出装置は，自動車のスロットルバル ブの回転角検出装置において，エンジンルームからスロットルバルブに到達する熱 により，本体ハウジングに相当の熱量が加わることを前提としていることはその構 造上自明であるから，そのような熱量の加わる本体ハウジングにカバーよりも熱膨 張率の大きい材質を用いることは技術的に想定し難い。なお，段落【００３９】に 「スロットルバルブの回転角検出装置以外の回転角検出装置に適用しても良い。」 との記載があるところ，その実施例や具体的な構成が示されているものでなく，こ れは，回転角の被検出物がスロットルバルブに限定されないものである旨を記載し たものにすぎない。スロットルバルブ以外の被検出物を想定したとしても，前記に 述べた本件発明の課題及びその解決原理に照らせば，樹脂製のカバーの側が縦長形 状で長手方向に膨張することを前提としているのであって，本体ハウジングの側の 熱膨張率が，樹脂製のカバーよりも大きいという例は，スロットルバルブの回転角 検出装置以外の装置においても，想定されていないというべきである。 そうすると，樹脂製のカバーの熱膨張率が本体ハウジングの熱膨張率よりも小さ いことは，出願の当初から想定されていたものということはできず，本件訂正によ り導かれる技術的事項が本件明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的 事項であると認めることはできない。 ウ 被告の主張について 被告は，本件発明１において，「熱膨張率」の限定がなかったのを，訂正によっ て熱膨張率の限定を加えた減縮訂正であるから，「カバーの熱膨張率が本体ハウジ ングの熱膨張率よりも小さい」は，本件訂正によって新たに含まれることになった のではなく，本件訂正前から含まれていた事項であると主張する。 しかし，前記のとおり，本件訂正が減縮を目的とするものであることはそのとお りであるとしても，新規事項の追加に当たるか否かは，本件明細書等のすべての記 載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項 を導入しないものといえるか否かによって決せられる，次元の異なる問題であって， 上記主張は採用できない。 また，被告は，樹脂製カバーの熱膨張率が本体ハウジングの熱膨張率より大きい 例は，熱変形が生じる典型的な事例であって，熱膨張率が小さい例も含まれる旨主 張する。 本件明細書の段落【０００１】【発明の属する技術分野】においては，自動車の ， 電子スロットルシステムにおけるスロットルバルブの回転軸の回転角検出装置であ る旨の記載はないが，これ以外の具体的な装置に関する記載や示唆もない。そして， 本件発明は，上記イにおいて述べたとおり，スロットルバルブの回転角検出装置以 外に用いられるとしても，本体ハウジングが樹脂製カバーよりも熱膨張率が大きい 場合は想定されていないと解され，本体ハウジングに比べて樹脂製カバーの熱膨張 率が大きい例が，単なる典型例であって，熱膨張率が本体ハウジングより小さい例 も含むものであると解することはできない（なお，被告の主張を前提とすると，本 件訂正は，スロットルバルブ以外の具体的な被検出物を明らかにすることもないま まに，本体ハウジングと樹脂製のカバーの熱膨張率が同一という特定の場合のみを 除外するために，特許請求の範囲の「減縮」が行われたことになり，不自然な訂正 というほかない。）。 よって，被告の上記主張は採用できない。 (3) 審決の判断について 審決は，本件明細書等には，熱膨張率に関して，カバーの熱膨張率が，本体ハウ ジングの熱膨張率より大きい場合のみが記載されており，小さい場合は記載されて いるとはいえないことを前提とした上で，本件訂正による「前記本体ハウジングと は熱膨張率が異なる樹脂製のカバー」との事項は，実質的には， 「前記本体ハウジン グより熱膨張率が大きい樹脂製のカバー」との事項にほかならないとして，本件訂 正は新規事項の追加に当たらないと判断した。 しかし， 「前記本体ハウジングとは熱膨張率が異なる樹脂製のカバー」との文言か らすれば，通常，カバーが本体ハウジングより，熱膨張率が大きい場合と小さい場 合の両方を含むと明確に理解することができ（現に，本訴において，特許権者であ る被告は，その両方を含む旨を主張している。，明細書の発明の詳細な説明の記載 ） を参酌しなければ特定できないような事情はないのに，「前記本体ハウジングとは 熱膨張率が異なる樹脂製のカバー」の意義を「前記本体ハウジングより熱膨張率が 大きい樹脂製のカバー」に限定的に解釈することは相当ではない。 したがって，上記のように訂正発明１の技術的内容を限定的に理解した上で，新 規事項の追加に当たらないとした審決の認定は誤りであるといわざるを得ない。 ２ まとめ 以上のとおり，本件訂正によって，訂正発明１の「前記本体ハウジングとは熱膨 張率が異なる樹脂製のカバー」とすることは，新たな技術的事項を導入するもので あり，本件明細書等に記載された技術範囲を逸脱するものである。また，訂正発明 ２〜４は，いずれも訂正発明１を含むものであるから，これらについての訂正につ いても，同様に，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものと認める ことはできない。したがって，本件訂正は，特許法134条の2第9項で準用する 特許法126条5項に規定する要件を満たさず，不適法である。 第６ 結論 よって，原告の主張する取消事由１には理由があるから，その余の取消事由につ いて判断するまでもなく，審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官 清 水 節 裁判官 新 谷 貴 昭 裁判官 中 武 由 紀 |