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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成25行ケ10118審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成25行ケ10036審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成24行ケ10295審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成25行ケ10155審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成23行ケ10235審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 元本PDF |
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|---|
| 事件 |
平成
24年
(行ケ)
10314号
審決取消請求事件
|
|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2013/10/31 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
|
判例全文
平成２５年１０月３１日判決言渡 同日原本受領 裁判所書記官 平成２４年（行ケ）第１０３１４号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２５年９月２６日 判 決 原 告 ザ，トラスティーズ オブ プリンストン ユニバーシティ 原 告 ザ ユニバーシティ オブ サザン カリフォルニア 上記両名訴訟代理人弁護士 片 山 英 二 同 北 原 潤 一 同 岩 間 智 女 同 梶 並 彰 一 郎 同訴訟代理人弁理士 小 林 純 子 同 黒 川 恵 被 告 株式会社半導体エネルギー研究所 訴訟代理人弁理士 加 茂 裕 邦 同 吉 本 智 史 主 文 １ 特許庁が無効２０１１−８０００９９号事件について 平成２４年４月２５日にした審決を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文と同じ。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等 1 (1) 原告らは，平成１０年１０月８日，発明の名称を「高透明性非金属カソー ド」とする特許出願（特願２０００−５１６５０７。パリ条約による優先権主張： 平成９年１０月９日，同年１１月３日，同月５日，同年１２月１日，平成１０年４ 月１日，同月３日，同月１０日及び同年９月１４日，米国）をし，平成２２年５月 １４日，設定の登録（特許第４５１１０２４号）を受けた（請求項の数１０。甲１。 以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る発明を請求項の番号に従っ て「本件発明１」「本件発明２」などという。。 ， ） (2) 被告は，平成２３年６月１４日，特許庁に対し，本件発明１ないし６，９ 及び１０に係る本件特許について無効審判を請求し，無効２０１１−８０００９９ 号事件として係属した。 (3) 特許庁は，平成２４年４月２５日，「特許第４５１１０２４号の請求項１な いし６，９，１０に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本 件審決」という。）をし，その謄本は，同年５月１０日，原告らに送達された。 (4) 原告らは，平成２４年９月５日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提 起した。 ２ 特許請求の範囲の請求項１ないし６，９及び１０の記載は，次のとおりであ る。なお，本件特許に係る明細書（甲１）を「本件明細書」という。 【請求項１】 発光層を有する，エレクトロルミネッセンスを生ずることができる有機発光デバ イスであって， 前記発光層は，電荷キャリアーホスト材料と，前記電荷キャリアーホスト材料の ドーパントとして用いられる燐光材料とからなり， 前記有機発光デバイスに電圧を印加すると，前記電荷キャリアーホスト材料の非 放射性励起子三重項状態のエネルギーが前記燐光材料の三重項分子励起状態に移行 することができ，且つ前記燐光材料の前記三重項分子励起状態から燐光放射線を室 温において発光する有機発光デバイス。 2 【請求項２】 前記有機発光デバイスが，１０ｃｄ／ｍ ２を超える表示輝度を与えることができ る，請求項１に記載のデバイス。 【請求項３】 前記電荷キャリアーホスト材料が，ホール輸送材料である請求項１または２に記 載のデバイス。 【請求項４】 前記電荷キャリアーホスト材料が，電子輸送材料である請求項１，２，または３ に記載のデバイス。 【請求項５】 前記燐光材料が，１０μ秒以下の燐光寿命を有する，請求項１，２，３，または ４に記載のデバイス。 【請求項６】 前記燐光材料が，１０〜１００μ秒の光ルミネッセンス寿命を有する，請求項１， ２，３，または４に記載のデバイス。 【請求項９】 前記有機発光デバイスを通って電圧を印加した場合，外部量子効率が室温で少な くとも０．１４％である，請求項１〜８のいずれかに記載のデバイス。 【請求項１０】 前記有機発光デバイスを通って電圧を印加した場合，外部量子効率が室温で少な くとも０．０７％である，請求項１，２，３，４，５，６，７，８または９に記載 のデバイス。 ３ 本件審決の理由の要旨 (1) 本件審決の理由は，別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件発 明１ないし６，９及び１０は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発 明」という。）及び下記イないしカの引用例２ないし６（以下，引用例２ないし６ 3 については，書証番号で特定する。）に記載された技術事項並びに周知技術に基づ いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法29条2項 の規定により特許を受けることができない，というものである。 ア 引用例１：特開平２−２６１８８９号公報（甲１１） イ 引用例２：Ｐｏｌｙｍ．Ｐｒｅｐｒ．平成９年（１９９７年）４月,３８巻, ３５１−３５２頁（甲１６） ウ 引用例３：Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．平成９年（１９９７年）８月, ９巻,１ ７１０−１７１２頁（甲１７） エ 引用例４：特開昭６３−２５３２２５号公報（甲２１） オ 引用例５：Ｉｎｏｇ．Ｃｈｅｍ．昭和６１年（１９８６年）, ２５巻，３８ ５８−３８６５頁（甲２３） カ 引用例６：特開平７−１２６６１号公報（甲２７） (2) 本件審決が認定した引用発明は，次のとおりである。 少なくとも一方が光を透過する２枚の電極間に，有機色素薄膜からなる発光層を 設けた有機電界発光素子において，前記発光層が，第１の有機色素に，該第１の有 機色素の光吸収端よりも長波長側にその光吸収端を有する第２の有機色素を，該第 ２の有機色素が１０モル％以下の割合となるように分散させた有機色素薄膜からな り， 第１の有機色素は，電極からキャリアとして正孔又は電子が効率よく注入され， 常温でもリン光が観測される有機色素があり，これを第２の有機色素として用い ることにより， 電極に電圧を印加することによって，第２の有機色素は，第１の有機色素の非放 射性の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起三重項状態となり，か つ励起三重項状態から常温でリン光を発光する有機電界発光素子。 (3) 対比 本件審決が認定した本件発明１ないし６，９及び１０と引用発明との一致点及び 4 相違点は，以下のとおりである。 ア 一致点 発光層を有する，エレクトロルミネッセンスを生ずることができる有機発光デバ イスであって， 前記発光層は，電荷キャリアーホスト材料と，前記電荷キャリアーホスト材料の ドーパントとして用いられる燐光材料とからなり， 前記有機発光デバイスに電圧を印加すると，前記電荷キャリアーホスト材料の非 放射性励起子三重項状態のエネルギーが前記燐光材料の三重項励起状態に移行する ことができ，且つ前記燐光材料の前記三重項励起状態から燐光放射線を室温におい て発光する有機発光デバイス。 イ 本件発明１ないし６，９及び１０と引用発明との相違点 電荷キャリアーホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネルギーが移行し， 燐光放射線を室温において発光する，燐光材料の「三重項励起状態」が，本件発明 １ないし６，９及び１０においては，「三重項分子励起状態」であるのに対し，引 用発明においては，上記の燐光材料である第２の有機色素の具体的素性が不明であ るため，「三重項分子励起状態」であるか否かは明確でない点（下線は，本件審決 において便宜上付されたものである。以下「相違点１」という。）。 ウ 本件発明２と引用発明との相違点 本件発明２においては，相違点１に加えて，「有機発光デバイスが，１０ｃｄ／ ｍ２ を超える表示輝度を与えることができる」のに対して，引用発明においては， その点の特定がない点（以下「相違点２」という。）。 エ 本件発明３と引用発明との相違点 本件発明３においては，相違点１に加えて，「電荷キャリアーホスト材料が，ホ ール輸送材料である」のに対して，引用発明においては，その点の特定がない点 （以下「相違点３」という。）。 オ 本件発明４と引用発明との相違点 5 本件発明４においては，相違点１に加えて，「電荷キャリアーホスト材料が，電 子輸送材料である」のに対して，引用発明においては，その点の特定がない点（以 下「相違点４」という。）。 カ 本件発明５と引用発明との相違点 本件発明５においては，相違点１に加えて，「燐光材料が，１０μ秒以下の燐光 寿命を有する」のに対して，引用発明においては，その点の特定がない点（以下 「相違点５」という。）。 キ 本件発明６と引用発明との相違点 本件発明６においては，相違点１に加えて，「燐光材料が，１０〜１００μ秒の 光ルミネッセンス寿命を有する」のに対して，引用発明においては，その点の特定 がない点（以下「相違点６」という。）。 ク 本件発明９と引用発明との相違点 本件発明９においては，相違点１に加えて，「有機発光デバイスを通って電圧を 印加した場合，外部量子効率が室温で少なくとも０．１４％である」のに対して， 引用発明においては，その点の特定がない点（以下「相違点７」という。）。 ケ 本件発明１０と引用発明との相違点 本件発明１０においては，相違点１に加えて，「有機発光デバイスを通って電圧 を印加した場合，外部量子効率が室温で少なくとも０．０７％である」のに対して， 引用発明においては，その点の特定がない点（以下「相違点８」という。）。 ４ 取消事由 (1) 一致点の認定の誤り及び相違点の看過（取消事由１） (2) 本件発明２との関係で相違点２に係る判断の誤り（取消事由２） (3) 本件発明５との関係で相違点５に係る判断の誤り（取消事由３） (4) 本件発明９との関係で相違点７に係る判断の誤り（取消事由４） (5) 本件発明１０との関係で相違点８に係る判断の誤り（取消事由５） 第３ 当事者の主張 6 １ 取消事由１（一致点の認定の誤り及び相違点の看過）について 〔原告らの主張〕 (1) 本件審決による引用発明の認定 本件審決は，引用例１（甲１１）の「有機電界発光素子については，常温ではも う１つの励起状態である三重項状態からの発光であるリン光の寄与は認められてい ない。これは第１の有機色素として適当な有機色素の多くは，常温ではリン光を示 さないからである（ただし，これらの色素でも低温ではリン光を示す）。したがっ て，第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起状態と なり，かつ常温で蛍光又はリン光を発光する性質のある第２の有機色素を選択する ことができる。」との記載から，「第２の有機色素が受け取る第１の有機色素の励 起三重項状態からの励起エネルギーは，リン光の発光に寄与しない励起状態である 三重項状態からのエネルギー，すなわち，非放射性の励起三重項状態からの励起エ ネルギーであるといえる。」と認定し，また，引用例１の「励起三重項状態からの 発光速度は１０ ３ 〜ｌ０ ０ 秒 −１ のオーダーであり，リン光と呼ばれる。」との記載 から，「第２の有機色素がリン光を発光するときは，第２の有機色素は励起三重項 状態となり，励起三重項状態からリン光を発光しているものといえる。」とした上 で，これらの点を踏まえると，引用例１には「常温でもリン光が観測される有機色 素があり，これを第２の有機色素として用いることにより，電極に電圧を印加する ことによって，第２の有機色素は，第１の有機色素の非放射性の励起三重項状態か ら励起エネルギーを受け取って励起三重項状態となり，かつ励起三重項状態から常 温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されていると認定し，当該認定に 基づき，本件発明１ないし６，９及び１０と引用発明とが「燐光放射線を室温にお いて発光する有機発光デバイス」である点で一致すると認定した上で，前記第２の ３(3)イに記載の相違点１を認定した。 (2) 引用例１の記載から「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」を認定 することはできない。 7 ア 本件審決が引用発明を認定するに当たり引用した「第１の有機色素の励起三 重項状態から励起エネルギーを受け取って励起状態となり，かつ常温で蛍光又はリ ン光を発光する性質のある第２の有機色素を選択することができる」との記載は， 文脈上，直前に「有機電界発光素子については，常温ではもう１つの励起状態であ る三重項状態からの発光であるリン光の寄与は認められていない。これは第１の有 機色素として適当な有機色素の多くは，常温ではリン光を示さないからである。」 との記載があること，及び，選択可能な第２の有機色素の性質として，「第１の有 機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起状態とな」ることが 要求されていることからして，常温ではリン光を示さない第１の有機色素の「三重 項状態の励起エネルギーを受け取って励起状態となり，かつ常温で蛍光又はリン光 を発光する性質のある第２の有機色素」があれば，本来無駄になるはずの第１の有 機色素の三重項状態の励起エネルギーを発光に利用できる可能性があるので望まし い，との趣旨を述べるものと理解するのが合理的である。 しかし，「第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励 起状態となり，かつ常温で蛍光又はリン光を発光する性質」を有する第２の有機色 素に該当するリン光材料が果たして現実に存在するのか，それは具体的にどのよう な物質なのかという点については一切触れられていない。そうすると，上記記載は， かかる性質を有する第２の有機色素に該当するリン光材料（があれば，それ）を第 ２の有機色素に選択することで，第１の有機色素の三重項励起状態のエネルギーを 効率的に利用できるという理論的な願望を述べたものにすぎない。 したがって，本件審決が引用した「第１の有機色素の励起三重項状態から励起エ ネルギーを受け取って励起状態となり，かつ常温で蛍光又はリン光を発光する性質 のある第２の有機色素を選択することができる。」との記載から，「常温でもリン 光が観測される有機色素があり，これを第２の有機色素として用いることにより， …第１の有機色素の非放射性の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励 起三重項状態となり，かつ励起三重項状態から常温でリン光を発光する有機電界発 8 光素子」を認定することはできない。 イ 引用例１には，「第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受 け取って励起状態となり，かつ常温で蛍光又はリン光を発光する性質」を有する第 ２の有機色素に該当するリン光材料は記載されていない。 (ア) 引用例１に記載の「第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギー を受け取って励起状態となり，かつ常温で蛍光又はリン光を発光する性質」を有す る第２の有機色素は，第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け 取って励起状態となるという性質（以下「性質@」という。）と，常温で蛍光又は リン光を発光するという性質（以下「性質A」という。）の二つの性質（以下「引 用例１の第２の有機色素の二つの性質」という。）を併せ持つものでなければなら ない。 (イ) 引用例１において，上記二つの性質を有する第２の有機色素に該当し得る リン光材料に関連する記載として，唯一，「常温でもリン光が観測される有機色素 があり，これを第２の有機色素として用いることにより，第１の有機色素の励起三 重項状態のエネルギーを効率よく利用することができる。このような有機色素とし ては，カルボニル基を有するもの，水素が重水素に置換されているもの，ハロゲン などの重元素を含むものなどがある。これらの置換基はいずれもリン光発光速度を 速め，非発光速度を低下させる作用を有する。」との記載がある。 しかし，引用例１の第２の有機色素の二つの性質のうち性質Aに関連する記載に は，常温でリン光が観察される有機色素として「カルボニル基を有するもの，水素 が重水素に置換されているもの，ハロゲンなどの重元素を含むもの」との記載部分 があるが，これに該当するリン光材料の具体例は一切示されていない。しかも， 「カルボニル基を有するもの」については，カルボニル基を有し，かつ，ＰＬにお いて常温で（わずかながら）リン光発光を示す物質であるベンゾフェノンが，ＥＬ においては常温ではリン光発光を示さなかったことが，引用例１の公開前に報告さ れているから（甲１４，４１），引用例１の上記記載は技術的裏付けを欠く。 9 また，「常温でもリン光が観測される有機色素があり，これを第２の有機色素と して用いることにより，第１の有機色素の励起三重項状態のエネルギーを効率よく 利用することができる」との記載部分は，引用例１の第２の有機色素の二つの性質 に関連する記載とも見うるが，第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギ ーを受け取って励起状態となる性質（性質@）は，第１の有機色素との関係が問題 となるものであって，常温で蛍光又はリン光を発光するとの性質（性質A）を満た せば，必然的に性質@をも満たすものではない。したがって，引用例１の上記記載 部分から，性質@を満たす第２の有機色素に該当し得るリン光材料が記載されてい ると理解することはできない。 以上のとおり，引用例１の前記記載から，引用例１の第２の有機色素の二つの性 質を満たすリン光材料が記載されていると解することはできない。 (ウ) 引用例１のその他の記載としては，第１表には第１及び第２の有機色素の 具体例が記載されているが，これらはいずれも蛍光性として知られた有機色素であ り，引用例１の第２の有機色素の二つの性質をいずれも満たさない。また，引用例 １の唯一の実施例は蛍光有機ＥＬデバイスであって，当該デバイスに用いられる発 光材料は，引用例１の第２の有機色素の二つの性質をいずれも満たさない。 このように，引用例１には，引用例１の第２の有機色素の二つの性質を満たすリ ン光材料の記載があるとは認められない。 ウ 引用例１には，引用例１の第２の有機色素の二つの性質を有する有機色素を 用いた有機ＥＬデバイスが室温でリン光発光を示すことは記載されていない。 前記イのとおり，引用例１には性質@及びAの二つの性質を有する第２の有機色 素に該当するリン光材料は記載されていない。いわんや，当該二つの性質を有する リン光材料を引用例１に記載された構成の有機ＥＬデバイスに用いた場合に，当該 デバイスが室温でリン光発光することについては一切記載されていないし，当然の ことながら，そのようなデバイスを実施（製造）できるような記載はない。 エ 小括 10 したがって，引用例１の記載から，本件審決がした前記(1)の引用発明の認定を することはできない。 (3) 本件優先権主張日当時の技術常識を参酌しても，引用発明を｢常温でリン光 を発光する有機電界発光素子」と認定することはできない。 引用例１の記載のみからは，本件審決がした前記(1)の引用発明を認定すること ができないことは前記(2)のとおりであるが，本件特許出願の優先権主張日（平成 ９年１０月９日。以下「本件優先権主張日」という。）当時の技術常識を参酌した としても，本件審決のように引用例１から引用発明を認定することはできない。す なわち，本件審決のように引用発明を認定するには，本件優先権主張日当時におい て，少なくとも，引用例１の第２の有機色素の二つの性質を有する第２の有機色素 に該当するリン光材料が存在すること，及び当該二つの性質を有する有機色素に該 当するリン光材料を引用例１に記載された構成の有機ＥＬデバイスに用いた場合に 当該デバイスが室温でリン光発光することが，当業者の技術常識として知られてい た（周知であった）ことが必要である。しかしながら，本件優先権主張日当時，こ れらの事項が技術常識として知られていた（周知であった）ことを示す証拠はない。 ア 引用例１の第２の有機色素の二つの性質を有する第２の有機色素に該当する リン光材料が本件優先権主張日当時に技術常識のレベルで知られていた（周知であ った）ことを示す証拠はない。 被告が引用する証拠は，引用例１の第２の有機色素の二つの性質のうち性質Aに 関するものであって，性質Aとともに性質@をも有する第２の有機色素に該当する リン光材料の具体例やその選択基準は示されていない。具体的には，甲２１，２３， ２７から読み取れるのは，ＰＬにおいてリン光発光したというものであり，また， 被告がリン光ＥＬ発光が記載された文献として提出した甲１６，１７，２０につい ても，そこで開示されたデバイスの構造は，いずれも引用例１に記載された「第１ の有機色素と第２の有機色素を持つ構造」（ホスト・ゲスト構造）ではないから， これらの文献には，第１の有機色素と第２の有機色素との間で三重項−三重項エネ 11 ルギー移動が生じるような第２の有機色素に該当するリン光材料は開示されていな い。さらに，引用例１には，一重項−一重項の励起エネルギーの移動を起こす第１ の有機色素及び第２の有機色素については，「第１の有機色素の光吸収スペクトル の吸収端波長より，第２の有機色素の光吸収スペクトルの吸収端波長が長波長側に あればよい。」と，その選択の基準が記載されているが，これと同じ基準が，三重 項−三重項の励起エネルギーの移動を起こす第１の有機色素及び第２の有機色素に ついても当てはまるとの技術常識は，本件優先権主張日当時においても存在しない し，これを示す証拠もない。 以上のとおり，引用例１の第２の有機色素の二つの性質を有する第２の有機色素 に該当するリン光材料の具体例やその選択基準が本件優先権主張日当時の技術常識 に属することを示す証拠はない。 イ 引用例１の第２の有機色素の二つの性質を有する第２の有機色素に該当する リン光材料を用いた有機ＥＬデバイスが室温でリン光発光を示すことが本件優先権 主張日当時の技術常識に属することを示す証拠はない。 仮に，引用例１の第２の有機色素の二つの性質を有する第２の有機色素に該当す るリン光材料の具体例やその選択基準が本件優先権主張日当時の技術常識に属して いたとしても，当該リン光材料を用いた有機ＥＬデバイスが室温でリン光発光を示 すことが本件優先権主張日当時の技術常識に属することを示す証拠はなく，むしろ， これとは逆に，本件優先権主張日当時においても，有機ＥＬデバイスの分野では， リン光発光を実現することは，とりわけ常温においては，困難であるとの認識が技 術常識となっていた。 例えば，甲４４（平成９年５月に開催された世界最大規模の国際会議で，有機Ｅ Ｌデバイスの分野の第一人者であるＴａｎｇが講演をした際に使用した資料）にお いては，三重項励起状態から基底状態への遷移が非放射性経路と表現され，また最 大ＥＬ内部量子効率が２５％と記載され，励起子の７５％を占める三重項からの発 光（リン光発光）は存在しないものと扱われており，このことは当時の当業者の技 12 術常識を端的に示している。被告がリン光ＥＬ発光が記載されている公知文献とし て提出した甲１２〜２０，２４，乙３にも，常温でのＥＬリン光発光を報告したも のは存在せず，かえって，これらの文献は，常温でのＥＬリン光発光は困難である との技術常識を裏付けている。 そして，引用例１にある「第１の有機色素」 「第２の有機色素」は，一般に， ， 「ホスト」「ゲスト」と呼ばれるものであるところ，ホスト，ゲストを用いた蛍光 ， 性有機ＥＬデバイスは，平成１年（１９８９年）にＴａｎｇらによって発表され （甲３５，４１），発光効率を２倍以上に改善して大きな注目を集めたが，その後， 本件優先権主張日までの約１０年もの間，ホスト，ゲスト構造を採用して三重項− 三重項の励起エネルギーの移動を利用するリン光性有機ＥＬデバイスは，１つも報 告されていない。このことは，蛍光性有機ＥＬデバイスで成功したホスト，ゲスト 構造を用いたからといって，常温でリン光発光する有機ＥＬデバイスを実現するこ とが容易ではないことを端的に示している。 このように，引用例１の公開日当時はもちろん，本件優先権主張日当時において も，常温でリン光発光を示す有機ＥＬデバイスが得られたことを報告する文献は存 在せず，かかる有機ＥＬデバイスを開発するのは困難であることが技術常識であっ た。 (4) 引用例１には，「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が実施可能な 程度に開示されているとはいえない。 特許法29条2項適用の前提となる同条１項３号の「刊行物に記載された発明」 といえるためには，特許出願時の技術常識を基礎として，当該刊行物に接した当業 者が，特別の思考を要することなく発明を容易に実施できる程度に技術事項が当該 刊行物に開示されていることが必要である。しかしながら，本件においては，引用 例１の発行時の技術常識はもちろんのこと，本件優先権主張日当時の技術常識を踏 まえても，引用例１に触れた当業者が特別の思考を要することなく容易に実施可能 な程度に，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」に関する技術 13 事項が開示されているとはいえない。 引用例１の出願日である平成１年（１９８９年）３月３１日当時においては，蛍 光発光を示す有機ＥＬデバイスしか開発されておらず，リン光発光を示す有機ＥＬ デバイスは開発されていなかったのであるから，引用例１の発明の詳細な説明中の 「発明が解決しようとする課題」及び「課題を解決するための手段と作用」は，い ずれも蛍光有機ＥＬデバイスの課題並びにその解決手段及び作用であり，引用例１ は，蛍光有機ＥＬデバイスの課題を念頭において，実施例として蛍光有機ＥＬデバ イスを開示しているのであって，リン光については，有機ＥＬデバイスが常温でリ ン光発光することは困難であるという技術的認識を示すのみである。そのため，引 用例１には，蛍光性色素は開示されているが，「常温でもリン光が観測される有機 色素」として具体的な化合物は開示されていないし，ましてや，かかる有機色素を 第２の有機色素として第１の有機色素に分散させた有機ＥＬデバイスが，常温でリ ン光発光することを裏付ける記載は皆無である。したがって，引用例１の記載から， 当業者が，特別の思考を要することなく容易に「常温でリン光を発光する有機電界 発光素子」を実施することができたといえないことは明らかである。 (5) 以上のとおり，引用例１の記載のみからはもちろん，本件優先権主張日当 時の技術常識を参酌しても，引用例１には「常温でもリン光が観測される有機色素 があり，これを第２の有機色素として用いることにより，電極に電圧を印加するこ とによって，第２の有機色素は，第１の有機色素の非放射性の励起三重項状態から 励起エネルギーを受け取って励起三重項状態となり，かつ励起三重項状態から常温 でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されておらず，引用例１に記載され ているのは蛍光性有機デバイスにすぎないから，本件審決による引用発明の認定は 誤りである。 そうすると，引用例１に記載された発明（蛍光性有機発光デバイス）と本件発明 １ないし６，９及び１０とは，少なくとも以下の点で相違する。 「前記発光層は，電荷キャリアーホスト材料と，前記電荷キャリアーホスト材料の 14 ドーパントとして用いられる燐光材料とからなり， 前記有機発光デバイスに電圧を印加すると，前記電荷キャリアーホスト材料の非 放射性励起子三重項状態のエネルギーが前記燐光材料の三重項分子励起状態に移行 することができ，且つ前記燐光材料の前記三重項分子励起状態から燐光放射線を室 温において発光する有機発光デバイス。」 結局，本件審決には，引用発明の認定を誤り，上記相違点を看過し，当該相違点 についての判断を遺脱した違法がある。 したがって，本件審決は，取り消されるべきである。 (6) 被告の主張(2)に対する反論 被告は，本件特許の出願時において，@常温でリン光発光する有機色素が知られ ていたこと（甲１４，２１，２３，２７，乙１５），Aリン光を有機ＥＬデバイス に利用する技術思想が知られていたこと（甲１２ないし１５，４４（乙２７），乙 １５），Bリン光発光する有機ＥＬデバイスが知られていたこと（甲１４，１６， １７，２０，２１），また，C第２の有機色素を第１の有機色素に分散させ，第２ の有機色素から発光させる有機ＥＬデバイスが知られていたこと（甲１１，１２， １５，２９）から，引用例１において，第２の有機色素に常温でリン光発光する有 機色素を用いた場合，第２の有機色素は常温でリン光を発光すると認定できる旨主 張する。 しかし，刊行物に記載の発明を認定する際に参酌できるのは，「技術常識」であ って，技術事項が「知られていた」（公知であった）ことを理由に，引用例１に 「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されているとの被告の主張は， 主張自体失当である。仮に，本件優先権主張日当時の当業者に，上記@〜Cに記載 された技術事項が技術常識に達していたとしても，これら技術事項から引用例１に 「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が実施可能な程度に開示されている ということはできないし，被告が引用する証拠を個別に見ても，被告が主張すると おりの開示があるということはできない。 15 ア 常温でリン光発光する有機色素が知られていたとの被告主張について 甲２１には，「本発明の作用について説明すると，･･･この付近（またはそれ以 下）の波長の光によって励起され，励起状態から基底状態へと戻る際に，･･･発 光･･･を生ずる。」と記載されていることから，観測された発光はＰＬ発光である。 甲２３には，「錯体の光物理（発光スペクトルと寿命，ＥＳＡスペクトルと寿命， 発光量子収量，超寿命状態の形成効率）について詳しく研究した」「光物理挙動。 ， …錯体の発光スペクトルを図２に示す。」とある一方で，有機ＥＬデバイスは開示 されていないから，ＰＬ発光について述べたものである。 甲２７は，請求項１に「センサＡは，励起波長λａで照射した上で…ルミネセン スを生み出し」などと記載されていることから，ＰＬ発光に関する発明である。被 告指摘に係る段落【００３８】及び【００６９】にも，ＰｔＯＥＰを用いた有機Ｅ Ｌデバイスについての開示も示唆もない。 以上のとおり，甲２１，２３及び２７に記載された発光は，いずれもＰＬ発光で あって，ＥＬ発光ではない。ＰＬ発光とＥＬ発光の発光メカニズムは異なるから， ＰＬ発光を示す物質があるからといって，それを有機ＥＬデバイスに用いればＥＬ 発光を示すという単純なものではない。したがって，ＰＬ発光において常温でリン 光発光を示す物質があるとしても，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界 発光素子」が実施可能な程度に記載されていたということにはならない。 他方，甲１４には有機ＥＬデバイスの開示があるが，そこに記載されているのは， 液体窒素温度（極低温）でリン光発光する有機ＥＬデバイスのみであって，常温で リン光発光する有機電界発光素子は記載されていない。有機ＥＬデバイスは，低温 では発光を示しやすいが，室温では発光を示すのは難しく，低温でリン光発光する 有機ＥＬデバイスが知られていたとしても，常温でリン光発光する有機ＥＬデバイ スを開発することは困難であった。したがって，低温でリン光発光する有機ＥＬデ バイスのみを開示する甲１４の記載から，引用例１に「常温でリン光を発光する有 機電界発光素子」が実施可能な程度に開示されていることにはならない。 16 イ リン光を有機ＥＬデバイスに利用する技術思想が知られていたとの被告主張 について 被告の上記主張は，リン光の有機ＥＬデバイスへの利用が望ましいが困難である という「課題」が知られていたことを意味するにすぎず，課題を解決する手段が知 られていたわけではないから，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光 素子」が実施可能な程度に開示されていたことの根拠となるものではない。 ウ リン光発光する有機ＥＬデバイスが知られていたとの被告主張について 甲１４の記載から，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が 実施可能な程度に開示されていることにはならないことは，前記アのとおりである。 甲１６及び１７については，そもそもデバイスが室温において発光を示したのか 不明である。また，甲１６及び１７でデバイスに用いられている「トリスビピリジ ルＲｕ（U）ポリエステル」及び「ルテニウム（U）トリス（ビピリジン）錯体を 含む共役ポリマー」のＲｕ（U）ポリエステルXはいずれも高分子化合物であるの に対し，甲２１に記載の「ポリピリジンルテニウム（U）錯体」は低分子化合物で あって，両者を同視することはできない上に，このような高分子化合物は，引用例 １に記載の発光素子において第１の有機色素中に分散され得ることが必要な「第２ の有機色素」として用いるには適さない。仮に，甲１６及び１７のデバイスに用い られている高分子化合物を，引用例１の「第２の有機色素」として用いることがで きるとしても，甲１６及び１７のデバイスと引用例１のデバイスとは構造が異なる ため，甲１６及び１７の高分子化合物を引用例１の「第２の有機色素」に用いたデ バイスが，甲１６及び１７のデバイスが示したのと同様の発光を示すかどうかは不 明である。したがって，甲１６及び１７の記載を基礎としても，当業者が特別の思 考を要することなく容易に実施可能な程度に，引用例１に「常温でリン光を発光す る有機電界発光素子」が記載されているとはいえない。 甲２０については，デバイスが室温において発光を示したのかは不明である上， 甲２０の有機ＥＬデバイスに用いられた錯体を引用例１の「第２の有機色素」に適 17 用できるかも不明である。仮に，甲２０の錯体を引用例１の「第２の有機色素」に 適用できたとしても，甲２０のデバイスと，引用例１のデバイスとは構造が異なる ため，甲２０の錯体を引用例１の「第２の有機色素」に用いたデバイスが，甲２０ のデバイスが示したのと同様の発光を示すかどうかは不明である。したがって，甲 ２０の記載を基礎としても，当業者が特別の思考を要することなく容易に実施可能 な程度に，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されて いるとはいえない。 エ 第２の有機色素を第１の有機色素に分散させ，第２の有機色素から発光させ る有機ＥＬデバイスが知られていたとの被告主張について 引用例１の実施例に記載された有機ＥＬデバイスによる発光は，蛍光発光であっ て，リン光発光ではない。 甲１２には，有機ＥＬデバイスが，極低温（７７Ｋ＝マイナス１９６℃）におい てはリン光発光が生じているものの，室温（３００Ｋ＝２７℃）においてはリン光 発光が生じていないことが記載されている。 甲１５の図３には，低温（１００Ｋ＝マイナス１７３℃）においては，一定以上 の電圧をかければ発光を示すが，２７３Ｋ（＝０℃）においては，電圧をかけても 発光を示さないことが記載されていることから，甲１３で観察されたリン光発光も 室温ではなく，低温におけるものである。 甲２９では，具体的な有機ホスト物質として蛍光性物質であるクマリンが用いら れている上（段落【００１０】，段落【０００２】【００１８】及び【００１９】 ） ， の記載によれば，甲２９で開示された発光は蛍光発光である。 以上のとおり，甲１１，１２，１５及び２９は，「常温でリン光を発光する有機 電界発光素子」とは異なる有機電界発光素子を開示しているにすぎないから，上記 各証拠の記載を基礎にしても，当業者が特別の思考を要することなく容易に実施可 能な程度に，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載され ているとはいえない。 18 (7) 被告の主張(3)に対する反論 被告は，審査段階における原告らの主張（乙２）は，引用例１に「常温でリン光 を発光する有機電界発光素子」が記載されていることを裏付けるものである旨主張 する。しかし，引用例１には，そもそも「リン光を発光する有機電界発光素子」が 記載されていないのであるから，引用例１における有機電界発光素子の作動環境が 常温である旨の原告らの審査段階における主張が，引用例１に「常温でリン光を発 光する有機電界発光素子」が記載されていることを裏付けるものではない。 (8) 被告の主張(4)に対する反論 被告は，仮に引用例１に「常温でリン光発光する有機電界発光素子」が記載され ているか不明であるとしても，引用例１の「第２の有機色素」に，室温でリン光発 光を示すことが記載されている甲２１のＲｕ錯体，甲２３のＩｒ錯体及び甲２７の Ｐｔ錯体を用いた場合，常温でリン光発光する有機電界発光素子となることを当業 者は十分に予測可能である旨主張する。 しかし，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されて いるといえないのであれば，本件審決は，引用発明の認定を誤り，かかる誤りによ って相違点を看過したのであるから，直ちに取り消されるべきであって，被告の主 張は主張自体失当である。また，甲２１，２３及び２７で示されている発光はいず れもＰＬ発光であって，ＥＬ発光ではないから，上記証拠に開示された各錯体がＰ Ｌにおいて室温でリン光を発光するとしても，それを引用例１の「第２の有機色 素」に用いた場合に，有機電界発光素子が常温でリン光を発光するとはいえない。 〔被告の主張〕 (1) 引用例１には「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されて いる。 ア 引用例１には，「@常温では励起三重項状態からの発光過程（リン光）が生 じにくいため，理論発光効率が低下する。…これらが原因となって，有機電界発光 素子の実現を困難にしていた。これに対して，本発明では，第１の有機色素中に第 19 ２の有機色素を分散させることにより，これらの問題を解消して発光効率を向上す ることができる。すなわち，@については，常温でもリン光が観測される有機色素 があり，これを第２の有機色素として用いることにより，第１の有機色素の励起三 重項状態のエネルギーを効率よく利用することができる。このような有機色素とし ては，カルボニル基を有するもの，水素が重水素に置換されているもの，ハロゲン などの重元素を含むものなどがある。これらの置換基はいずれもリン光発光速度を 速め，非発光速度を低下させる作用を有する。 ， 」 「本発明において，第２の有機色 素の要求される特性としては，励起状態の第１の有機色素から効率よく励起エネル ギーを受け取り(エネルギー受容性が高い)，特定波長の発光が効率よく得られるこ とが挙げられる。ここで，第１の有機色素の励起状態には一重項状態と三重項状態 の２つの状態がある。…第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受 け取って励起状態となり，かつ常温で…リン光を発光する性質のある第２の有機色 素を選択することができる。本発明において，第１の有機色素中に分散される第２ の有機色素は１種に限らず，２種以上でもよい。例えば，第１の有機色素中に第２ の有機色素として，第１の有機色素の励起一重項状態から励起エネルギーを受け取 る有機色素と，第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取る有 機色素とを分散させることにより，効率よく発光させることが可能となる。」との 記載がある。 以上のとおり，引用例１では，有機電界発光素子において，常温で励起三重項状 態からのリン光が生じにくいため，理論発光効率が低下することを課題とし，第１ の有機色素に常温でリン光発光する第２の有機色素を分散させることで発光効率を 向上させるという解決方法を開示している。そして，第２の有機色素として，特に 常温でリン光発光する有機色素を用いることにより，第１の有機色素の励起三重項 状態のエネルギーを効率よく利用して常温でリン光発光することができることが記 載されている。 したがって，引用例１には「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載 20 されているといえる。 イ 引用例１には，「第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受 け取って励起状態となり，かつ常温で蛍光又はリン光を発光する性質」を有する第 ２の有機色素に該当するリン光材料が記載されている。 引用例１の第２の有機色素の有する二つの性質のうち性質@は，第２の有機色素 と第１の有機色素との関係に関するものであり，「励起三重項状態から励起エネル ギーを放出し，第２の有機色素を励起状態にする性質」ととらえることもできる。 そして，引用例１には，常温でリン光を示さない第１の有機色素の三重項励起エネ ルギーを第２の有機色素に移動できることが記載されている。ここで，エネルギー 移動が起こるためには，第１の有機色素の非放射性励起子三重項状態のエネルギー よりも，第２の有機色素の三重項分子励起状態のエネルギーの方が低いというエネ ルギー準位の関係が必要であることは本件優先権主張日当時の技術常識である。ま た，原告らも審判段階から主張するように（乙１６，１８），ドーパントとして用 いるべき適当なリン光発光材料が決まれば，当業者は過度な試行錯誤なしに，その リン光発光材料に適した電荷キャリアーホスト材料を公知の電荷キャリアー材料の 中から選択して用いることができる。さらに，本件優先権主張日当時には，リン光 材料として，室温でリン光発光するＲｕ，Ｉｒ，Ｐｔ錯体などが知られていた（甲 ２１，２３，２７）。 そうすると，これらのリン光材料を第２の有機色素に選べば，上記技術常識に基 づき，当業者は当然に性質@を有する第１の有機色素を選択し，その結果として， 当該リン光材料は性質@及びAを満たすこととなる。 以上のとおりであるから，引用例１には，引用例１の第２の有機色素の二つの性 質を有する第２の有機色素に該当するリン光材料，すなわち，「第１の有機色素の 励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起状態となり，かつ常温で蛍光 又はリン光を発光する性質」を有する第２の有機色素に該当するリン光材料が記載 されているということができる。 21 (2) 本件優先権主張日当時に当業者に知られていた事実に基づいても，引用例 １に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されているといえる。 本件優先権主張日当時に知られていた以下のアないしエの事実を前提とすれば， 引用例１に接した当業者は，引用例１において，第２の有機色素に常温でリン光発 光する有機色素を用いた場合，第２の有機色素は常温でリン光を発光することが記 載されていると認識することができる。 ア 常温でリン光発光する有機色素が知られていた（甲１４，２１，２３，２７， 乙１５）。 甲１４には，素子Ｂが，リン光物質ＣＰ１を発光層に持ち，「ＥＬ発光を，室温 および液体窒素温度において測定した。」,「素子Ｂは，液体窒素温度での発光効率 が室温の場合に比べて約１桁高い。このため，この素子も三重項から直接発光して いると考えられる。」と記載されている。この記載から，素子Ｂは，室温において は，液体窒素温度での発光よりも約１桁効率は低いものの，リン光発光していると 読み取ることができる。したがって甲１４には，室温でリン光を発光する有機電界 発光素子が記載されている。 乙１５（甲１４の著者の一人である森川通孝の修士論文）には，ＣＰ１を発光層 に持つ素子について室温及び７７Ｋにおいて，それぞれ発光効率を確認し，「発光 効率が，７７Ｋのときは室温の場合と比べて３〜１０倍向上している。これは，燐 光の量子効率が７７Ｋに冷やすことにより向上したためではないかと考えられる。 次にＥＬ発光スペクトルでは，７７Ｋに冷やすと，６２０ｎｍのピーク強度比が増 大している。これも，燐光の量子効率が７７Ｋに冷やすことにより向上したためで はないかと考えられる。また，もしこれが本当なら室温でも，三重項励起子からの 発光を観測していると考えられる。 ， 」 「ＣＰ１を発光層に用いた素子は，三重項励 起子が直接ＥＬ発光している成分もあると考えられる。」として，それらがリン光 の発光であるとまとめている（甲１４にも，ＣＰ１について同様の記載がある。。 ） したがって，乙１５（及び甲１４）には，有機ＥＬデバイスにおいて，室温でリン 22 光を発する有機色素（ＣＰ１）が開示されている。 甲２１には，２，２’−ビピリジン，１，１０−フェナントロリンなどのポリピ リジンルテニウム（U）錯体が室温でリン光発光を生じることが記載されている。 甲２３にはＰｔ（U）錯体及びＩｒ（V）錯体が室温で強いリン光発光を示すこ とが記載されている。 甲２７（段落【００３８】 【００６９】 ， ）にはＰｔＯＥＰが２３℃（室温）でリ ン光発光を示すことが記載されている。 そして，ＰＬとＥＬが密接な関係を有することは技術常識であるから，ＰＬ発光 を示す物質を有機ＥＬデバイスに用いたとしてもＥＬ発光を生じさせるのが困難で あるということはなく，ＰＬ発光を示す物質を第２の有機色素に用い，第１の有機 色素に微量ドープして有機ＥＬデバイスに用いる動機があるということができる。 以上のとおり，甲１４，２１，２３，２７によると，常温（室温）でリン光発光 する有機色素が知られていた。 イ リン光を有機ＥＬデバイスに利用する技術思想が知られていた（甲１２〜１ ５，４４（乙２７），乙１５）。 甲１２には「有機材料における三重項状態からの電気リン光を研究することは， 有機ＥＬデバイスの量子効率を高める上で有用であろう。有機蛍光色素を用いたＥ Ｌデバイスの内部量子効率には原則として２５％という限界があるが，三重項励起 状態は，スピン多重度により，一重項励起状態に比べて３倍効率的に生成されるこ とが可能であるからである。」と記載されている。 甲１３には「もし発光分子を適切に設計するならば，三重項励起子からの発光が 観測されるかもしれない。言い換えれば，有機固体において蛍光だけでなくリン光 も利用することができることが期待できる。 ， 」 「ＥＬデバイスにおける三重項励起 子の利用は，有機ＥＬデバイスの研究分野のさらなる拡大に寄与するだろう。」と 記載されている。 甲１４には「燐光物質を発光層に持つＥＬ素子を作成すれば，この三重項励起子 23 から直接発光させることができると考えられる。」と記載されている。 甲１５には「適切な燐光分子を発光材料に用いた場合には，三重項励起状態分子 からのＥＬも観察できると考えられる。」と記載されている。 甲４４（乙２７）は，Ｔａｎｇが講演した際に用いた資料であり，これに聴講者 が講演を聴いた際の手書きのメモが記載されている。同メモには，ＰｔＯＥＰの発 光波長（６５０ｎｍ），濃度（ｃ６％），半値幅（２０ｎｍＦＷＨＭ），輝度（１０ ０ｃｄ／ｍ ２ ），外部量子効率（１．３％ＱＥｅｘｔ），電力効率（０．１５ ｌｍ ／Ｗ）が記載されていることから，Ｔａｎｇは講演でＰｔＯＥＰをＥＬに用いるこ とを発表したことが分かる。ＰｔＯＥＰのような重金属ポルフィリンは，常温でリ ン光を放出するものとして着目され，甲２７によっても，ＰｔＯＥＰは室温でリン 光発光するから，甲４４（乙２７）には室温でリン光発光する材料を有機ＥＬデバ イスに適用する動機がある。また，甲４４（乙２７）には，Ａｌｑをホスト材料と して様々な発光材料をドープした有機ＥＬ素子が開示されているため，Ａｌｑをホ スト材料として選択する動機もある。 乙１５には，有機ＥＬデバイスにリン光物質を用い，三重項励起子のエネルギー を発光に用いることができれば発光の量子効率が高くなることが記載されているか ら，リン光物質を有機ＥＬデバイスに用いる動機がある。さらに乙１５には，ホス ト（第１の有機色素）とゲスト（第２の有機色素）を有する有機ＥＬデバイスにお いて，ゲストとしてリン光物質を用いることも記載されているだけでなく，ホスト （第１の有機色素）からゲスト（第２の有機色素）へエネルギー移動させて，ゲス ト（第２の有機色素）を発光させることも記載されている。 以上のとおり，甲１２〜１５，４４（乙２７），乙１５によると，リン光を有機 ＥＬデバイスに利用する技術思想が知られていた。 ウ リン光発光する有機ＥＬデバイスが知られていた（甲１４，１６，１７，２ ０，２１）。 甲１４には，リン光物質ＣＰ１を用いた電界発光素子が，液体窒素温度での発光 24 効率より約１桁低いものの，室温において三重項から発光することが記載されてい る。 甲１６には下記スキーム１に示すＲｕ（ｂｐｙ） ３＋２ポリエステルを発光層に用 いた有機ＥＬデバイスが記載されている。Ｒｕ（ｂｐｙ） ３は，甲２１のリン光発 光を示すポリピリジンルテニウム（U）錯体であるから，甲１６には，リン光発光 する有機発光デバイスが記載されている。 甲１７には下記に示すＲｕ（U）錯体を含むポリマーが非常に有望なエレクトロ ルミネッセンス特性を示すことが記載されている。当該Ｒｕ（U）錯体は，甲２１ のリン光発光を示すポリピリジンルテニウム（U）錯体であるから，甲１７には， リン光発光する有機発光デバイスが記載されている。 甲２０にはＲｕポリピリジル錯体（Ｒｕ１，１０−フェナントロリン錯体）を用 いて作製したエレクトロルミネッセンスデバイスが，比較的高いエレクトロルミネ ッセンス効率と輝度レベルを示すことが記載されている。甲２１によると，ポリピ リジンルテニウム（U）錯体はリン光性であるから，甲２０には，リン光発光する 有機発光デバイスが記載されている。 以上のとおり，甲１４，１６，１７，２０，２１によると，リン光発光する有機 ＥＬデバイスが知られていた。 エ 第２の有機色素を第１の有機色素に分散させ，第２の有機色素から発光させ 25 る有機ＥＬデバイスが知られていた（甲１１，１２，１５，２９）。 甲１１の実施例には，ペリレン，テトラセン，又はペンタセン（第２の有機色素 に相当する）をアントラセン（第１の有機色素に相当する）に分散させ，第２の有 機色素から発光させる有機ＥＬデバイスが記載されている。 甲１２には，リン光発光する（Ｅｕ ０ ． １ Ｇｄ ０ ． ９ ）（ＴＴＡ） ３ （ＴＰＰＯ） ２ （第２の有機色素に相当する）を，ＰＶＫ（第１の有機色素に相当する）に分散さ せ，第２の有機色素からリン光発光させる有機ＥＬデバイスが記載されている。 甲１５には，リン光発光するベンゾフェノン（ＢＰ）（第２の有機色素に相当す る）をＰＭＭＡ（第１の有機色素に相当する）に分散させ，第２の有機色素からリ ン光発光させる有機ＥＬデバイスが記載されている。 甲２９（要約，【００４１】）には，有機ＥＬデバイスの発光層はゲスト物質とホ スト物質とからなり，ゲスト物質のＤＣＭ（第２の有機色素に相当する）をホスト 物質のＣ５４０（第１の有機色素に相当する）に分散させ，第２の有機色素から発 光させる有機ＥＬデバイスが記載されている。 以上のとおり，甲１１，１２，１５，２９によると，第２の有機色素を第１の有 機色素に分散させ，第２の有機色素から発光させる有機ＥＬデバイスが知られてい た。 (3) 審査段階における原告らの主張は，引用例１に「常温でリン光を発光する 有機電界発光素子」が記載されていることを裏付けるものである。 原告らは，本件特許の審査段階において，平成１６年１１月１０日付けのＦＡＸ （乙２）で，引用例１について「４頁左欄８行から５頁右下欄３行までの記載にお いては，常温でのリン光の観測しか問題にしておりません。当該有機電界発光素子 の作動環境は常温以外に考えられません。」と主張している。引用例１の上記部分 には，「常温でもリン光が観測される有機色素があり，これを第２の有機色素とし て用いることにより，第１の有機色素の励起三重項状態のエネルギーを効率よく利 用することができる。 ， 」 「孤立した励起状態の第２の有機色素からの発光が得られ 26 る」とあるから，第２の有機色素として常温でリン光発光する有機色素を用いれば， 有機電界発光素子からのリン光発光は常温におけるものであるといえる。 したがって，審査段階における原告らの主張は，引用例１に「常温でリン光を発 光する有機電界発光素子」の発明が記載されていることを裏付けるものである。 (4) 常温でリン光発光する有機電界発光素子は予測し得る。 仮に，引用例１に「常温でリン光発光する有機電界発光素子」が記載されている か不明であるとしても，引用例１の「第２の有機色素」に，室温でリン光発光を示 すことが記載されている甲２１のＲｕ錯体，甲２３のＩｒ錯体及び甲２７のＰｔ錯 体を用いた場合，常温でリン光発光する有機電界発光素子となることを当業者は十 分に予測可能である。 ２ 取消事由２（本件発明２との関係で相違点２に係る判断の誤り）について 〔原告らの主張〕 (1) 本件審決は，相違点２について，引用例３（甲１７）には，「ルテニウム （U）トリス（ビピリジン）錯体を含む共役ポリマー」のＲｕ(U）ポリエステル Ｖから製造したＩＴＯ／Ｖ／Ａｌデバイスについて，その実測輝度レベルが「８０ ｃｄ／ｍ ２ 」及び「３００ｃｄ／ｍ ２ 」であることが記載されているところ，上記 輝度の値からして，引用発明における「常温でもリン光が観測される有機色素」で ある「第２の有機色素」として，引用例４（甲２１）に記載された上記のポリピリ ジンルテニウム（U）錯体を採用したものにおいては，「１０ｃｄ／ｍ ２ を超える 表示輝度を与えることができる」ことは十分に予測し得る程度のことであり，上記 「１０ｃｄ／ｍ２ を超える表示輝度」という効果は，室温におけるリン光の発光輝 度としても当業者にとって格別顕著な効果であるということはできないから，相違 点２について進歩性を生じないとする。 (2) しかし，本件審決の前記判断は，引用発明に甲２１に記載のポリピリジン ルテニウム（U）錯体を組み合わせたものが，常温でリン光発光する有機発光デバ イスであることを前提としているが，この前提自体が誤りであることは，前記１の 27 〔原告らの主張〕で述べたとおりである。 (3) また，本件審決は，甲１７に記載の「ルテニウム（U）トリス（ビピリジ ン）錯体を含む共役ポリマー」のＲｕ（U）ポリエステルXと甲２１に記載のポリ ピリジンルテニウム（U）錯体とを同視するようであるが，前者は高分子化合物で あるのに対し，後者は低分子化合物であって，両者を同視することはできない。そ して，このような高分子化合物は，引用例１に記載の発光素子において第１の有機 色素中に分散され得ることが必要な「第２の有機色素」として用いるには適さない。 したがって，甲１７に基いて相違点２が克服されることはあり得ず，本件審決は， 相違点２についての判断を誤っており，取り消されるべきである。 (4) 被告の主張(2)に対する反論 被告は，仮に高分子化合物と低分子化合物とが同視できないとしても，甲２０の 輝度の値からして，引用発明の「第２の有機色素」として甲２１のルテニウム錯体 を採用した場合，「１０ｃｄ／ｍ ２ を与えることができる」ことは十分に予測し得 るとする。 しかし，甲２０の有機ＥＬデバイスに用いられた錯体を引用例１の第２の有機色 素に適用できるか否かは不明である上，適用できたとしても，甲２０の錯体を適用 した引用例１の有機ＥＬデバイスが，甲２０のデバイスと同様の発光を示すかどう かは不明である。したがって，甲２０の記載を基礎に引用例１の「第２の有機色 素」として甲２１のルテニウム錯体を採用した場合，「１０ｃｄ／ｍ ２ を超える表 示輝度を与えることができる」ことは十分に予測し得るとする被告の主張は誤りで ある。 〔被告の主張〕 (1) 化学構造，光吸収・発光特性，フォトルミネッセンスの量子収率及び電気化 学的特性の点を考慮すると，甲２１のＲｕ錯体と，甲１６及び１７のＲｕ錯体とは 同視でき，「１０ｃｄ／ｍ ２ を超える表示輝度を与えることができる」ことを十分 に予測可能である。 28 ア 化学構造 甲２１のＲｕ錯体はトリス（２，２’−ビピリジン）ルテニウム（U）錯体であ り，甲１６及び１７のＲｕ錯体もトリス（２，２’−ビピリジン）ルテニウム （U）錯体である。したがって，化学構造の点から同視できる。 イ 光吸収・発光特性 甲２１のＲｕ錯体は，波長４５０ｎｍ付近に吸収スペクトルをもち，波長６００ ｎｍ付近にピークをもつ発光（大部分はリン光）を生じ，甲１６及び１７のＲｕ錯 体は，４６０ｎｍ付近で吸収ピークを示し，６３０ｎｍ付近で強い光ルミネッセン スピークを示す。したがって，光吸収・発光特性の点から同視できる。 なお，甲１７によると，モノマーW（トリス（２，２’−ビピリジン）ルテニウ ム（U）錯体）と，ポリマーX（トリス（２，２’−ビピリジン）ルテニウム （U）錯体）の吸収・発光スペクトルはどちらも同じピークを示す。 ウ フォトルミネッセンスの量子収率 甲１７によると，モノマーWの量子収率は３．６％であり，ポリマーXの量子収 率は４．９％である。 前記ア及びイによれば，甲２１のＲｕ錯体と，甲１７のモノマーW及びポリマー Ｖとは，同様の化学構造及び光吸収・発光特性を有するから，甲２１のＲｕ錯体は モノマーW及びポリマーXの量子収率と同様な量子収率が得られると予測される。 エ 電気化学特性 甲１７によると，モノマーW及びポリマーXは基本的に同じ電気化学的特性を有 する。したがって，前記ウと同様に，甲２１のＲｕ錯体もモノマーW及びポリマー Xの電気化学特性と同様の電気化学特性が得られると予測される。 前記アないしエから，甲２１のＲｕ錯体と，甲１６及び１７のＲｕ錯体とは同視 できる。したがって，甲２１のＲｕ錯体を引用例１の「第２の有機色素」に適用し た場合，当業者は，甲１７のＥＬデバイスで得られた輝度「約８０ｃｄ／ｍ ２ 」， 「３００ｃｄ／ｍ ２近く」から，「１０ｃｄ／ｍ ２ を超える表示輝度を与えることが 29 できる」ことを十分に予測可能である。また，本件特許明細書には「１０ｃｄ／ｍ ２ を超える表示輝度」が格別顕著である旨の記載もない。 以上のとおり，当業者は「１０ｃｄ／ｍ ２ を超える表示輝度を与えることができ る」ことを十分に予測可能であり，審決の判断に誤りはない。 (2) 原告らは高分子化合物と低分子化合物とが同視できないと主張するが，低 分子のＲｕ錯体においても甲１７と同等の輝度が得られるのであるから，輝度の値 からして，相違点２によって発明の進歩性を生じないとする本件審決の判断に誤り はない。 甲２０には，Ｒｕポリピリジル錯体（Ｒｕ１，１０−フェナントロリン錯体）を 用いて作製したＥＬデバイスが，比較的高いＥＬ効率と輝度レベル（１００ｃｄ／ ｍ２ ）を示すことが記載されている。 甲２０に示すＲｕ錯体は低分子化合物であ る。低分子化合物のＲｕ錯体においても甲１７に記載のＲｕ錯体の輝度（約８０ｃ ｄ／ｍ ２，３００ｃｄ／ｍ２近く）と同等の輝度（１００ｃｄ／ｍ ２）が得られてい る。そして甲２１によると，ポリピリジンルテニウム（U）錯体はリン光性である から，甲２０には，リン光発光する有機発光デバイスが記載されている。 したがって，仮に原告らが主張するように高分子化合物と低分子化合物とが同視 できないとしても，甲２０の輝度の値からして，引用発明の「第２の有機色素」と して甲２１のルテニウム錯体を採用した場合，「１０ｃｄ／ｍ ２ を超える表示輝度 を与えることができる」ことは十分に予測し得ることであるから，本件審決の判断 に誤りはない。 ３ 取消事由３（本件発明５との関係で相違点５に係る判断の誤り）について 〔原告らの主張〕 本件審決は，相違点５について，引用例５（甲２３）には，「重金属錯体（Ｍ＝ Ｐｔ（U），Ｐｂ(U），Ｂｉ(V），Ｉｒ(V））は流体液中で長寿命（τ≒２− ４μｓ）燐光及び励起状態吸収（ＥＳＡ）を示す」こと及び「Ｐｔ（U）錯体及び Ｉｒ(V)錯体は室温及び低温の両方で強い燐光発光を示す」ことが記載され，また， 30 表Ｉから，Ｉｒ(V)錯体のリン光寿命が２．５μｓであることが読み取れるところ， 上記リン光寿命の値からして，引用発明における「常温でもリン光が観測される有 機色素」である「第２の有機色素」として，甲２３に記載された上記のＩｒ(V)錯 体を採用したものにおいては，「燐光材料が，１０μ 秒以下の燐光寿命を有す る」ことは十分に予測し得る程度のことであり，上記「燐光材料が，１０μ 秒以 下の燐光寿命を有する」という効果は，室温におけるリン光の発光輝度としても当 業者にとって格別顕著な効果であるということはできないから，相違点５について 進歩性を生じないとする。 しかし，本件審決の前記判断は，引用発明に甲２３に記載のＩｒ（V）錯体を組 み合わせたものが，常温でリン光発光する有機発光デバイスであることを前提とし ているが，この前提自体が誤りであることは，前記１の〔原告らの主張〕で述べた とおりである。 また，甲２３に，重金属錯体が流体液中で長寿命（τ≒２−４μｓ）リン光を示 すこと並びにＰｔ（U）錯体及びＩｒ(V)錯体が室温及び低温の両方で強いリン光 発光を示すことが各記載され，表ＩからＩｒ(V)錯体のリン光寿命が２．５μｓで あることが読み取れるとしても，かかるＩｒ(V)錯体を引用発明の「第２の有機色 素」に採用した場合に，リン光寿命が１０μ秒以下となるかは不明である。したが って，引用発明に甲２３を組み合わせたとしても相違点５を克服することはできな い。 さらに，本件審決は，相違点５について，甲２３に記載のＩｒ（V）錯体を引用 発明の「第２の有機色素」に採用することの動機があることを前提に判断している が，かかる動機があることについて何ら理由を述べておらず，理由不備がある。 本件審決は，相違点５についての判断を誤っており，取り消されるべきである。 〔被告の主張〕 原告らの審判段階での主張（口頭審理陳述要領書。乙４）によると，「燐光寿 命」と「光ルミネッセンス寿命」は同じものを指している。すなわち「燐光寿命」 31 は，リン光材料に光を照射して励起させた後，三重項励起状態から生じる光の発光 寿命（ＰＬ寿命）のことである。したがって甲２３にＩｒ（V）錯体のＰＬ寿命が 記載されていれば，当該Ｉｒ（V）錯体を有機ＥＬデバイスに適用した場合，当該 ＰＬ寿命が得られると予測することは，当業者にとって十分可能である。 次に，甲２３には，光励起させたＩｒ（V）錯体が，室温で強いリン光発光を示 し，そのリン光寿命が２．５μｓであること，通気溶液中での寿命は約１０分の１ になることが，それぞれ記載されていることとから，リン光寿命は０．２５μｓ程 度になると予想される。 そうすると，引用発明の「第２の有機色素」に甲２３のＩｒ（V）錯体を採用し た場合に１０μ秒以下となることを予測することは十分可能である。引用発明の 「第２の有機色素」に採用した場合に必ず１０μ秒を超える，すなわち，絶対に１ ０μ秒以下とはならない理由も特段見当たらない。また，本件特許明細書には「燐 光材料が，１０μ秒以下の燐光寿命を有する」ことが格別顕著である旨の記載もな い。 したがって，相違点５によって，発明の進歩性を生じるものではないとの本件審 決の判断に誤りはない ４ 取消事由４（本件発明９との関係で相違点７に係る判断の誤り）について 〔原告らの主張〕 本件審決は，相違点７について，引用例２（甲１６）には，「活性ルテニウム （U）錯体を固体状態薄膜デバイス中の発光体として用い」たときのデバイスの外 部量子効率について，「１．０％に近い」ものであることが記載されているところ， 上記外部量子効率の値からして，引用発明における「常温でもリン光が観測される 有機色素」である「第２の有機色素」として，引用例４（甲２１）に記載された上 記のポリピリジンルテニウム（U）錯体を採用したものにおいては，「有機発光デ バイスを通って電圧を印加した場合，外部量子効率が室温で少なくとも０．１４％ である」ことは十分に予測し得る程度のことであり，上記「有機発光デバイスを通 32 って電圧を印加した場合，外部量子効率が室温で少なくとも０．１４％である」と いう効果は，室温におけるリン光の発光輝度としても当業者にとって格別顕著な効 果であるということはできないから，相違点７について進歩性を生じないとする。 しかし，本件審決の前記判断は，引用発明に甲２１に記載のポリピリジンルテニ ウム（U）錯体を組み合わせたものが常温でリン光発光する有機発光デバイスであ ることを前提としているが，この前提自体が誤りであることは，前記１の〔原告ら の主張〕で述べたとおりである。 また，本件審決は，甲１６に記載の「トリスビピリジルＲｕ（U）ポリエステ ル」と甲２１に記載の「ポリピリジンルテニウム（U）錯体」とを同視するようで あるが，前者は高分子化合物であるのに対し，後者は低分子化合物であって，両者 を同視することはできない。そして，このような高分子化合物は，引用例１に記載 の発光素子において第１の有機色素中に分散され得ることが必要な「第２の有機色 素」として用いるには適さない。 したがって，甲１６の記載に基づいて相違点７が克服されることはあり得ず，本 件審決は，相違点７についての判断を誤っており，取り消されるべきである。 〔被告の主張〕 前記２の〔被告の主張〕のとおり，甲２１のＲｕ錯体と，甲１６及び１７のＲｕ 錯体とは同視できるから，甲２１のＲｕ錯体は，甲１６及び１７のＲｕ錯体と同等 な量子効率が得られると予測できる。 そして，甲１６によると，トリスビピリジルＲｕ（U）錯体を用いたデバイスに おいて１％に近い外部量子効率が得られる。また，甲１７には，ポリピリジンＲｕ 錯体を用いることで約０．０８％の外部量子効率，１％近い外部量子効率を有する 薄膜デバイスが作れることが記載されている。 したがって，甲２１に記載の低分子であるポリピリジンルテニウム（U）錯体を 引用発明の「第２の有機色素」として採用した場合，甲１６及び１７の外部量子効 率（１％近い）の約１／７である「室温で少なくとも０．１４％」以上となること 33 は十分に予測可能である。 以上のとおり，「有機発光デバイスを通って電圧を印加した場合，外部量子効率 が室温で少なくとも０．１４％である」ことは当業者が十分に予測し得る程度のこ とである。 したがって，本件審決がした相違点７についての判断に誤りはない。 ５ 取消事由５（本件発明１０との関係で相違点８に係る判断の誤り）について 〔原告らの主張〕 本件審決は，相違点８について，引用例２（甲１６）には，「活性ルテニウム （U）錯体を固体状態薄膜デバイス中の発光体として用い」たときのデバイスの外 部量子効率について，「１．０％に近い」ものであることが記載されており，引用 例３（甲１７）には，「ルテニウム（U）トリス（ビピリジン）錯体を含む共役ポ リマー」のＲｕ(U）ポリエステルＶから製造したＩＴＯ／Ｖ／Ａｌデバイスにつ いて，外部量子効率が「０．０８％」のデバイスを作製したことが記載されている ところ，上記外部量子効率の値からして，引用発明における「常温でもリン光が観 測される有機色素」である「第２の有機色素」として，引用例４（甲２１）に記載 された上記のポリピリジンルテニウム（U）錯体を採用したものにおいては，「有 機発光デバイスを通って電圧を印加した場合，外部量子効率が室温で少なくとも０． ０７％である」ことは十分に予測し得る程度のことであり，上記「有機発光デバイ スを通って電圧を印加した場合，外部量子効率が室温で少なくとも０．０７％であ る」という効果は，室温におけるリン光の発光輝度としても当業者にとって格別顕 著な効果であるということはできないから，相違点８について進歩性を生じないと する。 しかし，本件審決の前記判断は，引用発明に甲２１に記載のポリピリジンルテニ ウム（U）錯体を組み合わせたものが，常温でリン光発光する有機発光デバイスで あることを前提としているが，この前提自体が誤りであることは，前記１の〔原告 らの主張〕で述べたとおりである。 34 また，本件審決は，甲１６に記載の「トリスビピリジルＲｕ（U）ポリエステ ル」及び甲１７に記載の「ルテニウム（U）トリス（ビピリジン）錯体を含む共役 ポリマー」のＲｕ（U）ポリエステルXと，甲２１に記載の「ポリピリジンルテニ ウム（U）錯体」とを同視するようであるが，前者は高分子化合物であるのに対し， 後者は低分子化合物であって，両者を同視することはできない。そして，このよう な高分子化合物は，引用例１に記載の発光素子において第１の有機色素中に分散さ れ得ることが必要な「第２の有機色素」として用いるには適さない。 したがって，甲１６及び１７の記載に基づいて相違点８が克服されることはあり 得ず，本件審決は，相違点８についての判断を誤っており，取り消されるべきであ る。 〔被告の主張〕 前記２の〔被告の主張〕のとおり，甲２１のＲｕ錯体と，甲１６及び１７のＲｕ 錯体とは同視できるから，甲２１のＲｕ錯体は，甲１６及び１７のＲｕ錯体と同等 な量子効率が得られると予測できる。 また，前記４の〔被告の主張〕のとおり，甲１６及び１７のＲｕ錯体は１％近い 外部量子効率が得られるのであるから，甲２１に記載の低分子であるポリピリジン ルテニウム（U）錯体を引用発明の「第２の有機色素」として採用した場合，甲１ ６及び１７の外部量子効率（１％近い）の約１／１４である「室温で少なくとも０． ０７％」以上となることは十分に予測可能である。 以上のとおり，「有機発光デバイスを通って電圧を印加した場合，外部量子効率 が室温で少なくとも０．０７％である」ことは当業者が十分に予測しうる程度のこ とである。 したがって，本件審決がした相違点８についての判断に誤りはない。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件発明１に係る取消事由１について 原告らは，本件審決は，引用例１には「常温でもリン光が観測される有機色素が 35 あり，これを第２の有機色素として用いることにより，電極に電圧を印加すること によって，第２の有機色素は，第１の有機色素の非放射性の励起三重項状態から励 起エネルギーを受け取って励起三重項状態となり，かつ励起三重項状態から常温で リン光を発光する有機電界発光素子」が記載されていると認定した上で，本件発明 １と引用発明とが「燐光放射線を室温において発光する有機発光デバイス」である 点で一致すると認定したが，引用例１には，上記記載はなく，本件優先権主張日当 時の技術常識を参酌しても上記記載があるものとは認められないから，本件審決の 上記一致点の認定には誤りがあり，「前記発光層は，電荷キャリアーホスト材料と， 前記電荷キャリアーホスト材料のドーパントとして用いられる燐光材料とからなり， 前記有機発光デバイスに電圧を印加すると，前記電荷キャリアーホスト材料の非放 射性励起子三重項状態のエネルギーが前記燐光材料の三重項分子励起状態に移行す ることができ，且つ前記燐光材料の前記三重項分子励起状態から燐光放射線を室温 において発光する有機発光デバイス。」との点を相違点とすることを看過した誤り がある旨主張する。 ところで，特許法29条2項適用の前提となる同条１項３号は，「特許出願前に …頒布された刊行物に記載された発明」については特許を受けることができないと 規定するところ，上記「刊行物」に「物の発明」が記載されているというためには， 同刊行物に当該物の発明の構成が開示されていることを要することはいうまでもな いが，発明が技術的思想の創作であること（同法2条1項参照）に鑑みれば，当該 刊行物に接した当業者が，思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく，特 許出願時の技術常識に基づいてその技術的思想を実施し得る程度に，当該発明の技 術事項が開示されていることを要するものというべきである。 したがって，本件においても，引用例１に接した当業者が，思考や試行錯誤等の 創作能力を発揮するまでもなく，本件優先権主張日（平成９年１０月９日）当時の 技術常識に基づいて，「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」を見いだすこ とができる程度に，引用例１にその技術事項が開示されているといえなければなら 36 ない。 そこで，以下においては，引用例１の記載内容及び被告が本件優先権主張日にお いて「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が知られていたことの根拠とし て挙げる各文献の記載内容をそれぞれ検討した上で，引用例１に上記技術事項の開 示があるか否かを判断することとする。 ２ 引用例１の記載内容について 証拠（甲１１）によれば，引用例１には，概略，次の記載がある。 (1) 特許請求の範囲 「少なくとも一方が光を透過する２枚の電極間に，有機色素薄膜からなる発光層 を設けた有機電界発光素子において，前記発光層が，第１の有機色素に，該第１の 有機色素の光吸収端よりも長波長側にその光吸収端を有する第２の有機色素を，該 第２の有機色素が１０モル％以下の割合となるように分散させた有機色素薄膜から なることを特徴とする有機電界発光素子。」 (2) 発明の目的 ア 産業上の利用分野 「本発明は表示素子，照明素子などとして用いられる有機電界発光素子に関す る。（１頁左下欄１６〜１７行） 」 イ 従来の技術 「近年，携帯用ＴＶ，コンピュータの需要の増加に伴い，フラットパネルディス プレイを中心とした薄型軽量の表示素子の開発が急速に進められている。現在，そ の主流は液晶表示素子であるが，液晶表示素子は大画面化しにくく，視角によって はみずらいなどの欠点がある。 このため，色の鮮やかさ，動画表示の容易さ，暗い場所でも表示可能であるなど， 優れた表示機能が期待できる発光型表示素子の開発が要望されている。このような 発光型表示素子としては，プラズマディスプレイ，無機系エレクトロルミネッセン ス素子，蛍光表示管，発光ダイオードなどが研究されている。これらの素子でフル 37 カラーディスプレイを実現するには，高輝度のＲＧＢ発光が要求される。しかし， 現状ではいずれの素子も青色を発光させることが困難であり，フルカラーディスプ レイは実現されていない。 ところで，有機色素分子のなかにはそのフォトルミネッセンスにおいて青色領域 （波長４６０ｎｍ近傍）に蛍光やリン光を発するものが多い。このことから，２枚 の電極の間に有機色素薄膜からなる発光層を設けた構造の有機電界発光素子は，フ ルカラーの表示素子などを実現できる可能性が高く，大きい期待が寄せられている。 しかし，有機電界発光素子では，肉眼で認識できないほど輝度の低いことが問題と なっていた。 そこで，有機電界発光素子の輝度を向上するために，有機色素を混合した有機色 素薄膜又は有機色素薄膜の多層積層構造を素子の基本構造とし，発光性色素に対す る電子供与性色素と電子受容性色素とを様々な形態で組合わせた構造の有機電界発 光素子が提案されている。 …しかし，斎藤らによると，例えば光励起によって有機色素分子が効率よく発光 するのは，気体又は溶液のように色素濃度が希薄な場合であり，固体凝集状態では 発光が困難であることが多く，このことが有機電界発光素子において発光が観測さ れにくい一つの原因になっていると述べている。この観点から，斎藤らは，種々の 固体状態の有機色素について光励起による発光挙動を検討し，固体凝集状態であっ ても強く発光する有機色素としてフタロペリノンを見出し，これを発光層に使用し た有機電界発光素子では，直流電界を印加することにより強い発光が得られたこと を報告している。… 他方，有機電界発光素子には以下に述べるようなもう１つの問題がある。すなわ ち，発光層にキャリアが注入されて色素分子が励起され，励起状態の色素分子が二 量体化又は多量体化し，このような二量体又は多量体から発光（エキシマ発光又は エキシトン発光と呼ばれる）が生じることである。励起状態の色素分子は二量体又 は多量体すると安定となり，その発光波長は，孤立した励起状態の色素分子からの 38 発光波長よりも長波長側ヘシフトする。このため，有機電界発光素子の発光波長が ４６０ｎｍのブルー領域に存在するように発光層の材料を設計したつもりでも，実 際の発光波長は長波長側のグリーンやレッドになることがある。（１頁左下欄１９ 」 行〜２頁左下欄１４行） ウ 発明が解決しようとする課題 「以上のように，有機電界発光素子では，発光層と電極との間にキャリア移動層 を設けることにより，低電圧の直流電源で高輝度の発光が得られる可能性があるこ とが見出されている。しかし，有機色素分子が固体凝集状態である場合には，発光 が生じにくいという問題がある。また，発光が生じたとしても二量体化又は多量体 化した励起色素分子からの発光が主であり，発光波長が長波長側にシフトするとい う問題がある。 本発明はこれらの問題を解決し，発光輝度が高く，しかも発光波長を制御するこ とができる有機電界発光素子を提供することを目的とする。（２頁左下欄１６行〜 」 右下欄７行） (3) 発明の構成 ア 課題を解決するための手段と作用 (ア) 「本発明の有機電界発光素子は，少なくとも一方が光を透過する２枚の電 極間に，有機色素薄膜からなる発光層を設けた有機電界発光素子において，前記発 光層が，第１の有機色素に，該第１の有機色素の光吸収端よりも長波長側にその光 吸収端を有する第２の有機色素を，該第２の有機色素が１０モル％以下の割合とな るように分散させた有機色素薄膜からなることを特徴とするものである。 本発明において，第１の有機色素に要求される特性としては，電極からキャリア として正孔又は電子が効率よく注入されること，注入されたキャリアが効率よく色 素分子と再結合すること，キャリアの再結合によって色素分子が効率よく励起され ること，励起状態からの無輻射失活過程が少ないことが挙げられる。このほか，薄 膜形成が容易なこと，構造的及び化学的安定性に優れていることが挙げられる。 39 本発明において，第２の有機色素の要求される特性としては，励起状態の第１の 有機色素から効率よく励起エネルギーを受け取り（エネルギー受容性が高い），特 定波長の発光が効率よく得られることが挙げられる。 ここで，第１の有機色素の励起状態には一重項状態と三重項状態との２つの状態 がある。このうち有機電界発光素子で主に発光に寄与するのは，励起一重項からの 蛍光であることが知られている。したがって，第２の有機色素としては，一重項− 一重項の励起エネルギー移動を起こしやすいものが選択される。その選択の基準に なるのは，第１の有機色素の蛍光発光スペクトルと第２の有機色素の光吸収スペク トルとの間に重なりが存在することである。一般的には，第１の有機色素の光吸収 スペクトルの吸収端波長より，第２の有機色素の光吸収スペクトルの吸収端波長が 長波長側にあればよい。 また，有機電界発光素子については，常温ではもう１つの励起状態である三重項 状態からの発光であるリン光の寄与は認められていない。これは第１の有機色素と して適当な有機色素の多くは，常温ではリン光を示さないからである（ただし，こ れらの色素でも低温ではリン光を示す）。したがって，第１の有機色素の励起三重 項状態から励起エネルギーを受け取って励起状態となり，かつ常温で蛍光又はリン 光を発光する性質のある第２の有機色素を選択することができる。 本発明において，第１の有機色素中に分散される第２の有機色素は１種に限らず， ２種以上でもよい。例えば，第１の有機色素中に第２の有機色素として，第１の有 機色素の励起一重項状態から励起エネルギーを受け取る有機色素と，第１の有機色 素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取る有機色素とを分散させることに より，効率よく発光させることが可能となる。また，第１の有機色素中に第２の有 機色素として複数の色素を分散させることにより，多波長の発光特性が得られ，Ｒ ＧＢ強度を調節することにより高効率で白色発光が得られる。（２頁右下欄１０行 」 〜３頁左下欄６行） (イ) 「前述したような第１および第２の有機色素としては，第１表に示すよう 40 に，（ａ）Ｃ，Ｈ元素のみからなる縮合多環型芳香族色素，（ｂ）Ｃ，Ｈ元素以外に， その骨格にＯ，Ｎ，Ｓなどのへテロ原子を含む縮合多環型芳香族色素，（ｃ）色素 レーザー用に開発された蛍光性色素などが挙げられる。 41 」（３頁左下欄７行〜４頁右上欄） (ウ) 「有機電界発光素子の発光機構は２段階に分けることができる。第１段階 42 は電極に電圧を印加することによって発光層にキャリアが注入され，このキャリア が再結合して発光性色素が励起状態になる段階である。第２段階は励起状態の発光 性色素が基底状態に戻る段階である。第２段階には，発光過程と非発光過程とがあ る。このうち，励起一重項状態からの発光速度は１０９秒−１のオーダーであり，蛍 光と呼ばれる。また，励起三重項状態からの発光速度は１０３〜ｌ００秒−１のオー ダーであり，リン光と呼ばれる。非発光過程は分子の熱運動などによるもので，常 温では一重項，三重項とも１０７〜１０８秒−１のオーダーである。このため，常温 では蛍光はよく観察されるが，リン光は観察されないのが普通である。 ところで，固体結晶のように有機色素が凝集した状態では，励起した有機色素は 励起子（エキシトン）となり，その励起状態の寿命中にある範囲でエネルギー移動 できると考えられている。そのエネルギー移動できる範囲は，一般に１０３〜ｌ０ ５ 個分子である。この範囲に不純物や格子欠陥による非発光サイトが存在すると， 励起状態の有機色素分子がトラップされて非発光失活してしまう。斉藤らが報告し ているように，ガスや溶液のように色素濃度が希薄な状態では蛍光が観察される色 素でも，固体凝集状態では蛍光が観察されなくなるのはこのためである。 また，固体凝集状態では励起状態にある分子が隣接した分子と多量体化（一般に は二量体（エキサイマー）化）してエネルギー的に安定状態になることが知られて いる。これはエネルギー移動がからんだ一種の発光性トラップである。前述したよ うに，励起状態の色素分子は二量体又は多量体すると安定となり，その発光波長は， 孤立した励起状態の色素分子からの発光波長よりも長波長側ヘシフトする。 以上をまとめると，@常温では励起三重項状態からの発光過程（リン光）が生じ にくいため，理論発光効率が低下する。A励起エネルギー移動が生じる過程で１０ ３ 〜１０５個分子に１個の割合でも非発光サイトが存在すると，発光が観測されな い。B励起状態にある分子が多量体化して安定になると，発光波長が長波長側ヘシ フトする。これらが原因となって，有機電界発光素子の実現を困難にしていた。 これに対して，本発明では，第１の有機色素中に第２の有機色素を分散させるこ 43 とにより，これらの問題を解消して発光効率を向上することができる。 すなわち，@については，常温でもリン光が観測される有機色素があり，これを 第２の有機色素として用いることにより，第１の有機色素の励起三重項状態のエネ ルギーを効率よく利用することができる。このような有機色素としては，カルボニ ル基を有するもの，水素が重水素に置換されているもの，ハロゲンなどの重元素を 含むものなどがある。これらの置換基はいずれもリン光発光速度を速め，非発光速 度を低下させる作用を有する。ただし，このような有機色素を高濃度に添加すると， 励起一重項の失活を招くので適切ではない。 Aについては，非発光サイトより高濃度で第２の有機色素を分散させることによ り，励起状態，特に励起一重項状態の第１の有機色素からのエネルギーが非発光サ イトへ移動するのを防止し，第２の有機色素へのエネルギー移動により効率よく発 光させることができる。 Bについても同様であり，励起状態の第１の有機色素が多量体化して安定になる 前に，第２の有機色素へのエネルギー移動により効率よく発光させることができる。 ただし，第２の有機色素の割合が大きくなると，第２の有機色素自体にA，Bの 問題が生じるので，これを適当な濃度に抑え，第２の有機色素を孤立状態にする必 要がある。 本発明において，第１の有機色素（Ａ）に対する第２の有機色素（Ｂ）の割合を １０モル％以下，つまりＢ／（Ａ＋Ｂ）≦０．１としたのは次のような理由による。 すなわち，第１の有機色素中に第２の有機色素を分散させ，前述したように励起状 態の第１の有機色素からエネルギーを受け取って第２の有機色素が励起するように すれば，孤立した励起状態の第２の有機色素からの発光が得られると考えられる。」 （４頁左下欄１０行〜５頁左下欄１２行） イ 実施例 「以下，本発明の実施例を説明する。 第１図に本発明に係る有機電界発光素子の構成図を示す。第１図において，ガラ 44 ス基板１上にはＩＴＯ電極２，正孔移動層（ＴＰＤ）３，第１の有機色素としてア ントラセン及び第２の有機色素としてペリレン，テトラセン，又はペンタセンから なる発光層４，電子移動層（ＰＶ）５，及びＡｌ電極６が順次形成されている。ま た，ＩＴＯ電極２とＡｌ電極６との間には直流電源７が接続される。 ＩＴＯ電極２はスパッタ法により形成された。正孔移動層３，発光層４，電子移 動層５は，有機化合物を真空昇華することにより形成され，それぞれの膜厚は０． ５〜１１μｍである。Ａｌ電極６は真空蒸着法により形成された。 このうち，発光層４は以下のようにして形成された。まず，昇華精製したアント ラセン結晶に対して，第２の有機色素（ペリレン，テトラセン，又はペンタセン） を０．０１〜１モル％の割合で配合し，アルゴンガスを流しながら，石英容器中で 融点まで加熱し撹拌しながら融解した。結晶どうしが完全に混合されると，比較的 速やかに冷却して固体になる。これを原料として昇華することにより発光層４を製 膜した。なお，製膜された発光層中の第２の有機色素の含有量は，予め所定の組成 の原料を用い，石英基板上に発光層成分だけを単独で製膜し，その吸収スペクトル を測定することにより調べておいた。 第１図の構成で，ＩＴＯ電極２をプラス極，Ａｌ電極６をマイナス極として直流 電圧を印加し，電流量を測定するとともに，ガラス基板１側で発光スペクトル及び その強度を測定した。 その結果，直流電圧３０Ｖで５ｍＡ／ｃｍ２の電流が流れ，最大輝度５０００ｃ ｄ／ｍ２が得られた。また，発光スペクトルはそれぞれペリレン，テトラセン，又 はペンタセンの孤立した励起一重項からの発光が主であった（第２図）。また，発 光層としてアントラセン中にペリレンを分散させたものを用いた素子について，ペ リレンの添加量と発光強度との関係を第３図に示す。第３図から，ペリレンの添加 量は０．１〜１モル％の範囲が最適であることがわかる。 比較のために，発光層がアントラセンのみからなる素子，及びペリレンのみから なる素子をそれぞれ作製し，前記と同様の測定を行った。 45 その結果，直流電圧３０Ｖのとき，輝度はわずかに１００ｃｄ／ｍ２であった。 また，発光スペクトルについては，アントラセン発光層を有する素子では青色発光 を示したが，ペリレン発光層を有する素子では青色発光は得られず，励起状態二量 体からの橙色発光となった。（５頁右下欄５行〜６頁右上欄１５行） 」 (4) 発明の効果 「以上詳述したように本発明の有機電界発光素子は，発光層として第１の有機色 素に第２の有機色素を１０モル％以下の割合となるように分散させたものを用いて いるので，発光効率が高く，しかも孤立した励起状態の第２の有機色素からの発光 波長特性が得られ，素子の発光色に関する設計が容易となる。（６頁右上欄１７行 」 〜左下欄３行） (5) 図面の簡単な説明 「第１図は本発明の実施例における有機電界発光素子の構成図，第２図は本発明 の実施例における有機電界発光素子の吸収スペクトルを示す図，第３図は本発明の 実施例における有機電界発光素子のアントラセン中のペリレンの添加量と発光強度 との関係を示す図…。 １…ガラス基板，２…ＩＴＯ電極，３…正孔移動層，４…発光層，５…電子移動 層，６…Ａｌ電極，７…直流電源。（６頁左下欄５〜１４行） 」 (6) 図面（６頁右下欄） 46 ３ 被告が本件優先権主張日において「常温でリン光を発光する有機電界発光素 子」が知られていたことの根拠として挙げる各文献の記載内容について (1) 甲１２の記載内容 ア 証拠（甲１２）によれば，甲１２（Appl. Phys. Lett,第７１巻，第１８号， 平成９年（１９９７年）１１月３日発行，２５９６〜２５９８頁）には，概略，次 の記載がある。 「単層エレクトロルミネッセンスデバイスからの発光について述べる。該エレク トロルミネッセンスデバイスでは，（Ｅｕ，Ｇｄ）配位錯体である（Ｅｕ０．１Ｇｄ ０． ９ ）（ＴＴＡ）３（ＴＰＰＯ）２と電子輸送性材料であるオキサジアゾール誘導体2- (4-ビフェニル)-5-(4-t-ブチルフェニルイル)-1,3,4-オキサジアゾールが，ホール 輸送性ホストポリマーであるポリ(N-ビニルカルバゾール)膜中に分散されている。 発光したエレクトロルミネッセンスの色は温度が７７から３００Ｋに変化するのに 伴い緑白色から赤色になだらかに変化する。（２５９６頁の要約の項，１〜６行） 」 「図６に７７，１８０，および３００ＫにおけるＥＬスペクトルを示す。スペク トルには３つの成分が含まれており，これらが何に起因するかは図２と３に示す発 47 光スペクトルを用いて特定できる。４２０ｎｍ付近の発光帯はＰＶＫによるもので あり，５００ｎｍ付近の発光帯は配位子の三重項状態からの電気リン光に対応し， ５９２ｎｍ付近にサイドピークを有する６１２ｎｍの急峻なピークはＥｕ３＋イオ ンの５Ｄ０→ ７Ｆ２および５Ｄ０→７Ｆ１遷移に由来する。後者２つのスペクトル成分は 錯体によるものであり，温度変化に敏感である。（２５９７頁右欄図４の下３０〜 」 ３９行） イ 前記アの図６によれば，７７ＫにおけるＥＬスペクトルで存在した５００ｎ ｍ付近の発光帯が，３００ＫにおけるＥＬスペクトルでは消失していることが認め られる。そうすると，甲１２のデバイスの５００ｎｍ付近の発光帯はリン光による 発光であるとされているが，これが７７Ｋにおいては存在したものの，３００Ｋに おいては消失していることが報告されている。７７Ｋ及び３００Ｋを摂氏温度に換 算すると，それぞれ−１９６℃及び２７℃であるから，甲１２には，（Ｅｕ０．１Ｇ ｄ０．９）（ＴＴＡ）３（ＴＰＰＯ）２及び2-(4-ビフェニル)-5-(4-t-ブチルフェニル イル)-1,3,4-オキサジアゾールが分散したポリ(N-ビニルカルバゾール)膜を発光層 とするＥＬデバイスは，−１９６℃ではリン光を示すが，２７℃ではリン光を示さ ないことが記載されているということができる。 (2) 甲１３の記載内容 ア 証拠（甲１３）によれば，甲１３（K.Honda(Editor-in-Chief), Photochemical Processes in Organized Molecular Systems, Elsevier Science Publishers B.V，平成３年（１９９１年）発行，４３７〜４５０頁）には，概略， 次の記載がある。 「４．三重項励起子からの発光 …電気励起については，…三重項励起子の生成はとても容易である。…一重項励 起子とほとんど同程度の量の三重項励起子がＥＬセル内で生成される。ただし，ほ とんどすべての三重項励起子は非放射減衰過程を通して消失する。もし発光分子を 適切に設計するならば，三重項励起子からの発光が観測されるかもしれない。言い 48 換えれば，有機固体において蛍光だけでなくリン光も利用することができることが 期待できる。 数１０ｍｓの燐光寿命を示すクマリン色素を用いてＥＬデバイスを製造した。液 体窒素温度において方形パルスで駆動させると，ＥＬデバイスは，印加場の停止の 後，緩やかな輝度減衰を示した。その減衰寿命は，燐光測定からの減衰寿命とほぼ 同じであった。ＥＬデバイスにおける三重項励起子の利用は，有機ＥＬデバイスの 研究分野のさらなる拡大に寄与するだろう。（４４５頁２１行〜４４６頁４行） 」 イ 前記アによれば，甲１３には，クマリン色素を発光層に含有するＥＬデバイ スは，液体窒素温度でリン光を示すことが記載されているということができる。 (3) 甲１４の記載内容 ア 証拠（甲１４）によれば，甲１４（１９９０年（平成２年）秋季 第５１回 応用物理学会学術講演会講演予稿集第３分冊，平成２年（１９９０年）９月発行， １０４１頁２８ａ−ＰＢ−８）には，概略，次の記載がある。 【緒言】「固体内での電子とホールの再結合によって，一重項励起子と三重項励 起子が生成する。従って，燐光物質を発光層に持つＥＬ素子を作成すれば，この三 重項励起子から直接発光させることができると考えられる。そこで，燐光物質ＢＢ， ＣＰ１（Ｆｉｇ．１）を発光層に持つ素子について，室温および液体窒素温度にお いて，発光特性および発光寿命を調べた。」 【実験】［ＩＴＯ／ＴＡＤ／ＢＢ／ＰＢＤ／ＭｇＡｇ］ 「 （素子Ａ） ［ＩＴＯ／Ｔ ， ＡＤ／ＣＰ１／ＭｇＡｇ］（素子Ｂ）の素子構造を持つ素子を真空蒸着法により作 成した。その素子に直流およびパルス電圧を印加したときのＥＬ発光を，室温およ び液体窒素温度において測定した。また，パルス電圧を印加して発光寿命について， 室温および液体窒素温度において測定した。」 【結果・考察】「素子ＡのＥＬ発光寿命は液体窒素温度で約１３０μｓであり， 室温での約５μｓに比べてかなり長い。このときの素子の輝度は，電流密度のほぼ １次に比例した。従って，この発光は遅延蛍光ではなく，三重項から直接発光した 49 ものであると考えられる。…素子Ｂは，液体窒素温度での発光効率が室温の場合に 比べて約１桁高い。このため，この素子も三重項から直接発光していると考えられ る。」 イ 前記アの「結果・考察」の項において素子Ａについての「この発光は遅延蛍 光ではなく，三重項から直接発光したものであると考えられる。」との記載のうち 「この発光」とは，続いて「遅延蛍光ではなく」とあることから，発光寿命が長い 液体窒素温度における発光を意味するものであって，発光寿命の短い室温での発光 を意味するものではないと認められる。このように発光寿命が長いものをリン光と 認めることは，甲１５（２２５頁図３の下３１〜３６行）において，「有機分子で は，三重項励起状態から基底状態への電子遷移はスピン禁制プロセスなので，三重 項励起状態は一重項励起状態より寿命が長い。そのため，ＬＥＤの発光種はＥＬ減 衰時間の測定により決定することができる。」と記載されていることからも，相当 である。 同様に，素子Ｂについての「この素子も三重項から直接発光していると考えられ る。」との記載部分も，発光効率が高い液体窒素温度における発光をもって三重項 から直接発光しているものとしているのであって，発光効率の低い室温での発光を 意味するものではないと認められる。 したがって，甲１４には，リン光物質ＢＢ又はＣＰ１を発光層に含有する電界発 光素子は，液体窒素温度でリン光発光することが記載されているものと認められる。 被告は，この点について，リン光物質ＣＰ１を含有する電界発光素子が，液体窒 素温度での発光効率より約１桁は低いものの，室温において三重項から発光するこ とが記載されている旨主張する。しかしながら，発光効率が高い場合であれば，そ の要因としてリン光が寄与していると考えることは合理的であるが，これと比較し て発光効率が著しく低い場合にもなおリン光発光が存在しているとする合理的理由 はなく，上記で検討した点をも勘案すれば，被告の上記主張には理由がない。 (4) 乙１５の記載内容 50 ア 証拠（乙１５）によれば，乙１５（甲１４の著者の一人である森川通孝の修 士論文。平成３年（１９９１年）２月２２日作成）には，概略，次の記載がある。 (ア) ４−２−２節 クマリン誘導体の選択 「T：ＣＰ１ …」 「ここで素子構造ｸｸｸいずれの場合も，７７Ｋに冷却した場合６２０ｎｍ付近 の発光強度が増加している。 また素子構造ｸｸｸの場合の，電流密度−輝度特性…の図から単位電流密度当り の発光効率が，室温の場合と比べて，７７Ｋに冷却した場合の方が３〜２０倍程度 向上している事が分かる。これは，７７Ｋに冷却したことにより，分子運動が抑え られ三重項励起子の失活が少なくなり，燐光の量子収率が向上したためと考えられ る。このため，６２０ｎｍ付近のピークが三重項励起子からの発光のと考えられる。 それでＣＰ１については，もっと詳しくその物性を測定することにした。この事に ついては，次節以降に示す。（７９頁８〜１７行） 」 (イ) ４−２−３節 クマリン誘導体（ＣＰ１）の光励起での発光特性 「また，これらの結果から，前節のＣＰ１のＥＬ特性に関する結果を考察すると 次のような事が考えられる。 まず発光効率が，７７Ｋのときは室温の場合と比べて３〜１０倍向上している。 これは，燐光の量子効率が７７Ｋに冷やすことにより向上したためではないかと考 えられる。次にＥＬ発光スペクトルでは，７７Ｋに冷やすと，６２０ｎｍのピーク 強度比が増大している。これも，燐光の量子効率が７７Ｋに冷やすことにより向上 したためではないかと考えられる。また，もしこれが本当なら室温でも，三重項励 起子からの発光を観測していると考えられる。（９０頁１３〜２０行） 」 (ウ) ４−２−４節 クマリン誘導体（ＣＰ１）を発光層に持つ素子の発光特性 「素子構造…の両方とも，室温でも７７Ｋにおいても，１０〜５０μｓ程度と光 励起の場合と比べて非常に短い発光寿命しか示さなかった。この様な結果となった 原因として，次のような事が考えられる。 51 これはまず，素子駆動停止直後にはまだ，再結合をしていないキャリヤがたくさ ん残っていると考えられる。そして，この残っているキャリヤは三重項励起子と相 互作用して，三重項励起子を熱的に失活させてしまうと考えられる。この時キャリ ヤは消滅しないので，キャリヤは再結合して消滅するまで，次々と三重項励起子を 失活させて行くと考えられる。またこのキャリヤが三重項励起子を失活させる過程 が，発光などの過程に比べて優先的に起こっていると考えられる。このため，見か けの発光寿命が非常に短くなってしまったと考えられる。（９４頁８〜１８行） 」 (エ) ４−４節 まとめ 「本章では，燐光物質を発光層に持つ素子の発光特性の検討を行い，素子内での 三重項励起子の特性についての検討を行った。その結果以下のような事が明かとな った。 @ ＣＰ１を発光層に用いた素子は，三重項励起子が直接ＥＬ発光している成分 もあると考えられる。 A ＣＰ１を発光層に用いた素子の発光寿命が，光励起の物と比べて非常に短い のは，素子駆動停止直後には，まだ再結合をしていないキャリヤがたくさん存在し， これが三重項励起子と相互作用して，これを非発光的に消滅させる過程が優先的に 起こるため，見かけの発光寿命が非常に短くなってしまったと考えられる。 …現在の方法のままでは三重項励起子から強い長発光寿命成分を取り出すのは， キャリヤとの相互作用のため，非常に難しいと考えられる。このため，もっと新し いタイプの燐光物質の探索および素子構造に対する検討が必要であると考えられ る。（１０５頁２〜２２行） 」 イ 被告は，前記ア(イ)及び(エ)の記載を根拠に，乙１５には有機ＥＬデバイス において室温でリン光を発光する有機色素（ＣＰ１）が開示されている旨主張する。 しかしながら，前記ア(エ)のとおり，乙１５の「まとめ」の項には，ＣＰ１が室温 でリン光発光することが見いだされたことに基づく将来的な展望は述べられておら ず，ＣＰ１の発光寿命は非常に短いことから，現在の方法のままでは三重項励起子 52 から強い長発光寿命成分を取り出すのは，キャリヤとの相互作用のため，非常に難 しく，ＥＬ素子の発光層としては適さないと解される記載部分があり，別途，新し いタイプのリン光物質を探索する必要性が述べられているものと理解できる。そう すると，乙１５に接した当業者であれば，ＣＰ１が有機電界発光素子の発光層とし て使用可能な常温でリン光発光する有機色素であると認識することはないと認める のが相当である。 (5) 甲１５の記載内容 ア 証拠（甲１５）によれば，甲１５（Appl. Phys. Lett, 第６９巻，第２号， 平成８年（１９９６年）７月発行，２２４〜２２６頁）には，概略，次の記載があ る。 「発光層としてベンゾフェノン（ＢＰ）が分散されたポリ（メチルメタクリレー ト）（ＰＭＭＡ）膜を有する有機多層構造発光ダイオード（ＬＥＤ）のエレクトロ ルミネッセンス特性を報告する。これらのＬＥＤのエレクトロルミネッセンス（Ｅ Ｌ）強度は，同一電圧または同一電流密度で動作させる際に，２７３Ｋから１００ Ｋへの降温に伴い増す。ＬＥＤのＥＬスペクトルは…ＰＭＭＡ中のＢＰの燐光スペ クトルと同一である。さらに，ＥＬ減衰時間は矩形電圧パルスを印加することによ って１００Ｋで４６．８μｓと決定された。これらの結果はＬＥＤのＥＬがＢＰの 三重項励起状態に起因することを示している。（２２４頁の要約の項） 」 「これまでに発表された有機ＬＥＤのほとんどは蛍光性色素や発光材料として用 いられるポリマーの一重項励起状態に起因するＥＬである。我々の知る限りでは， 三重項励起状態分子に起因するＥＬに関しては予備的研究しか行われていない。適 切な燐光分子を発光材料に用いた場合には，三重項励起状態分子からのＥＬも観察 できると考えられる。 本稿では，有機ＬＥＤの三重項励起状態分子からのＥＬに関する観察を報告する。 我々はホール輸送層，発光層，及び電子輸送層からなる多層構造有機ＬＥＤを作製 した。発光層の発光材料にはベンゾフェノン（ＢＰ）を用いた。（２２４頁左欄１ 」 53 ５〜２９行） 「ＬＥＤはインジウム錫酸化物（ＩＴＯ）でコーティングされたガラス基板上に 作製され，有機機能層を３層有する。各層は，ＰＭＰＳのホール輸送／電子ブロッ ク層，ＢＰ（１０ｗｔ％）が分散されたＰＭＭＡ（ＢＰ：ＰＭＭＡ）の発光層，Ｐ ＢＤの電子輸送／ホールブロック層である。（２２４頁右欄３〜８行） 」 「図２はＬＥＤのＢＰ：ＰＭＭＡ層の吸収スペクトル及びフォトルミネッセンス （ＰＬ）スペクトルを示している。ＰＬは１００Ｋで測定した。４２０，４５０， ４８０ｎｍ付近の３つのピークはベンゾフェノン燐光の振動構造と一致している。 同じ分光器を使っても，室温では燐光はほとんど観察できない。一般的に，三重項 励起状態から一重項基底状態への無放射失活は昇温と共に支配的になるため，燐光 発光は室温では非常に弱い。（２２５頁左欄２２〜３１行） 」 イ 前記アによれば，甲１５には，ホール輸送／電子ブロック層としてＰＭＰＳ を有し，電子輸送／ホールブロック層としてＰＢＤを有し，発光層としてベンゾフ ェノンが分散したポリ（メチルメタクリレート）膜を有する有機多層構造発光ダイ オードは，１００Ｋ（摂氏温度に換算すると−１７３℃）でリン光を示すことが記 載されているが，２７３Ｋ（摂氏温度に換算すると０℃）において上記有機多層構 造発光ダイオードがリン光発光すると理解できる記載はない。 また，前記アによれば，少なくとも平成８年（１９９６年）７月の時点では，そ れまでに発表された有機ＬＥＤのほとんどは蛍光性色素や発光材料として用いられ るポリマーの一重項励起状態に起因するＥＬであって，三重項励起状態分子に起因 するＥＬに関しては予備的研究しか行われていなかったことが認められる。 (6) 甲１６の記載内容 ア 証拠（甲１６）によれば，甲１６（Polym. Prepr, 第３８巻，第１号，平成 ９年（１９９７年）４月発行，３５１〜３５２頁）には，概略，次の記載がある。 「Ｒｕ（ｂｐｙ）３ ＋２ポリエステル及びＰＡＡの３５の二分子層を有するＩＴＯ ／（ＰＡＡ／Ｒｕ（ｂｐｙ）３＋２ポリエステル）／Ａｌデバイスから生ずる光−電 54 圧及び電流−電圧曲線を図３に示す。このタイプのデバイスの外部量子効率は順方 向バイアス下では１．０％に近い。（３５２頁スキーム１の下１〜４行） 」 イ 前記アのとおり，甲１６には，Ｒｕ（ｂｐｙ）３＋２ポリエステル薄膜とＰＡ Ａ（判決注；ポリアクリル酸）薄膜が交互に３５回重なったものを発光層とするＥ Ｌデバイスが記載されていることが認められるものの，他方，甲１６には，上記デ バイスが室温でリン光発光することについては何らの記載もない。 被告は，この点について，Ｒｕ（ｂｐｙ）３は，甲２１のリン光発光を示すポリ ピリジンルテニウム（U）錯体であるから，甲１６にはリン光発光する有機発光デ バイスが記載されている旨主張する。しかし，後記(9)のとおり，甲２１に記載さ れたルテニウム（U）錯体からの発光は，光励起によるリン光発光であって，電圧 を印加したことによる発光（ＥＬ発光）ではないから，甲２１を根拠に，甲１６に 記載されたＥＬデバイスがリン光発光すると認定することはできない。 (7) 甲１７の記載内容 ア 証拠（甲１７）によれば，甲１７（Chem. Mater, 第９巻，第８号，平成９ 年（１９９７年）８月発行，１７１０〜１７１２頁）には，概略，次の記載がある。 「もう一つの方法は，まずＲｕ錯体を合成し，そしてそれを二塩化ドデカンジオ イルなど適当な塩化ジアシルと重合する方法である。Ｒｕ（ｂｐｙ）２Ｃｌ２とU （判決注；5,5'-ビス(ヒドロキシメチル)-2,2'-ビピリジン）との反応から，一つ の二官能性配位子を有するルテニウム錯体Vを高い収率で作製した。有機可溶性錯 体Wを得るために複分解反応により対アニオンをＣｌ−からＰＦ６−に変更した。W をＣｌＯＣ（ＣＨ２） １０ＣＯＣｌと反応させ，スキーム２に示すように，Ｒｕ錯体 を含む所望のポリエステルXを得た。（１７１１頁スキーム２の下３〜１３行） 」 「図２に，Ｒｕ（U）ポリエステルＶから製造したＩＴＯ／X／Ａｌデバイスの 典型的な光−電圧（Ｌ−Ｖ）及び電流−電圧（Ｉ−Ｖ）曲線を示す。このデバイス は，順バイアス下で電流密度７５０ｍＡ／ｃｍ２にて最大実測輝度レベル約８０ｃ ｄ／ｍ２（２４００ｎＷ），橙赤色の発光を示した。このデバイスの外部量子効率 55 は約０．０１％（電子１つあたりの光子）であると見積もられた。（１７１２頁左 」 欄１４〜２２行） イ 前記アのとおり，甲１７には，Ｒｕ（ｂｐｙ）３＋２ポリエステルを発光層と するＥＬデバイスが記載されていることが認められるものの，他方，甲１７には， 上記デバイスが室温でリン光発光することについては何らの記載もない。 被告は，この点について，Ｒｕ（U）錯体は，甲２１のリン光発光を示すポリピ リジンルテニウム（U）錯体であるから，甲１７にはリン光発光する有機発光デバ イスが記載されている旨主張する。しかし，後記(9)のとおり，甲２１に記載され たルテニウム（U）錯体からの発光は，光励起によるリン光発光であって，電圧を 印加したことによる発光（ＥＬ発光）ではないから，甲２１を根拠に，甲１７に記 載されたＥＬデバイスがリン光発光すると認定することはできない。 (8) 甲２０の記載内容 ア 証拠（甲２０）によれば，甲２０（Appl. Phys. Lett, 第６９巻，第１２号， 平成８年（１９９６年）９月発行，１６８６〜１６８８頁）には，概略，次の記載 がある。 「ここでは，新しい，高処理可能なルテニウムポリピリジル錯体Ｒｕ（ｐｈｅ ｎ’ ３２＋より作製した，いくつかの薄膜エレクトロルミネッセンスデバイスの性 ） 質について述べる。（１６８６頁右欄８〜１１行） 」 「この新しい発光材料の特徴は，単純な溶解処理技術によりデバイス品質の薄膜 に利用できることだ。例えば，単層デバイスは，Ｒｕ（ｐｈｅｎ’ ３２＋溶液…を ） インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）導電パターンで覆われたガラス基板上にスピンコ ートし，続いてキャスト膜にアルミニウム電極を蒸着して用意した。…Ｒｕ（ｐｈ ｅｎ’ ３２＋錯体のセルフアセンブリ層でなるデバイスのＬ−Ｖ／Ｉ−Ｖ特性の一 ） 例についても図１に表す。この場合負の電荷をもつＲｕ（ｐｈｅｎ’ ３２＋錯体は ） ポリカチオン，ポリ（エチレンアミン）（ＰＥＩ）２０を交互に積み重ねてセルフア センブリして，ＩＴＯ／［Ｒｕ（ｐｈｅｎ’ ３２＋／ＰＥＩ］３０／Ａｌのデバイス ） 56 構造を形成した。（１６８７頁左欄３〜２９行） 」 「…これらのデバイスの効率はそれほど高くない（推定量子効率はおよそ０．０ ０５％である）。このＲｕ（ｐｈｅｎ’ ３２＋錯体を用いたデバイスの効率を向上さ ） せるため，ポリ(p-フェニレンビニレン)（ＰＰＶ）のセルフアセンブル層が…Ｒｕ （ｐｈｅｎ’ ３２＋錯体へのホール注入を促進するために用いられたヘテロ構造デ ） バイスを作製した。（１６８７頁左欄５４行〜右欄図２の下１行） 」 イ 前記アによれば，甲２０には，Ｒｕ（ｐｈｅｎ’ ３２＋錯体のみを発光層と ） するＥＬデバイス，Ｒｕ（ｐｈｅｎ’ ３２＋錯体の膜とポリ（エチレンアミン）の ） 膜が交互に重なったものを発光層とするＥＬデバイス，及び，ホール注入層として ＰＰＶを有しＲｕ（ｐｈｅｎ’ ３２＋錯体を発光層とするＥＬデバイスが記載され ） ていることが認められるものの，他方，甲２０には，上記各デバイスがリン光発光 することについては何らの記載もない。 被告は，この点について，甲２１によるとポリピリジンルテニウム（U）錯体は リン光性であるから，甲２０にはリン光発光する有機発光デバイスが記載されてい る旨主張する。しかし，後記(9)のとおり，甲２１に記載されたルテニウム（U） 錯体からの発光は，光励起によるリン光発光であって，電圧を印加したことによる 発光（ＥＬ発光）ではないから，甲２１を根拠に，甲２０に記載されたＥＬデバイ スがリン光発光すると認定することはできない。 (9) 甲２１の記載内容 ア 証拠（甲２１）によれば，甲２１（特開昭６３−２５３２２５号公報）には， 概略，次の記載がある。 (ア) 問題点を解決するための手段 「本発明は発光効率が温度依存性を有し，光が照射されたとき発光する発光部分 を含む発光体と，該発光体に光を照射する手段と，該発光体からの発光の効率を温 度に変換する手段とからなる温度測定器である。（２頁左上欄６〜１０行） 」 「本発明で使用する発光体としてはポリピリジン金属錯体が好ましく，ポリピリ 57 ジン金属錯体とは2,2'-ビピリジン，1,10-フェナントロリンなどのポリピリジンお よびそれらの誘導体を配位子とする金属錯体の総称であり，金属としてはルテニウ ム…などの遷位金属から選ばれたもので，特にルテニウム（U）イオンが金属イオ ンとして選択された場合，最も感度が高く最適である。具体的にはトリス(2,2'-ビ ピリジン)ルテニウム（U）錯体塩化物，…トリス(4,7-ジフェニル-1,10-フェナン トロリン)ルテニウム（U）錯体過塩素酸塩などである。…光励起によって生ずる 温度検知部の発光体からの発光強度を計測することによって温度を検知するのであ る。（２頁右上欄４行〜左下欄１行） 」 (イ) 作用 「本発明の作用について説明すると，例えば，ポリピリジンルテニウム（U）錯 体は一般に波長４５０ｎｍ付近に吸収スペクトルをもち，この付近（またはそれ以 下）の波長の光によって励起され，励起状態から基底状態へと戻る際に，ある発光 の効率をもって波長６００ｎｍ付近にピークをもつ発光（厳密には蛍光ではなく燐 光が大部分を占める）を生ずる。発明者は，この発光の効率は温度の上昇とともに 直線的に減少することを見いだした。発光の強度は励起光の強度が同じであれば発 光の効率に比例するから，発光の強度を計測することによって温度が検知できるの である。（２頁左下欄３〜１４行） 」 「本発明の温度測定器は再現性がよく，特に室温付近では精度よく測定できる。」 （３頁左下欄１０〜１１行） イ 前記アによれば，甲２１には，トリス(2,2'-ビピリジン)ルテニウム（U） 錯体やトリス(4,7-ジフェニル-1,10-フェナントロリン)ルテニウム（U）錯体が， 室温で光励起によってリン光発光（ＰＬ）することが記載されていることが認めら れる。 (10) 甲２３の記載内容 ア 証拠（甲２３）によれば，甲２３（Inorg. Chem, 第２５巻，第２２号，昭 和６１年（１９８６年）発行，３８５８〜３８６５頁）には，概略，次の記載があ 58 る。 「一般式Ｍ（ＱＯ）ｎ（ｎ＝３，Ｍ＝Ａｌ（V），Ｂｉ（V），Ｒｈ（V），Ｉｒ （V）；ｎ＝２，Ｍ＝Ｐｔ（U），Ｐｂ（U）の8-キノリノール（ＱＯＨ）金属錯体 のいくつかを合成し，その特性を示した。重金属錯体（Ｍ＝Ｐｔ（U），Ｐｂ（U）， Ｂｉ（V），Ｉｒ（V））は流体溶液中で長寿命（τ?２−４μｓ）燐光及び励起状 態吸収（ＥＳＡ）を示す。（２５９６頁の要約の項，１〜３行） 」 「Ｐｔ（U）錯体及びＩｒ（V）錯体は室温及び低温の両方で強い燐光発光を示 す点で注目に値する。 （３８６４頁左欄３〜５行） 」 イ 前記アによれば，Ｐｔ（U）錯体及びＩｒ（V）錯体が，流体溶液中で長寿 命（τ?２−４μｓ）リン光及び励起状態吸収（ＥＳＡ）を示すなど，室温及び低 温の両方で強いリン光発光を示した点で注目に値することが記載されているところ， 「流体溶液中で…燐光…を示す。」とある以上，ＥＬは固体発光層に電圧を印加す ることにより発光させる装置であるから，上記記載は，光励起による発光（ＰＬ） を記載したものと認めるのが相当である。 したがって，甲２３には，Ｐｔ（U）錯体及びＩｒ（V）錯体が，室温で光励起 により強いリン光（ＰＬ）を示すことが記載されているものの，ＥＬによりリン光 発光したことが記載されているものということはできない。 (11) 甲２７の記載内容 ア 証拠（甲２７）によれば，甲２７（特開平７−１２６６１号公報）には，概 略，次の記載がある。 「【技術分野】この発明は物体の表面と接触する酸素含有気体によるルミネセン スの消光に基づく表面圧力測定に関する。（段落【０００１】 」 ） 「この発明の１つの実施例において，燐光ポルフィリンが物体の表面上に塗装さ れる。励起した上でポルフィリンによって発光された燐光の消光は，物体の表面上 の静圧を定量的に測定するために使用される。」（段落【０００７】） 「センサＡの好ましい型は燐光ポルフィリンである。最も好ましいセンサＡは白 59 金オクタエチルプロフィリンであり，ここではＰｔＯＥＰと省略される。…ＰｔＯ ＥＰは約６５０ｎｍでの可視スペクトルの赤い領域で燐光を発する。ＰｔＯＥＰは その大きい燐光量子効率（約９０％）およびその長い３重項寿命（約１００マイク ロ秒）のために好ましいセンサＡである。（段落【００３８】 」 ） 「図５は概略の画像処理シーケンスを示す。対象（２）は励起光で照射され，発 光された燐光はビデオカメラ（４）によって集められる。（段落【００５９】 」 ） 「【例】【器具】ＰｔＯＥＰを含むシリコンポリマーの薄い膜はその酸素圧力依存 性がシュテルン−フォルマーの法則に従うルミネセンスを示すという主張を証明す るために使用される器具の概略図が図１に示される。 【材料】この調査で使用される分子圧力センサ，ＰｔＯＥＰはその大きい燐光量 子効率（約９０％）およびその長い３重項寿命（約１００μｓ）のために選択され た。これらの特性は白金エチオポルフィリンのそれと類似であり，そのことはしば らく前に報告された。分子は３８０ｎｍの光で照射されるときに約６５０ｎｍで燐 光を発する。 【結果】データはシュテルン−フォルマー関係（図２を見られたい）によって予 言されるようにＩ０／Ｉ対ｐ／ｐ０の間にほぼ直線状の関係を示す。切片Ａおよび 傾斜Ｂは最小自乗当てはめによって，２３℃の周囲温度で，それぞれ０．３２±０． ０１および０．７０±０．０１であると決定される。（段落【００６５】〜【００ 」 ６９】） イ 前記アによれば，甲２７には，白金オクタエチルプロフィリン（ＰｔＯＥ Ｐ）が，２３℃で光励起によりリン光（ＰＬ）を示すことが記載されていることが 認められる。 (12) 甲２９の記載内容 ア 証拠（甲２９）によれば，甲２９（特開平５−２０２３５６号公報）には， 概略，次の記載がある。 「【特許請求の範囲】 60 【請求項１】 陽極，有機化合物からなる正孔輸送層，有機化合物からなる発光 層，有機化合物からなる電子輸送層及び陰極が順に積層されてなる有機エレクトロ ルミネッセンス素子であって，前記発光層は，バイポーラな輸送能力を有しかつ各 能力が前記正孔輸送及び電子輸送層のそれより低い有機ホスト化合物と，正孔及び 電子の再結合に応じて発光する能力のある有機ゲスト化合物とからなることを特徴 とする有機エレクトロルミネッセンス素子。」 「ゲスト物質の励起波長スペクトル分布とホスト物質の蛍光波長スペクトル分布 との重なり部分が大きいほど効率良く発光する。ＤＣＭをゲスト物質として発光層 を形成した場合，ドープ量が増すほど蛍光波長，励起波長共に長波長側にシフトす る。これはＤＣＭがエキサイマーを形成することを示している。このエキサイマー を効率良く発光させるには，エキサイマーの励起波長スペクトル分布との重なり部 分が大きい蛍光波長スペクトル分布を有するホスト物質を選択すれば良い。（段落 」 【００１８】） 「（実施例１） …ＩＴＯからなる陽極が形成されたガラス基板上に，各薄膜を …積層させた。まず，ＩＴＯ上に，正孔輸送層として上記ＴＰＤを…形成した。次 に，発光層としてＴＰＤ上にホスト物質の上記Ｃ５４０とゲスト物質の上記ＤＣＭ とを…共蒸着した。次に，発光層上に，電子輸送層として上記Ａｌｑ３を…蒸着し た。次に，電子輸送層上に陰極としてマグネシウムＭｇと銀Ａｇとを異なる蒸着源 から…共蒸着した。 この様にして作成した…ＥＬ素子は，電流密度２５ｍＡ／ｃｍ２時の輝度１９６ ｃｄ／ｍ２，発光ピーク波長６３０ｎｍであった。また，量子収率では，０．８０ ０％であった。（段落【００４１】【００４２】 」 ， ） イ 前記アによれば，甲２９には，正孔輸送層としてＴＰＤを，電子輸送層とし てＡｌｑ３をそれぞれ有し，発光層として有機ホスト化合物であるＣ５４０と有機 ゲスト化合物であるＤＣＭからなる有機ＥＬ素子が発光したことが記載されている ことが認められるところ，段落【００１８】の記載からすれば，有機ホスト化合物 61 及び有機ゲスト化合物はいずれも蛍光性の物質であることから，上記有機ＥＬ素子 からの発光は蛍光であると認められる。 (13) 甲４４及び乙２７の記載内容 ア 証拠（甲４４，乙２７）によれば，甲４４及び乙２７（平成９年５月に開催 された国際会議においてＴａｎｇが講演をした際に配布・使用した資料と，同資料 に聴講者が講演を聴いた際の手書きのメモが記載されたもの）には，概略，次の記 載がある。 Ｔａｎｇの配付資料中には，有機固体のＥＬ発光においては，励起子の２５％を 占める一重項励起状態から基底状態への遷移によって，最大ＥＬ内部量子効率が２ ５％であるのに対し，励起子の７５％を占める三重項励起状態から基底状態への遷 移が非放射性経路であることが記載されている（１２枚目スライド５）。 また，Ｔａｎｇの配付資料中，有機ＥＬにおいてＡｌｑをホスト材料として３種 の発光材料をドープしたＲＧＢ発光体の特性が記載されたページに，聴講者が講演 を聴いた際の手書きのメモとして，ＰｔＯＥＰの発光波長（６５０ｎｍ），濃度 （ｃ６％），半値幅（２０ｎｍＦＷＨＭ），輝度（１００ｃｄ／ｍ ２ ），外部量子効 率（１．３％ＱＥｅｘｔ），電力効率（０．１５ ｌｍ／Ｗ）が記載されている（２ ５枚目スライド３１）。 イ 前記アによれば，Ｔａｎｇの配付資料において，有機固体のＥＬ発光におい ては，励起子の７５％を占める三重項励起状態から基底状態への遷移が非放射性経 路，すなわち，発光を伴わない熱運動による失活であるとされていることから，三 重項からの発光（リン光発光）は存在しないものと取り扱われていることが認めら れる。他方，Ｔａｎｇの配付資料中，有機ＥＬにおいてＡｌｑをホスト材料として ３種の発光材料をドープしたＲＧＢ発光体の特性が記載されたページに，聴講者が 講演を聴いた際の手書きのメモとして，ＰｔＯＥＰの発光特性が記載されているこ とから，Ｔａｎｇが講演においてＰｔＯＥＰをＥＬに用いることを発表したことが うかがわれるものの，それが常温によるものなのか，三重項励起状態からのリン光 62 発光なのかについては，何らの記載もない。 ４ 本件発明１に係る取消事由１についての判断 (1) 前記１のとおり，本件審決が認定する引用発明が，引用例１に記載された 発明といえるためには，引用例１に接した当業者が，思考や試行錯誤等の創作能力 を発揮するまでもなく，本件優先権主張日（平成９年１０月９日）当時の技術常識 に基づいて，「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」を見いだすことができ る程度に，引用例１にその技術事項が開示されているといえなければならない。 (2) しかるに，前記２のとおり，引用例１には，様々な表示素子の中で，２枚 の電極の間に有機色素薄膜からなる発光層を設けた構造の有機電界発光素子は，フ ルカラーの表示素子を実現できる可能性が高く，大きな期待が寄せられているが， 有機色素分子が固体凝集状態の場合には，発光が生じにくいという問題があり，ま た，発光波長が長波長側にシフトするという問題があるところ，少なくとも一方が 光を透過する２枚の電極間に，有機色素薄膜からなる発光層を設けた有機電界発光 素子において，前記発光層として，第１の有機色素に，該第１の有機色素の光吸収 端よりも長波長側にその光吸収端を有する第２の有機色素を，該第２の有機色素が １０モル％以下の割合となるように分散させた有機色素薄膜を使用することにより， 発光効率が高く，しかも孤立した励起状態の第２の有機色素からの発光波長特性が 得られ，素子の発光色に関する設計が容易となることを見いだしたというものであ り，実施例としては，第１の有機色素としてアントラセンを使用し，これに，第２ の有機色素として，ペリレン，テトラセン又はペンタセンを配合して製膜した発光 層を用い，また，正孔移動層としてＴＰＤを，電子移動層としてＰＶを使用して， 第１図に示す有機電界発光素子を作成したこと，この有機電界発光素子に直流電圧 を印加し，電流量を測定するとともに，発光スペクトル及びその強度を測定した結 果，直流電圧３０Ｖで５ｍＡ／ｃｍ２の電流が流れ，最大輝度５０００ｃｄ／ｍ２ が得られたこと，発光スペクトルは，ペリレン，テトラセン，又はペンタセンの孤 立した励起一重項からの発光が主であったこと，アントラセン中にペリレンを分散 63 させたものの場合，ペリレンの添加量は０．１〜１モル％の範囲が最適であったこ とが記載されている。しかしながら，上記実施例に示された有機電界発光素子から 得られた発光にリン光が含まれていたことについては一切記載されていない。 そして，確かに引用例１には，有機電界発光素子の発光層に常温でリン光発光す る色素を第２の有機色素として使用した場合，発光効率が高く，しかも第２の有機 色素からの発光波長特性が得られるという技術的思想が記載されているということ はできるものの，引用例１には，「常温でもリン光が観測される有機色素があり， これを第２の有機色素として用いることにより，第１の有機色素の励起三重項状態 のエネルギーを効率よく利用することができる。このような有機色素としては，カ ルボニル基を有するもの，水素が重水素に置換されているもの，ハロゲンなどの重 元素を含むものなどがある。これらの置換基はいずれもリン光発光速度を速め，非 発光速度を低下させる作用を有する。」という程度の記載しかなく，「常温でリン光 を発光する有機電界発光素子」に該当する化学物質の具体的構成等，上記技術的思 想を実施し得るに足りる技術事項について何らかの説明をしているものでもない。 (3) また，本件優先権主張日当時，有機ＥＬデバイスにおいて，いかなる化学 物質が，常温でもリン光が観測される有機色素として第２の有機色素に選択され， この第２の有機色素が，第１の有機色素の非放射性の励起三重項状態からエネルギ ーを受け取り，励起三重項状態に励起して，この励起三重項状態から基底状態に遷 移する際に室温でリン光を発光するのかが，当業者の技術常識として解明されてい たと認めるに足りる証拠もない。 そして，被告が本件優先権主張日当時において「常温でリン光を発光する有機電 界発光素子」が知られていたことの根拠として挙げる各文献（甲１２ないし１７， ２０，２１，２３，２７，２９，４４，乙１５，２７）の記載内容は，前記３のと おりであるから，上記各文献によっても，本件優先権主張日当時，常温でリン光を 発光する有機電界発光素子が当業者の技術常識として解明されていたと認めるには 足りない。 64 すなわち，上記各文献のうち，有機電解発光素子がリン光発光することを開示す るものは，発光層として（Ｅｕ０．１Ｇｄ０．９）（ＴＴＡ）３（ＴＰＰＯ）２及び2-(4- ビフェニル)-5-(4-t-ブチルフェニルイル)-1,3,4-オキサジアゾールが分散したポ リ(N-ビニルカルバゾール)膜を有するもの（甲１２），発光層としてクマリン色素 を有するもの（甲１３），発光層としてＢＢ又はＣＰ１を有するもの（甲１４），及 び発光層としてベンゾフェノンが分散したポリ（メチルメタクリレート）膜を有す るもの（甲１５）であるが，いずれも極めて低温での発光である。また，乙１５に ついては，ＣＰ１が室温でリン光発光することが見いだされたことに基づく将来的 な展望は述べられておらず，ＣＰ１の発光寿命は非常に短いことから，現在の方法 のままでは三重項励起子から強い長発光寿命成分を取り出すのは，キャリヤとの相 互作用のため，非常に難しく，ＥＬ素子の発光層としては適さないと解される記載 部分があり，別途，新しいタイプのリン光物質を探索する必要性が述べられている ものと理解できることから，乙１５に接した当業者であれば，ＣＰ１が有機電界発 光素子の発光層として使用可能な常温でリン光発光する有機色素であると認識する ことはないと認められることは前記３(4)イのとおりである。さらに，甲４４及び 乙２７については，平成９年５月に開催された国際会議においてＴａｎｇが講演を した際に，有機固体のＥＬ発光においては，励起子の７５％を占める三重項励起状 態から基底状態への遷移が非放射性経路として発光を伴わない熱運動による失活で あるとされ，三重項からの発光（リン光発光）は存在しないものと取り扱われてい ること，他方，Ｔａｎｇが同講演においてＰｔＯＥＰをＥＬに用いることを発表し たことがうかがわれるものの，それが常温によるものなのか，三重項励起状態から のリン光発光なのかについて何らの記載もないことは前記３(13)イのとおりであっ て，少なくとも，甲４４及び乙２７は，本件優先権主張日当時，常温でリン光を発 光する有機電界発光素子が当業者の技術常識として解明されていたことの根拠とな るものではない。 さらに，甲２１，２３，２７には室温で光励起によってリン光を発光（ＰＬ）す 65 ることが記載されているものの，光励起によるリン光発光についての技術が，それ とは発光に至るまでの原理の異なる有機電界発光素子における技術に直ちに適用可 能であるという技術常識の存在を認めるに足りる証拠はないから，上記各文献に室 温で電圧印加による発光（ＥＬ）が記載されているということはできない。被告は， この点について，ＰＬとＥＬが密接な関係を有することは技術常識であるから，Ｐ Ｌ発光を示す物質を有機ＥＬデバイスに用いたとしてもＥＬ発光を生じさせるのが 困難であるということはない旨主張するが，光励起によりリン光を発する物質を有 機電界発光素子の発光層に使用した場合に室温でリン光発光したことは，被告が提 示する本件優先権主張日前のいずれの証拠にも示されていない。したがって，ＰＬ とＥＬに密接な関係を有する部分が存在するとしても，それだけでは，光励起によ るリン光発光についての技術事項であれば，有機電界発光素子からの発光に適用す ることができるということはできず，まして本件優先権主張日当時にかかる技術常 識があるということもできない。 さらに，上記文献中，甲１６及び１７記載のＥＬデバイスが室温でリン光発光す ることについては何らの記載もないことは前記３(6)イ及び(7)イのとおりであり， 甲２０記載のＥＬデバイスがリン光発光することについては何らの記載もないこと は前記３(8)イのとおりであり，甲２９記載のＥＬデバイスからの発光は蛍光であ ると認められることは前記３(12)イのとおりである。 結局，常温でリン光発光する有機電解発光素子を開示する証拠はなく，本件優先 権主張日当時，有機ＥＬデバイスの発光層に使用される有機色素であって常温でリ ン光発光する有機色素の存在が当業者の技術常識として確立していたということは できない。 (4) そうすると，引用例１に接した当業者が，思考や試行錯誤等の創作能力を 発揮するまでもなく，本件優先権主張日当時の技術常識に基づいて，「常温でリン 光を発光する有機電界発光素子」を見いだすことができる程度に，引用例１にその 技術事項が開示されているということはできない。 66 (5) 被告の主張について ア 被告は，引用例１には，「@常温では励起三重項状態からの発光過程（リン 光）が生じにくいため，理論発光効率が低下する。…これらが原因となって，有機 電界発光素子の実現を困難にしていた。これに対して，本発明では，第１の有機色 素中に第２の有機色素を分散させることにより，これらの問題を解消して発光効率 を向上することができる。すなわち，@については，常温でもリン光が観測される 有機色素があり，これを第２の有機色素として用いることにより，第１の有機色素 の励起三重項状態のエネルギーを効率よく利用することができる。このような有機 色素としては，カルボニル基を有するもの，水素が重水素に置換されているもの， ハロゲンなどの重元素を含むものなどがある。これらの置換基はいずれもリン光発 光速度を速め，非発光速度を低下させる作用を有する。」などの記載があることを 根拠に，引用例１では，有機電界発光素子において，常温で励起三重項状態からの リン光が生じにくいため，理論発光効率が低下することを課題とし，第１の有機色 素に常温でリン光発光する第２の有機色素を分散させることで発光効率を向上させ るという解決方法を開示し，第２の有機色素として，特に常温でリン光発光する有 機色素を用いることにより，第１の有機色素の励起三重項状態のエネルギーを効率 よく利用して常温でリン光発光することができることが記載されているから，引用 例１には「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されているといえる 旨主張する。 しかし，本件優先権主張日当時，常温でリン光を発光する有機電界発光素子の存 在が技術常識として確立していたといえないことは前記(3)のとおりであるところ， さらに，常温でリン光を発光する有機電界発光素子の存在が公知であったことを認 めるに足りる証拠もない。そうすると，引用例１の出願当時（平成１年（１９８９ 年）３月３１日）においても，常温でリン光を発光する有機電界発光素子が公知で あったということもできない。そうすると，被告が上記主張において指摘する引用 例１の「常温でもリン光が観測される有機色素があり，…。このような有機色素と 67 しては，カルボニル基を有するもの，水素が重水素に置換されているもの，ハロゲ ンなどの重元素を含むものなどがある。これらの置換基はいずれもリン光発光速度 を速め，非発光速度を低下させる作用を有する。」との記載は，引用例１の出願前 に公知であった，甲２１（昭和６３年発行）及び甲２３（昭和６１年（１９８６ 年）発行）に記載された，光励起によるリン光発光（ＰＬ）についての技術事項を 述べたものと認めるのが相当である。そして，前記(3)のとおり，光励起によるリ ン光発光についての技術が，それとは発光に至るまでの原理の異なる有機電界発光 素子における技術に直ちに適用可能であるという技術常識の存在を認めるに足りる 証拠はないから，上記各文献に室温で電圧印加による発光（ＥＬ）が記載されてい るということもできない。 したがって，被告の上記主張は採用することができない。 イ 被告は，本件優先権主張日当時，リン光を有機ＥＬデバイスに利用する技術 思想が知られていたこと（甲１２ないし１５，４４（乙２７），乙１５），第２の有 機色素を第１の有機色素に分散させ，第２の有機色素から発光させる有機ＥＬデバ イスが知られていたこと（甲１１，１２，１５，２９）から，引用例１に接した当 業者は，引用例１において，第２の有機色素に常温でリン光発光する有機色素を用 いた場合，第２の有機色素は常温でリン光を発光することが記載されていると認定 できる旨主張する。 しかし，引用例１に，常温でリン光を発光する有機電界発光素子の発明が記載さ れているか否かの判断において問題となるのは，前記(1)のとおり，本件優先権主 張日当時，有機電界発光素子の発光層に使用される有機色素であって常温でリン光 発光する有機色素が存在するということが当業者の技術常識として確立していたか， すなわち，有機ＥＬデバイスの発光層に使用される有機色素であって常温でリン光 発光する有機色素の存在が当業者の技術常識であったか否かであって，仮に本件優 先権主張日当時，上記の事項が知られていたとの被告の主張が，当該各事項が公知 の技術であるとの趣旨にとどまるものであるならば，それだけでは，引用例１に常 68 温でリン光を発光する有機電界発光素子の発明が記載されているということはでき ないから，被告の主張は失当というほかない。この点をおいても，前記(3)のとお り，被告が主張の根拠として挙げる上記各証拠によっては，本件優先権主張日当時， 有機電界発光素子の発光層に使用される有機色素であって常温でリン光発光する有 機色素が存在するということが当業者の技術常識として確立していたと認めること はできない。 したがって，被告の上記主張は採用することができない。 ウ 被告は，原告らが，本件特許の審査段階において，平成１６年１１月１０日 付けのＦＡＸ（乙２）で，引用例１について「４頁左欄８行から５頁右下欄３行ま での記載においては，常温でのリン光の観測しか問題にしておりません。当該有機 電界発光素子の作動環境は常温以外に考えられません。」と主張したことが，引用 例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」の発明が記載されていること を裏付けるものである旨主張する。 被告がその主張において摘示する乙２の上記記載部分は，「２．『周囲環境温度』 について」の項目中の記載であり，また，上記記載部分に続けて，「一方，本件明 細書の段落番号００６０には，…と記載されております。ここでは従来の装置との 比較を問題としておりますので，同条件下における比較であることは当然であり， 従来の装置の作動環境が甲１１に記載のように常温以外には考えられない以上，周 囲の環境条件もまた常温と理解せざるを得ないと思います。上記の記載を合わせ考 慮しますと，ＯＬＥＤの作動環境が，特に断りのない限りは周囲の環境条件＝常温 であることは明らかであります。」と記載されていることから，引用例１に記載さ れた有機電界発光素子の作動環境における温度条件が常温であることを説明してい るものと認められる。しかして，前記(2)及び(3)のとおり，本件優先権主張日当時， 有機電界発光素子の発光層に使用される有機色素であって常温でリン光を発光する 性質のある有機色素が存在することが当業者の技術常識として確立していたとは認 められない以上，引用例１に接した当業者が，思考や試行錯誤等の創作能力を発揮 69 するまでもなく，「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」を見いだすことが できる程度に，引用例１にその技術事項が開示されているということはできないか ら，被告主張に係る乙２の上記記載部分を根拠として，引用例１に常温でリン光を 発光する有機電界発光素子の発明が記載されているとする被告の上記主張は失当で ある。 エ 被告は，仮に，引用例１に「常温でリン光発光する有機電界発光素子」が記 載されているか不明であるとしても，引用例１の「第２の有機色素」に，室温でリ ン光発光を示すことが記載されている甲２１のＲｕ錯体，甲２３のＩｒ錯体及び甲 ２７のＰｔ錯体を用いた場合，常温でリン光発光する有機電界発光素子となること を当業者は十分に予測可能である旨主張する。 しかし，本件審決は，「常温でリン光発光する有機電界発光素子」が記載されて いることを引用発明と本件発明１との一致点であると認定したのであって，この点 を相違点とした上で当該相違点についての判断をしたものではないから，被告の上 記主張は本件審決が何ら審理判断していない事項についての主張であって，主張自 体失当である。 (6) 以上の検討によれば，引用例１に，「常温でもリン光が観測される有機色 素があり，これを第２の有機色素として用いることにより，電極に電圧を印加する ことによって，第２の有機色素は，第１の有機色素の非放射性の励起三重項状態か ら励起エネルギーを受け取って励起三重項状態となり，かつ励起三重項状態から常 温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されていると認定し，「前記発光 層は，電荷キャリアーホスト材料と，前記電荷キャリアーホスト材料のドーパント として用いられる燐光材料とからなり，前記有機発光デバイスに電圧を印加すると， 前記電荷キャリアーホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネルギーが前記燐 光材料の三重項励起状態に移行することができ，且つ前記燐光材料の前記三重項励 起状態から燐光放射線を室温において発光する有機発光デバイス」である点で一致 するとした本件審決は誤りであり，上記の点は，少なくとも本件発明１との相違点 70 であるというべきである。そのため，本件審決には，上記相違点を看過し，当該相 違点についての判断を遺脱した違法があるから，取り消されなければならない。 したがって，本件発明１に係る原告ら主張の取消事由１には理由がある。 ５ 本件発明２ないし６，９及び１０に係る取消事由１についての判断 本件発明２ないし６，９及び１０は，本件発明１の請求項を引用する従属項であ るから，本件発明１について前記で説示した内容は，すべて本件発明２ないし６， ９及び１０についても妥当する。したがって，本件発明２ないし６，９及び１０に 係る原告ら主張の取消事由１には理由がある。 ６ 結論 以上によれば，原告ら主張の取消事由１は理由があるから，取消事由２ないし５ について検討するまでもなく，本件審決は取消しを免れない。 よって，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官 富 田 善 範 裁判官 大 鷹 一 郎 裁判官 田 中 芳 樹 71 |