ポートフォリオ機能
この判例には、下記の判例・審決が関連していると思われます。
| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成24行ケ10295審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成25行ケ10118審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成24行ケ10314審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成25行ケ10155審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成25行ケ10036審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 元本PDF |
裁判所収録の全文PDFを見る
 |
|---|
| 事件 |
平成
24年
(行ケ)
10358号
審決取消請求事件
|
|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2013/12/05 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
|
判例全文
平成２５年１２月５日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成２４年（行ケ）第１０３５８号（以下「第１事件」という。），同第１０４４ ４号事件（以下「第２事件」という。）審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２５年１１月１４日 判 決 第１事件原告兼第２事件被告 株 式 会 社 堀 場 製 作 所 （以下「原告」という。） 訴訟代理人弁護士 伊 原 友 己 同 加 古 尊 温 訴訟代理人弁理士 西 村 竜 平 同 角 田 敦 志 第１事件被告兼第２事件原告 アー・ファウ・エル・リスト・ ゲゼルシャフト・ミト・ ベ シ ュ レ ン ク テ ル ・ ハ フ ツ ン グ （以下「被告」という。） 訴訟代理人弁護士 小 林 幸 夫 訴訟復代理人弁護士 坂 田 洋 一 同 河 部 康 弘 訴訟代理人弁理士 江 崎 光 史 同 篠 原 淳 司 同 清 田 栄 章 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 特許庁が無効２０１１−８００２３１号事件につい て平成２４年９月１０日にした審決中，特許第４４９ ０４８１号の請求項１ないし３，６及び７に係る部分 を取り消す。 ３ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 原告 特許庁が無効２０１１−８００２３１号事件について平成２４年９月１０日にし た審決中，特許第４４９０４８１号の請求項４及び５に係る部分を取り消す。 ２ 被告 主文２項と同旨 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等 (1) 被告は，平成１７年５月２４日，発明の名称を「内燃機関のテストベンチ」 とする特許出願（特願２００７−５１３５９１号。パリ条約による優先権主張：平 成１６年（２００４年）５月２４日，オーストリア共和国。請求項の数７）をし， 平成２２年４月９日，設定の登録（特許第４４９０４８１号）を受けた（甲２２。 以下，この特許を「本件特許」という。）。 (2) 原告は，平成２３年１１月１０日，本件特許の請求項１ないし７に係る発明 について，特許無効審判を請求し，無効２０１１−８００２３１号事件として係属 した。 (3) 被告は，平成２４年４月３日，訂正請求をした（甲２３の１〜３。以下「本 件訂正」といい，その訂正明細書（甲２２，甲２３の１〜３）を「本件明細書」と いう。）。 (4) 特許庁は，平成２４年９月１０日，本件訂正を認めた上，「特許第４４９０ ４８１号の請求項１〜３，６，７に係る発明についての特許を無効とする。特許第 ４４９０４８１号の請求項４，５に係る発明についての審判請求は，成り立たな い。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２１日，原 告及び被告に送達された。 (5) 原告は，平成２４年１０月１７日，本件審決のうち，本件特許の請求項４及 び５に係る発明についての審判請求は成り立たないとした部分の取消しを求める訴 えである第１事件を提起した。 被告は，同月２６日，本件審決のうち，本件特許の請求項１ないし３，６及び７ に係る発明についての特許を無効とした部分の取消しを求める訴えである第２事件 を提起した。 ２ 特許請求の範囲の記載 本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載の発明は，次のとおりで ある。以下，請求項１ないし７に係る発明を，請求項の番号に応じて「本件発明 １」ないし「本件発明７」といい，これらを併せて「本件発明」という（別紙１参 照）。 【請求項１】一方では試験するべき内燃機関（２）と他方では前記内燃機関の出力 側に対して少なくとも１つの回動連結している駆動機械若しくは負荷機械（４）と が配置されている基台（１）を有する内燃機関のテストベンチにおいて， 前記駆動機械若しくは負荷機械（４）は，前記基台（１）に対して垂直方向に間 隔（５）をあけて前記基台（１）上に配置された支持構造体（６）に懸架されて前 記試験するべき内燃機関（２）の出力軸（７）と一列に並ぶ駆動軸（８）と共に据 え付けられていることによって，前記駆動機械若しくは負荷機械（４）の下方に前 記基台（１）にかけて残されている空間が，排気装置（１０）を敷設するために開 放されて確保されていることを特徴とするテストベンチ。 【請求項２】小出力に仕様されている永久磁石により動作する機械が，前記駆動機 械若しくは負荷機械（４）として据え付けられていることを特徴とする請求項１に 記載のテストベンチ。 【請求項３】２台又は複数台の駆動機械若しくは負荷機械（４）が，直列に前後し て懸架されて且つ回動連結して据え付けられていることを特徴とする請求項１又は ２に記載のテストベンチ。 【請求項４】前記支持構造体（６）は，前記基台（１）の基板をブリッジ状に把持 し且つこの基板の両側でこの基板上に支持され且つ固定されていることを特徴とす る請求項１〜３のいずれか１項に記載のテストベンチ。 【請求項５】前記支持構造体（６）は，前記基台（１）の基板の片側上だけで支持 され且つ固定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のテ ストベンチ。 【請求項６】前記支持構造体（６）は，前記駆動機械若しくは負荷機械（４）を上 方から若しくは側方から懸架して担持することを特徴とする請求項１〜３のいずれ か１項に記載のテストベンチ。 【請求項７】前記駆動機械若しくは負荷機械（４）は，振動減衰装置（１１）を中 間接続して前記支持構造体（６）に懸架されていることを特徴とする請求項１〜６ のいずれか１項に記載のテストベンチ。 ３ 本件審決の理由の要旨 (1) 本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本 件発明１ないし３，６及び７は，引用例である下記ア，イ及びエの甲１，２及び４ に記載された発明（以下，順次 ，「甲１ 発明」「甲２発明」「甲４発明 」とい う。）及び周知技術等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであ るから，特許法29条2項の規定により，無効とすべきものであるが，本件特許４ 及び５は，引用例である甲１，２及び４並びに下記ウの甲３に記載された発明（以 下「甲３発明」という。）に基づいて無効とすることができない，というものであ る。 ア 甲１：米国特許第４８９９５９５号明細書及びその翻訳文（特許日：平成２ 年（１９９０年）２月１３日）（別紙４参照） イ 甲２：独国特許出願公開第４０１９５８１号明細書及びその翻訳文（平成４ 年（１９９２年）公開）（別紙２参照） ウ 甲３：独国特許出願公開第３１３５６７９号明細書及びその翻訳文（昭和５ ８年（１９８３年）公開）（別紙５参照） エ 甲４：特開平８−１５０９４号公報（別紙３参照） (2) 対比 ア 本件審決が認定した甲１発明並びに本件発明１と甲１発明との一致点及び相 違点１−１−１及び相違点１−１−２は，次のとおりである。 (ア) 甲１発明：エンジン２２が支持された台と， 主軸１０８を有するモジュラ一式動力計２０と，その内部に前記モジュラー式動 力計２０が配置される閉鎖筺体３２と， 前記閉鎖筺体３２を安定的に支持する複数の支持脚，足結合体３０を有する支持 フレーム２６と， 前記複数の支持脚，足結合体３０の各対を連結する横材３１と， 前記支持フレーム２６を搭載する支持パッド１４９とを備え， 前記主軸１０８は，回転軸２４によりエンジンに連結されており， 前記各横材３１は，前記主軸１０８上に，各ベアリングクレードル２７によって 連結されている， 原動機出力測定装置。 (イ) 一致点：試験するべき内燃機関と，試験するべき内燃機関の出力側に対し て少なくとも１つの回動連結している駆動機械若しくは負荷機械とが配置されてい る台を有する内燃機関のテストベンチにおいて， 前記駆動機械若しくは負荷機械は，前記台に対して垂直方向に間隔をあけて前記 台上に配置された支持構造体に懸架されて前記試験するべき内燃機関の出力軸と一 列に並ぶ駆動軸と共に据え付けられていることによって，前記駆動機械若しくは負 荷機械の下方に前記台にかけて空間が残されている，テストベンチ。 (ウ) 相違点１−１−１：「台」が，本件発明１では「試験するべき内燃機関」 及び「駆動機械若しくは負荷機械」を共に配置する単一の「基台」であるのに対し， 甲１発明では，「エンジン２２」を配置する「台」及び「駆動機械若しくは負荷機 械」を配置する「支持パッド」から成る点。 (エ) 相違点１−１−２：本件発明１では，「駆動機械若しくは負荷機械の下方 に前記基台にかけて残されている空間が，排気装置を敷設するために開放されて確 保されている」のに対し，甲１発明では，排気装置の敷設については不明である点。 イ 本件審決が認定した甲２発明並びに本件発明１と甲２発明との一致点及び相 違点１−２は，次のとおりである。 (ア) 甲２発明：エンジンＭのクランクシャフトにフランジブレーキとして設計 されたパワーブレーキＢのシャフト３が直接取り付けられ，排気ガス装置Ａが実車 と同じ状態でエンジンＭに取り付けられたエンジン試験台において， パレット支持フレーム２６と，その下に位置するパレットベースフレームＰから 構成された走行可能な架台Ｕを備え， エンジンＭは，その両側に配置された２簡所の支持脚Ｓ１及びＳ２によってパレ ット支持フレーム２６に収り付けられており， フランジブレーキＢは，支持部材Ｓ３及びＳ４を介してパレットベースフレーム Ｐに取り付けられた共用支持プレート１によって支持されており， 排気ガス装置Ａは，エンジンＭの側方から，フランジブレーキＢの側方を通って， 測定室Ｒ２に伸びている， エンジン試験台。 (イ) 一致点：一方では試験するべき内燃機関と他方では前記内燃機関の出力側 に対して少なくとも１つの回動連結している駆動機械若しくは負荷機械とが配置さ れている基台を有する内燃機関のテストベンチにおいて， 前記駆動機械若しくは負荷機械は，前記基台に対して垂直方向に間隔をあけて前 記基台上に配置された支持構造体に懸架されて前記試験するべき内燃機関の出力軸 と一列に並ぶ駆動軸と共に据え付けられているテストベンチ。 (ウ) 相違点１−２：本件発明１では，「駆動機械若しくは負荷機械の下方に前 記基台にかけて残されている空間が，排気装置を敷設するために開放されて確保さ れている」のに対し， 甲２発明では，排気ガス装置Ａは，エンジンＭの側方から，フランジブレーキＢ の側方を通って，測定室Ｒ２に伸びている点。 ウ 本件審決が認定した甲３発明並びに本件発明１と甲３発明との一致点及び相 違点１−３−１及び１−３−２は，次のとおりである。 (ア) 甲３発明：検査すべき内燃機関に連結できる常用ブレーキを備えた内燃機 関を検査するための性能検査装置であって， 常用ブレーキ１がフランジブレーキとして構成されており，また締結装置７によ りハウジング側及びシャフト／ロータ側において内燃機関２に連結されており， 常用ブレーキ１は，懸架ロッド１３を介して，建物天井又は対応する支持台に自 由揺動的に懸架されており， 検査すべき内燃機関２は，フランジホイスト９及び電気式チェーンホイストの吊 りフック１０により自由揺動的に懸架支持されている， 性能検査装置。 (イ) 一致点：試験するべき内燃機関と前記内燃機関の出力側に対して少なくと も１つの回動連結している駆動機械若しくは負荷機械とを有する内燃機関を検査す るための装置において， 前記駆動機械若しくは負荷機械は，支持構造体に懸架されて前記試験するべき内 燃機関の出力軸と一列に並ぶ駆動軸と共に据え付けられている，内燃機関を検査す るための装置。 (ウ) 相違点１−３−１：本件発明１は，「内燃機関のテストベンチ」であって， 「試験するべき内燃機関」と「駆動機械若しくは負荷機械」とが配置されている 「基台」を有しており，「支持構造体」が「基台」上に配置され，「駆動機械若し くは負荷機械」が，前記「基台」に対して「垂直方向に間隔をあけて」懸架されて いるのに対し，甲３発明では，本件発明１における「基台」に相当する構成が不明 である点。 (エ) 相違点１−３−２：本件発明１では，「駆動機械若しくは負荷機械の下方 に前記基台にかけて残されている空間が，排気装置を敷設するために開放されて確 保されている」のに対し，甲３発明では，排気装置の敷設について不明である点。 エ 本件審決が認定した甲４発明並びに本件発明１と甲４発明との一致点及び相 違点１−４−１及び相違点１−４−２は，次のとおりである。 (ア) 甲４発明：内燃機関に対して性能試験を行うのに採用される内燃機関試験 設備において， ベース体１７と，前記ベース体１７上に配設された平枠体１８と，前記平枠体１ ８上に配設されたグレーチング板１９より形成された底壁部１１を有する試験室１ ６内に， 内燃機関１の試験装置３０が設置され， 前記試験装置３０は， 前記グレーチング板１９上に配設されたベース板３３を備え，試験される内燃機 関１を支持する内燃機関支持装置３２と， 前記ベース板３３上に設けられた台上に載置され，内燃機関１に連結された動力 計７０と， 内燃機関１の下方からベース板３３及びグレーチング板１９を貫通して，ベース 体１７とグレーチング板１９の間の空間に配置された，内燃機関の排気配管５１， とを備えた内燃機関試験設備。 (イ) 一致点：一方では試験するべき内燃機関と他方では前記内燃機関の出力側 に対して回動連結している駆動機械若しくは負荷機械とが配置されている基台を有 する内燃機関のテストベンチにおいて， 前記駆動機械若しくは負荷機械は，前記基台に対して垂直方向に間隔をあけて前 記基台上に配置された支持構造体に支持されていることによって，前記駆動機械若 しくは負荷機械の下方に前記基台にかけて残されている空間が，排気装置を敷設す るために開放されて確保されているテストベンチ。 (ウ) 相違点１−４−１：本件発明１では，「駆動機械若しくは負荷機械」が 「支持構造体」により「懸架」されているのに対し，甲４発明では「駆動機械若し くは負荷機械」が「台」に載置されている点。 (エ) 相違点１−４−２：本件発明１では，「駆動機械若しくは負荷機械」が， 「試験するべき内燃機関（２）の出力軸（７）と一列に並ぶ駆動軸（８）と共に据 え付けられている」のに対し，甲４発明では，「動力計７０」の駆動軸と「内燃機 関１」の出力軸との関係が不明である点。 オ 本件審決が認定した本件発明４と甲２発明との一致点及び相違点４−２−１ 及び相違点４−２−２は，次のとおりである。 (ア) 一致点：本件発明１と甲２発明との一致点と同じ。 (イ) 相違点４−２−１：相違点１−２と同じ。 (ウ) 相違点４−２−２：本件発明４では，支持構造体が，前記基台の基板をブ リッジ状に把持し且つこの基板の両側でこの基板上に支持され且つ固定されている のに対し，甲２発明では，そのような限定がない点。 カ 本件審決が認定した本件発明４と甲４発明との一致点及び相違点４−４−１， 相違点４−４−２及び相違点４−４−３は，次のとおりである。 (ア) 一致点：本件発明１と甲４発明との一致点と同じ。 (イ) 相違点４−４−１：相違点１−４−１と同じ。 (ウ) 相違点４−４−２：相違点１−４−２と同じ。 (エ) 相違点４−４−３：本件発明４では，支持構造体が，前記基台の基板をブ リッジ状に把持し且つこの基板の両側でこの基板上に支持され且つ固定されている のに対し，甲４発明では，そのような限定がない点。 キ 本件審決が認定した本件発明５と甲２発明との一致点及び相違点５−２−１ 及び相違点５−２−２は，次のとおりである。 (ア) 一致点：本件発明１と甲２発明との一致点と同じ。 (イ) 相違点５−２−１：相違点１−２−１と同じ。 (ウ) 相違点５−２−２：本件発明５では，支持構造体が，前記基台の基板の片 側上だけで支持され且つ固定されているのに対し，甲２発明では，そのような限定 がない点。 ク 本件審決が認定した本件発明５と甲４発明との一致点及び相違点５−４−１， 相違点５−４−２及び相違点５−４−３は，次のとおりである。 (ア) 一致点：本件発明１と甲４発明との一致点と同じ。 (イ) 相違点５−４−１：相違点１−４−１と同じ。 (ウ) 相違点５−４−２：相違点１−４−２と同じ。 (エ) 相違点５−４−３：本件発明５では，支持構造体が，前記基台の基板の片 側上だけで支持され且つ固定されているのに対し，甲４発明では，そのような限定 がない点。 (3) 本件審決の判断の要旨 ア 本件発明１について (ア) 相違点１−１−１及び相違点１−１−２について 「試験するべき内燃機関」及び「駆動機械若しくは負荷機械」を共に配置する単 一の「基台」とすることは，本件特許の優先日前周知の事項である。 しかしながら，甲１発明では，「試験するべき内燃機関」と「駆動機械若しくは 負荷機械」とを配置する「台」が，「エンジン２２」を配置する「台」及び「駆動 機械若しくは負荷機械」を配置する「支持パッド１４９」から成っており，甲１の 図１（別紙４参照）には，これらは別個のものであってそれぞれ床の上に設置され ていることが記載されているから，甲１には，「エンジン２２」を配置する「台」 及び「駆動機械若しくは負荷機械」を配置する「支持パッド１４９」を，単一の 「台」とすることが示唆されているということはできない。また，これらの台を共 通のものとする動機付けも見いだせないから，相違点１−１−１について，当業者 が容易に想到し得ることとはいえない。 甲１には，排気装置について全く記載がなく，駆動機械若しくは負荷機械の下方 に台にかけて残されている空間を，排気装置を敷設するために開放して確保してお くことに何らの動機付けも見いだせない。また，甲１では，「閉鎖筺体３２」の下 方に「排出弁１５３」を有し，前記「排出弁１５３」により，冷却液等の液体を， 「支持パッド１４９」上に設けた「サンプ１４７」へと排出するものであるから， 「駆動機械若しくは負荷機械」の下方に残されている「空間」を，「排気装置を敷 設するために開放されて確保」するには阻害要因が存在するといえる。 してみると，相違点１−１−２について，当業者が容易に想到し得ることとはい えない。 (イ) 相違点１−２について エンジン試験の駆動機械若しくは負荷機械としてダイナモメータを用いることは 当該技術分野では広く知られた常套手段であり，甲２発明において，駆動機械若し くは負荷機械としてダイナモメータを採用してエンジン試験を行うことは，当業者 にとっては，十分動機付けが存在し，阻害事由もない。 また，ダイナモメータの支持構造の強度を高めることは常套手段であり，支持構 造の強度を高めることを目的に，甲１発明の支持構造を採用することに，十分動機 付けが存在し，阻害事由もない。 甲２発明は，排気ガス装置を実車と同じ状態でエンジンに取り付けることを目的 としているものである。そして，純正の排気装置の場合，排気管は，エンジンの側 方から出てエンジンの下方に向かい，エンジン下方から後方に延びることは技術常 識である。さらに，甲２発明では，パワーブレーキＢのスリム化を目的とするもの であるから，駆動機械若しくは負荷機械としてダイナモメータを採用した場合当然 ダイナモメータも小型のものを採用するといえる。大型のダイナモメータが不適切 であることは，本件発明２の駆動機械若しくは負荷機械が永久磁石によって動作す る機械であって，永久磁石を用いた駆動機械若しくは負荷機械は通常小型のもので あること，本件発明１は本件発明２を含むものであるから，本件発明１においても 当然駆動機械若しくは負荷機械として小型のものを想定しており，本件特許明細書 における図１からみても，大型のダイナモメータでは，内燃機関に同軸に取り付け た場合排気管がダイナモメータの下方を通せないことからも明らかである。 そして，甲２発明では，エンジン試験のための駆動機械若しくは負荷機械である パワーブレーキをエンジンのクランクシャフトに直接取り付ける，すなわち，駆動 機械若しくは負荷機械をエンジンに同軸に取り付けるものであり，駆動機械若しく は負荷機械としてダイナモメータを採用した場合にも，当然ダイナモメータをエン ジンに同軸に取り付けるものといえる。 以上の事項を総合すると，小型のダイナモメータをエンジンに同軸に取り付け， 純正の排気装置を用いた場合，その排気管は，必然的にダイナモメータの下方を通 るといえる。 したがって，甲２発明において駆動機械若しくは負荷機械としてダイナモメータ を採用すると共に甲１発明の支持構造体を採用し，駆動機械若しくは負荷機械が， 基台に対して垂直方向に間隔をあけて前記基台上に配置された支持構造体に懸架さ れるようにすることは，当業者が容易に想到し得る程度の事項であるというべきで あり，その結果，駆動機械若しくは負荷機械の下方に前記基台にかけて残されてい る空間に排気装置が配置されることは，エンジンの大きさ，ダイナモメータの大き さ及び純正の排気装置の形状から，必然的な事項であるといえる。 そして，上記相違点により奏する本件明細書に記載された効果は，甲２発明，甲 １発明，上記常套手段及び技術常識から容易に予測し得る範囲のものであり，格別 顕著なものとはいえない。 以上のとおり，本件発明１は，甲２発明，甲１発明，上記常套手段及び技術常識 に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 (ウ) 相違点１−３−１及び相違点１−３−２について 甲３発明では，「常用ブレーキ１」は「番号が付けられていない建物天井または 対応する支持台」に「懸架ロッド１３」を介して懸架されており，また，「懸架ロ ッド１３」は「番号が付されていない枠状の支持構造体」から吊り下げられている。 ここで，「番号が付けられていない建物天井または対応する支持台」が，「番号が 付されていない枠状の支持構造体」であることは明らかであるから，甲３発明では， 「懸架ロッド１３」は「建物天井」又はそれに類する箇所から吊り下げられている といえ，したがって，「常用ブレーキ１」は，「建物天井」又はそれに類する箇所 から吊り下げられた「懸架ロッド１３」により懸架されているといえる。 他方，「内燃機関２」は，「走行クレーン１１」から吊り下げられた「フランジ ホイスト９」を介して懸架されており，また，「走行クレーン１１」は，「番号が 付されていない枠状の支持構造体」の上部に存在するものであるから，「走行クレ ーン１１」は，「建物天井」付近に存在するといえる。 したがって，甲３発明では，「建物天井」付近から「試験するべき内燃機関」と 「駆動機械若しくは負荷機械」との双方をそれぞれ吊り下げるものであるから，本 件発明１における「基台」に相当するものが存在せず，また，このような「基台」 が示唆されているともいえない。さらに，本件発明１における「基台」は，その上 に「支持構造体」を設けるものであるが，甲３発明では，「内燃機関２」と「常用 ブレーキ１」は，ともに「建物天井」から懸架されるものであるから，「基台」上 に「支持構造体」を設けて「駆動機械若しくは負荷機械」を懸架させるとともに， 「試験するべき内燃機関」も同じ「基台」に配置することは，甲３発明の技術思想 からは逸脱するものであることは明らかである。 また，甲１には，「支持パッド１４９」上で駆動機械若しくは負荷機械を懸架す る支持構造体が記載されているが，上記のとおり，甲３発明では，「内燃機関」と 「常用ブレーキ」は，ともに「建物天井」付近から懸架されるものであり，また， 甲３発明は「常用ブレーキ」や「内燃機関」を自由揺動的に懸架支持することを前 提とするものであるから，甲３発明に甲１発明における支持構造体を適用する動機 付けは見いだせない。 したがって，相違点１−３−１について，当業者が容易に想到し得るとはいえな い。 「常用ブレーキ１」の下方は空間となっているが，甲３には排気装置に関して全 く記載がなく，駆動機械若しくは負荷機械の下方に残されている空間を，排気装置 を敷設するために開放して確保しておくことに何らの動機付けも見いだせないから， 相違点１−３−２について，当業者が容易に想到し得るとはいえない。 (エ) 相違点１−４−１及び相違点１−４−２について 甲１発明では，駆動機械若しくは負荷機械が，前記駆動機械若しくは負荷機械が 配置されている台に対して垂直方向に間隔をあけて前記台上に配置された４本の支 持脚を有する支持構造体に懸架され，また，駆動機械若しくは負荷機械が内燃機関 の出力軸と一列に並ぶ駆動軸とともに据え付けられている。 そして，甲４発明及び甲１発明は，ともに動力計を用いてエンジンの試験を行う ものであるから，甲４発明において甲１発明の支持構造を採用するとともに，駆動 機械若しくは負荷機械を内燃機関の出力軸と一列に並ぶ駆動軸とともに据え付ける ことには，十分な動機付けが存在し，また阻害要因もないといえる。 また，上記相違点により奏する本件明細書に記載された効果は，甲４発明及び甲 １発明から容易に予測し得る範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。 以上のとおり，本件発明１は，甲４発明及び甲１発明に基づいて当業者が容易に 発明をすることができたものである。 イ 本件発明４について (ア) 甲１発明及び甲３発明では，本件発明１の進歩性を否定することはできな いため，本件発明１を引用する本件発明４の進歩性を否定することができないこと は明らかである。 (イ) 相違点４−２−２について 本件発明４において，「支持構造体」が「基台の基板をブリッジ状に把持し且つ この基板の両側でこの基板上に支持され且つ固定されている」態様とは，図２や図 ４に図示されている態様（別紙１参照）を指すものであり，これにより，非常に安 定性があり且つ試験運転で発生する振動に対して有利な構造を提供するとの効果を 奏するものである。そして，このような支持態様は，甲２等には記載されていない。 そして，支持構造体をブリッジ状にすることには，何らの動機付けを見いだせず， 設計的事項ともいえない。本件発明４は，相違点４−４−２により，上記効果を奏 するものであり，当該効果は，甲２等の記載から当業者にとって予測し得る範囲の ものではない。 してみると，甲２発明において，甲１発明の支持構造体を採用することが当業者 にとって容易に想到し得るものであるとしても，「支持構造体」を「基台の基板を ブリッジ状に把持し且つこの基板の両側でこの基板上に支持され且つ固定されてい る」ものとすることまで，当業者にとって容易に想到し得るものであるとはいえな い。 (ウ) 相違点４−４−３について 支持構造体が，前記基台の基板をブリッジ状に把持し且つこの基板の両側でこの 基板上に支持され且つ固定されている点については，上記甲２発明との対比につい て検討したとおりであり，本件発明４は，上記と同様の理由により，甲４発明等に 基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明５について (ア) 甲１発明及び甲３発明では，本件発明１の進歩性を否定することはできな いため，本件発明１を引用する本件発明５の進歩性を否定することができないこと は明らかである。 (イ) 相違点５−２−２について 本件発明５において，「支持構造体」が「基台の基板の片側上だけで支持され且 つ固定されている」態様とは，図３（別紙１参照）に図示されている態様を指すも のであり，これにより，駆動機械若しくは負荷機械，排気装置若しくはその他のこ の領域に設けた補機類への改善された側方のアクセスが得られるとの効果を奏する ものである。 そして，このような支持態様は，甲２等には記載されていない。 本件発明５は，相違点５−２−２により，上記効果を奏するものであり，当該効 果は，甲２等の記載から当業者にとって予測し得る範囲のものではない。 してみると，甲２発明において，甲１発明の支持構造を採用することが当業者に とって容易に想到し得るものであるとしても，「支持構造体」を「基台の基板の片 側上だけで支持され且つ固定されている」ものとすることまで，当業者にとって容 易に想到し得るものであるとはいえない。 (ウ) 相違点５−４−３について 支持構造体が，前記基台の基板の片側上だけで支持され且つ固定されている点に ついては，上記甲２発明との対比について検討したとおりであり，本件発明５は， 上記と同様の理由により，甲４発明等に基づいて当業者が容易に発明をすることが できたものではない。 ４ 取消事由 (1) 本件発明１の容易想到性の判断の誤り（被告主張取消事由１） ア 甲２発明に基づく容易想到性の判断の誤り イ 甲４発明に基づく容易想到性の判断の誤り (2) 本件発明２，３，６及び７の容易想到性の判断の誤り（被告主張取消事由 ２） (3) 本件発明４の容易想到性の判断の誤り（原告主張取消事由１） ア 本件発明４の要旨認定の誤り イ 甲２発明に基づく容易想到性の判断の誤り ウ 甲４発明に基づく容易想到性の判断の誤り エ 甲１発明に基づく容易想到性の判断の誤り オ 甲３発明に基づく容易想到性の判断の誤り (4) 本件発明５の容易想到性の判断の誤り（原告主張取消事由２） ア 甲２発明に基づく容易想到性の判断の誤り イ 甲４発明に基づく容易想到性の判断の誤り ウ 甲１発明に基づく容易想到性の判断の誤り エ 甲３発明に基づく容易想到性の判断の誤り 第３ 当事者の主張 １ 被告主張取消事由１（本件発明１の容易想到性の判断の誤り）について 〔被告の主張〕 (1) 甲２発明に基づく容易想到性の判断の誤りについて ア ダイナモメータの採用について 本件審決は，ダイナモメータが広く知られた常套手段であることのみをもって， 甲２発明においてダイナモメータを採用することは十分動機付けが存在し，阻害要 因もないとする。 しかしながら，本件審決は，本件発明１及び甲２発明の課題について全く検討し ないまま判断しており，不当である。 イ ４本の支持脚を有する３次元的な支持構造体による支持構造について (ア) 本件審決は，ダイナモメータを採用した場合，甲２発明のような板状の２ 次元的な支持構造体では強度が不足することは当然であるなどと，仮定の上に仮定 を重ねた上で，甲２発明に甲１発明の４本の支持脚を有する３次元的な支持構造体 による支持構造を採用することは十分動機付けが存在し，阻害要因もないとする。 しかしながら，本件審決は，本件発明１並びに甲２発明及び甲１発明の課題につ いて全く検討していないし，「支持構造体」の強度についても何らの証拠もなく認 定しており，不当である。 (イ) 本件審決は，置き換えられるダイナモメータは，甲２発明のパワーブレー キがスリム化されていることを考慮して「小型のものを採用するといえる」とする が，小型のダイナモメータであれば甲２発明の支持構造と同様のもので足りるはず である。 ウ 甲２発明にダイナモメータ及び３次元的な支持構造体の各構成を置換するこ との動機付け及び阻害要因について (ア) 甲２発明は「エンジン試験台，特に排気サイレンサーの騒音測定を目的と する騒音測定試験台」であり，この目的を達するために，エンジンが配置されるエ ンジン室と，騒音を測定する測定室とが完全分離かつ遮音され，測定室への音の侵 入を完全に遮断することが絶対の要件となる。 そこで，わざわざスリム化された「パワーブレーキ」を「エンジンのクランクケ ースに直接取り付け」る構成が採用されており，これを単なるダイナモメータに置 き換える動機付けはない。まして，その支持構造体として，甲１発明の支持構造体 のような，４本の支持脚を有するとなれば，相当程度に複雑で大きな構造体であり， 支持脚間にも相当程度のスペースを有する大掛かりなものを用いることになるが， そのような動機付けはない。 むしろ，このような複雑で大掛かりな支持構造体を用いると，測定室への音の侵 入を遮断することが困難となるから，甲２発明の目的に照らすと，甲１発明の支持 構造体を組み合わせることには，阻害要因がある。 (イ) 甲１発明の目的は，複数の同一の回転子・固定子モジュールを用いて，広 範囲の原動機出力トルク及び回転速度を測定可能なモジュラー式動力計の提供であ り，本件発明１の課題とは関連しない。 甲１には，排気装置について全く記載がないので，本件発明１の純正排気装置を 用いて試験を行った場合の基台上に提供されるスペースによる問題が生じるとの課 題を当業者が認識する余地はない。 甲１発明の動力計は，その前提として作動流体を使用する方式であり，排出弁か ら閉鎖筐体下部のサンプへ重力を利用して作動流体を排出し，モジュール内をゼロ 圧力状態にして最小の負荷制御を行うことを意図しており，下方空間が空くように 懸架することは，本件発明１の課題とは関連しない。 また，甲１発明では，閉鎖筐体の下方に排出弁を有し，この排出弁により，冷却 液等の液体を，支持パッド上に設けたサンプへと排出するものであるから，駆動機 械若しくは負荷機械の下方に残されている空間を排気装置を敷設するために開放さ れて確保することは想定されておらず，むしろ不可能であるから，甲２発明に甲１ 発明の支持構成を組み合わせることには，阻害要因がある。 エ 以上によれば，本件審決の本件発明１に係る甲２発明に基づく容易想到性の 判断は誤りである。 (2) 甲４発明に基づく容易想到性の判断の誤りについて ア 一致点及び相違点の認定について (ア) 甲４発明において，「基台」とは，内燃機関，駆動機械若しくは負荷機械 及び排気装置の全体が配置されている台であり，「支持構造体」とは，駆動機械若 しくは負荷機械のみを支持するものであって内燃機関を支持するものではないから， 本件発明１の「基台」に相当するのは，「ベース体１７」ではなく，「ベース３３ 板」であり，本件発明１の「支持構造体」に相当するのは，「平枠体１８」「グレ ーチング板１９」「ベース板３３」及び「ベース板３３上に設けられた台（番号な し）」全体ではなく，「ベース板３３上に設けられた台（番号なし）」だけである から，「駆動機械若しくは負荷機械」の下方から「基台」上にかけては，「排気装 置」敷設のための空間が残されていない。 (イ) 本件審決の認定を前提とすると，「支持構造体」上には，「駆動機械若し くは負荷機械」に相当する「動力計」ばかりではなく，「試験するべき内燃機関」 に相当する構成も同時にこの上に支持ないし載置されることになるから，甲４発明 の特許請求の範囲の請求項１における「基台」及び「支持構造体」に係る説明と矛 盾するし，「支持構造体」が複数の要素から構成される極めて複雑な構成となる。 さらに，「排気装置」の管が「支持構造体」の一部を貫通することになり，本件 発明１の「支持構造体」とは明らかに異質なものになる。 (ウ) したがって，本件審決の本件発明１と甲４発明との一致点の認定は誤りで あって，正しくは以下のとおりとなる。 一致点：一方では試験するべき内燃機関と他方では前記内燃機関の出力側に対し て回動連結している駆動機械若しくは負荷機械とが配置されている基台を有する内 燃機関のテストベンチにおいて，前記駆動機械若しくは負荷機械は，基台上に配置 された支持構造体に支持されているテストベンチ。 (エ) また，本件審決の相違点１−４−１の認定は誤りであって，正しくは以下 のとおりとなるほか，本件発明１と甲４発明との相違点として，新たに相違点１− ４−３が認定されるべきである。 ａ 相違点１−４−１：本件発明１では，「駆動機械若しくは負荷機械」が「支 持構造体」により「懸架」され，当該「駆動機械若しくは負荷機械」の下方に， 「基台」にかけて残されている空間が排気装置を敷設するために解放されて確保さ れているのに対し，甲４発明では，「駆動機械若しくは負荷機械」は「支持構造 体」上に載置され，「支持構造体」は「基台」上に載置されているため，「排気装 置」を敷設するための空間が「駆動機械若しくは負荷機械」の下方から「基台」上 にかけては残されていない点。 ｂ 相違点１−４−３：甲４発明では，「基台」上に「排気装置」の管を貫通さ せる孔を設ける必要があるが，本件発明１では，その必要がない点。 イ 相違点の判断について (ア) 本件発明１，甲４発明及び甲１発明の課題・目的はいずれも異なり，共通 するものではない。動力計を用いてエンジンの試験を行うといっても，様々な課題 に応じて様々な構成が採用されるものであるから，上記各発明が極めて抽象的なカ テゴリーにおいて一致するからといって，相互に参照するような動機付けはない。 本件審決の判断は後知恵というべきである。 (イ) 本件発明１においては，往復動内燃機関の試験のために，純正排気装置を 用いて行われるべきであり，可能な限り現実に近い試験を可能にするため，基台上 に提供されるスペースに問題が生じることから，そのための課題の解決手段及びそ の作用効果が示されている。 これに対し，甲４発明は，専ら試験室全体を付帯設備とともに組立てなどの面倒 な作業を伴うことなく簡易に移動・設置・稼働させることを目的とし，試験室内の 個々の構成要素の各配置に関する発明であり，本件発明１のように純正排気装置で あることが前提とされていないので，本件発明１の課題が認識される余地はない。 甲１には，排気装置について全く記載がないから，本件発明１の課題を当業者が 認識する余地はなく，甲１発明を組み合わせる動機付けもない。 また，「駆動機械若しくは負荷機械」の下方に残されている「空間」を，排気装 置を敷設するために開放されて確保することは甲１発明においては全く想定されて おらず，むしろ不可能であり，甲１発明の支持構成を甲４発明に組み合わせること には，逆に，阻害要因がある。 したがって，甲４及び甲１には本件発明１の課題は示唆されておらず，当該課題 を解決するために，甲４発明と甲１発明とを組み合せる動機付けは認められない。 ウ 以上によれば，本件審決の本件発明１に係る甲４発明に基づく容易想到性の 判断は誤りである。 〔原告の主張〕 (1) 甲２発明に基づく容易想到性の判断の誤りについて ア ダイナモメータの採用について パワーブレーキ及びダイナモメータは，いずれも負荷装置として同じであるから， 置換する動機付けがないとの被告の主張は失当である。 本件審決は，干渉しない程度に小さいという趣旨で，小型のダイナモメータが採 用されると判断したのであって，重量は関係がない。支持構造体の強度は，トルク によっても左右され，一概に大きさのみから決定されるものではない。 イ ４本の支持脚を有する３次元的な支持構造体による支持構造について 当業者は，一般的課題を念頭に先行文献を検討するのであって，その際，純正排 気装置は下方を通るから，下方が空くような支持構造を検索するのも自然である。 甲１には，駆動機械若しくは負荷機械を基台との間で下方空間を空けるように支 持する支持構造体が記載されているから，甲２発明の共用支持プレートを当該構成 に置換することに困難性はない。駆動機械若しくは負荷機械の支持態様としては， 下方空間を空けるか，上方空間を空けるか，側方空間を空けるかの３態様しか選択 の余地がないから，３態様のうち，下方空間を空ける支持態様を選択することに困 難性はない。実際，甲１発明以外にも，駆動機械若しくは負荷機械の下方空間を空 けるように懸架する支持構造体が存在する。 ウ 甲２発明にダイナモメータ及び３次元的な支持構造体の各構成を置換するこ との動機付け及び阻害要因について (ア) 本件発明１は，駆動機械若しくは負荷機械を用いた内燃機関のテストベン チにおいて，純正排気装置が駆動機械若しくは負荷機械又は支持台に干渉して配置 できないという従来から存在する一般的課題をギヤ等を用いた従来の構造を用いて 解決しようとする場合，回転力の伝達に齟齬が生じたり，管理，組立ての手間がか かったり，騒音が生じたりするという機械分野全般に亘る極めて普遍的で一般的な 課題を前提とする発明である。 これに対し，甲２発明は，室内の基礎上に配置されたエンジンにパワーブレーキ を連結する方式のエンジン試験台において，従来，排気サイレンサーを実車とは異 なるように配置した結果，排気ガス装置の振動や騒音挙動に誤りが生じることを解 決課題とし，排気ガス装置を実車と同じ配置でエンジンに取り付け，試験台で試験 することができるようにすることを目的し，フランジブレーキを内燃機関と同軸接 続することによって，個別的課題を解決しつつ，小型化したフランジブレーキを， 一対の純正排気装置の間に入るほど縦長にスリム化した共用支持プレートに片持ち 支持させ，上記プレートの下部両側方を純正排気装置が通過するようにして，上記 一般的課題を解決している。 (イ) 本件発明１及び甲２発明の前記各課題は一般的な課題にすぎず，甲１発明 にもこのような一般的課題が潜在しているから，甲２発明に甲１発明を組み合わせ る動機付けが認められる。 (ウ) 甲１の支持構造体が相当程度大きいものであったり，遮音性を備えること が不可能であるという理由はないから，甲１発明の支持構造体を軽量物に適用した り，遮音壁を備える装置に適用したりすることに阻害要因はない。 また，下方を通る純正排気装置が干渉するという課題を解決する観点で甲１発明 に接した当業者は，下方に空間を空ける構成を採用するから，阻害要因はない。 エ 以上によれば，本件審決の本件発明１に係る甲２発明に基づく容易想到性の 判断に誤りはない。 (2) 甲４発明に基づく容易想到性の判断の誤りについて ア 一致点及び相違点の認定について 本件発明１において，支持構造体が内燃機関を支持しないという限定はないし， 支持構造体が単一の要素からなるという限定もない。 被告は，「基台」や「支持構造体」の意義を明確に主張しないまま，本件審決の 認定によると，排気装置の管が，支持構造体の一部を通過することになり，本件発 明１の構成とは異なると主張するが，本件明細書の【図１】（別紙１参照）におい ても，支持構造体を排気装置が通過しており，矛盾はない。 したがって，本件審決の一致点及び相違点１−４−１の認定に誤りはない。 イ 相違点の判断について 前記のとおり，本件発明１の課題は当該技術分野において常在するものであり， 甲４発明に甲１発明を組み合わせる動機付けが認められる。 機械分野の技術常識からすると，甲４発明のように動力計の下に空間を設けて排 気配管を通すという装置レイアウトが明確に開示されていながら，その動力計の支 持の方式に関して，甲１発明に開示されているようなありふれた方式を適用しない ことはあり得ない。 ウ 以上によれば，本件審決の本件発明１に係る甲４発明に基づく容易想到性の 判断に誤りはない。 ２ 被告主張取消事由２（本件発明２，３，６及び７の容易想到性の判断の誤 り）について 〔被告の主張〕 本件発明２，３，６及び７は，いずれも本件発明１に対応する請求項１の従属項 である。本件審決は，本件発明１が無効であることを前提として，本件発明２，３， ６及び７も無効であると判断するが，前記１のとおり，本件発明１に係る本件審決 の判断が誤りである以上，本件発明２，３，６及び７に係る本件審決の判断も，同 様に誤りである。 〔原告の主張〕 前記１のとおり，本件発明１に係る本件審決の判断が誤りではない以上，本件発 明２，３，６及び７に係る本件審決の判断も，同様に誤りではない。 ３ 原告主張取消事由１（本件発明４の容易想到性の判断の誤り）について 〔原告の主張〕 (1) 本件発明４の要旨認定の誤りについて 本件審決は，本件発明４の「両側」について，「両縁」（両端ぎりぎりの位置） であると限定解釈するが，技術常識に反する。本件明細書には「両側」についての 定義はなく，語義からしても，端のぎりぎりの位置とはいえず，ある程度幅のある 概念として理解され，適宜設計において選択されるものである。実際，基板幅より も基台幅が広い場合もあれば，基板幅よりも基台幅が狭い場合もある。 本件発明５に照らしても，本件発明４の「基板の両側」とは，中心部を外した両 側方向の位置という程度を意味するにすぎず，単に，支持構造体を「両持ち」させ るという技術的意義を超えるものではない。 本件審決が「基板の両側」について本件明細書の原文を参酌していること自体， 不当であるし，本件明細書の【図２】，【図４】（別紙１参照）及び原文のみを根 拠とした本件審決の認定の誤りは，結論に影響を及ぼす重大な誤りというべきであ る。 (2) 甲２発明に基づく容易想到性の判断の誤りについて ア 相違点４−２−３は，本件発明４の安定化効果との関係からは，基板の幅の 広狭によっては，両端部よりも相当程度中央寄りに立設する必要も生じるから，設 計的事柄にすぎない。 そして，甲１発明では，複数の支持脚，足総合体３０を有する支持フレーム２６ 及び横材３１からなる支持構造体によって「モジュラー式動力計２０」が懸架され ており，これが矩形台状をなすサンプ１４７をブリッジ状に把持し，且つこのサン プ１４７の両側でこのサンプ１４７に支持され，且つ固定されているから，この支 持構造体とサンプ１４７との結合による構造も，本件発明４の効果と同等の効果を 奏するものである。 イ 甲２発明及び甲１発明は，本件発明４と同一の技術分野に属し，甲２発明に 甲１発明を適用することに阻害要因はないから，本件発明４は，甲２発明に甲１発 明や周知・慣用技術を適用して，当業者が容易に想到することができたものである。 被告は，甲２発明に甲１発明を適用する動機付けの欠如や阻害要因について主張 しているにすぎないから，本件発明４及び本件発明５に固有の創作性がないことを 自認しているに等しい。被告が主張する本件発明の課題・解決手段は根拠に乏しく， 本件発明１が当業者に容易に想到し得る以上，本件発明４も同様に当業者が容易に 想到し得るというべきである。 ウ 以上によれば，本件審決の本件発明４に係る甲２発明に基づく容易想到性の 判断は誤りである。 (3) 甲４発明に基づく容易想到性の判断の誤りについて 前記(2)と同様の理由により，本件発明４は甲４発明及び甲１発明に基づいて，当 業者が容易に想到し得るというべきである。 (4) 甲１発明に基づく容易想到性の判断の誤りについて 本件審決は，甲１発明及び甲３発明に基づいて，本件発明１の進歩性を否定する ことができないため，本件発明１を引用する本件発明４の進歩性を否定することは できないことは明らかであるとする。しかし，相違点１−１−１及び相違点１−１ −２に係る本件審決の判断は誤りであって，本件発明４に係る本件審決の判断はそ の前提を欠くというべきである。 ア 相違点１−１−１について 本件審決は，「内燃機関」と「駆動機械若しくは負荷機械」とを単一の基台に配 置することは，周知事項であると認定しながら，甲１発明に係る周知事項を適用す る動機付けがないとしている。 しかし，単一の基台に載置することは周知・慣用技術というようなものですらな く，一般的な技術常識レベルのものにすぎない。甲１２に係る考案には，エンジン 設置架台と動力計設置架台とを共通化した構成と分離した構成が記載されており， このことからも，当業者にとって架台を単一にするか否かは設計事項であることが 示されている。 甲１発明は，エンジンが回転軸によって動力計に連結される構成のものであるか ら，エンジンと動力計との位置関係が安定していることが前提であり，試験実施位 置までの移動を考慮して４輪ワゴンの台が例示されてはいるものの，エンジンはそ の直下に立設された４本の脚部によって地面に接地固定される。 試験実施時において，内燃機関と駆動負荷装置との相対的な位置関係が固定され るべきであることからすれば，甲１発明に単一の基台に据え付ける周知技術を適用 する動機付けが認められる。 イ 相違点１−１−２について (ア) 本件審決は，甲１発明に排気装置を敷設するために開放して確保しておく ことについての動機付けもなく，また阻害事由すら存在するとする。 しかし，甲１には，エンジンが例示されている以上，当然に排気装置の存在が予 定されていることは技術常識である。 そして，排気管がエンジン本体の側方から出て下方に向かい，エンジン下方から 後方に延びることも技術常識であり，また，排気ガスが甲１発明のオペレーターに とって有毒であることは自明であるから，動力計のさらに後方へ延伸させることに なるのも自明である。 そうすると，支持フレーム下方空間が設けられていること自体から，当業者は当 該空間を活用することを検討するであろうし，具体的な設計として，支持フレーム 下方空間を有効利用して，排出弁・パイプと緩衝しないように排気管を通すことは 自然であるから，阻害要因もない。 (イ) 駆動機械又は負荷機械を用いた内燃機関のテストベンチにおいて，純正排 気装置が駆動機械又は負荷機械や支持台に干渉して配置できない場合があるという， 本件発明１の課題は，この技術分野の当業者が認識していた常在する一般的な課題 にすぎないし，この課題を解決するために，「駆動機械若しくは負荷機械」の下方 に空間を設ける態様が公知技術として存在していた以上，甲１ないし４に開示され た負荷機械等の支持構造の態様を適用することは，当業者において何らの創作的価 値もないことである。 ウ 以上によれば，本件審決の本件発明４に係る甲１発明に基づく容易想到性の 判断は誤りである。 (5) 甲３発明に基づく容易想到性の判断の誤り 本件審決は，甲１発明及び甲３発明に基づいて，本件発明１の進歩性を否定する ことができないため，本件発明１を引用する本件発明４の進歩性を否定することは できないことは明らかであるとする。 しかし，相違点１−３−１及び相違点１−３−２に係る本件審決の判断は誤りで あって，本件発明４に係る本件審決の判断はその前提を欠くというべきである。 ア 相違点１−３−１について (ア) 本件審決は，甲３には，エンジンと常用ブレーキを共に配置する「基台」 に相当するものが開示されておらず，示唆もされていないとする。 しかし，甲３発明において，支持構造体の下部が基台であると評価することも可 能であり，また，常用ブレーキを吊り下げる懸架ロッド１３が支持される支持構造 体とエンジンを検査位置まで移動させる移動クレーンの基礎が共通であることが， 甲３の図面上も明確に開示されている。 (イ) また，本件審決は，常用ブレーキを吊す懸架ロッド１３とエンジンが共に 「建物天井」付近から自由摺動的に吊されていることをとらえて，本件発明１と甲 ３発明とは技術的思想が異なるとする。 しかし，エンジンの検査室を建物自体に組み込むか，コンテナの中に仕込むかは， 当業者が適宜設計することであり，甲３発明も建物自体に拘っているものではない。 実際，甲３には，「建物天井または対応する支持台」と記載されており，図１ （別紙５参照）でも，建物ではない支持構造体が明記されているから，建物天井と 一体的でなければならないという技術的意義は記載されておらず，逆に，同図に図 示された構成で，１つの完結した検査装置を開示しているものである。 さらに，甲３発明は，「内燃機関を検査するための性能検査装置」に係る発明で あって，まさに１つの「装置」として認識されているものであるから，甲３発明の 装置が建物と一体的なものであると理解することは相当ではない。 イ 相違点１−３−２について (ア) 本件審決は，甲３には排気装置に関する記載がないから，常用ブレーキの 下方空間を，排気装置を敷設するために開放して確保しておくことに何らの動機付 けもないとする。 しかし，エンジンには排気装置が必須であり，排気管がエンジンの側方へ出て下 に下がり，後方へと延びるものであることは当業者の技術常識である。 そうすると，甲３の図１に接した当業者は，同発明の排気管も，当然に常用ブレ ーキの下方空間を通ることになるものと認識するというべきである。 また，甲３発明は，コンパクトな性能検査装置を提供し得ることを目的とするか ら，常用ブレーキの下方空間が広く確保されている以上，技術常識からすれば，当 該空間しか排気管・排気装置を位置させることはない。 (イ) 前記のとおり，本件発明１の課題は常在する一般的なものにすぎず，甲１ 発明ないし甲４発明に開示された負荷機械等の支持構造の態様を適用することは， 当業者において何らの創作的価値もないことである。 ウ 以上によれば，本件審決の本件発明４に係る甲３発明に基づく容易想到性の 判断は誤りである。 〔被告の主張〕 (1) 本件発明４の要旨認定の誤りについて 原告は，本件審決の「両側」なる用語の解釈が誤りであると主張するが，本件審 決のいかなる認定が誤りであり，なぜ当該誤りが結論に影響を及ぼすかについて， 具体的に主張しない。原告が主張する解釈は本件審決の認定とは無関係であり，結 論にも影響しない。 (2) 甲２発明に基づく容易想到性の判断の誤り ア 前記のとおり，本件発明１が甲２発明，甲１発明及び周知・慣用技術に基づ いて当業者が容易に想到し得るものではない以上，本件発明１の構成を全て有する 本件発明４も，同様の理由により，当業者が容易に想到し得るものではない。 イ 原告は，甲２発明に甲１発明を組み合わせる動機付けや阻害要因について， 本件発明４，甲２発明及び甲１発明が同一の技術分野に属するとか，技術常識に鑑 みれば当業者が適宜設計するようなことであるなどと抽象的に主張するにすぎず， 具体的な理由を指摘するものではない。 ウ 以上によれば，本件審決の本件発明４に係る甲２発明に基づく容易想到性の 判断に誤りはない。 (3) 甲４発明に基づく容易想到性の判断の誤り 前記(2)と同様の理由により，本件発明４は甲４発明及び甲１発明に基づいて，当 業者が容易に想到し得るものということはできない。 (4) 甲１発明に基づく容易想到性の判断の誤り ア 相違点１−１−１について 本件発明４の課題と甲１発明の課題とに共通性はなく，甲１の図１の「支持フレ ーム」の意義も本件発明１の「支持構造体」とは異なる。 したがって，甲１発明を主引用例として本件発明４の容易想到性を認めることは できない。 イ 相違点１−１−２について 原告は，本件発明４及び甲１発明の課題を全く考慮することなく，相違点１−１ −２の構成を採用することは自明であるなどと主張するが，後知恵にすぎない。し かも，原告の主張は，本件発明４の課題や本件明細書の記載，甲１発明の課題や甲 １の記載のみならず，相違点４−１−１及び相違点４−１−２の存在を無視した不 当な主張である。 ウ 以上によれば，本件審決の本件発明４に係る甲１発明に基づく容易想到性の 判断に誤りはない。 (5) 甲３発明に基づく容易想到性の判断の誤り ア 相違点１−３−１について (ア) 原告は，本件発明４や甲３発明の課題を全く考慮することなく，アプリオ リに組合せの動機付けを論じており，このような思考は後知恵にすぎない。共通の 課題を認識できなければ，課題解決のために他の引用例を組み合わせる動機付けが 生じる余地はない。 甲３発明は，基礎ないし建物床への阻害的な固体伝送音の伝達が生じる点を問題 としており，これを少なくとも大幅に抑制することを目的とするものである。 そのため，常用ブレーキ及びエンジンの双方を建物天井等から自由揺動的に懸架 し，さらにこれらの総合配置をコンパクトな構造とするために，常用ブレーキ及び エンジンを直接的に連結するという構成を採用している。 甲３発明は，当該構成により，「基礎上あるいは建物床に対する付加的な支持措 置」の排除を図るものであり，本件発明４のような純正排気装置を使用するという 課題ないし技術的思想が存在しない上，本件発明４のように，「基台の基板をブリ ッジ状に把持し且つこの基板の両側でこの基板上に支持され且つ固定されている」 構成を採用すると，「基礎ないし建物床への阻害的な固体伝送音の伝達が生じる」 ことを回避しようとする甲３発明の目的に逆行する。 したがって，甲３発明に基づいて，本件発明１や本件発明４に想到することは不 可能である。 (イ) 本件明細書の各図面及び甲３の各図面によれば，本件発明４及び甲３発明 の構成が大きく相違することは明らかである。 イ 相違点１−３−２について 原告の主張は，本件発明４や甲３発明の課題について考慮することなく，技術常 識であるなどと抽象的に主張するにすぎず，失当である。 ウ 以上によれば，本件審決の本件発明４に係る甲３発明に基づく容易想到性の 判断に誤りはない。 ４ 本件発明５の容易想到性の判断の誤り（原告主張取消事由２）について 〔原告の主張〕 (1) 甲２発明に基づく容易想到性の判断の誤りについて ア 本件発明５の本質的な構成は，支持構造体が側方から片持ちで駆動機械若し くは負荷機械を支持している点にある。片持ち構造であれば，支持構造体が支持す る側とは逆の側方が必ず開放されることになり，その側方からのアクセスが改善さ れる。 甲２発明には，駆動機械若しくは負荷機械であるフランジブレーキが支持構造体 を構成する共用支持プレートに片持ち状態で支持された構成が記載されており，こ の共用支持プレートは，基台であるパレットベースフレームの前後方向ではあるも のの，片側上でのみ支持されており，共用支持プレートとは逆側に開放された空間 が生じて逆側からのアクセスが改善されている。 本件発明５の片持ち支持構造体の脚部立設位置は，「基板の片側上だけで支持」 されているものではないから，本件発明５の「基板の片側上だけで」という構成の 意義は，脚部の立設位置を特定するものではなく，単に，片持ち状態に立設して側 方にアクセス障害となるような支持構造体の垂直部を設けないことを意味するにす ぎない。当該構成は技術文献（甲１３。以下「甲１３文献」という。）に記載され ており，その余の構成は設計事項である。 したがって，相違点５−２−２の構成は当業者が容易に想到し得るものである。 イ 前記のとおり，被告は，甲２発明に甲１発明を適用する動機付けの欠如や阻 害要因について主張しているにすぎず，本件発明５に固有の創作性がないことを自 認しているに等しい。被告が主張する本件発明の課題・解決手段は根拠に乏しいも のというほかなく，本件発明１が当業者に容易に想到し得る発明である以上，本件 発明５も同様である。 (2) 甲４発明に基づく容易想到性の判断の誤りについて 相違点５−４−２は，相違点５−２−２と同様であり，相違点５−２−２につい ては，前記のとおり，当業者が容易に想到し得るものである。 したがって，本件発明５は，甲４発明等に基づいて当業者が容易に想到し得るも のである。 (3) 甲１発明に基づく容易想到性の判断の誤りについて 本件審決は，甲１発明及び甲３発明に基づいて，本件発明１の進歩性を否定する ことができないため，本件発明１を引用する本件発明５の進歩性を否定することは できないことは明らかであるとする。しかし，前記のとおり，相違点１−１−１及 び相違点１−１−２に係る本件審決の判断は誤りであって，本件発明５に係る本件 審決の判断はその前提を欠くというべきである。 したがって，本件発明５は，甲１発明等に基づいて当業者が容易に想到し得るも のというべきである。 (4) 甲３発明に基づく容易想到性の判断の誤りについて 本件審決は，甲１発明及び甲３発明に基づいて，本件発明１の進歩性を否定する ことができないため，本件発明１を引用する本件発明５の進歩性を否定することは できないことは明らかであるとする。しかし，前記のとおり，相違点１−３−１及 び相違点１−３−２に係る本件審決の判断は誤りであって，本件発明５に係る本件 審決の判断はその前提を欠くというべきである。 したがって，本件発明５は，甲３発明等に基づいて当業者が容易に想到し得るも のというべきである。 〔被告の主張〕 (1) 甲２発明に基づく容易想到性の判断の誤りについて ア 本件発明５とは異なり，甲２発明は，そもそも排気装置へのアクセス性は考 慮されておらず，技術的な意義，得られる効果も全く異なる。また，前記のとおり， 甲２発明に甲１発明を適用する動機付けはなく，阻害要因がある。 しかも，甲２発明では，内燃機関と駆動機械若しくは負荷機械がそれぞれ別の台 車に載置され，これらを接続して実際に騒音測定試験を行う「動作位置U」におい ては，原告が主張する排気装置へのアクセス性が改善されることもない。 本件審決が認定するとおり，甲１３文献には負荷機械等を支持する支持構造体が 基板の片側上だけで支持され，かつ固定されていることは記載されていないし，甲 ２発明は，スリム化の要請とこれによる騒音測定室の完全防音の実現を目的とする ものであるから，甲２発明に甲１３文献に記載された大型の構成を採用することに は動機付けがなく，逆に阻害要因がある。 したがって，相違点５−２−２の構成は当業者が容易に想到し得るものではない。 イ 以上によれば，本件審決の本件発明５に係る甲２発明に基づく容易想到性の 判断に誤りはない。 (2) 甲４発明に基づく容易想到性の判断の誤りについて 相違点５−４−２は，相違点５−２−２と同様であり，相違点５−２−２につい ては，前記のとおり，当業者が容易に想到し得るものではない。 したがって，本件審決の本件発明５に係る甲４発明に基づく容易想到性の判断に 誤りはない。 (3) 甲１発明に基づく容易想到性の判断の誤り 本件発明１が，甲１発明及び甲３発明に基づいて，当業者が容易に想到すること ができない以上，本件発明５も，当業者が容易に想到し得るものとはいえない。 したがって，本件審決の本件発明５に係る甲１発明に基づく容易想到性の判断に 誤りはない。 (4) 甲３発明に基づく容易想到性の判断の誤り 本件発明１が，甲１発明及び甲３発明に基づいて，当業者が容易に想到すること ができない以上，本件発明５も，当業者が容易に想到し得るものとはいえない。 したがって，本件審決の本件発明５に係る甲３発明に基づく容易想到性の判断に 誤りはない。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件発明について 本件発明の特許請求の範囲は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本件 明細書（甲２２，甲２３の１〜３）には，おおむね次の記載がある（図面について は，別紙１の本件明細書図面目録を参照。）。 (1) 技術分野 本発明は，一方では試験するべき内燃機関と他方では前記内燃機関の出力側に対 して少なくとも１つの回動連結している駆動機械若しくは負荷機械とが配置されて いる基台を有する内燃機関のテストベンチに関する（段落【０００１】）。 (2) 背景技術 テストベンチは，駆動機械若しくは負荷機械の一定の回転数及び／又はトルク推 移の設定値を介して，試験するべき内燃機関の出力に及ぼす運転環境の作用若しく は反作用の模擬試験を可能にする（段落【０００２】）。 公知のテストベンチの場合，例えばクランク軸とともに車両長手方向に組み込ま れるべきであり，それによって通常本質的にクランク軸の下方に車両長手方向に後 方へ延びる排気装置を有する複数の直列に配設されたシリンダを備えた往復動内燃 機関の試験のために，純正排気装置を用いて行われるべきである。現実に近い試験 を可能にするためには，常に基台上に提供されるスペースによる問題が生じる。排 気管や場合によっては触媒コンバータ及び消音装置も，通常，ほぼ駆動機械若しく は負荷機械が基台上に通常配設される場所に基台と相対的に置かれているから，従 来公知の配列において，このようなテストベンチのために大抵は駆動機械若しくは 負荷機械が，開いた支持台の下方に基台上に据え付けられるが，それによって発生 する内燃機関駆動装置と，駆動機械若しくは負荷機械との間を橋渡しするギヤ，ベ ルト駆動装置等のオフセット配列が要求される。それとともに，垂直に内燃機関の 横に立つベベルギヤを介して連結された，駆動機械若しくは負荷機械による解決策 も知られている。さらに，内燃機関と，駆動機械若しくは負荷機械との間の対応す る長い連結軸（しばしば純正カルダン軸）の使用も知られている。これら全ての場 合において，特に高動的運転における付加的な慣性質量，回転弾性，歯バックラッ シュ及び類似の不利な影響や付加的な管理費用及び組立費用によって，かつ特にギ ヤ方式の場合においてテストベンチに騒音レベルが増大する（段落【０００３】）。 (3) 発明が解決しようとする課題 本発明の課題は，テストベンチが簡単な方法で取り付けられ，かつ，駆動軸の下 方に駆動軸の伸長部と平行して内燃機関から離れる純正排気装置を備えた内燃機関 の試験にも使用することができ，しかも公知の解決策の前記欠点をもたないテスト ベンチを構成することにある（段落【０００４】）。 (4) 課題を解決するための手段 ア この課題は，駆動機械若しくは負荷機械が基台に対して垂直方向に間隔をあ けて基台上に配置された支持構造体に懸架されて試験するべき内燃機関の出力軸と 一列に並ぶ駆動軸とともに据え付けられていることによって，駆動機械若しくは負 荷機械の下方に基台にかけて残されている空間が，排気装置を敷設するために開放 されて確保されていることによって解決される。これにより，機械の固定台若しく はその他の固定要素によって支持構造体で懸架する，駆動機械若しくは負荷機械が 非常に簡単に内燃機関の出力軸の軸高に適合され，駆動機械若しくは負荷機械の外 部輪郭（妨害輪郭）の下方で基台にかけて残っている空間が，開放されて確保され て排気装置のダクトに提供される。これによって中間ギヤ，シャフト伸長部等なし に駆動機械若しくは負荷機械の非常に回動剛性かつ遊びなしのカップリングを実現 することができ，非常に高動的な試験がテストベンチ側の妨害若しくは影響なしに 可能になる。中間ギヤの廃止は，コスト的に好適なテストベンチの構造も可能にし， かつ，併せてテストベンチ領域での騒音レベルを低減することを支援する（段落 【０００５】）。 イ 本発明の特に好ましい実施形態において，駆動機械若しくは負荷機械として 出力に関して小さく構成される永久磁石機械を据え付けており，これが駆動機械若 しくは負荷機械の下方に提供されるスペースに関して別の長所をもたらす（段落 【０００６】）。 ウ さらに好ましい本発明の実施形態では，２台又は複数台の駆動機械若しくは 負荷機械が直列に前後して又は平行に並んで懸架され，かつ，回動連結して据え付 けられている。この解決策は，２台又は複数台の，一緒になって要求される出力を 提供する機械が，それにもかかわらず同形式の機械の妨害輪郭（軸から下方へ排気 装置用に自由に保持される空間内の突出部）のみを有するので，特により大きいテ ストベンチ出力に対して非常に有利である。また，例えば連結ギヤ若しくは前置型 ギヤによってしばしば要求される出力域若しくは回転数域をより容易に実現するこ とができる（段落【０００７】）。 エ 本発明の別の好ましい実施形態では，支持構造体が，基台の基板をブリッジ 状に把持し，かつ，この基板の両側でこの基板上に支持され，かつ，固定されてい る。そのため，非常に安定性があり，かつ試験運転で発生する振動に対して有利な 構造を提供する（段落【０００８】）。 オ 多数の適用のために，支持構造体を基台の片側だけで基板上に支持され，か つ，固定されている本発明の別の実施形態は，駆動機械若しくは負荷機械，排気装 置若しくはその他のこの領域に設けた補機類への改善された側方のアクセスが得ら れる（段落【０００９】）。 カ 本発明の別の好ましい実施形態にしたがって，基台は準３次元の実施形態で， また，駆動機械若しくは負荷機械を少なくとも領域ごとに高さで把持することがで きる。この場合，支持構造体は上方から又は側方からこの３次元の基台に据え付け て駆動機械若しくは負荷機械を，例えば懸架するＶ字形の配列を利用し懸架して担 持する（段落【００１０】）。 キ 駆動機械若しくは負荷機械は，本発明の別の好ましい実施形態では，駆動機 械若しくは負荷機械が，振動減衰装置を中間接続して支持構造体に懸架されている。 振動減衰装置は，中間接続して支持構造体に懸架することができる。これは，その 他の点で対応する他の措置を介しても枠構造に干渉できる改善された振動技術的な 係脱連結を可能にする（段落【００１１】）。 (5) 発明を実施するための最良の形態 ア 本発明のテストベンチは，基台１として，一方で試験するべき内燃機関と， この内燃機関の出力側に対して少なくとも１つの連結シャフトを介して回動連結し た，駆動機械若しくは負荷機械４を配設した基板１２を有する。例えば永久磁石と して作動する機械として構成された，駆動機械若しくは負荷機械４は，基板１２と の垂直間隔５でこの基板上に配設された支持構造体６上に懸架して試験するべき内 燃機関２の出力軸７と一列に並ぶ軸８とともに据え付けている。その結果，駆動機 械若しくは負荷機械４の妨害輪郭９の下方に内燃機関２に取り付けた純正排気装置 １０に対して充分な空間が残る（段落【００１３】）。 イ 図１ないし図３に図示した実施形態では，１台の駆動機械若しくは負荷機械 ４のみを設けており，図４に図示した通常より大きいテストベンチ出力用に設けた 実施形態では，この種の２台の機械４を直列に前後して懸架し，かつ，回動連結し て据え付けており，これが倍化されたテストベンチ出力にもかかわらず個々の駆動 機械若しくは負荷機械４の場合と同じ妨害輪郭９の維持を可能にする。これを度外 視しても，例えば２台の小さく構成される，駆動機械若しくは負荷機械４も懸架し て並設し，かつ，連結ギヤを介して回動連結することができる。この場合，連結ギ ヤの出力軸は，試験するべき内燃機関の出力軸と一列に並ぶ（別紙１の【図１】〜 【図４】，段落【００１４】）。 ウ 図２に図示した実施形態では，支持構造体６は基板１２をブリッジ状に把持 し，かつ両側でこの基板上に支持かつ固定されており，図４に図示した実施形態で も実現されているように，非常に安定した閉じた構造を可能にする。これに対して， 図３に図示した実施形態では，支持構造体は片側のみ基板１２上に支持され，かつ， 固定されており，これが図３の左側からのアクセスを改善し，かつ，対応する片側 支持の実施形態の場合でも充分な剛性を提供する。独立にテストベンチ領域に少な くとも振動絶縁して設置した基板１２を有するこの両方の変形例を度外視しても， 基台１は本件明細書に図示していない方法で，また，準３次元実施形態でも試験す るべき内燃機関及び駆動機械若しくは負荷機械をコンテナ状若しくはカゴ状に囲む ことができる。この場合，支持構造体が側方又は上方からこの基台に取り付けられ， かつ，試験するべき内燃機関は，直接通常のテストベンチパレットを利用して固定 することができる（別紙１の【図２】〜【図４】，段落【００１５】）。 エ 特に図２及び図３から，駆動機械若しくは負荷機械４が振動減衰装置１１を 中間接続して支持構造体６に懸架することにより，振動が減衰されることも明らか である（別紙１の【図１】【図２】，段落【００１６】）。 ２ 被告主張取消事由１（本件発明１の容易想到性の判断の誤り）について (1) 甲２発明に基づく容易想到性の判断の誤りについて ア 甲２発明について 甲２には，おおむね次の記載がある（図面については，別紙２の甲２図面目録を 参照。）。 (ア) 本発明は，排気サイレンサーの騒音測定を目的とする騒音測定試験台に関 する。従来，排気サイレンサーを取り付けるための特殊成形分岐管が，エンジン又 はパワーブレーキの縦軸が排気サイレンサーの長手方向と直角になるようにエンジ ンに取り付けられており，排気サイレンサーは遮音施工された騒音測定室内に置か れ，分岐管がエンジン室と騒音測定室間の壁の貫通孔を貫通している。このような 試験台では，エンジン及び排気ガス装置の取付けに時間がかかるという欠点がある。 また，試験台の構造が実車の構造と異なるため，排気ガス装置の振動又は騒音挙動 に誤りが生じる。さらに，Ｖ型エンジン用の排気ガス装置は基本的に取り付けるこ とができない。 (イ) 本発明は，前記課題を解決するために，請求項１の構成，すなわち，供試 体エンジンが設置されるエンジン室，エンジン室と音響的に遮断された測定室及び エンジンに取り付けられた排気ガス装置を備え，エンジン（Ｍ）のクランクシャフ トにフランジブレーキとして設計されたパワーブレーキ（Ｂ）が直接取り付けられ， 排気ガス装置（Ａ）が実車と同じ状態でエンジン（Ｍ）に取り付けられる構成を採 用する。本発明は，上記構成により，以下の効果を奏する。 ａ フランジブレーキとして設計されたパワーブレーキをエンジンのクランクケ ースに直接取り付けることにより，排気ガス装置を実車と同じ配置でエンジンに取 り付け，試験台で試験することが可能となる。 ｂ ブレーキ部品の配置を工夫することにより，パワーブレーキのスリム化が実 現される。 ｃ 取付け奥行きが小さいパワーブレーキをエンジン室と騒音測定室間の壁の貫 通孔内に配置でき，排気ガス装置の騒音測定室外に配置される部分を最小限にする ことが可能となる。 ｄ フランジブレーキを遮音キャップで被覆し，貫通孔に遮音を施すことにより， 測定室への音の侵入をほぼ完全に遮断することができる。 ｅ 供試体エンジン及び付属のフランジブレーキを，事前取付け，配線及び配管 接続用のエンジン交換パレットシステムを搭載した走行可能な架台に設置できる。 ｆ フランジブレーキを供試体エンジンと直結することにより，エンジンを支持 するために必要な支持点は２個ですみ，その際，架台のフランジブレーキの支持部 材が第３の支持点となる。 (ウ) 本発明の試験台の構造は，試験台への取付け及び取外しを複雑かつ時間を 要するものにし，構造が実車とは異なる従来の騒音測定試験台とは異なり，図２で 図示したとおり，エンジンＭの縦軸Ｌと排気ガス装置Ａの長手方向が一致し，エン ジンＭと排気ガス装置Ａの配置が実車の配置と同じになるように設計されている。 エンジンＭは走行可能な架台ＵのパレットベースフレームＰに取り付けられる。フ ランジ仕様のパワーブレーキＢは壁の貫通孔Ｗに面したエンジンＭの前面に取り付 けられる。壁の貫通孔Ｗは遮音層Ｉによってエンジン室Ｒ１内の騒音から遮断され ている。 そして，図３．１は，特に騒音測定試験台の送出し及び取付位置T，並びに動作 位置Uを示す部分断面図であり，エンジンＭは両側に配置された２箇所の支持脚Ｓ １及びＳ２によって走行可能な架台Ｕに取り付けられる。走行可能な架台Ｕはエン ジンＭを支持するパレット支持フレーム２６とその下に位置し，支持部材Ｓ３及び Ｓ４を介してフランジブレーキＢを支持するパレットベースフレームＰから構成さ れる。パレットベースフレームＰは軌道上を走行できるようになっており，適切な 駆動装置を用いてパレットベースフレームＰを移動することができる。動作位置U においては，エンジン作動時に発生する振動は適切に支持された基礎によって吸収 される。エンジンＭ及びエンジンに取り付けられた排気ガス装置Ａを含むフランジ ブレーキＢが動作位置Uに移動すると，フランジブレーキＢは隔壁Ｔの貫通孔Ｗ内 に位置する。貫通孔Ｗには遮音層Ｉが設けられており，測定室Ｒ２はエンジン室Ｒ １からの騒音影響からほぼ完全に遮断される。さらに，フランジブレーキＢにも遮 音のために遮音キャップＧが装備されている。 イ ダイナモメータの採用について (ア) 前記アのとおり，甲２発明は，排気サイレンサーの騒音測定を目的とする 騒音測定試験台に関する発明であり，試体エンジンが設置されるエンジン室，エン ジン室と音響的に遮断された測定室及びエンジンに取り付けられた排気ガス装置を 備え，エンジンのクランクシャフトにフランジブレーキとして設計されたパワーブ レーキが直接取り付けられ，排気ガス装置が実車と同じ状態でエンジンに取り付け られるという構成を採用することにより，エンジンの騒音等の排気サイレンサー以 外の音源が騒音測定室に伝わらないようにして，排気サイレンサーから出る騒音を 測定するものである。 そうすると，甲２発明において，フランジブレーキとして設計されたパワーブレ ーキをエンジンのクランクケースに直接取り付けること及びその結果として排気ガ ス装置を実車と同じ配置でエンジンに取り付けることは，甲２発明の課題から必要 不可欠な構成及び作用効果と認められる。 したがって，甲２発明において，パワーブレーキをエンジンのクランクケースに 直接取り付けることなく配置するとか，エンジンのクランクケースに直接取り付け られないようなダイナモメータを用いることは想定されていないというべきである。 (イ) 原告は，パワーブレーキ及びダイナモメータは，いずれも負荷装置として 同じであるから，置換する動機付けがないとの被告の主張は失当であり，本件審決 は，干渉しない程度に小さいという趣旨で，小型のダイナモメータが採用されると 判断したのであって，重量とは関係がないなどと主張する。 しかしながら，甲２発明は，排気サイレンサーの騒音測定を目的として，排気サ イレンサーを遮音施工された騒音測定室内に設置し，エンジンの騒音が騒音測定室 に伝わらないようにするために，取付け奥行きが小さいパワーブレーキを用いてい るものであるから，エンジン試験の駆動機械若しくは負荷機械としてダイナモメー タを用いることが周知であったとしても，甲２において，ダイナモメータを用いる ことについて明示的な示唆はないというべきである。 仮に，ダイナモメータを用いることが可能であったとしても，甲２発明の課題を 前提とすると，スリム化され，かつ取付け奥行きが小さいものでなくてはならない から，甲２発明のパワーブレーキをダイナモメータに置換することは，動機付けを 欠き，阻害要因があるというべきである。 ウ ４本の支持脚を有する３次元的な支持構造体による支持構造について (ア) 甲２発明は，フランジブレーキとして設計されたパワーブレーキをエンジ ンのクランクケースに直接取り付けることにより，エンジンを支持するために必要 な支持点は２個ですみ，架台のフランジブレーキの支持部材が第３の支持点となる とされている。すなわち，甲２発明では，エンジンはＳ１及びＳ２の２点で支持さ れ，パワーブレーキはエンジンに直接支持されるとともに，第３の支持点Ｓ３及び Ｓ４で支持されている。このように，甲２発明の支持構造は，パワーブレーキをエ ンジンのクランクケースに直接取り付けることを不可欠の前提とし，その結果とし て，パワーブレーキの支持が，エンジンを介した支持と第３の支持点で行われると いうものであるから，当該構造を，あえてパワーブレーキを甲１発明の支持構造体 である４本の支持脚で支持する構造に変更する必然性はなく，その動機付けを認め ることができない。 むしろ，パワーブレーキを４本脚で支持しようとすると，脚が２本追加されるこ ととなり，追加された２本の脚は，少なくともパワーブレーキのフランジよりも壁 側に設けるしかないので，パワーブレーキの下方におけるフランジと追加された脚 の間のスペースを確保することが必要となる。しかし，スペース確保を容易にする ために，追加された２本の脚を壁に埋め込む構成を採用した場合，壁の薄い部分が 増加し，壁によるエンジン室の騒音の遮断について不利になることは明らかである から，４本脚の構成を採用することは甲２発明の課題と相容れず，阻害要因が認め られる。 (イ) 原告は，当業者は一般的課題を念頭に先行文献を検討するのであって，そ の際，純正排気装置は下方を通るから，下方が空くような支持構造を検索するのも 自然である，駆動機械若しくは負荷機械の支持態様としては，下方空間を空けるか， 上方空間を空けるか，側方空間を空けるかの３態様しか選択の余地がないから，３ 態様のうち，下方空間を空ける支持態様を選択することに困難性はないなどと主張 する。 しかしながら，甲２発明において，ダイナモメータを採用する動機付けが認めら れず，かえって阻害事由が存在する以上，ダイナモメータを採用することにより生 じる強度不足を想定し，支持構造の強度を高める動機付けを認めることができない。 しかも，甲２発明では，課題解決のために，パワーブレーキがエンジンのクランク ケースに直接支持されており，その結果として，パワーブレーキの支持が，エンジ ンを介した支持と第３の支持点で行われており，第３の支持点はエンジンを介した 支持を補うか協働するものであるということができるから，４本脚の構成を採用す ることに阻害要因が認められることは，前記のとおりである。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 エ 以上のとおり，相違点１−２は，当業者が甲２発明及び甲１発明に基づいて 容易に想到し得るものではなく，本件審決の甲２発明に基づく本件発明１の容易想 到性の判断は誤りである。 (2) 甲４発明に基づく容易想到性の判断の誤りについて ア 甲４発明について 甲４には，おおむね次の記載がある（図面については，別紙３の甲４図面目録を 参照。）。 (ア) 特許請求の範囲 【請求項１】 底壁部と側壁部と天壁部とにより，内部を試験室とした防音構造の設 備本体を構成するとともに，試験室内に内燃機関の試験装置を設置し，前記底壁部 は，側壁部に対して外方への突出部を有し，この突出部の上方空間を利用して，試 験用の付帯装置と，電源に接続自在な設備制御盤とを配設したことを特徴とする内 燃機関試験設備。 【請求項２】 付帯装置は，内燃機関の試験装置に至る給水装置，燃料供給装置なら びに排気装置と，試験室内に連通する換気装置とからなることを特徴とする請求項 １記載の内燃機関試験設備。 【請求項３】 内燃機関の試験装置は内燃機関制御盤を有することを特徴とする請求 項１または２記載の内燃機関試験設備。 【請求項４】 内燃機関の試験装置は，内燃機関制御盤と動力計とを有することを特 徴とする請求項１または２記載の内燃機関試験設備。 【請求項５】 設備本体の下部に転動輪体を設けたことを特徴とする請求項１〜４の いずれかに記載の内燃機関試験設備。 (イ) 産業上の利用分野 本発明は，自動車の組立て工場等において，車体に組み込む前の内燃機関に対し て性能試験を行うのに採用される内燃機関試験設備に関する（段落【０００１】）。 (ウ) 従来の技術 従来，搬入経路や搬出経路などのライン設定が行われたのち，搬出経路の側部で 所定の位置において，床上に囲壁体や仕切壁が構築され，出入口や移載口を通して 試験室内に第２試験装置や制御装置などが搬入され，所定の場所に設置されている。 さらに試験用の付帯装置である冷却水供給装置や燃料供給装置などが，囲壁体など の外方で所定の場所に設置されている（段落【０００３】）。 (エ) 発明が解決しようとする課題 上記した従来構成によると，第２試験装置，制御装置，冷却水供給装置，燃料供 給装置などの各種装置や機器は，製作工場で組み立てられて試運転などが行われ， 運搬し易いように分解かつ包装されて据付け現場へ運搬されたのち，再び組み立て られることから，試運転後から据え付けまでの作業が面倒であり，かつ相当な期間 を費やすことになる（段落【０００４】）。 また，据付け後の使用経過に伴い，１つのラインにおける第２試験装置の使用台 数を減らして別なラインで使用する際，囲壁体は移動できず，１つのラインにおい ては空の囲壁体（試験室）が残されてデッドスペースとなり，また，別なラインで は新たな囲壁体を構築しなければならない。さらに，第２試験装置や冷却水供給装 置，燃料供給装置などは移動（移設）し得るが，その分解や再組立て作業などは面 倒で容易に行うことができない（段落【０００５】）。 本発明は，運搬時における分解と組立てを減少して迅速に使用可能にし，しかも 使用経過に伴うライン間の移設などにおいて，デッドスペースを生じることなく， かつ新構築を行うことなく，容易に迅速に行える内燃機関試験設備を提供する点に ある（段落【０００６】）。 (オ) 課題を解決するための手段 ａ 本発明の内燃機関試験設備は，底壁部と側壁部と天壁部とにより，内部を試 験室とした防音構造の設備本体を構成するとともに，試験室内に内燃機関の試験装 置を設置し，底壁部は，側壁部に対して外方への突出部を有し，この突出部の上方 空間を利用して，試験用の付帯装置と，電源に接続自在な設備制御盤とを配設して いる（段落【０００７】）。 ｂ 上記ａの内燃機関試験設備において，付帯装置は，内燃機関の試験装置に至 る給水装置，燃料供給装置並びに排気装置と，試験室内に連通する換気装置とから 構成してもよい（段落【０００８】）。 ｃ 上記ａ又はｂの内燃機関試験設備において，内燃機関の試験装置は内燃機関 制御盤を有してもよい。さらに，内燃機関制御盤と動力計とを有する内燃機関試験 設備を有してもよい（段落【０００９】）。 ｄ 上記ａないしｃのいずれかの内燃機関試験設備において，設備本体の下部に 転動輪体を設けてもよい（段落【００１０】）。 (カ) 作用 前記(オ)ａの構成によると，製作工場において，据付け運転状態で試運転を終え た内燃機関試験設備は，試験装置や付帯装置など多くの装置，機器を設備本体の所 定の位置に配設したままで，製作工場から据付け現場へと移動（輸送）し得る。据 付け現場に運搬された内燃機関試験設備は，底壁部を着床させることにより所定の ラインに対向して据え付けることができ，また，据付け現場では，据付け床面をフ ラット化する程度で，新たな他の構築物はほとんど必要としない。設備制御盤を電 源に接続させるだけで，内燃機関試験設備を運転可能な状態にし得る。さらに，据 付け後の使用経過に伴って，１つのラインにおける試験装置の使用台数を減らして 別なラインで使用するとき，設備本体を移動（移設）させることで，試験装置や付 帯装置を含む各種装置や機器を 一挙に移 動し得る（段落【００１１】【 ００１ ２】）。 前記(オ)ｂの構成によると，給水装置，燃料供給装置，排気装置，換気装置から なる付帯装置を，設備本体とともに一挙に移動し得る。前記(オ)ｃの前者の構成に よると，内燃機関制御盤を設備 本体とと もに一挙に移動し得る（段落【 ００１ ３】）。 前記(オ)ｃの後者の構成によると，動力計を設備本体とともに一挙に移動し得る。 また，同ｄの構成によると，設備本体の移動は，転動輪体を使用して容易に行うこ とができる（段落【００１４】）。 (キ) 実施例 本発明は，底壁部１１，一対の左右側壁部１２，前側壁部１３，後側壁部１４， 天壁部１５とにより，内部に直方体状の試験室１６を形成して構成される防音構造 の設備本体を有する。底壁部１１は，ベース体１７と，試験室１６内においてベー ス体１７上に配設された平枠体１８と，この平枠体１８上に配設されたグレーチン グ板１９などにより形成され，そのベース体１７の後部が後側壁部１４に対して後 方（外方）に突出し，突出部１１Ａが形成されている。前側壁部１３は，観音式 （又は横スライド式や昇降式）の開閉扉に形成され，開動によって前部に搬入出口 ２０が形成される。前側壁部１３や左右側壁部１２の所定の位置には透視窓２１が 形成されている（別紙３の【図１】【図２】，段落【００１５】）。 試験室１６内には，後側壁部１４側の位置においてグレーチング板１９上に配設 された内燃機関制御盤３１や，内燃機関制御盤３１と搬入出口２０が配設された内 燃機関支持装置３２などにより構成される内燃機関１の試験装置３０が設置されて いる（段落【００１６】）。 この内燃機関支持装置３２は，グレーチング板１９上に配設されたベース板３３ と，ベース板３３上に設けられた前後一対のガイド体３４と，両ガイド体３４に支 持案内されて左右方向で位置変更自在な左右一対の支え体３５と，これら支え体３ ５の上部に取り付けられた受け具３６などによって構成される。支え体３５は受け 具３６の上下位置を調整自在に構成されている（段落【００１７】）。 排気装置４７は，突出部１１Ａの中央に設置した排気ファン４８と，排気ファン ４８の吐き出し口に接続した上下方向のサイレンサー４９と，サイレンサー４９に 接続した上下方向の排気ダクト５０などにより構成されている。排気ファン４８の 吸い込み口に接続した排気配管５１が，後側壁部１４を貫通して試験装置３０の部 分にまで達している（段落【００２１】）。 製作工場では，据付け運転状態で試運転が行われる。給水タンク４２に水が入れ られ，さらに燃料供給装置４５に燃料（油）が入れられた状態で，コード６１がフ ック６３から外され，そのプラグ６２が電源に接続されることで，運転可能となる。 前側壁部１３が開放動され，その搬入出口２０を通して内燃機関１が内燃機関支持 装置３２に供給される（段落【００２４】）。 その際，供給は搬送手段２５を介して行われる。すなわち固定レール２６に対し て可動レール２７を突出移動させ，ウインチ装置２８を介して外部（外部搬送手 段）に位置する内燃機関１を吊り上げる。固定レール２６に対して可動レール２７ を退入移動させて，内燃機関１を内燃機関支持装置３２の上方に位置させる。次い で可動レール２７に対してウインチ装置２８を移動させるとともに，ウインチ装置 ２８を作動させて内燃機関１を下げ降ろし，内燃機関１を受け具３６群上に載置さ せる（段落【００２５】）。 この前後において，内燃機関１の機種に応じて，支え体３５の左右位置の調整や， 受け具３６の上下位置の調整が行われる。受け具３６群上に載置させた内燃機関１ に対して，給水配管４４，燃料配管４６，排気配管５６などが接続される。さらに 前側壁部１３が閉塞動され，試験室１６が密閉状にされる（段落【００２６】）。 試験装置３０では，燃料供給装置４５からの燃料が燃料配管４６を介して内燃機 関１に供給され，内燃機関１で発生した排気ガスは，排気装置の排気ファン４８が 作動することで排気配管５１に吸引され，サイレンサー４９と排気ダクト５０とを 介して排出される。さらに内燃機関１に対する冷却水の供給は，給水装置４１の給 水ポンプ４３の作動によって，給水タンク４２の冷却水を，給水配管４４を通して 送ることで行われる（段落【００２９】）。 本発明の別の実施例では，試験室１６内に設置される試験装置３０は，内燃機関 制御盤３１や内燃機関支持装置３２に冷却水を必要とする動力計７０を加えること で構成され，突出部１１Ａに設けられる付帯装置４０には，動力計７０に接続され た動力計用給水装置７１が加えられる。動力計用給水装置７１は，給水タンク７２ と，この給水タンク７２に循環配管７３を介して連通された熱交換機７４などによ り構成され，給水タンク７２に接続された給水配管７５と排水配管７６とが，後側 壁部１４を貫通して動力計７０に接続されている（別紙３の【図５】【図６】，段 落【００３５】）。 イ 一致点及び相違点の認定について (ア) 本件発明１の「基台」に相当する構成について ａ 前記１の本件明細書の記載によれば，本件発明１における「基台」とは，内 燃機関と駆動機械若しくは負荷機械とが配置されているのみならず，基板を備え， 基板上に支持構造体が支持され，かつ固定されている構成を有するものと認められ る。 ｂ 前記アによると，甲４発明において，支持構造体に相当する構成は判然とし ないものの，本件発明１の「基台」に相当する構成は，内燃機関と試験装置又は動 力計（本件発明１の駆動機械若しくは負荷機械に相当）が配置されるベース板３３ であると解される。 (イ) 本件発明１の「支持構造体」に相当する構成について 前記１の本件明細書の記載によれば，本件発明１の「支持構造体」とは，基台に 対して垂直方向に間隔をあけて基台上に配置され，駆動機械若しくは負荷機械を懸 架し，基台に備えられた基板上に支持され，かつ，固定されている構成を有するも のと認められる。 甲４において，実施例を図示する別紙３の【図１】及び【図２】では，試験装置 ３０（本件発明１の駆動機械若しくは負荷機械に相当）は，内燃機関制御盤３１と 一体的に図示されており，支持構造体に相当する構成を特定することはできない。 また，【図２】には，試験装置の下部に別部材とみられる板様のものが図示されて いるが，当該部材はベース板３３とはつながっていない。 また，甲４の別の実施例を図示する別紙３の【図５】では，動力計７０（駆動機 械若しくは負荷機械）は，ベース板３３（本件発明１の基板に相当）上に配置され ていて，ベース板３３に対して垂直方向に「ベース板３３上に設けられた台（番号 なし）」を介在してベース板３３上に配置されており，懸架されていないものの， 動力計７０はベース板３３上に支持され，かつ，固定されているものと認められる。 そうすると，甲４発明において，本件発明１の駆動機械若しくは負荷機械に相当 するものは，基台に対して垂直方向に間隔をあけて基台上に配置されるものでなく， 懸架されているものでもなく，別紙３の【図５】に図示される「ベース板３３上に 設けられた台（番号なし）」のほか，本件発明１の「支持構造体」に相当する構成 は存在しない。 (ウ) 一致点の認定について 本件審決は，甲４発明の「ベース体１７」が本件発明１の「基台１」に，「平枠 体１８」「グレーチング板１９」「ベース板３３」及び「ベース板３３上に設けら れた台（番号なし）」が本件発明１の「支持構造体６」に，それぞれ相当するとす る。 しかしながら，前記のとおり，本件発明１の「基台１」に相当するのは，「ベー ス板３３」であるから，本件審決の一致点の認定は誤りである。 しかも，甲４発明におけるベース体１７は，運搬車両などにより，試験装置３０， 内燃機関制御盤３１，付帯装置４０等の多くの装置，機器を所定の位置に配設した ままで輸送し，試験を行う場所に設置し，内燃機関１を搬出入して試験を行うため の「設備本体１０」の一部である「底壁部１１」を構成する部材の１つであるから， 甲４発明固有の課題に基づいて構成された部材というべきであって，そのような課 題を有しない本件発明１において，当該部材に相当する構成は存在するものではな い。 また，前記のとおり，甲４発明において，本件発明１の「支持構造体６」に相当 する構成は「ベース板３３上に設けられた台（番号なし）」と解すべきである。そ して，「平枠体１８」「グレーチング板１９」「ベース板３３」及び「ベース板３ ３上に設けられた台（番号なし）」のうち，「平枠体１８」「グレーチング板１ ９」は，設備本体の一部である底壁部１１を構成する部材の１つであるから，甲４ 発明固有の課題に基づいて構成された部材というべきであって，本件発明１におい て当該構成は存在するものではない。 したがって，本件審決の本件発明１と甲４発明との一致点の認定は誤りである。 (エ) 以上のとおり，本件審決の本件発明１と甲４発明との一致点の認定は誤り であって，一致点及び相違点は，正しくは以下のとおりとなる。 ａ 一致点：一方では試験するべき内燃機関と他方では前記内燃機関の出力側に 対して回動連結している駆動機械若しくは負荷機械とが配置されている基台を有す る内燃機関のテストベンチにおいて，前記駆動機械若しくは負荷機械は，前記基台 上に配置された支持構造体に支持されているテストベンチ。 ｂ 相違点１−４−@：本件発明１では，駆動機械若しくは負荷機械が基台に対 して垂直方向に間隔をあけて前記基台上に配置された支持構造体により懸架されて いるのに対し，甲４発明では，駆動機械若しくは負荷機械が台に載置されている点。 ｃ 相違点１−４−A：本件発明１では，駆動機械若しくは負荷機械の下方に基 台にかけて残されている空間が，排気装置を敷設するために開放されて確保されて いるのに対し，甲４発明では，そのような空間がない点。 ｄ 相違点１−４−B：本件発明１では，駆動機械若しくは負荷機械が，試験す るべき内燃機関の出力軸と一列に並ぶ駆動軸とともに据え付けられているのに対し， 甲４発明では，動力計の駆動軸と内燃機関の出力軸との関係が不明である点。 ウ 甲４発明に基づく容易想到性の判断について 本件審決は，本件発明１と甲４発明との一致点及び相違点の認定を誤り，相違点 １−４−@及び相違点１−４−Aについて判断していない。 したがって，本件審決の甲４発明に基づく本件発明１の容易想到性の判断を直ち に是認することはできない。 なお，甲１には，後記４(4)ウ記載のとおり，排気ガス装置の配置の態様について 示唆する記載はないのみならず，甲１には，４本の支持脚の間に形成された動力計 の下方の空間に，複数の手動排出弁，排出ホース及び排出弁から流れる液体の一部 をサンプへ排出する構成を有する甲１発明が開示されているから，このような空間 に排気ガス装置を配設することは困難である。 したがって，甲４発明及び甲１発明に基づいて，相違点１−４−@及び相違点１ −４−Aの構成に想到し得ることはできないものと解される。 エ 以上のとおり，本件審決の甲４発明に基づく本件発明１の容易想到性の判断 は誤りである。 ３ 被告主張取消事由２（本件発明２，３，６及び７の容易想到性の判断の誤 り）について 本件発明２，３，６及び７は，いずれも本件発明１の構成を含むものであるから， 本件発明１の容易想到性についての本件審決の判断が誤りである以上，その余につ いて論ずるまでもなく，当業者が容易に想到し得たものであるということはできな い。 したがって，本件審決の本件発明２，３，６及び７の容易想到性に係る判断は誤 りである。 ４ 原告主張取消事由１（本件発明４の容易想到性の判断の誤り）について (1) 本件発明４の要旨認定の誤りについて 原告は，本件発明４の「両側」について，本件審決が「両縁」（両端ぎりぎりの 位置）を意味すると限定解釈したことは，本件発明４の要旨認定における結論に影 響を及ぼす重大な誤りであると主張する。 しかしながら，本件審決は，前記第２の２のとおり本件発明４を認定していると ころ，相違点４−２−２の判断において，本件発明４の「両側」の技術的意義につ き，別紙１の本件明細書の【図２】【図４】等の記載を参酌して，両端ぎりぎりの 位置を意味するとしたものである。そして，本件発明４の特許請求の範囲には，支 持構造体が基台の基板をブリッジ状に把持するものであり，基板の両側でこの基板 上に支持され，かつ，固定されているものと定められていること及び上記各図によ れば，本件審決の上記認定に誤りはないというべきである。 また，本件発明４の「両側」の意義については，本件発明４と各引用発明との対 比及び相違点の判断において，必要に応じて適宜検討すれば足りるものであり，本 件審決の上記認定に誤りがあったからといって，直ちに本件審決を取り消さなけれ ばならない程度の重要な誤りであるということはできない。 したがって，原告の上記主張は失当である。 (2) 甲２発明に基づく容易想到性の判断の誤りについて 本件発明４は，いずれも本件発明１の構成を含むものであるから，本件発明１が 甲２発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない以上，本件発明４も， 甲２発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。 したがって，甲２発明に基づく本件発明４の容易想到性を否定した本件審決の判 断はその結論において正当である。 (3) 甲４発明に基づく容易想到性の判断の誤り 本件発明１が甲４発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない以上， 前記(2)と同様の理由により，甲４発明に基づく本件発明４の容易想到性を否定した 本件審決の判断はその結論において正当である。 (4) 甲１発明に基づく容易想到性の判断の誤り ア 甲１発明について 甲１には，おおむね次の記載がある（図面については，別紙４の甲１図面目録を 参照。）。 (ア) 本発明は，一般に原動機の出力を測定する装置に関し，特に広範囲にわた る原動機出力を測定することが可能なモジュラー式動力計である。 流体動力学的動力計は，高価で扱いにくく，一般的に固定式で，出力測定レンジ に制限があり，交換が難しいものであるため，平均的な原動機修理工場では，それ らの部品の修理は不可能であった。 また，典型的な原動機改造，修理施設は，大小様々のエンジン，モーターその他 を扱い，その広い出力レンジをカバーするために，２つ又はそれ以上の動力計を一 般的に採用し，費用の削減を目的として，非常に広い出力レンジを有する単一の動 力計を採用することもあったため，適切な定格が得られず，測定が不可能である場 合もあった。 さらに，流体動力学的動力計の測定レンジを増大するために，回転子を含む動力 計の種々の部品を異なるサイズの部品と交換することも行われていたが，サイズ及 び重量が異なる多くの共通部品に依存するため，かなり高価であり，商業的魅力が 限られるほか，代替品のない少量生産品を多種類使用するため，不経済であるとい う課題があった。 (イ) 本発明は，それ自身で，又はあらゆる個数で使用される基本的な回転子， 固定子モジュールを利用するモジュラー式動力計を提供することにより，従来技術 の制限を克服し，広い出力レンジでの測定を可能にする。また，試験装置への過剰 投資，保管や維持を不要にする。 (ウ) 本発明は，作動流体を含む閉鎖された筺体，筺体内に配置され，筺体外部 に密閉態様で延在する回転軸であって，ある出力を有する原動機に連結され，原動 機によって回転される回転軸，筺体内での位置決め及びその長手方向軸への連結に 適応した複数のモジュールであって，軸に連結されるモジュールの数が動力計の出 力測定レンジを確立し，軸に連結されるモジュールの数が多ければより大きな原動 機出力を測定可能となる複数のモジュール，動力計の出力測定レンジを原動機の出 力に適合させるに当たり，１つ又は複数のモジュールの動力計への脱着を容易にす る態様でモジュールを筺体及び軸に連結する連結手段及び原動機の出力を測定する ために軸に連結される手段からなる動力計の構成を採用する。 (エ) 図１，図１Ａ及び１Ｂは，破線で示される従来のエンジン２２で表現され る原動機に連結された本発明のモジュラー敷動力計２０の斜視図及び平面図である。 本発明のモジュラー式動力計２０の支持構造として，モジュラー式動力計２０は， 回転軸２４によりエンジン２２に連結され，軸２４は，動的に均衡がとられ，安全 シールドとして機能するシャフトカプラー筺体２８内に収容され，モジュラー式動 力計２０は，支持パッド１４９に搭載され，閉鎖筺体３２に連結され，それを安定 的に支持する複数の支持脚，足結合体３０を有する支持フレーム２６を備えており， 隣接する支持脚，足結合体３０の各対は，横材３１によって連結される。各横材３ １は閉鎖筺体内に配置され，それから延在する主軸１０８上に，各ベアリングクレ ードル２７によって連結される。 また，モジュラー式動力計２０は，作動流体，冷却液を注入ホース１５０経由で 閉鎖筺体３２に向けて送出し，閉鎖筐体３２から排出ホース１５２経由で作動流体， 冷却液を排出するためのポンプを備え，さらに，複数の手動注入及び排出弁１５１， １５３を有し，それぞれが注入及び排出ホース１５０，１５２を閉鎖筺体３２に連 結し，排出ポンプ１４８との組合せでサンプ１４７を有し，閉鎖筺体３２からの液 体の排出フローの制御に加えて，排出弁１５３は流れる液体の一部をサンプ１４７ へと排出し，その際，排出ポンプ１４８は，サンプ１４７からの液体の排除及びそ の廃棄のための排出を可能にしている。そのほか，トルク検出ひずみゲージ１４１ を有し，モジュラー式動力計２０の原動機２２に取り付けられた回転入力軸２４へ のトルク反応は，動力計の固定子から閉鎖筺体へと伝達され，次に，動力計の操作 者に原動機の出力トルクを視覚的に指示する測定，制御パネル３４への適切な入力 を与えるトルク検出ひずみゲージ１４１によって測定されるという構造を有する。 イ 相違点１−１−１について (ア) 前記アの甲１の記載によれば，甲１発明は原動機改造，修理施設において， 大小様々なエンジン，モーターその他を取り扱うことを前提として，エンジンを含 む様々な動力機関に用いられるモジュラー式動力計に係る発明であるから，甲１発 明は，内燃機関に限定されず，様々なエンジン，モーターその他の原動機を対象と することは明らかである。甲１には，エンジン（内燃機関）を測定対象とする実施 例が記載されているが，特段エンジンのみに測定の対象を制限する記載はない。 また，甲１の図１には，モジュラー式動力計２０（本件発明１の駆動機械若しく は負荷機械に相当）を搭載する支持パッド１４９が床面又は地面等に設置されてい る構成が図示されているところ，エンジン２２は台車のようなものに搭載されてい る構成が図示されているから，モジュラー式動力計２０とエンジン２２の設置態様 は異なり，測定の対象となる原動機が移動可能であることを前提とするものと解さ れる。 (イ) そうすると，仮に，基台を単一のものとすることが技術常識であったとし ても，甲１発明は，大小様々な大きさの原動機を一台の動力計で測定可能とするこ とをその解決課題としているのであるから，甲１発明の当該課題及び構成を前提と すると，甲１発明において，大小様々な大きさの原動機と動力計を単一の基台に設 置することについて，動機付けを認めることはできない。 この点について，原告は，試験実施位置までの移動を考慮して４輪ワゴンの台が 例示されてはいるものの，エンジン直下に立設された４本の脚部によって地面に接 地固定されるなどと主張するが，４本の脚部によって地面に接地固定することをも って，エンジン及び動力計が単一の基台に設置されているということはできない。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 (ウ) 以上によれば，当業者が相違点１−１−１の構成を容易に想到し得るもの ということはできない。 ウ 相違点１−１−２について 原告は，甲１にエンジンが例示されている以上，当然に排気装置の存在が予定さ れていることは技術常識であり，排気管がエンジン本体の側方から出て下方に向か い，エンジン下方から後方に延びることも技術常識であることなどからすると，甲 １発明の支持フレーム下方空間が設けられていること自体から，当業者は当該空間 を活用することを検討し，具体的な設計として，支持フレーム下方空間を有効利用 して，排出弁・パイプと緩衝しないように排気管を通すことは自然であるなどと主 張する。 しかしながら，甲１は，大小様々な原動機に対応する動力計を実現することをそ の課題としており，エンジンにより発生する排気ガスやエンジンが備える排気ガス 装置をどのような態様で配置するかについて，何ら示唆する記載はないから，原告 が主張する上記構成を採用することの示唆を認めることはできない。 また，前記アのとおり，甲１発明は，４本の支持脚の間に形成された動力計の下 方の空間に，複数の排出弁１５３，排出ホース１５２及び排出弁１５３から流れる 液体の一部をサンプ１４７へ排出する構造を有しているから，このような空間に排 気ガス装置を配置することは困難である。しかも，甲１発明における上記構成は， 甲１発明の流体動力学的動力計をモジュール化するために採用された具体的構成で あり，４本の支持脚の間に形成された動力計の下方の空間に排気ガス装置を通す技 術思想を前提としていない以上，当該空間に排気ガス装置を配置することを想定す ることはできない。 したがって，当業者が相違点１−１−２の構成を容易に想到し得るものというこ とはできない。 エ 以上のとおり，当業者が相違点１−１−１及び相違点１−１−２の構成を容 易に想到し得るものということはできない以上，甲１発明に基づいて，当業者が本 件発明４を容易に想到し得るものということはできない。 (5) 甲３発明に基づく容易想到性の判断の誤り ア 甲３発明について 甲３には，おおむね次の記載がある（図面については，別紙５の甲３図面目録を 参照。）。 (ア) 特許請求の範囲１ 検査すべき内燃機関に連結できる常用ブレーキを備えた内燃機関を検査するため の性能検査装置であって，常用ブレーキがフランジブレーキとして構成されており， また締結装置によりハウジング側及びシャフト／ロータ側において内燃機関に連結 できること，さらに常用ブレーキ及び検査すべき内燃機関のいずれもそれぞれ少な くともほぼ自由揺動的に懸架支持されている，ことを特徴とする性能検査装置。 (イ) 本発明は，特許請求の範囲１の上位概念に記載された様式の内燃機関を検 査するための性能検査装置に関する。 このような性能検査装置が必要とされるのは，新たに製造された内燃機関及びオ ーバーホールされた，あるいは修理された内燃機関について，それらが負荷状態に おいて信頼性高くかつ完全無欠に作動するか否かを検査する場合である。 通常では，それぞれ常用ブレーキを含むそのような内燃機関用性能検査装置は， 固定設置された装置，例えば基礎上などに設置された装置として構成されている。 したがって，検査すべき内燃機関を検査のために適合した空間に配置した後に， そのシャフト側では常用ブレーキシャフトと，ハウジング側ではその上に，あるい はそれから離れた基礎上に位置する支持及び取付台と連結しなければならない。 これらの性能検査装置に対する所要面積は比較的大きいため，基礎ないしは建物 床への阻害的な固体伝送音の伝達が生じる。 本発明の目的は，特許請求項１の上位概念に記載された様式の性能検査装置の完 全な性能を維持して，あるいはそれを改良して所要面積を低減すること，固体伝送 音振動の阻害的な伝達を少なくとも大幅に抑制すること，さらにその使用上の方法 を改善することにある。 (ウ) 本発明の目的は，特許請求の範囲１の特徴により達成される。 常用ブレーキ及び検査すべきエンジンの双方の自由揺動的懸架並びにそれらの直 接的なシャフト側及びハウジング側連結により，外部に対する固体伝送音振動が全 く伝達されない，若しくは極めて僅少であり，さらに状況によっては移動的適用に も適している本質的に自律的な検査システムが構成される。 本発明に基づく性能検査装置は，通常の供給，測定及び制御装置に加えて，基本 的にフランジブレーキとして構成されている常用ブレーキ１及び検査すべき内燃機 関２を常用ブレーキ１と連結できる締結装置７からなる。 締結装置７を備えた常用ブレーキ１は懸架ロッド１３を介して移動できる。すな わち，番号が付けられていない建物天井又は対応する支持台に自由揺動的に懸架さ れている。検査すべき内燃機関２も，自由揺動的に懸架されている。エンジンは， その長さが変えられるフランジホイスト９，例えば電気式チェーンホイストの吊り フック１０に懸架される。走行クレーン１１と係合するチェーンホイスト９は，２ つの機能を果たす。一方では検査すべきエンジンを例えば検査装置付近を通過する チェーンコンベヤ１２により性能検査装置まで運搬し，他方では本来の性能検査中 に検査すべき内燃機関２を懸架する。 常用ブレーキ１として，基本的にあらゆるフランジブレーキ，例えば水−渦流式 ブレーキ，渦流式ブレーキあるいは機械式ブレーキも使用できる。 常用ブレーキ１及び内燃機関２の総合配置のコンパクトな構造並びにそれらの懸 架配置により，性能検査装置に対する所要の構造空間は極めて僅少となる。一方で エンジンシャフトとブレーキシャフトとの直接的連結，また他方でエンジンハウジ ングとブレーキハウジングとの直接的連結により，それ自体支持的つまり自立的シ ステムが構築されるため，エンジントルクを支持するために基礎上あるいは建物床 に対する付加的な支持措置は不要である。懸架ロッド１３を介して伝導されるそれ 自体既に極めて僅少な振動をさらに低減するために，懸架ロッド１３は横桁及び常 用ブレーキ１のいずれにおいても，それぞれ振動を吸収するゴム金属軸受１４を介 して連結されている。 (エ) 別紙５の図１には，懸架ロッド１３は枠状の支持構造体の上部から，フラ ンジホイスト９は枠状の支持構造体の上部に存在する走行クレーン１１から，それ ぞれ吊り下げられ，常用ブレーキ１の下方は空間となっている実施例が図示されて いる。 イ 相違点１−３−１について (ア) 本件発明１における「基台」とは，試験するべき内燃機関と駆動機械若し くは負荷機械とが配置され，その上に支持構造体が配置される部材である。 前記アの甲３の記載によれば，甲３発明は，内燃機関を検査するための性能検査 装置において，従来，建物の床や基礎に検査装置が固定設置されていたところ，設 置面積が比較的大きいため，建物の基礎や床への阻害的な固体伝送音の伝達が生じ るという課題を解決するために，性能検査装置の完全な性能を維持して，あるいは それを改良して所要面積を低減すること，固体伝送音振動の阻害的な伝達を少なく とも大幅に抑制すること，さらにその使用上の方法を改善することを目的とし，建 物天井又は天井に対応するような支持台から試験するべき内燃機関と駆動機械若し くは負荷機械との双方をそれぞれ吊り下げる構成を採用するものであって，本件発 明１の基台に相当する構成を備える余地はない。 したがって，甲３発明は，相違点１−３−１の構成を採用する前提を欠き，当該 構成を採用する動機付けを認めることはできない。 (イ) 原告は，甲３発明において支持構造体の下部が基台であると評価すること も可能である，甲３には，「建物天井または対応する支持台」と記載されており， 図１でも，建物ではない支持構造体が明記されているから，建物天井と一体的でな ければならないという技術的意義は記載されておらず，逆に，別紙５の図１に図示 された構成で，１つの完結した検査装置を開示しているものであるなどと主張する。 しかしながら，甲３発明は，建物の基礎や床への阻害的な固体伝送音の伝達が生 じるという課題を解決するために内燃機関及び検査装置を吊り下げる構成を採用す るものである以上，支持構造体が建物とは別個の部材であったとしても，支持構造 体の下部を基台であると評価することができないことは明らかである。原告の上記 主張は採用することができない。 ウ 相違点１−３−２について 原告は，エンジンには排気装置が必須であり，排気管がエンジンの側方へ出て下 に下がり，後方へと延びるものであることは技術常識であるから，当業者は甲３発 明の排気管も当然に常用ブレーキの下方空間を通ることになるものと認識する，甲 ３発明は，コンパクトな性能検査装置を提供し得ることを目的とするから，常用ブ レーキの下方空間が広く確保されている以上，技術常識からすれば，当該空間しか 排気管・排気装置を位置させることはないなどと主張する。 しかしながら，前記イ(ア)のとおり，甲３発明の課題はエンジンの排気装置の配 置とは無関係であるから，甲３には，エンジンにより発生する排気ガスやエンジン が備える排気ガス装置をどのような態様で配置するかについて，何ら示唆する記載 はなく，原告が主張する上記構成を採用することの示唆を認めることもできない。 したがって，当業者が相違点１−３−２の構成を容易に想到し得るものというこ とはできない。 エ 以上のとおり，当業者が相違点１−３−１及び相違点１−３−２の構成を容 易に想到し得るものということはできない以上，甲３発明に基づいて，当業者が本 件発明４に容易に想到し得るものということもできない。 ５ 原告主張取消事由２（本件発明５の容易想到性の判断の誤り）について 前記のとおり，本件発明１が甲１ないし４に基づいて当業者が容易に想到し得な い以上，本件発明１の構成を含む本件発明５も，当業者が容易に想到し得ないもの というべきである。 ６ よって，本件発明４及び５に係る本件審決の認定及び判断はその結論におい て正当であって，取り消すべき違法はないが，本件発明１ないし３，６及び７に係 る認定及び判断は誤りであるから，取消しを免れない。 第５ 結論 以上の次第であるから，原告主張取消事由１及び２には理由がないから，原告の 請求はこれを棄却することとし，被告主張取消事由１及び２には理由があるから， 本件審決の本件発明１ないし３，６及び７に係る部分については取消しを免れない。 よって，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官 富 田 善 範 裁判官 田 中 芳 樹 裁判官 荒 井 章 光 （別紙１） 本件明細書図面目録 - 63 - （別紙２） 甲２図面目録 図２ 図３．１ 図３．２ （別紙３） 甲４図面目録 【図２】 - 67 - （別紙４） 甲１図面目録 図１ 図１Ａ 図１Ｂ （別紙５） 甲３図面目録 図１ |