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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成25行ケ10016審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成24行ケ10412審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成24行ケ10314審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
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| 平成25行ケ10036審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 元本PDF |
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|---|
| 事件 |
平成
25年
(行ケ)
10086号
審決取消請求事件
|
|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2013/11/14 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２５年１１月１４日判決言渡 平成２５年(行ケ)第１００８６号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２５年１０月３１日 判 決 原 告 マイクロソフト コーポレーション 訴訟代理人弁理士 阿 部 豊 隆 谷 義 一 阿 部 和 夫 梅 田 幸 秀 新 開 正 史 窪 田 郁 大 稲 綾 子 被 告 特 許 庁 長 官 指 定 代 理 人 仲 間 晃 田 中 秀 人 樋 口 信 宏 堀 内 仁 子 主 文 特許庁が不服２０１１−６８９０号事件について平成２４年１１月１３日 にした審決を取り消す。 訴訟費用は被告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 原告の求めた判決 主文同旨。 第２ 事案の概要 本件は，拒絶査定不服審判不成立審決の取消訴訟である。争点は，@本願発明と 引用発明との相違点認定の誤り（[1]引用発明認定の誤り，[2]本願発明と引用発明 との対比の誤り，[3]本願発明と引用発明との一致点認定の誤り，[4]本願発明と引 用発明との相違点認定の誤り），A本願発明の容易想到性判断の誤り（[1]相違点判 断の誤り，[2]発明の効果判断の誤り）である。 １ 特許庁における手続の経緯 原告は，名称を「階段化されたオブジェクト関連の信用決定」とする発明につい て，平成１６年７月２２日を国際出願日として特許出願（パリ条約による優先権主 張の優先日・平成１６年２月１７日，優先権主張国・米国，国際公開・ＷＯ２００ ５/０８１６６６，国内公表・特表２００７−５２２５８２〔甲５〕，請求項の数６ ６）をしたが，平成２２年３月２日付けで拒絶理由通知を受け（甲６），同年６月８ 日付けで手続補正をし（甲８） 同年７月１２日付けで拒絶理由通知を受け ， （甲９）， 同年１０月２０日付けで手続補正をし（甲１１，請求項の数５２），平成２２年１１ 月３０日付けで拒絶査定を受けたので（甲１２），平成２３年４月１日，不服の審判 請求をした（不服２０１１−６８９０号〔甲１３〕。 ） 特許庁は，平成２４年１１月１３日付けで「本件審判の請求は，成り立たない。」 との審決をし（出訴のための附加期間９０日） その謄本は同年１１月２７日原告に ， 送達された。 ２ 本願発明の要旨 上記平成２２年１０月２０日付け手続補正書による補正後の請求項１の発明（本 願発明）に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（甲５，１１，段落符 号は本判決で付した。。 ） 【Ａ】ウェブページに関連付けられたオブジェクトを検出することと， 【Ｂ】前記オブジェクトがユーザによって開始されたかどうかを判定することと， 【Ｃ】前記オブジェクトがユーザによって開始されていないと判定された場合，複 数の信用レベルのうちのどのレベルが前記オブジェクトに与えられるかを査定し， 前記与えられた信用レベルに基づいて前記オブジェクトを抑制することと， 【Ｄ】前記オブジェクトが抑制された場合，前記オブジェクトが抑制されたことを ユーザに通知するとともに，ユーザに前記オブジェクトのアクティブ化の機会を提 供するためのモードレスプロンプトを表示することと 【Ｅ】を備えることを特徴とする方法。 ３ 審決の理由の要点 (1) 刊行物１発明 園田道夫，「基礎から固める Windows セキュリティ 第１回 ActiveX コントロー ルとスクリプトの危険性 悪用されやすいＩＥの標準機能 実行条件を制限し安全 を確保」，日経 Windows プロ，第７３号，第９８〜１０２頁，日経ＢＰ社，２００３ 年４月１日（刊行物１〔甲１〕）には，次の発明（刊行物１発明）が記載されている ことが認められる（段落符号は本判決で付した。。 ） 【T】Ｗｅｂページに関連付けられた ActiveX コントロールを検出することと， 【U】前記Ｗｅｂページに関連付けられた ActiveX コントロールがユーザによって 登録されたかどうかを判定することと， 【V】複数の実行条件に関する区別のうちのどの区別が前記Ｗｅｂページに関連付 けられた ActiveX コントロールに与えられるかを査定し，前記与えられた実行条件 に関する区別に基づいて前記 ActiveX コントロールを抑制することと， 【W】前記 ActiveX コントロールが抑制された場合，前記 ActiveX コントロールが 抑制されたことをユーザに通知するとともに，ユーザに前記 ActiveX コントロール の実行許可の機会を提供するためにダイアログを表示することと 【X】を備える方法。 (2) 一致点 本願発明と刊行物１発明との一致点は，次のとおりである。 【ア】ウェブページに関連付けられたオブジェクトを検出することと， 【イ】前記オブジェクトがユーザによって操作されたかどうかを判定することと， 【ウ】複数の信用レベルのうちのどのレベルが前記オブジェクトに与えられるかを 査定し，前記与えられた信用レベルに基づいて前記オブジェクトを抑制することと， 【エ】前記オブジェクトが抑制された場合，前記オブジェクトが抑制されたことを ユーザに通知するとともに，ユーザに前記オブジェクトのアクティブ化の機会を提 供するための表示を表示することと 【オ】を備える方法。 (3) 相違点 本願発明と刊行物１発明との相違点は，次のとおりである。 ア 相違点１ 本願発明の構成【Ｂ】は，オブジェクトがユーザによって「開始」されたかどう かの判定を行っているのに対し，刊行物１発明の構成【U】は，オブジェクトがユ ーザによって「開始」されたかどうかの判定を行うことについて，明確には記載さ れていない点。 イ 相違点２ 本願発明の構成【Ｃ】は，まず判定を行い，判定の結果オブジェクトがユーザに よって操作されていないと判定された場合に，複数の信用レベルによる査定を行っ ているのに対し，刊行物１発明の構成【V】は，判定と複数の信用レベルによる査 定をどのような条件及び順番で行うかについて，明確には記載されていない点。 ウ 相違点３ 本願発明の構成【Ｄ】 「プロンプト」 は， であるのに対し，刊行物１発明の構成【W】 は，「ダイアログ」である点。 エ 相違点４ 本願発明の構成【Ｄ】 「モードレス」 は， であるのに対し，刊行物１発明の構成【W】 は，そのように構成されているか不明である点。 (4) 相違点の判断 ア 相違点１について 審決は，次のとおり，サイトの開始はユーザによる当該サイト登録操作に先立つ ので，ユーザによる当該サイト登録操作に基づく刊行物１発明の安全性の判定を当 該サイト開始の有無に基づく本願発明の安全性の判定に置き換えることは設計事項 であって，相違点１は格別のものではないとした。 「刊行物１の･････登録とは，オブジェクトの実行が抑制されないようにするために，利用な どを通して安全性を確かめたサイトに対してユーザが行う操作であり，その結果操作が行われ たサイトにおけるオブジェクトは実行可能であるとの判定がなされることになるものである。 そして，サイトの利用は通常サイトの開始によりなされるものであるから，開始がなされてい ないものは，安全性について確認されていないということができる。したがって，開始された かどうかにより安全性の確認を行う，すなわち『開始』されたかどうかの判定を行うことは， 当業者が適宜なし得る事項である。 」 イ 相違点２について 審決は，次のとおり，刊行物１発明においても，ユーザによる[信頼済みサイト] へのサイト登録操作の有無の判定が，オブジェクトのユーザによる操作（開始）が されたかどうかの判定であり，また，査定の内容は設計事項であって，相違点２は 格別のものではないとした。 「刊行物１･････（には）ActiveX コントロールの種類に関して『信頼済みサイト』の区別に おける設定が他の区別のそれより ActiveX コントロールの実行に対する許可の度合いが高い （･････）ことが示されていることから，そのために，４種類のアクセス先の区別のうち少なく とも『信頼済みサイト』の区別による設定については『インターネット』 『イントラネット』 『制 限付きサイト』の区別による設定よりも先に，区分による設定がされているかの判定を行って いるものであり，よって［信頼済みサイト］へ登録が行われていない場合には，まず『信頼済 みサイト』の区別による設定をもとに，オブジェクトがユーザによって操作されたかどうかの 判定を行い，判定の結果オブジェクトがユーザによって操作されていないと判定された場合に， 『インターネット』『イントラネット』『制限付きサイト』の複数の区別のうちどの区分が与え られるかの査定を行うものと解される。 してみれば，オブジェクトがユーザによって操作されたかどうかの判定を行い，判定の結果 オブジェクトがユーザによって操作されていないと判定された場合に，複数の信用レベルのう ちのどのレベルが与えられるかの査定を行うようにすることは，当業者が適宜になし得ること である。」 なお，上記記述の参考として，甲１の１００頁表１（全体）を掲記する。 ウ 相違点３について 審決は，次のとおり，プロンプトの表示は周知技術であって，相違点３は格別の ものではないとした。 「一般にインターネット等の情報技術分野において，情報提示のためにプロンプトを表示す ることは本出願前周知であるから･････，刊行物１発明の表示において上記周知の技術であるプ ロンプトを用いることは，当業者が容易になし得ることである。」 エ 相違点４について 審決は，次のとおり， 「Google Toolbar Options Help, [online], December 4, 2003,Retrieved from the Internet:URL:http://toolbar.google.com/popup_help. html, [retrieved on November 7, 2005]」（刊行物２〔甲２の１〕）から表示をモ ードレスとすることは容易になし得るので，相違点４は格別のものではないとした。 「刊行物２には，インターネットブラウザ内で用いられる Google ツールバーの一機能であ り，Web サイトにアクセスしたときに自動的に開く新しいウィンドウを防ぐ『ポップアップブ ロッカー』において，当該ポップアップブロッカーが新たなウィンドウによる広告表示を防ぐ と，ツールバー上のポップアップブロッカーボタンのアイコンの表示によってユーザに知らせ ること，及び，所定の操作によりポップアップの表示を許可できることが記載されている。ま た，刊行物２に記載のツールバーは，ブロックしたポップアップの数などの情報を表示したり， 表示しているサイトのポップアップを見たい場合やホワイトリストに追加したい場合に操作を 行うものであり，情報表示を確認のみしたり，ポップアップの表示やホワイトリストへの追加 を行わないのであれば何ら操作する必要がなく，よってその表示によりユーザの操作が中断す ることのないようになされているものであり，これはモードレスに相当するものである。 してみれば，刊行物１発明において，前記事項を参酌することにより，オブジェクトが抑制 された場合，前記オブジェクトが抑制されたことをユーザに通知するとともに，ユーザに前記 オブジェクトのアクティブ化の機会を提供するための表示をモードレスにすることは，当業者 が容易になし得ることである。」 オ 発明の効果 本願発明の構成により奏する効果も，刊行物１発明，刊行物２に記載された発明 （刊行物２発明）及び周知技術から当然予測される範囲内のもので，格別顕著なも のとは認められない。 (5) 審決判断のまとめ 本願発明は，刊行物１発明，刊行物２発明及び周知技術に基づいて，当業者が容 易に発明をすることができたものであるから，特許法29条2項の規定により特許 を受けることができない。 したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶されるべき ものである。 第３ 原告主張の審決取消事由 １ 取消事由１（本願発明と刊行物１発明との相違点認定の誤り） (1) 刊行物１発明認定の誤り ア 構成【U】について 審決は，刊行物１の記載（１０１頁左欄４〜２３行目）から， 「Ｗｅｂページに関 連付けられた ActiveX コントロールがユーザによって登録されたかどうかを判定す ること」が読み取れるとした（審決５頁８〜２０行目）。 しかしながら，刊行物１において[信頼済みサイト]に登録されるのは ActiveX コ ントロールを実行してもよいＷｅｂページであって ActiveX コントロールではない から，ActiveX コントロールが[信頼済みサイト]に登録されることはなく，刊行物 １発明の構成【U】の判定は，あくまでＷｅｂページがユーザによって［信頼済み サイト］に登録されたかどうかである。 そうすると，刊行物１発明の構成【U】を， 「Ｗｅｂページに関連付けられた Act iveＸコントロールがユーザによって登録されたかどうかを判定すること」と認定す ることはできない。 したがって，審決には誤りがある。 イ 構成【V】について 審決は，刊行物１の記載（９９頁右欄２行目〜１００頁右欄１行目）から， 「複数 の実行条件に関する区別のうちのどの区別がＷｅｂページに関連付けられた Activ eX コントロールに与えられるかを査定し，前記与えられた実行条件に関する区別に 基づいて前記 ActiveX コントロールを抑制すること」が読み取れるとした（審決５ 頁２１行〜６頁１１行目）。 @ しかしながら，刊行物１における ActiveX コントロールの実行可否の判断は， ActiveX コントロールが検出されたＷｅｂページが属するアクセス先の区別を判定 し，それに加え，判定された区別ごとに設定される複数の実行条件のうちどの実行 条件が ActiveX コントロールに与えられるかを査定すること（アクセス先の区別と 当該区別ごとの設定される実行条件との組合せ）によって行われるのである。 そうすると，刊行物１発明の構成【V】を， 「複数の実行条件に関する区別のうち どの区別がＷｅｂページに関連付けられた ActiveX コントロールに与えられるかを 査定」すると認定することはできない。 A 刊行物１において，ActiveX コントロールは，設定内容により，実行される か又は実行されないのであり，[ダイアログを表示する]が設定されダイアログが表 示される場合は，むしろ ActiveX コントロールを実行することを前提に万が一のた めに備えてダイアログの表示をする場合であるから，[ダイアログを表示する]が設 定され，かつ，ActiveX コントロールが実行されない場面をとらえて，ActiveX コン トロールの実行が抑制されていると読み取ることはできない。 そうすると，刊行物１発明の構成【V】を， 「与えられた実行条件に関する区別に 基づいて ActiveX コントロールを抑制すること」と認定することはできない。 B 以上のとおり，審決には誤りがある。 ウ 構成【W】について 審決は，刊行物１の記載（９９頁右欄２行〜１００頁右欄１行目）から， 「設定に よって[ダイアログを表示する]が選ばれると ActiveX コントロールを実行しようと する場合に確認を求めるダイアログが表示され･････当該ダイアログは ActiveX コ ントロールが抑制されたことをユーザに表示している」とした（審決６頁１２〜３ ２行目）。 しかしながら，刊行物１において，[1]ActiveX コントロールの実行が抑制される のは[無効にする]が選択されている場合であるが，この場合にはダイアログがそも そも表示されないのであり（９９頁右欄２行〜１００頁右欄１行目），当然ながら ActiveX コントロールが抑制されたことを通知することはなく，また，[2]ダイアロ グの表示は，ActiveX コントロールが実行はされていないことを表示するものの， ActiveX コントロールが抑制されたことは通知していないのであり，[3]ダイアログ の表示は，ActiveX コントロールに対する実行条件が[ダイアログを表示する]（実 行許否の機会を提供すること）であることをユーザに通知するものであって， ActiveX コントロールが抑制されたことをユーザに通知するものではない。 そうすると，刊行物１発明の構成【W】を「ActiveX コントロールが抑制された 場合，前記 ActiveX コントロールが抑制されたことをユーザに通知する」と認定す ることができない。 したがって，審決には誤りがある。 (2) 本願発明と刊行物１発明との対比の誤り及び一致点認定の誤り ア 構成【U】と構成【Ｂ】との対比 審決は，刊行物１発明の構成【U】 「Ｗｅｂページに関連付けられた ActiveX コン トロールがユーザによって登録されたかどうかを判定すること」が，本願発明の構 成【Ｂ】「オブジェクトがユーザによって開始されたかどうかを判定すること」と， 上位概念において，オブジェクトがユーザによって操作されたかどうかを判定する 「 こと」【イ】 （ ）である点で共通すると判断した（審決８頁２２〜２８行）。 しかしながら，上記対比は，前記(1)アのとおり誤った刊行物１発明の認定を前提 にされている。 前記(1)アによれば，刊行物１発明の構成【U】は，「Ｗｅｂページが複数のアク セス先の区別のうちのどの区別に属するかを判定すること」となり，この刊行物１ 発明の認定によれば，刊行物１発明と本願発明とが，Activex コントロールに相応 する「オブジェクトがユーザによって操作されたかどうかを判定すること」【イ】 （ ） で一致するものとはいえない。 したがって，審決には誤りがある。 イ 構成【V】と構成【Ｃ】との対比 審決は，刊行物１発明の構成【V】 「複数の実行条件に関する区別のうちのどの区 別が前記Ｗｅｂページに関連付けられた ActiveX コントロールに与えられるかを査 定し，前記与えられた実行条件に関する区別に基づいて前記 ActiveX コントロール を抑制すること」は，本願発明の構成【Ｃ】 「複数の信用レベルのうちのどのレベル が前記オブジェクトに与えられるかを査定し，前記与えられた信用レベルに基づい て前記オブジェクトを抑制すること」に相当すると判断した（審決８頁２９行〜９ 頁３行目）。 しかしながら，上記対比は，前記(1)イのとおり誤った刊行物１発明の認定を前提 にされている。 前記(1)イによれば，刊行物１発明の構成【V】は，（Ｗｅｂページが属すると） 「 判定された（アクセス先の）区別における設定内容により複数の実行条件のうちの どの実行条件がＷｅｂページに関連付けられた ActiveX コントロールに与えられる かを査定し，与えられた実行条件に基づいて ActiveX コントロールを実行するかま たは実行しないこと」となり，この刊行物１発明の認定によれば，刊行物１発明と 本願発明とが，複数の信用レベルのうちのどのレベルが前記オブジェクトに与えら 「 れるかを査定し，前記与えられた信用レベルに基づいて前記オブジェクトを抑制す ること」【ウ】 （ ）で一致するものとはいえない。 したがって，審決には誤りがある。 ウ 構成【W】と構成【Ｄ】との対比 審決は，刊行物１発明の構成【W】 「ActiveX コントロールが抑制された場合，前 記 ActiveX コントロールが抑制されたことをユーザに通知するとともに，ユーザに 前記 ActiveX コントロールの実行許可の機会を提供するためにダイアログを表示す ること」は，本願発明の構成【Ｄ】 「オブジェクトが抑制された場合，前記オブジェ クトが抑制されたことをユーザに通知するとともに，ユーザに前記オブジェクトの アクティブ化の機会を提供するためのモードレスプロンプトを表示すること」と， 上位概念において， 「オブジェクトが抑制された場合，前記オブジェクトが抑制され たことをユーザに通知するとともに，ユーザに前記オブジェクトのアクティブ化の 機会を提供するための表示を表示すること」 （【エ】 である点で共通すると判断した ） （審決９頁４〜１４行目）。 しかしながら，上記対比は，前記(1)ウのとおり誤った刊行物１発明の認定を前提 にされている。 前記(1)ウによれば，刊行物１発明の構成【W】は，「実行条件が［ダイアログを 表示する］であり，ActiveX コントロールが実行されない場合，ActiveX コントロー ルに対する実行条件が［ダイアログを表示する］であることをユーザに通知すると ともに，ユーザに前記 ActiveX コントロールの実行許可の機会を提供するためにダ イアログを表示すること」となり，この刊行物１発明の認定によれば，刊行物１発 明と本願発明とが， 「オブジェクトが抑制された場合，前記オブジェクトが抑制され たことをユーザに通知するとともに，ユーザに前記オブジェクトのアクティブ化の 機会を提供するための表示を表示すること」【エ】 （ ）で一致するものとはいえない。 したがって，審決には誤りがある。 (3) 本願発明と刊行物１発明との相違点認定の誤り ア 相違点１について 審決は，本願発明と刊行物１発明との相違点を「オブジェクトの抑制のための判 定の方法として，本願発明は，オブジェクトがユーザによって『開始』されたかど うかの判定を行っているのに対し，刊行物１発明は，オブジェクトがユーザによっ て『開始』されたかどうかの判定を行うことについて，明確には記載されていない 点。（相違点１）とした（審決９頁２８〜３２行目） 」 。 しかしながら，この相違点１の認定は，誤った刊行物１発明の認定を前提にされ た本願発明と刊行物１発明との対比から導出されたものである。 前記(1)アによれば，本願発明と刊行物１発明とは，「オブジェクトについての判 定が，本願発明においては，前記オブジェクトがユーザによって開始されたかどう かを判定することであるのに対し，刊行物１発明においては，前記Ｗｅｂページが 複数のアクセス先の区別のうちのどの区別に属するかを判定すること」との点で相 違するものである。 イ 相違点２について 審決は，本願発明と刊行物１発明との相違点を「オブジェクトの抑制のための判 定と複数の信用レベルによる査定の関係として，本願発明は，まず判定を行い，判 定の結果オブジェクトがユーザによって操作されていないと判定された場合に，複 数の信用レベルによる査定を行っているのに対し，刊行物１発明は，判定と複数の 信用レベルによる査定をどのような条件及び順番で行うかについて，明確には記載 されていない点。（相違点２）とした（審決９頁３３行〜１０頁５行目） 」 。 しかしながら，この相違点２の認定は，誤った刊行物１発明の認定を前提にされ た本願発明と刊行物１発明との対比から導出されたものである。 前記(1)イによれば，本願発明と刊行物１発明とは，「オブジェクトの抑制のため の判定と複数の信用レベルによる査定の関係として，本願発明においては，前記オ ブジェクトがユーザによって開始されていないと判定された場合，複数の信用レベ ルのうちのどのレベルが前記オブジェクトに与えられるかを査定し，前記与えられ た信用レベルに基づいて前記オブジェクトを抑制することであるのに対し，刊行物 １発明においては，Ｗｅｂページが複数のアクセス先の区別のうちのどの区別に属 するかを判定することと，判定された区別における設定内容により複数の実行条件 のうちのどの実行条件がＷｅｂページに関連付けられた ActiveX コントロールに与 えられるかを査定し，与えられた実行条件に基づいて ActiveX コントロールを実行 するかまたは実行しないこと」との点で相違する。 ウ 相違点３及び相違点４について 審決は，本願発明と刊行物１発明との相違点を「オブジェクトが抑制されたこと をユーザに通知するとともに，ユーザに前記オブジェクトのアクティブ化の機会を 提供するための表示について，本願発明は， 『プロンプト』であるのに対し，刊行物 １発明は，『ダイアログ』である点。（相違点３）及び「 」 〈相違点３〉と同じくアク ティブ化の機会を提供するための表示について，本願発明は， 『モードレス』である のに対し，刊行物１発明は，そのように構成されているか不明である点。（相違点 」 ４）と認定した（審決１０頁６〜１４行目）。 しかしながら，これら相違点３及び相違点４の認定は，誤った刊行物１発明の認 定を前提にされた本願発明と刊行物１発明との対比から導出されたものである。 また，審決は，本願発明にかかるモードレスプロンプトに関して，これをプロン プトとモードレスとに分離して，それぞれを相違点３と相違点４と認定している。 しかしながら，本願発明は，モードレスプロンプトを表示するものであって，プロ ンプトとモードレスとが分離して表示されるわけではないから，審決の相違点３及 び相違点４の認定は誤りである。 上記によれば，本願発明と刊行物１発明とは， 「ユーザに対する表示が，本願発明 においては，前記オブジェクトが抑制された場合，前記オブジェクトが抑制された ことをユーザに通知するとともに，ユーザに前記オブジェクトのアクティブ化の機 会を提供するためのモードレスプロンプトを表示することであるのに対し，刊行物 １発明においては，実行条件が［ダイアログを表示する］であり，ActiveX コント ロールが実行されない場合，ActiveX コントロールに対する実行条件が［ダイアロ グを表示する］であることをユーザに通知するとともに，ユーザに前記 ActiveX コ ントロールの実行許可の機会を提供するためにダイアログを表示することである 点」で相違する。 ２ 取消事由２（本願発明の容易想到性判断の誤り） (1) 相違点１について @ 刊行物１発明における[信頼済みサイト]へのサイトの登録操作は，サイトの 開始や利用を必要としておらず，その運用に応じて，ユーザの判断と意思によって 行われるから，登録操作にサイトの開始や利用が先立つわけではなく，[信頼済みサ イト]に登録されているサイトと開始されているサイトとは同一ではない。 そうすると，[信頼済みサイト]にサイトが登録されているかどうかの判定が，サ イトが開始されたかどうかを判定したことになるわけではないから，刊行物１発明 の「登録」を本願発明の「開始」に置き換えることはできない。 A ユーザによってサイトが開始されたとしても，そのサイトに関連付けられた ActiveX コントロールがユーザによって開始されていたとは限らない。 そうすると，サイトがユーザによって登録されているかどうかの刊行物１発明の 判定を，開始されたサイトに関連付けられた ActiveX コントロールがユーザによっ て開始されたかどうかの本願発明の判定に変えることはできない。 B 刊行物１には，安全性の確保のために[信頼済みサイト]への登録を最も有効 な手段とする記載がある（１０１頁左欄４〜２３行）。 そうすると，当業者が，刊行物１発明のこの最も有効とされる手段を廃止して， オブジェクト（ActiveX コントロール）がユーザによって開始されたかどうかとい う本願発明の判定に変更する動機付けはない。 C [信頼済みサイト]にサイトを登録した場合でも，[信頼済みサイト]における ActiveX コントロールの種類に対する実行条件の設定次第では ActiveX コントロ ールが実行されないことになり，また，サイトの登録は，[制限付きサイト]のよう に危険と指定したサイトに対しても行われるものである。 そうすると，刊行物１発明におけるサイトの登録は，ActiveX コントロール（オ ブジェクト）の実行を抑制するためのものといえないし，サイトの安全性を確認す るためにされるものともいえず，審決の説示は妥当でない。 D 刊行物１発明において，Ｗｅｂページを[信頼済みサイト]に登録することで ActiveX コントロールが実行可能であると判定できるのであれば，Ｗｅｂページが [信頼済みサイト]に登録されているかどうかだけを判定するだけでよく，ActiveX コントロールの開始がされたかどうかの判定を行う必要はない。 そうすると，刊行物１には，本願発明のようにオブジェクト（ActiveX コントロ ール）が開始されたことがあるかどうかを判定する構成とする動機付けがない。 E 刊行物１発明を，ActiveX コントロールがユーザによって登録されたかどう かを判定するものとみた場合，ActiveX コントロールが登録されたとの判定結果が 得られた場合には必ず ActiveX コントロールが実行されることになる。刊行物１発 明を，オブジェクト（ActiveX コントロール）がユーザによって開始されたかどう かの判定を行うように変更した場合でも，上記同様になる。 ところで，刊行物１には，サイト（アクセス先）が登録されているとの判定結果 が得られても，アクセス先の区別における ActiveX コントロールの種類に対する実 行条件の設定によっては ActiveX コントロールが実行されない（ダイアログが表示 される）ケースが存在する（１０１頁左欄４〜２３行目）。 そうすると，いずれにせよ，刊行物１発明の判定をオブジェクト（ActiveX コン トロール）がユーザによって開始されたかどうかの判定にした場合には，ActiveX コントロールの実行に関連する設定（例えば［ダイアログを表示する］）など，安全 性をより高めるためのユーザの設定が意味をなさなくなるから，当業者が，刊行物 発明１に上記の変更を行うことはない。 F 以上のとおり，審決には誤りがある。 (2) 相違点２について @ 審決の認定するように，刊行物１発明が，まず[信頼済みサイト]の区別によ る設定をもとにオブジェクトがユーザによって操作されたかどうかの判定を行って いるとすれば，[信頼済みサイト]へ登録が行われていない場合には，オブジェクト がユーザによって操作されたかどうかの判定を行うことはなく，また，行うことも できないことになる。 そうすると，審決の認定は妥当ではない。 A 審決の認定するように，刊行物１発明の ActiveX コントロールの実行条件に 関する区別が，本願発明の複数の信用レベルに相当するとすれば，[信頼済みサイト] にサイトが登録されている場合には，[信頼済みサイト]への登録は判定であるから， [信頼済みサイト]に登録されたサイトに関連付けられた ActiveX コントロールには， 更に上記の複数の実行条件に関する区別の査定が行われないことになってしまう。 しかしながら，刊行物１発明では，[信頼済みサイト]にサイトが登録されている 場合でも，ActiveX コントロールの種類に対する設定内容に基づく実行条件を査定 する必要がある。 そうすると，審決の認定は整合していない。 B 刊行物１には，[インターネット][イントラネット][制限付きサイト]の３つ の区別による設定よりも［信頼済みサイト］の区別による設定についての判定を先 に行うことを示す記載はないし，刊行物１発明において ActiveX コントロールを実 行するかどうかは，アクセス先の区別ではなく，アクセス先の区別における各設定 内容に基づいて判断されるものである。 そうすると，[インターネット] [イントラネット][制限付きサイト]［信頼済みサ イト］のどの区別について先に判定しても，ActiveX コントロールの実行を許可す るかどうかの判断に影響はない。 以上のとおり，審決には誤りがある。 (3) 相違点３及び相違点４について 審決は，本願発明のモードレスプロンプトをモードレスとプロンプトを分離した ため，刊行物１発明のダイアログに代えてモードレスプロンプトを採用することが 容易想到であることの判断をしていない。 したがって，審決には誤りがある。 (4) 相違点３について @ プロンプトは，ユーザに対して何らかの行為を求めるメッセージを表示する ものにすぎず，アクティブ化の機会を提供するものとはなり得ない。 そうすると，当業者が，ダイアログをアクティブ化の機会を提供するプロンプト に変更するようなことは想定されないし，このようなプロンプトを刊行物１発明の ダイアログに代えて用いても，本願発明のプロンプトに至らない。 A プロンプトに刊行物１発明のダイアログと同等以上のセキュリティ確保を求 めるのであれば，プロンプトを表示する場合においても，実行する又は実行しない などの選択的な入力手段が付設されると解するのが自然である。 そうすると，プロンプトは，ダイアログとは何ら変わらないこととなり，当業者 が，敢えてダイアログをプロンプトに変更する積極的な動機付けがない。 B 以上のとおり，審決には誤りがある。 (5) 相違点４について @ 刊行物１発明のダイアログは，対話式に， ActiveX コントロールの実行を有 効にするか又は無効にするかを選択させるものであり，この刊行物１発明のダイア ログをモードレスに変更するならば，ActiveX コントロールの実行についてのユー ザの選択とは無関係に，次のステップに移行してしまうことになる。 そうすると，刊行物１発明のダイアログをモードレスとすることは当業者が容易 になし得ることではない。 A 刊行物２のツールバーの表示は，ユーザに何らオブジェクトのアクティブ化 の機会を提供するものでない。したがって，刊行物１発明に，刊行物２に記載され た発明を組み合わせたとしても，本願発明には至らない。 B 以上のとおり，審決には誤りがある。 (6) 本願発明の効果について 本願発明は，刊行物１発明と異なり，@Ｗｅｂページを［信頼済みサイト］など に登録する必要がなく，Aまた，ユーザが何の気なしにアクションをアクティブ化 してしまう可能性を減少する（本願明細書【００２０】）という顕著な作用効果を奏 する。なお，@の効果は刊行物１の記載と本願明細書とを対比すれば自明である。 したがって，審決には誤りがある。 第４ 被告の反論 １ 取消事由１（本願発明と刊行物１発明との相違点認定の誤り）に対して (1) 刊行物１発明認定の誤り ア 構成【U】について 刊行物１の記載からは，安全性を確かめたサイトの ActiveX コントロールに実行 を許可するとの設定がされているかどうかの判定を行うことが読み取れるところ，A ctiveX コントロールはＷｅｂページに一体に埋め込まれたものであり，［信頼済み サイト］へのＷｅｂページの登録は，当該Ｗｅｂページに関連付けられたそれら Ac tiveX コントロールに対する実行許可のために行うものであり，[信頼済みサイト] への登録から，Ｗｅｂページに関連付けられた ActiveX コントロールの実行を許可 するものかどうかの判定をすることが読み取れる。 したがって，審決に誤りはない。 イ 構成【V】について @ 刊行物１には，複数の実行条件に関する区別のうち，どの区別で，どのよう な場合に ActiveX コントロールを実行してよいかが記載されており，どのような場 合に ActiveX コントロールを実行してよいかの設定がされているかを判断している ことは読み取れるので，これをもって，審決では「複数の実行条件に関する区別の うちのどの区別がＷｅｂページに関連付けられた ActiveX コントロールに与えられ るかを査定」することと認定している。これは，ActiveX コントロールに対してア クセス先の区別自体が設定されていることを意味せず，また，アクセス先の区別と その区別における ActiveX コントロールの実行に関連する設定内容との双方の組合 せによって，ActiveX コントロールの実行が決定されることに相反するものではな い。 A コンピュータ装置において判定結果によって異なった処理を選択的に実施す ることは常套手段であるところ，この前提によれば，審決が，ActiveX コントロー ルの実行を抑制し又は抑制しなかった場合の一方の場合だけが存在するとしていな いことは十分に理解できる。審決は，ActiveX コントロールを抑制するために[ダイ アログを表示する]が設定されている場合以外を否定したものではない。 B 以上から，審決に誤りはない。 ウ 構成【W】について 刊行物１において，[1][無効にする]が選択されダイアログが表示されないならば， ダイアログが ActiveX コントロールを抑制したことを通知していることが否定され ているともいえないわけであり，[2]ダイアログが表示され，ActiveX コントロール を実行するか又は実行しないかを確認することは，その確認までは ActiveX コント ロールは実行されていないのであるから，ActiveX コントロールが抑制されている といえ，[3]ダイアログは表示のための機能であり，ダイアログに表示された情報が ユーザに通知されていると解するのが自然であるから，[ダイアログを表示する]が 選択されていることをダイアログがユーザに通知することはなく，上記のとおりダ イアログが表示されることが ActiveX コントロールが抑制されていることを意味す るとすれば，ユーザはダイアログの表示により ActiveX コントロールが抑制された ことを通知されているといえる。 したがって，審決に誤りはない。 (2) 本願発明と刊行物１発明との対比の誤り及び一致点認定の誤りに対して ア 構成【U】と構成【Ｂ】との対比 審決がした刊行物１発明の構成【U】の認定に誤りはないから，これに基づき本 願発明の構成【Ｂ】との間でした対比判断にも誤りはなく，一致点の認定にも誤り はない。 イ 構成【V】と構成【Ｃ】との対比 審決がした刊行物１発明の構成【V】の認定に誤りはないから，これに基づき本 願発明の構成【Ｃ】との間でした対比判断にも誤りはなく，一致点の認定にも誤り はない。 ウ 構成【W】と構成【Ｄ】との対比 審決がした刊行物１発明の構成【W】の認定に誤りはないから，これに基づき本 願発明の構成【Ｄ】との間でした対比判断にも誤りはなく，一致点の認定にも誤り はない。 (3) 本願発明と刊行物１発明との相違点認定の誤り ア 相違点１について 審決のした一致点の認定に誤りはないから，相違点１の認定にも誤りはない。 イ 相違点２について 審決のした一致点の認定に誤りはないから，相違点２の認定にも誤りはない。 ウ 相違点３及び相違点４について 審決のした一致点の認定に誤りはない。 モードレスとプロンプトとを必ずしも一体的な表示の特徴として捉える必要性は ないから，相違点３及び相違点４の認定に誤りがあったとはいえない。 また，モードレスとプロンプトとに分けて容易想到性判断を行ったことで，その 判断に遺脱が生じたともいえない。 ２ 取消事由２（本願発明の容易想到性判断の誤り）に対して (1) 相違点１について @ 刊行物１から読み取れる[信頼済みサイト]へのサイトの登録は，何度も利用 「 して安全性を確かめたサイト」 （１０１頁左欄４〜２３行目）に対してするものであ り，これは，[1]サイトを開いて ActiveX コントロールの安全な実行を確認した状態 のものを登録することや，[2]以前の利用により安全性を確かめたサイトをそのアド レスだけを後に指定して登録することを含んでいると解されることから，いずれに してもサイトの利用を通してサイトの登録を行っているものと解される。したがっ て，このようなユーザによる利用を通して登録がされたかどうかを判定することを， サイトの利用がされたかどうかを判定すること，すなわち，利用に係る開始がされ たかどうかを判定するようにすることは，当業者が適宜なし得ることである。 A 審決は，刊行物１発明の登録がされたかどうかの判定を，Ｗｅｂページに一 体に埋め込まれた ActiveX コントロールに対して行われているものとしているので あり，この審決の前提の下においては，サイトの開始と ActiveX コントロールの開 始との相違を区別する必要がない。 B 審決は，サイトの登録が利用を通して行われるという点にかんがみて，オブ ジェクトの利用に基づいてされた操作がなされているといえる刊行物１発明の判定 を，オブジェクトの利用によるものである開始がなされているかどうかという本願 発明の判定にすることは適宜なし得たとしたまでであり，この判定の変更が，サイ トの利用の結果であるサイトの登録の機能までをも代替できるとはしていないので あるから，判定の変更によって刊行物１発明の［信頼済みサイト］への登録の構成 が廃されることにはならない。 C 審決は，刊行物１の記載をもとに，オブジェクトの実行を許可する方向の運 用に当たっての刊行物１発明におけるサイトの登録の意義に基づき判断したのであ って，この前提の下にあっては，アクセス先の区別の中での設定内容は実行を許可 する内容である場合に基づくものとなり，また，審決は，[制限付きサイト]に対す る登録の場合までを含めて説示を加えているのでもない。 D サイトの登録は，通常，利用を通して行われるから，刊行物１発明のサイト の登録の判定は，利用の判定に関連するものであり，これを本願発明のように利用 によるものである開始がされたかどうかを判定するようにすることは，当業者が適 宜なし得ることといえる。 E 審決は，刊行物１発明を，ActiveX コントロールが登録されたとの判定結果 が得られた場合には必ず ActiveX コントロールが実行されることになるものである とは認定していない。 F 以上のとおり，審決に誤りはない。 (2) 相違点２について @ ［信頼済みサイト］への登録が行われていないサイトの場合には，判定結果 が否となるだけあって，逆に否と判定される以上，実質的に判定は行われていると いえる。 A 審決は，本願発明の複数の信用レベルに対応するものとして，刊行物１の[イ ンターネット][イントラネット][制限付きサイト]の３つの区別のみを取り出した ものであり，この部分に関しては，査定よりも先にオブジェクトがユーザによって 操作されたかどうかの判定がされている。 オブジェクトがユーザによって操作されたと判定される場合以外の場合には，単 に［信頼済みサイト］の区分において ActiveX コントロールをどのような場合に実 行してよいかが設定されているかによるにすぎない。 B 刊行物１発明に係る Internet Explorer のセキュリティ設定においては， ［信 頼済みサイト］におけるアドレス指定によって指定されたサイトについては，他の [インターネット][イントラネット][制限付きサイト]の設定に関わらず，信頼済み ［ サイト］の設定により ActiveX コンポーネントの実行許可をするかどうかの判断が されるのであるから，少なくとも，[インターネット][イントラネット][制限付きサ イト]の３つの区別における設定での判断より先に，［信頼済みサイト］の区別にお おける判断を行うようにすることは自明のことである。 C 以上のとおり，審決に誤りはない。 (3) 相違点３及び相違点４について ユーザに対して入力（クリック）可能な状態であることを表示すること（プロン プト）とその表示の具体的形式をどのようにするか（モーダルにするかモードレス にするか）は，分けて検討可能な事項であり，モードレスとプロンプトとを必ずし も一体的な表示の特徴として捉える必要性はない。審決は，周知例から，ダイアロ グが果たしている表示としてプロンプトを用いることは容易とし，その上で，刊行 物２に記載の事項を参酌して，ダイアログが果たしている表示の機能をモードレス にすることは容易としたものである。 また，モードレスプロンプトに当たる技術自体もよく知られたものであり，相違 点３と相違点４に分けて判断を行ったことで，判断遺脱が生じたものとはいえない。 したがって，審決に誤りはない。 (4) 相違点３について @ 審決が周知としたのは，情報提示一般においてプロンプトを表示することで あり，プロンプトにアクティブ化の機会を提供する機能を持たせることは当業者が 適宜なし得ることであるし，アクティブ化の機会を提供する機能を持たせたプロン プト表示は周知である。 A 原告の主張するようにプロンプトとダイアログとが表示手段として共通する のであれば，なおさらのこと両者を適宜変更することに困難性はなく，動機付けを 損なうこともない。 B 以上のとおり，審決に誤りはない。 (5) 相違点４について @ ユーザに対する表示として，ダイアログとモードレスとは技術が相反するも のではなく，ユーザの利便性のために，ダイアログを刊行物２記載の方法で表示す る構成に変更することは当業者が容易にできることである。 したがって，審決に誤りはない。 A 刊行物２には「あなたが見たいと思うポップアップ画面を有するサイトを見 つけたら，ポップアップブロッカーボタンをクリックして，あなたのホワイトリス トにそのサイトを追加します。」と記載されており，「ホワイトリストにそのサイト を追加」することは，後に見たいと思うポップアップ画面を見ることを可能とする ものであるから，刊行物２のツールバーは，オブジェクトのアクティブ化の機会を 提供するものに当たる。 B 以上のとおり，審決に誤りはない。 (6) 本願発明の効果について Ｗｅｂページを［信頼済みサイト］などに登録する必要がないとの原告主張の本 願発明の効果は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであり，明細書にもその 旨の記載はない。また，ユーザが何の気なしにアクションをアクティブ化してしま う可能性を減少するとの原告主張の効果も，最初はすべての ActiveX コントロール の実行を禁止する設定から始める刊行物１発明の効果よりも小さい。 したがって，審決に誤りはない。 第５ 当裁判所の判断 １ 認定事実 (1) 本願発明について ア 本願明細書の記載 平成２２年１０月２０日付け手続補正書による補正後の明細書（本願明細書〔甲 １１〕）には，次の記載がある。 「【技術分野】【０００１】本発明は，ウェブページに関連付けられたアクティブ化可能なオ ブジェクトの信用分析を実施するための技術を対象とする。」 「【背景技術】【０００２】インターネット上またはイントラネット上でのブラウジング体験 の質は，ウェブマスター，ウェブ管理者，およびウェブサイトをコーディングできるその他の 人に左右されることが多い。すなわち，このような人は，ウェブページにオブジェクトを関連 付けて，インターネット用またはイントラネット用のブラウザにウェブページがロードされる とオブジェクトのアクションがアクティブ化されるようにすることができる。このようなオブ ジェクトは，ウェブページのコードに埋め込むことができ，あるいはウェブページにリンクさ せることもできる。このようなオブジェクトの例には，広告ソフトウェア（ 「アドウェア」 ）お よびウイルスプログラム（「ウイルス」）が含まれる。アドウェアおよびウイルスのオブジェク トは，ダウンロード可能なコード，リンク，ＵＲＬ，ポップアップウィンドウ，データファイ ル（例えばグラフィック，ビデオ，オーディオおよび／またはテキスト）を含むことがある。 このようなオブジェクトのアクションがアクティブ化されると，ユーザのコンピューティング デバイスが，有害な，望ましくない，不要な，そして／または気付かれない要注意ソフトウェ アにさらされることが多い。 」 「【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００３】前述のように，このようなオブ ジェクトのアクションは，オブジェクトが関連付けられているウェブページをインターネット またはイントラネットブラウザがロードしたときに，自動的にアクティブ化されることがある。 あるいは，ブラウザがウェブページをロードしたときにモーダルダイアログを表示して，ユー ザがアクションをアクティブ化することを受諾または拒否することができるようにすることも ある。このようなダイアログを表示する意図は，アクティブ化を拒否するオプションを隠蔽し たり，除去したりすることによって，ユーザをだましてアクションをアクティブ化させること である場合がある。結果として，ダイアログとのどんなユーザ対話（interaction）も，アクテ ィブ化を受諾する結果になる。さらに，アクティブ化を拒否しようとするユーザの試みの度に モーダルダイアログを再表示することによって，ユーザにアクティブ化を受諾させる意図があ る場合もある。この場合，ユーザがモーダルダイアログをブラウザから除去しようと無駄な試 みによるフラストレーションのせいで，ユーザがアクティブ化を何の気なしにまたは意図的に 受諾してしまうことがある。」 「【発明を実施するための最良の形態】 【０００７】･････【００１６】図３に関して，ウェブ ページ２０７がコンピューティングデバイス１０５上のインターネット用またはイントラネッ ト用のブラウザ上にロードされると，オブジェクト２０８はウェブページ２０７に関連付けら れていることが検出される（３１０）。オブジェクト２０８の検出３１０は，オブジェクト２０ ８のコードを査定して，オブジェクト２０８のコンテンツ，ソース，アクションのうちの少な くとも１つを判定することを含む。本明細書に述べる実施形態は，インターネット用またはイ ントラネット用のブラウザに決して限定されるものではないことに留意されたい。例えば，マ ルチメディアドキュメントの任意のリーダまたはプレーヤを組み込むこともできる。しかし， この例示的な実施形態は，このような例が限定的なものではないという理解とともに，インタ ーネットおよびイントラネットブラウザに関して述べる。」 「【図３】 」 「【００１７】オブジェクト２０８のアクションがユーザによって開始されたか否かについて のさらなる判定を任意選択で行うことができる（３１５） すなわち， 。 ブラウザ設定を査定して， ウェブページ２０７がブラウザにロードされるのに先立ってまたはその間に，オブジェクト２ ０８のアクションがコンピューティングデバイス１０５のユーザによって以前に要求されたか， そうでなければ開始されたかどうかを判定することができる。例えば，オブジェクト２０８に 対応する証明書がコンピューティングデバイス１０５上の既存のプログラムの証明書と同じで あるとみなされる場合にコンピューティングデバイス１０５上の既存のプログラムをアップグ レードするためのファイルをオブジェクト２０８が含むと検出されるものとすることができ る。」 「 【００１８】アクティブ化の機会３２０は，オブジェクト２０８のアクションを自動的にア クティブ化することとしてもよい。代替の実施形態では，モーダルプロンプトを表示してオブ ジェクト２０８のアクションのアクティブ化を対話式に受諾または拒否する機会をユーザに提 供することができ，またはモードレスプロンプトを表示して，行われようとしているアクショ ンについてユーザに通知することができる。アクティブ化の機会３２０に対するこれらのオプ ションのいずれかに対応するように，コンピューティングデバイス１０５のセキュリティ設定 および／またはブラウザ設定を構成することができる。 」 「 【００１９】図３のこの例では，オブジェクト２０８のアクションがユーザによって開始さ れたと判定されたとき（３１５），そのアクションを自動的にアクティブ化することができる。 しかし，ますます多くの要注意ソフトウェアがネットワーク１１０の間で流通することに鑑み て，オブジェクト２０８のアクションのアクティブ化が行われようとしていることをユーザに 通知するためのプロンプト，および／またはこのようなアクティブ化をキャンセルする最後の 機会をユーザに提供するためのプロンプトを表示することによって，追加の警戒措置を講じる ことができる。プロンプトは，モーダルプロンプトであってもモードレスプロンプトであって もよい。」 「 【００２０】モーダルプロンプトは，ユーザがオブジェクト２０８のアクションのアクティ ブ化を対話式に受諾または拒否することを要求する。一方，モードレスプロンプトは，アクシ ョンについてユーザに単に通知し，それによりユーザが何の気なしにアクションをアクティブ 化してしまう可能性を低減する。モードレスプロンプトは，オブジェクト２０８のアクション のアクティブ化を対話式に受諾または拒否する機会をユーザに提供しないが，オブジェクト２ ０８の説明を表示することができ，これにより，ユーザがアクションのアクティブ化を対話式 に受諾または拒否するためのさらなる機会を促す。このようなモードレスプロンプトの詳細は， さらに図８Ａ，８Ｂ，９に関して提供する。」 「【００５６】図８Ａに，図１〜７の例示的な実施形態を参照して述べたユーザインターフェ ース８００の例示的な一実施形態を示す。具体的には，ユーザインターフェース８００は，ブ ラウザツールバー８０２およびモードレスプロンプト８０５を含み，図３〜７に関して述べた アクティブ化の機会３２０またはオブジェクトのブロック３２０について表示することができ る。このような場合，モードレスプロンプト８０５が表示されて，オブジェクト関連のアクシ ョンが抑制されていることをユーザに通知し，さらに，抑制されたオブジェクト関連のアクシ ョンのアクティブ化を対話式に受諾または拒否する機会をユーザに提供する。」 「【００５７】より具体的には，ツールバー８０２は，コンピューティングデバイス１０５上 でインターネットまたはイントラネットをブラウズするのに使用することのできる Microsoft （登録商標）Internet Explorer などのブラウザの一部として表示される。図３〜７の処理フ ローに関連して，モードレスプロンプト８０５は，オブジェクト２０８のアクションが抑制さ れることの通知をユーザに提供するためのテキストフィールドを備える。ユーザの注意を引く ために，モードレスプロンプト２０５のテキストフィールドは，ウェブページの一部の上に表 示されるのとは対照的にウェブページ２０７に取って代わってもよい。さらに，モードレスプ ロンプト８０５中のテキストは２行に折り返してもよく，省略記号（ellipses）を提供して何 らかの内容が欠けているかどうか示してもよい。このように，Microsoft（登録商標）Interne t Explorer に関する図８Ａの例に示すように，モードレスプロンプト８０５中のテキストは， 「Internet Explorer は信用できないソフトウェアのダウンロードをブロックしました。コン テンツは正しく表示されない場合があります。ダウンロードするにはここをクリックして下さ い・・・」と示している。ただし，このような実施形態は単に例として提供され，限定するも のではない。」 「【００５９】モードレスプロンプト８０５，特にメニュー８１０の例示的な実施形態では， オブジェクト２０８のアクションのアクティブ化を対話式に受諾または拒否するためのさらな る機会をユーザに提供することができる。具体的には，カーソル８０７がメニュー８１０中の 選択されたオブジェクトの上をホバーすると（ユーザがポインタをアクティブ化する必要があ ってもなくてもよい），モーダルプロンプトを表示することができる。このように，カーソル８ ０７がホバーしている所の記述に対応するオブジェクト２０８のアクションのアクティブ化を 対話式に受諾または拒否する機会がユーザに提供される。」 「 【００６０】図８Ｂに，図１〜８Ａの例示的な実施形態を参照して述べたモーダルプロンプ ト８４０の例を示す。具体的には，モーダルプロンプト８４０は，図３〜７に関して述べたア クティブ化の機会３２０またはオブジェクトのブロック３２０のために表示することができ， また図８Ａに関して述べたオブジェクション２０８のアクティブ化を対話式に受諾または拒否 するためのさらなる機会として表示することができる。このような場合，ユーザの対話式の選 択を要求するモーダルプロンプト８４０を表示して，抑制されたオブジェクト関連のアクショ ンのアクティブ化を受諾（８４５）するか拒否（８５０）する。」 「【図８Ａ】 」 「【図８Ｂ】 」 イ 本願発明の特徴 上記アによれば，本願発明は，ウェブページに関連付けられた広告ソフトウェア （アドウェア）及びウイルスプログラム（ウイルス）が含まれるアクティブ化可能 なオブジェクトの信用分析を実施するための技術を対象とする。 従来技術として，オブジェクトが関連付けられているウェブページをブラウザが ロードしたときにモーダルダイアログを表示して，ユーザがアクションをアクティ ブ化する機会を受諾又は拒否するものがあるが，アクティブ化を拒否するオプショ ンを隠蔽するなどによって，アクティブ化させる場合や，アクティブ化を拒否しよ うとするたびにモーダルダイアログを再表示することによって，ユーザがアクティ ブ化を受諾してしまうことがあった。 本願発明では，ウェブページがブラウザ上にロードされると，オブジェクトのア クションがユーザによって以前に要求や開始されたかを判定して，アクティブ化の 機会を与えるものである。 オブジェクトのアクションのアクティブ化の通知や，アクティブ化をキャンセル する機会を提供するためのプロンプトは，モーダルプロンプトであってもモードレ スプロンプトであってもよいと記載されている。 そして，このうち，モードレスプロンプトは，オブジェクト関連のアクションが 抑制されていることをユーザに通知し，抑制されたオブジェクト関連のアクション のアクティブ化を対話式に受諾又は拒否する機会をユーザに提供するものであり （他の操作を受け付ける。，モーダルプロンプトは，ユーザの対話式の選択を要求 ） するモーダルプロンプトを表示し，抑制されたオブジェクト関連のアクションのア クティブ化の受諾又は拒否をユーザに選択させるものである（他の操作は受け付け ない。。 ） (2) 刊行物１発明 ア 刊行物１の記載 刊行物１（甲１）には，次の記載がある。 「 （９８頁右欄１７行〜９９頁左欄３行目）Ｗｅｂブラウザは，ハイパーリンクをクリックし たりＵＲＬを入力したりするとリクエストを発信する。それを受け取ったＷｅｂサーバーは， ＨＴＭＬ文書やＪＰＥＧやＧＩＦといった画像データをファイル単位で返信する。この仕組み の中でより高度な表現を実現しようと付加された機能が，今回取り上げる ActiveX コントロー ルとスクリプトである。 ActiveX コントロールはＷｅｂサーバーから小さなソフトウエアをダウンロードしてＩＥ上 で実行する仕組みである（図１） 。動画などストリーム・データの再生やマクロメディアの Fla sh などは ActiveX コントロールで実現されている。」 「（９９頁右欄２行〜１００頁右欄１行目）セキュリティに問題がある ActiveX コントロール への対策を，マイクロソフトが全くしていないわけではない。例えば，ActiveX コントロール の実行条件は，ＩＥの［ツール］-［インターネットオプション］にある［セキュリティ］タブ で制限できる（図２）。これにより，ActiveX コントロールが無条件に実行されることを防いで いる。 『インターネット』 『イントラネット』 『信頼済みサイト』 『制限付きサイト』の４種類にアク セス先を区別し，それぞれについてどのような場合に ActiveX コントロールを実行してよいか を設定する（表１）。インストール済みの ActiveX コントロールを実行するかどうか，『署名済 み』や『安全だとマークされている』ActiveX コントロールを実行するかどうか，といった内 容を設定できる。 ここで， ［無効にする］を選択すればその条件では ActiveX コントロールを実行しないように なる。逆に［有効にする］を選択すれば実行するという設定になる。［ダイアログを表示する］ を選ぶと，ダウンロードや実行しようとするたびに確認を求めるダイアログを表示するように なる（図３）」 。 「（１０１頁左欄４〜２３行目）このような状況を考えると，最初はすべての ActiveX コント ロールの実行を禁止する設定をお勧めする。確かに不便さはあるが，悪質なウイルスや不正ア クセス・プログラムなどが侵入する可能性を考えると，なるべく安全な運用から始めたほうが よい。その上で，何度も利用して安全性を確かめたサイトについてのみ実行を許可する運用が 安心である。 その運用では，［信頼済みサイト］の設定を活用するとよい（図４）。ここに，ActiveX コン トロールを実行してもよいサイトを登録し，さらに万一のために［ダイアログを表示する］と いう設定にして運用すれば比較的安全であろう。 信頼済みサイトは『http://www.itfrontier.co.jp/』のように指定する。こうすると『http: //www.itfrontier.co.jp/sec/』のようなそのサイトに属するページにも［信頼済みサイト］の 設定が適用される。情報検索に慣れてくるとアクセスするサイトなどは限られてくるため，こ の設定方法でそれほど不便なく使えるはずだ。」 「（１０１頁図３） 」 １００頁表１については，前記第２，３(4)イに掲記のとおり。 イ 刊行物１発明の特徴 上記アによれば，刊行物１発明は，ActiveX コントロールはＷｅｂサーバーから 小さなソフトウェアをダウンロードしてインターネットエクスプローラ上で実行す る仕組みであるところ，セキュリティに問題がある ActiveX コントロールへの対策 として，ActiveX コントロールの実行条件を，インターネットエクスプローラの［セ キュリティ］タブにおける設定で制限することができ，これにより ActiveX コント ロールが無条件に実行されることを防ぐことができるとしている。 そして，[インターネット][イントラネット][信頼済みサイト][制限付きサイト] のアクセス先の区別ごとに，どのような場合に ActiveX コントロールを実行してよ いかを設定することができ，ここで［ダイアログを表示する］を選ぶと，ダウンロ ードや ActiveX コントロールを実行しようとするたびに確認を求めるダイアログが 表示されるようになることを示している。 さらに， ［信頼済みサイト］の中で ActiveX コントロールを実行してもよいサイト を登録し， ［ダイアログを表示する］という設定にして運用すれば比較的安全である こと，[信頼済みサイト]は「http://www.itfrontier.co.jp/」のようにＵＲＬを指 定することを紹介している。 ２ 取消事由１（本願発明と刊行物１発明との相違点認定の誤り）について (1) 刊行物１発明認定の誤りにつき ア 構成【U】の点 (ｱ) 検討 審決は，刊行物１の記載（１０１頁左欄４〜２３行目）から，「･････設定により ActiveX コントロールを実行してもよいと許可されるためには，その前提としてＷ ｅｂページに関連付けられた ActiveX コントロールの検出を行い［信頼済みサイト］ に登録されているか否かの『判定』を当然に行っているといえる。･････『Ｗｅｂペ ージに関連付けられた ActiveX コントロールがユーザによって登録されたかどうか を判定すること』がよみとれる。」と認定し（審決５頁８〜２０行目），刊行物１発 明は，Ｗｅｂページに関連付けられた ActiveX コントロールがユーザによって登録 「 されたかどうかを判定すること」との構成（【U】）を有していると認定した（６頁 ３３行〜７頁９行目）。 しかしながら，刊行物１において，[信頼済みサイト]の設定に際して ActiveX コ ントロールを実行してもよいサイト（Ｗｅｂページ）を登録し，安全なサイトにつ いてのみ ActiveX コントロールの実行を許可する運用を行うとは，サイトがユーザ によって[信頼済みサイト]に登録されているか否かの判定を行うことを意味するの であり，ActiveX コントロールそれ自体がユーザによって登録されることや，Activ eX コントロール自体がユーザによって登録されたかどうかを判定することは刊行 物１には記載されていない。そうすると，刊行物１発明が， 「Ｗｅｂページに関連付 けられた ActiveX コントロールがユーザによって登録されたかどうかを判定するこ と」との構成（【U】）を有しているとはいえない。 したがって，上記審決の認定は誤りである。 (ｲ) 被告の反論に対して 被告は，サイトを［信頼済みサイト］に登録することはそのＷｅｂページに一体 に埋め込まれた ActiveX コントロールの実行許可を目的とするものであるから，サ イトの登録は ActiveX コントロールの実行許可の判定と同視できるとの趣旨を主張 する。 しかしながら，刊行物１において， ［信頼済みサイト］に登録されるサイト（Ｗｅ ｂページ） ＵＲＬで特定されるものであるのに対し は， （１０１頁左欄４〜２３行）， ActiveX コントロールは，当該サイト（Ｗｅｂページ）からダウンロードされるソ フトウェアであるから（９８頁右欄１７行〜９９頁左欄３行目） サイトの登録の有 ， 無は，サイト又は所定のＷｅｂページに対して行われるものであるのに対し，Acti veX コントロールの実行許可の判定は，そのサイト又は各Ｗｅｂページに関連付け られた個々の ActiveX コントロールに対して行われるものであって，両者の判定は 技術理念としては異なるものであり，その判定の目的とするところが同一方向にあ るからといって，サイト（Ｗｅｂページ）と ActiveX コントロールとを同一視する ことはできない。 したがって，上記被告の主張は，その余の点も含めて，採用することができない。 (ｳ) 小括 以上から，審決の刊行物１発明の構成【U】の認定には誤りがある。 イ 構成【V】の点 (ｱ) 検討 審決は，刊行物１の記載（９９頁右欄２行〜１００頁右欄１行目，１００頁表１） から，「･････４種類のアクセス先の区別によるサイトの設定によって決定されてい ることから，そのために当該Ｗｅｂページに関連付けられた ActiveX コントロール が４種類のアクセス先の区別のどれにより『設定されている』かの『判断』を当然 に行っているといえ，･････『複数の実行条件に関する区別のうちのどの区別がＷｅ ｂページに関連付けられた ActiveX コントロールに与えられるかを査定し，前記与 えられた実行条件に関する区別に基づいて前記 ActiveX コントロールを抑制するこ と』がよみとれる。 と認定し 」 （審決５頁２１行〜６頁１１行目） 刊行物１発明は， ， 「複数の実行条件に関する区別のうちのどの区別が前記Ｗｅｂページに関連付けら れた ActiveX コントロールに与えられるかを査定し，前記与えられた実行条件に関 する区別に基づいて前記 ActiveX コントロールを抑制すること」との構成（【U】） を有していると認定した（６頁３３行〜７頁９行目）。 しかしながら，上記アにて認定判断のとおり，刊行物１において登録されるのは ActiveX コントロールではなくＷｅｂページであり，アクセス先の区別もＷｅｂペ ージの区別により設定されるものであるから，刊行物１に， 「複数の実行条件に関す る区別がＷｅｂページに関連付けられた ActiveX コントロールに与えられる」との 記載があるとはいえない。そうすると，刊行物１発明が， 「複数の実行条件に関する 区別のうちのどの区別が前記Ｗｅｂページに関連付けられた ActiveX コントロール に与えられるかを査定し，前記与えられた実行条件に関する区別に基づいて前記 Ac tiveX コントロールを抑制すること」との構成 【V】 を有しているとはいえない。 （ ） したがって，上記審決の認定は誤りである。 (ｲ) 被告の反論に対して 被告は，ActiveX コントロールに与えられる「複数の実行条件に関する区別」は Ｗｅｂページに与えられる４つのアクセス先のことを意味するものではないとの趣 旨を主張する。 しかしながら，審決は，上記のとおり，「･････４種類のアクセス先の区別による サイトの設定によって決定されていることから，そのために当該Ｗｅｂページに関 連付けられた ActiveX コントロールが４種類のアクセス先の区別のどれにより『設 定されている』かの『判断』を当然に行っているといえ，･････『複数の実行条件に 関する区別のうちのどの区別がＷｅｂページに関連付けられた ActiveX コントロー ルに与えられるかを査定し，ActiveX コントロールに与えられる区別を査定･････す ること』がよみとれる」と認定しているから，審決が，ActiveX コントロールに与 えられる区別としたのは，４つのアクセス先の区別のことである。 したがって，上記被告の主張は，その余の点も含めて，採用することができない。 (ｳ) 小括 以上から，審決の刊行物１発明の構成【V】の認定には誤りがある。 ウ 構成【W】について (ｱ) 検討 審決は，刊行物１の記載（９９頁右欄２行〜１００頁右欄１行目，１０１頁左欄 ４〜２３行目）から，「･････［ダイアログを表示する］が選ばれると ActiveX コン トロールを実行しようとする場合に確認を求めるダイアログが表示され，･････また 実行が許可される前では当然に実行が許可されていないすなわち抑制されていると いえ，その結果として当該ダイアログは ActiveX コントロールが抑制されたことを ユーザに表示していることになり，･････ 『ActiveX コントロールが抑制された場合， ActiveX コントロールが抑制されたことをユーザに通知するとともに，ユーザに前 記 ActiveX コントロールの実行許可の機会を提供するためにダイアログを表示する こと』がよみとれる。」と認定し（審決６頁１２〜３２行目），刊行物１発明は，「A ctiveX コントロールが抑制された場合，前記 ActiveX コントロールが抑制されたこ とをユーザに通知するとともに，ユーザに前記 ActiveX コントロールの実行許可の 機会を提供するためにダイアログを表示すること」との構成（【W】）を有している と認定した（６頁３３行〜７頁９行目）。 しかしながら，刊行物１において，ダイアログが表示されるのは，ActiveX コン トロールの実行の可否をダイアログによってユーザに選択させることにより，Acti veX コントロールが実行されるか又は実行されないかを選択させると記載されてい る（９９頁右欄２行〜１００頁右欄１行目，１０１頁図３）。したがって，ダウンロ ードや ActiveX コントロールを実行しようとするたびにユーザの対話式の選択を要 求するというものであるから，ダイアログによる選択の前に積極的に ActiveX コン トロールの実行を抑制する判断が経由されているものではなく，このようにダイア ログが表示されることを根拠として直ちに ActiveX コントロールの実行が抑制され ていると評価することはできない。そうすると，刊行物１に，ActiveX コントロー ルが抑制された場合にその旨をユーザに通知するとの記載があるとはいえず，刊行 物１発明が，「ActiveX コントロールが抑制された場合，ActiveX コントロールが抑 制されたことをユーザに通知するとともに，ユーザに前記 ActiveX コントロールの 実行許可の機会を提供するためにダイアログを表示すること」との構成（【W】）を 有しているとはいえない。 したがって，上記審決の認定は誤りである。 (ｲ) 被告の反論に対して 被告は，ダイアログ表示は ActiveX コントロールが抑制されたことを通知すると 解するほかないとの趣旨を主張する。 しかしながら，その主張の前提のダイアログの表示が ActiveX コントロールが抑 制を意味するとの点が採用できないことは上記のとおりであるから，上記被告の主 張は，その余の点も含めて，採用することができない。 (ｳ) 小括 以上から，審決の刊行物１発明の構成【W】の認定には誤りがある。 エ 小括 以上のとおりであり，審決は刊行物１発明の認定を誤っており，上記誤認により， 直ちに，相違点１から相違点４までに係る本願発明と刊行物１発明との対比並びに 一致点の認定及び相違点の認定に誤りが生じることが明らかである。 (2) 本願発明と刊行物１発明の相違点認定の誤りについて 進んで，相違点３及び相違点４の相違点認定の誤りについて判断する。 ア 相違点３及び相違点４につき (ｱ) 検討 審決は，刊行物１発明の構成【W】と本願発明の構成【Ｄ】とを対比し， 「刊行物 １発明の『実行許可』は，本願発明の『アクティブ化』に相当し，刊行物１発明の 『ActiveX コントロールが抑制された場合，前記 ActiveX コントロールが抑制され たことをユーザに通知するとともに，ユーザに前記 ActiveX コントロールの実行許 可の機会を提供するためにダイアログを表示すること』は，本願発明の『オブジェ クトが抑制された場合，前記オブジェクトが抑制されたことをユーザに通知すると ともに，ユーザに前記オブジェクトのアクティブ化の機会を提供するためのモード レスプロンプトを表示すること』と，上位概念において， 『オブジェクトが抑制され た場合，前記オブジェクトが抑制されたことをユーザに通知するとともに，ユーザ に前記オブジェクトのアクティブ化の機会を提供するための表示をすること』であ る点で共通する。」とし（審決９頁４〜１４行目），その上で，本願発明と刊行物１ 発明との相違点を「オブジェクトが抑制されたことをユーザに通知するとともに， ユーザに前記オブジェクトのアクティブ化の機会を提供するための表示について， 本願発明は，『プロンプト』であるのに対し，刊行物１発明は，『ダイアログ』であ る点。（相違点３）及び「 」 〈相違点３〉と同じくアクティブ化の機会を提供するため の表示について，本願発明は， 『モードレス』であるのに対し，刊行物１発明は，そ のように構成されているか不明である点。（相違点４）と認定した（審決１０頁６ 」 〜１４行目）。 しかしながら，本願明細書には，前記１(1)イのとおり，モードレスプロンプトは， オブジェクト関連のアクションが抑制されていることをユーザに通知し，抑制され たオブジェクト関連のアクションのアクティブ化を対話式に受諾又は拒否の機会を ユーザに提供するものであり，モーダルプロンプトは，ユーザの選択を要求するプ ロンプトを表示し，抑制されたオブジェクト関連のアクションのアクティブ化の受 諾又は拒否をユーザに選択させるものであるとし，オブジェクトのアクションのア クティブ化の通知や，アクティブ化をキャンセルする機会を提供するためのプロン プトは，モーダルプロンプトであってもモードレスプロンプトであってもよいと記 載されている（【００１９】【００２０】，図８Ａ，図８Ｂ）。したがって，本願発明 の構成【Ｄ】において， 「モードレスプロンプトを表示する」としているのは，上記 本願明細書に記載されたモーダルプロンプトとモードレスプロンプトのうち，モー ドレスプロンプトを表示することを特定していると認められる。そうすると，本願 発明は，モードレスプロンプトをひとまとまりの技術事項としているのであるから， 本願発明の表示の特徴であるモードレスプロンプトを殊更にプロンプトとモードレ スとに分離して判断の対象とすべき理由が見当たらない。 したがって，上記審決の認定は誤りである。 (ｲ) 被告の反論に対して 被告は，本願発明のモードレスプロンプトを，モードレスとプロンプトに分けて 判断を行ったことで判断に遺脱が生じたといえない旨主張するが，刊行物１発明の 表示にプロンプトを採用すること及び刊行物１発明の表示にモードレスを採用する ことが容易想到であることを示しても，刊行物１発明の表示にモードレスプロンプ トを採用することが容易想到であることが当然に示されたことにはならないのであ り，モードレスプロンプトとすることの容易想到性については，審決において判断 がされたとはいえないから，被告の上記主張は採用することができない。 イ 小括 以上から，審決は相違点３及び相違点４の認定には誤りがある。 第６ 結論 以上によれば，審決の判断過程には誤りがあり，取消事由２について判断するま でもなく，審決には取り消すべき違法があることが明らかである。 よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官 清 水 節 裁判官 中 村 恭 裁判官 中 武 由 紀 |