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| 事件 |
平成
25年
(行ケ)
10003号
審決取消請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2013/10/24 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
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判例全文
平成２５年１０月２４日判決言渡 平成２５年（行ケ）第１０００３号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２５年１０月１０日 判 決 原 告 ア ル ケ マ フ ラ ン ス 訴 訟 代 理 人 弁 理 士 越 場 隆 越 場 洋 被 告 特 許 庁 長 官 指 定 代 理 人 松 浦 新 司 中 島 庸 子 星 野 紹 英 堀 内 仁 子 主 文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と 定める。 事 実 及 び 理 由 第１ 原告の求めた判決 特許庁が不服２０１０−１１８３１号事件について平成２４年８月２０日にした 審決を取り消す。 第２ 事案の概要 本件は，特許出願拒絶審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無である。 １ 特許庁における手続の経緯 原告は，２００５年（平成１７年）４月５日，名称を「無臭ガス燃料のための臭 気化混合物」とする発明につき，国際特許出願（特願２００７−５０６８０４，特 表２００７−５３２７１０，優先権主張２００４年（平成１６年）４月８日・フラ ンス，甲１，２）をし，平成２２年１月６日付けの手続補正書により特許請求の範 囲の変更を含む補正をしたが（甲７），同月２６日付けで拒絶査定を受けたので， これに対する不服審判請求をした（不服２０１０−１１８３１号）。特許庁は，平 成２４年８月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし（出訴 期間として９０日を附加），その謄本は同年９月４日，原告に送達された。 ２ 本願発明の要旨 上記の補正後の請求項１に係る本願発明は，以下のとおりである。 「下記(1)〜(3)を含むガス燃料の臭気剤として使用される組成物： (1) ０．１〜４９．９重量％の下記式の硫化アルキル（Ｉ）： Ｒ１−Ｓ−Ｒ2 （ここで，Ｒ１とＲ2 は互いに同一でも異なっていてもよく，１〜４個の炭素原子を 含むアルキル基を表すか，Ｒ１とＲ2 がそれらが結合している硫黄原子と一緒になっ て３〜５個の炭素原子を含むＣ１−Ｃ4 アルキルまたはＣ１−Ｃ4 アルケニル基で置換 されていてもよい飽和または不飽和の環を形成する） (2) ５０〜９９．８重量％の，アルキル基が１〜１２個の炭素原子を有するアルキ ルアクリレート（ＩＩ）， (3) ０．００１〜０．１重量％の下記式（ＩＶ）の安定なニトロオキシド基を含む 上記アルキルアクリレート（ＩＩ）の重合を抑制する化合物（ＩＩＩ）： 【化１】 （ここで， Ｒ3 とＲ4 は互いに同一でも異なっていてもよく，それぞれ２〜３０個の炭素原子 を有し，さらに硫黄，燐，窒素または酸素から選択される一種または複数のヘテロ 原子を含んでいてもよい第三または第二炭化水素基を表すか，Ｒ3 とＲ4 はそれらが 結合している窒素原子と一緒になって４〜１０個の炭素原子を有する置換されてい てもよい環式炭化水素基を表す）」 ３ 審決の理由の要点 本願発明は，刊行物１（国際公開第２００４／０２４８５２号，甲４，５）に記 載された刊行物１発明及び刊行物２（特公昭４５−１０５４号公報，甲６）に記載 された刊行物２発明並びに技術常識（特開２０００−１０３７６３号公報，特開２ ００１−２４７４９１号公報，特開平１０−１７５９１２号公報，特開平０４−２ ３３９０５号公報・甲１３〜１６）に基づいて，当業者が容易に発明をすることが できたもので，進歩性を欠く。 (1) 刊行物１の請求項１には，実質的には，次の発明（刊行物１発明）が記載 されていることが認められる。 「燃料ガスの付臭のための付臭剤として用いられる混合物であって， 成分Ａ）５０重量％のアクリル酸エチル及び３６重量％のアクリル酸メチル， 成分Ｂ）５重量％のＴＨＴ（裁判所注：テトラヒドロチオフェン）， 成分Ｃ）３．３重量％のノルボルネン及び５重量％のＡｃＰｙｒ（裁判所注：2-ア セチルピラジン）， 成分Ｄ）０．７重量％のＢＨＡ（裁判所注：tert-ブチルヒドロキシアニソール）か らなる酸化防止剤，から構成される混合物」 (2) 本願発明と刊行物１発明との一致点と相違点は次のとおりである。 【一致点】 下記(1)〜(2)を含むガス燃料の臭気剤として使用される組成物： (1) ０．１〜４９．９重量％の下記式の硫化アルキル（T）： Ｒ１−Ｓ−Ｒ２ （ここで，Ｒ１とＲ2 は互いに同一でも異なっていてもよく，１〜４個の炭素原子を 含むアルキル基を表すか，Ｒ１とＲ２がそれらが結合している硫黄原子と一緒になっ て３〜５個の炭素原子を含むＣ １−Ｃ４アルキルまたはＣ １−Ｃ４アルケニル基で置 換されていてもよい飽和または不飽和の環を形成する） (2) ５０〜９９．８重量％の，アルキル基が１〜１２個の炭素原子を有するアルキ ルアクリレート（U） 【相違点】 上記(1)〜(2)の成分以外に第三の成分(3)として，本願発明は，「０．００１〜０． １重量％の下記式（W）の安定なニトロオキシド基を含む上記アルキルアクリレー ト（U）の重合を抑制する化合物（V）： 【化１】 （W） （ここで，Ｒ３とＲ４は互いに同一でも異なっていてもよく，それぞれ２〜３０個の 炭素原子を有し，さらに硫黄，燐，窒素または酸素から選択される一種または複数 のヘテロ原子を含んでいてもよい第三または第二炭化水素基を表すか，Ｒ３とＲ４は それらが結合している窒素原子と一緒になって４〜１０個の炭素原子を有する置換 されていてもよい環式炭化水素基を表す）」を含むのに対し，刊行物１発明は，酸化 防止剤を含むものの，上記化合物（V）を含まない点。 (3) 相違点に対する審決の判断 刊行物２には， 「アクリル酸に添加することで，アクリル酸単量体を安定化し，重 合を防止できる，2,2,6,6-テトラメチル-4-ヒドロキシ-ピペリジン-1-オキシルから なるニトロキシド化合物。」の発明が記載されている。 ところで，刊行物１発明の成分Ａ（アクリル酸エチル及びアクリル酸メチルのよ うなアクリル酸エステル）は，重合し易い性質を持っており，貯蔵時や移送時に重 合を防止すべきという課題があること，及び，当該課題は，アクリル酸エステルに 限らずアクリル酸においても同様であり，当該課題の解決手段として添加される重 合防止剤は，アクリル酸及びアクリル酸エステルのいずれに対しても有効に機能す る共通の手段となることは，本願の優先権主張日当時における技術常識（甲１３〜 １６）である。 また，刊行物２発明のニトロキシド化合物は，アクリル酸の重合防止剤として機 能することから，上記技術常識に照らし，アクリル酸エステルの重合防止剤として も機能することは，当業者には自明の事項である。 さらに，刊行物２発明のニトロキシド化合物が有する，アクリル酸エステルの重 合防止という機能は，刊行物１発明に含まれる酸化防止剤が有する，保存安定性を 向上させるという機能と，安定性の向上という点で軌を一にするものであり，加え て，刊行物１発明の酸化防止剤は，必要に応じて含有させるものであって，必ずし も含有させなくてもよいものである。 これらのことを踏まえると，刊行物１発明の「混合物」において，アクリル酸エ ステルの重合を防止すべきという自明の課題を解決するために，アクリル酸エステ ルの重合防止剤として機能する刊行物２発明の「ニトロキシド化合物（これは，本 願発明の式（W）の安定なニトロオキシド基を含む上記アルキルアクリレート（U） の重合を抑制する化合物（V）に相当する。」を配合するとし，併せて，それと軌 ） を一にする機能を持つ刊行物１発明の「酸化防止剤」を必要に応じて含有させる（含 有させないことを含む。 とすることは， ） 当業者であれば容易に想到し得ることであ る。 そして，重合防止剤の含有割合については，最適範囲を検討するのが常套手段で あり，また，その含有割合を，重合を防止すべき単量体１部に対し１０〜１０００ ｐｐｍ程度とすることも普通であるから（例えば，甲６参照。，アクリル酸エステ ） ルの重合防止剤として配合する刊行物２発明のニトロキシド化合物の含有割合につ いて，実験等により最適範囲を検討し「０．００１〜０．１重量％」と特定するこ とも格別困難なことではない。 本願発明の効果について検討すると，臭気剤混合物を空気下で貯蔵する必要がな 「 い」という本願発明の利点（効果）は，刊行物２に「該ニトロキシドは酸素の存在 下で安定であるが，酸素の補給が止まるならばニトロキシドの存在がアクリル酸の 重合を防止する。 と記載されているように， 」 重合防止に酸素の存在が必要でないこ とが明らかであるから，当業者が予測し得ないものということはできない。また他 に，本願発明の効果について，本願明細書を精査しても，当業者が予測し得ない格 別なものを見いだすことはできない。 第３ 原告主張の審決取消事由 １ 取消事由１（本願発明と刊行物１発明の相違点の看過） 刊行物１の請求項１の構成要件は， 「Ａ）少なくとも２種の異なるアクリル酸−Ｃ １ −Ｃ６−アルキルエステル；Ｂ）Ｃ１−Ｃ８−メルカプタン，Ｃ４−Ｃ１２−チオフェ ン， ２−Ｃ８−スルフィド又はＣ２−Ｃ８−ジスルフィドを含んでなる群からの少な Ｃ くとも１種の化合物；Ｃ）ノルボルネン，Ｃ１−Ｃ５−カルボン酸，Ｃ１−Ｃ８−アル デヒド，Ｃ６−Ｃ１４−フェノール，Ｃ７−Ｃ１４−アニソール又はＣ４−Ｃ１４−ピラジ ンを含んでなる群からの少なくとも１種の化合物； Ｄ）必要に応じて酸化防止剤を 含有する混合物。」となるところ，上記のＡ）〜Ｃ）は必須の構成要素であるが，Ｄ） の酸化防止剤は任意成分にすぎない。それにもかかわらず，審決は，刊行物１に記 載された必須の構成要件である上記Ｃ）を本願発明が含んでいないことを相違点と しておらず，相違点を看過した誤りがある。 ２ 取消事由２（容易想到性判断の誤り） (1) アクリル酸エステルは重合し易い性質を持っており，貯蔵時や移送時に重 合を防止すべきという課題があり，この課題はアクリル酸エステルに限らずアクリ ル酸においても同様であるという点は争うものでないが，審決が，この課題の解決 手段として添加される重合防止剤はアクリル酸及びアクリル酸エステルに対してい ずれにも有効に機能する共通の手段となることは技術常識であるという判断をした のは誤りである。すなわち，@「アクリル酸エステル」は付臭成分であるが， 「アク リル酸」は付臭成分ではないところ，付臭組成物に関する刊行物１発明の当業者が， 付臭成分ではない「アクリル酸」に関する刊行物２の分野の技術を調べ，検討する ことが技術常識であるとはいえず，付臭成分ではない「アクリル酸」の分野を当業 者が調査，検討するインセンティブ（動機付け）がない。また，A刊行物１発明は 「液化ガス」の技術分野に関するものであるが，刊行物２及び甲１３〜甲１６は「ポ リマーまたはその重合」の分野に関するもので，両者は技術分野が相違する。 「液化 ガス」の技術分野と「ポリマー」の分野は化学の分野であることは共通するが，一 般には業界が異なり，解決すべき技術分野も相違するので，技術分野の相違を無視 することはいわゆる「後知恵（ハインドサイ）」の危険を侵すことになる。さらに， Bアクリル酸（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＨ）は不飽和二重結合の他にカルボキシル基（− ＣＯＯＨ）を有するモノマーであるが，アクリル酸エステル（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ Ｒ）はカルボキシル基を持たない不飽和二重結合のみを有するモノマーで，両者の 特性は同じではない。そうすると，一般に，化合物の組合せが異なれば両者の化学 反応性は違ったものになることからすれば，本願発明の成分ではない「アクリル酸」 の本願発明組成物中での挙動を予測させる記載はどこにもない。 以上からすれば，刊行物１発明において，この課題の解決手段として添加される 重合防止剤はアクリル酸及びアクリル酸エステルに対していずれにも有効に機能す る共通の手段となることは技術常識であるとした審決の判断は理論的根拠がなく， 誤りである。 (2) 「酸化防止剤」は酸化を防止する試薬で，その機能は，化合物の分解防止， 着色（変色）防止等の化合物の酸化を防止することであるのに対し，「重合抑制剤」 は重合を抑制する試薬で，モノマーの重合を防止する機能を有するものであり， 「安 定剤」として同じ機能を有するものとはいえない。 (3) 以上からすれば，刊行物１発明の混合物において，「アクリル酸エステル の重合を防止すべきという自明の課題を解決するために，アクリル酸エステルの重 合防止剤として機能する刊行物２発明の『ニトロキシド化合物』を配合するとし， 併せて，それと軌を一にする機能を持つ刊行物１発明の『酸化防止剤』を必要に応 じて含有させる(含有させないことを含む)とすることは，当業者であれば容易に想 到し得ることである。」とした審決の判断は誤りである。 ３ 取消事由３（本願発明の顕著な作用効果を看過した誤り） 本願発明の組成物は，化合物（Ｉ）と（ＩＩ）の間に反応性がないために，単一 の貯蔵タンク，単一の注入ポンプ，単一の注入ヘッドを用いるか注入ステーション で使用でき，装備が大幅に単純化されるという利点を有している。また，化合物（Ｉ ＩＩ）が存在することによって，極めて反応性の高い自然重合可能なモノマーであ るアクリレートの重合が抑制され，自然重合性モノマーのアクリレートの重合が抑 制されるという利点を有する。さらに，本願発明では， 「天然ガスの注入用ステーシ ョンは一般に用いられている窒素下で用いることができる」という利点もある。 上記の記載は本願発明の効果を十分に記載したものであるから，本願発明の効果 「 を格別なものと評価することはできない。」とした審決の判断は誤りである。 第４ 被告の反論 １ 取消事由１に対し 本願発明は，本願明細書（甲１，７）の請求項１に記載された事項により特定さ れるとおりの「下記(1)〜(3)を含むガス燃料の臭気剤として使用される組成物：（(1) 〜(3)は省略）」であり，(1)〜(3)の成分のみからなる組成物と特定されるものではな い。そして，本願発明は，刊行物１発明の「成分Ｃ）ノルボルネン及びＡｃＰｙｒ （２−アセチルピラジン）， 」 あるいは刊行物１にＣ）の化合物として記載された「ノ ルボルネン，Ｃ１−Ｃ５カルボン酸，Ｃ１−Ｃ８アルデヒド，Ｃ６−Ｃ１４フェノール， Ｃ７−Ｃ１４アニソール又はＣ４−Ｃ １４ピラジンを含んでなる群からの少なくとも１ 種の化合物」を含まないことについて，何らの特定もしておらず，これを含まない 旨の記載も，そのように解釈すべき合理的な理由もない。Ｃ）の化合物が「ガス燃 料の臭気剤として使用される組成物」において使用できない等の重大な問題（阻害 要因）があれば格別，Ｃ）の化合物も付臭成分として使用されるものであり，阻害 要因となる根拠も見当たらないので，本願発明に係る組成物からＣ）の化合物の存 在を排除すべき理由はない。 したがって，本願発明は，Ｃ）の化合物を含む組成物を排除しておらず，Ｃ）の 化合物を含む組成物も包含していると解することが妥当といえる。 よって，本願発明にＣ）が含まれないことを前提とする原告の主張は，本願発明 の特定事項に基づかない誤った前提に立脚するものであり，失当である。 ２ 取消事由２に対し (1) 本願明細書（甲１，７）で従来技術を説明するために引用された乙１の文 献（特開昭５５−１３７１９０号公報）には，燃料ガス用付臭剤として公知のアク リル酸エチルについて，周知のごとくアクリル酸エチルはポリマー製造の原料でも 「 あるので取扱いに十分注意しないと貯蔵中に一部が重合を起して変質する恐れがあ り付臭添加装置の配管等の閉塞トラブルを惹起する。特に液状のアクリル酸エチル は他の成分が存在するとそれがイニシエーターとなって重合を起こし易くなる。こ のためアクリル酸エチル溶液には重合禁止剤が添加されている。（ここで，アクリ 」 ル酸エチルはアクリル酸エステルの一種である。）と記載されていることからみて， ガス燃料の臭気剤の技術分野の当業者は，付臭剤として使用されるアクリル酸エス テルは重合し易い性質を持っており，貯蔵時や移送時に重合を防止すべきという課 題を有しており，この課題は重合禁止剤（重合防止剤）の添加により解決されてい たことを理解していたものと解される。そして，上記の点を踏まえれば，刊行物１ に接した当業者は，刊行物１発明のアクリル酸エステルは重合し易い性質を持って おり，貯蔵時や移送時に重合を防止すべきという課題を認識し，その課題に対して， 何らかの解決手段を適用しようとするはずである。つまり，刊行物１発明において， 付臭成分のアクリル酸エステルの重合を防止しようという動機は，本願発明の優先 権主張日当時においては当業者にとって自明であったといえる。 そして，刊行物２発明の「ニトロキシド化合物」は，アクリル酸単量体を安定化 し，重合を防止できるものであり，アクリル酸の重合防止という課題をニトロキシ ド化合物という重合防止剤の添加という手段で解決するものである。このニトロキ シド化合物という重合防止剤は，アクリル酸に対しても，アクリル酸エステルに対 しても，いずれにも有効に機能する共通の手段となることは，本願の優先権主張日 当時における技術常識であるといえる。 そうすると，刊行物１発明におけるアクリル酸エステルの重合防止という当業者 にとって自明の課題を解決するために，技術常識を踏まえて，刊行物２に記載され た課題の解決手段を適用することは，当業者が容易になし得ることであるといえる。 以上のとおりであるから，刊行物２に示された課題の解決手段は，共通する課題 を有する刊行物１発明に対し当業者が容易に適用できるといえ，原告の主張するよ うな技術分野の相違の問題も存在しないことから，後知恵などではない。 (2) 審決の「刊行物２発明の『ニトロキシド化合物』が有する，アクリル酸の 重合防止という機能は，刊行物１発明の『混合物』に含まれる『酸化防止剤』が有 する，保存安定性を向上させる…という機能と，安定性の向上という点で軌を一に するものであり」との記述は，刊行物１発明に「酸化防止剤」が配合される目的は 安定性の向上であると認められ，この安定性の向上と刊行物２発明の「ニトロキシ ド化合物」の重合防止という機能とは，いずれも「安定性の向上」という観点から みれば軌を一にするものであることを単に述べたものにすぎない。 (3) 以上から，刊行物１発明の自明の課題を解決するために，アクリル酸の重 合防止剤として機能する「ニトロキシド化合物」を配合することが容易想到である とした審決の判断に誤りはない。 ３ 取消事由３に対し 原告の主張する，装備が単純化されるという効果は， 「化合物（Ｉ）と（ＩＩ）の 間に反応性がない」ことから得られるものであるから，本願発明における「重合を 抑制する化合物（ＩＩＩ）」を使用することによる効果ではない。また，原告の主張 するその余の効果は，いずれも，刊行物１発明の自明の課題を，刊行物２に記載さ れた課題の解決手段を用いて解決したことにより，すなわち，アクリル酸エステル の重合が防止されたことにより，結果として自ずともたらされたものであり，同様 に化合物（Ｉ）と（ＩＩ）とを使用する刊行物１発明においても，当然もたらされ ている利点である。 したがって，原告が主張する本願発明の効果を格別なものと評価することはでき ない。 第５ 当裁判所の判断 １ 本願発明について 本願明細書（甲１，７）によれば，本願発明につき以下のとおり認めることがで きる。 本願発明は，ガス燃料，特に無臭ガス燃料のための臭気剤に関するものであり， 特に，ガス漏れが検知でき，ガス漏れによる爆発の危険を防止できる硫化アルキル とアルキルアクリレートとを含む組成物に関するものである（段落【０００１】。 ） 硫化アルキルは臭気剤として周知であるところ，これらの生成物は天然ガスの燃料 中にある量の二酸化硫黄を発生させることから，生態圏に放出される二酸化硫黄の 量をできるだけ低減させるとの課題があった（段落【０００５】〜【０００７】。 ） また，ガス臭気剤としてアルキルアクリレートの使用も周知であったが，エチルア クリレートを tert-ブチルメルカプタンと組み合わせる従来例では，その２つの成分 の化学反応性のために，別々のタンクに貯蔵しなければならず，別々の注入ポンプ 及びヘッドを必要とすることからコストが増加するという課題があった（段落【０ ００８】〜【００１０】。そこで，本願発明は，臭気剤として硫化アルキルとアル ） キルアクリレートを併用したことにより 【請求項１】， （ ） 硫化アルキルのみを臭気剤 とする従来技術と比較して，大気中に放出される二酸化硫黄の量を減らすことがで き，エチルアクリレートを tert-ブチルメルカプタンと組み合わせる従来の組成物と 比較して，組成物をガスに注入するための複雑な装備が不要となるという効果を奏 するものである（段落【００１５】。さらに，本願発明は，式（W）で表されるニ ） トロオキシド基を含有するので，極めて反応性の高いアルキルアクリレートの重合 を抑制できるというものである（段落【００１８】。 ） ２ 刊行物１発明及び刊行物２発明について (1) 刊行物１発明 刊行物１によれば，刊行物１発明について，以下のとおり認められる。 刊行物１発明は，液体ガスの付臭のために使用される，低い割合の硫黄化合物を 含有するアクリル酸アルキルエステル混合物に関するものである（段落【０００１】。 ） 刊行物１の請求項１に記載の混合物は， Ａ）少なくとも２種の異なるアクリル酸−Ｃ１−Ｃ６−アルキルエステル Ｂ）Ｃ１−Ｃ８−メルカプタン，Ｃ４−Ｃ１２−チオフェン，Ｃ２−Ｃ８−スルフィド又 はＣ２−Ｃ８−ジスルフィドを含んでなる群からの少なくとも１種の化合物 Ｃ）ノルボルネン，Ｃ１−Ｃ５−カルボン酸，Ｃ１−Ｃ８−アルデヒド，Ｃ６−Ｃ１４− フェノール，Ｃ７−Ｃ１４−アニソール又はＣ４−Ｃ１４−ピラジンを含んでなる群か らの少なくとも１種の化合物 Ｄ）必要に応じて酸化防止剤を含有する混合物。 を含有するものである。 (2) 刊行物２発明 刊行物２によれば，刊行物２発明は，名称を「アクリル酸の安定法」とする発明 であり，以下の必須の骨骼構造〔式中Ｒ１,Ｒ2,Ｒ3,Ｒ4 は，アルキル基であり，Ｒ5 及 びＲ6 は夫々が低級アルキル基であるか若しくはＲ5 及びＲ6 が一緒になつてヒドロ キシル置換基を有し得る一つのジメチレン基又はトリメチレン基を形成する〕をも つニトロキシドをアクリル酸に添加することからなる，重合しないようにアクリル 酸単量体を安定化する方法に関する発明である。 【式】 刊行物２には，そのようなニトロキシド化合物の適当な， 「 且特別な一例は２，２， ６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシ−ピペリジン−１−オキシルである。 と記 」 載されており，添加剤として，同物質を使用した実施例と比較例が記載されている。 ３ 取消事由１（本願発明と刊行物１発明の相違点の看過）について 原告は，刊行物１発明は，刊行物１に記載された構成要件である上記Ａ）〜Ｄ） の成分のうち，Ａ）〜Ｃ）の３つの成分を組み合わせた液体ガスの付臭用混合物を 提供するというものであり，この３つの成分は必ず含むべきところ，刊行物１発明 における「成分Ｃ）（３．３重量％のノルボルネン及び５重量％のＡｃＰｙｒ）」を 本願発明と刊行物１発明の相違点として認定しなかった点を審決の取消事由と主張 するものと解される。 そこで，検討するに，本願明細書（甲１，７）の請求項１には，「下記(1)〜(3)を 含むガス燃料の臭気剤として使用される組成物」と記載されるのみであり，これら の(1)〜(3)の成分に限定された組成物である旨の記載はないから，(1)〜(3)以外の成分 が含まれることは排除されていないものと解される。また，本願明細書（甲１，７） の発明の詳細な説明を見ても，本願発明が(1)〜(3)の成分のみからなる組成物である ことは記載されておらず，そのように解すべき合理的根拠もない。したがって，本 願発明に成分Ｃ）が添加されたものも本願発明として排除されるものではないから， このような本願発明と成分Ｃ）を含む刊行物１発明とは，成分Ｃ）の含有の有無に おいて相違するということはできず，この点は両発明の相違点とはならない。 よって，審決に本願発明と刊行物１発明の相違点を看過した違法はない。取消事 由１には理由がない。 ４ 取消事由２（容易想到性判断の誤り）について (1) 原告は，アクリル酸エステルは，重合し易い性質を持っており，貯蔵時や 移送時に重合を防止すべきという課題があること，及び，当該課題は，アクリル酸 エステルに限らずアクリル酸においても同様であること自体は争わないとし，当該 「 課題の解決手段として添加される重合防止剤は，アクリル酸に対しても，アクリル 酸エチルやアクリル酸メチルのようなアクリル酸エステルに対しても，いずれにも 有効に機能する共通の手段となることは，本願の優先権主張日当時における技術常 識である」との審決の判断に誤りがあると主張する。 (2) 審決が，技術常識の根拠として挙げた甲１３〜１６の刊行物（甲１３：特 開２０００−１０３７６３号公報，甲１４：特開２００１−２４７４９１号公報， 甲１５：特開平１０−１７５９１２号公報，甲１６：特開平０４−２３３９０５号 公報）には，以下の記載がある。 ア 甲１３ 「発明の名称『ビニル化合物の重合防止方法』」 「 【発明の属する技術分野】 本発明はビニル化合物の重合防止方法に関し，さらに詳しく は例えば（メタ）アクリル酸やそのエステルなどを貯蔵，または移送，或いは製造する際 に，重合を効果的に防止する方法に関する。（段落【０００１】 」 ） 「【従来の技術】 (メタ)アクリル酸（アクリル酸またはメタクリル酸）やそのエステル… などのビニル化合物はビニル結合の存在に起因して重合し易い性質を持っている。その為， その貯蔵，または移送，或いは製造時における重合を防止する手段として種々の重合防止 剤を配合することが提案されている。（段落【０００２】 」 ） 「【発明の実施の形態】 本発明者らの研究によれば，重合防止剤として N-オキシル化合 物を用いてビニル化合物の重合を防止する際に，N-オキシル化合物とともに特定量の水を 共存させると，ビニル化合物の重合をより効果的に防止できることがわかった。…本発明 の方法は， （メタ）アクリル酸およびそのエステルの安定化及び重合防止…に好適に用いら れる。（段落【００２２】【００２４】 」 ， ） 「実施例５ 表２に示す量の水を添加したアクリル酸にアクリル酸１００重量部に対し４ Ｈ−ＴＥＭＰＯ（裁判所注：4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジノオキシル）を ０．００１重量部溶解させた溶液５ｍｌを試験管に入れ，８０℃に保ったオイルバスに浸 漬して，粘度が上昇するまでの時間を測定して重合開始時間とした。結果を表２に示す。 【表２】 注：水添加量はアクリル酸１００重量部に対する値。 表２に示すように，水の添加量がアクリル酸１００重量部に対し２０重量部以下の場合 （Ｎｏ．１〜３） ，その重合開始時間は３００時間以上の値が得られたが，水の添加量が２ ０重量部を超える場合（Ｎｏ．４および５），重合開始時間は１５０時間未満であった。… 本発明の重合防止方法を採用することによって，従来よりも重合誘導期間を長くするこ とが可能となり，より効果的に重合防止を図ることができる。（段落【００６２】〜【０ 」 ０６６】 ） イ 甲１４ 「発明の名称『ビニル化合物の重合抑制方法』」 【発明の属する技術分野】 ビニル化合物の製造，精製，貯蔵，輸送工程において，該ビ ニル化合物の重合を抑制することにより工程内での重合物の堆積を抑制し，かつ該ビニル 化合物を長期間安定に保持できるようにする方法を提供するものである。（段落【０００ 」 １】） 「【従来の技術】 アクリル酸，アクリル酸エステル，メタクリル酸，メタクリル酸エステ ル…などのビニル化合物は，その製造，精製，貯蔵，輸送工程で熱，過酸化物，金属イオ ンなどが作用してラジカル重合し易く，蒸留塔，反応塔，…熱交換器，配管等関連装置内 に重合物が堆積する。これら重合物が堆積すると熱の伝導が悪くなったり，管内の流れが 悪くなるなど操業上大きな支障を来す事になる。（段落【０００２】 」 ） 「【課題を解決する手段】 本発明者らはビニル化合物の重合反応の特性を詳しく研究した 結果，立体障害基を有する N-オキシル化合物と，立体障害基を有する N-ヒドロキシピペリ ジン化合物，および立体障害基を有するピペリジン化合物を組み合わせることにより，立 体障害基を有する N-オキシル化合物のもつ初期の重合抑制効果を維持しつつ，かつ相乗効 果が発揮され，長時間に亙って重合抑制効果が持続する事を見出し本発明をなすに至っ た。（段落【０００６】 」 ） 「【発明の実施の形態】 以下，本発明について詳細に説明する。本発明のビニル化合物は …アクリル酸，アクリル酸エステル，メタクリル酸エステル…などである。アクリル酸エ ステル，メタクリル酸エステルにおけるエステル成分は，メチル，エチル…などの低級炭 化水素基である。（段落【０００８】 」 ） 「〔実施例１〕（アクリル酸の重合抑制） １０ｍＬアンプル管に所定量の重合抑制剤を溶解したアクリル酸モノマー５ｍＬを入 れ，減圧下氷冷してアクリル酸モノマーを完全に固化した後，減圧下にアンプル管を封じ た。このアンプル管を１００℃のオイルバスに浸漬し，アンプル内のアクリル酸モノマー が白濁するまでの時間を目視で観察し，これを重合開始時間として記録した。アクリル酸 モノマーは，予め蒸留してモノマー中に含まれる重合抑制剤を除いてから試験に供した。 本試験では重合抑制の効果を短時間で見るため重合抑制剤は実際に用いる量より少なく用 いている。 得られた結果を表１に示した。 【表１】（略） 以上の結果から，本発明の2,2,6,6-テトラメチル-1-オキシル-ピペリジン類，2,2,6,6- テトラメチル-1-ヒドロキシ-ピペリジン類，および2,2,6,6-テトラメチルピペリジン類を 組み合せてビニル化合物モノマー中に添加することにより，それぞれ単独または２成分の 組み合わせよりもビニル化合物の重合抑制効果が優れている事が分る。特に，2,2,6,6-テ トラメチル-1-オキシル-ピペリジン類は初期の重合をよく抑制し，これに本発明の組み合 わせによって，相乗効果が発揮され，長時間に亙って重合抑制効果が持続する事が了解さ れる。（段落【００１８】【００１９】【００２２】 」 ， ， ） ウ 甲１５ 「発明の名称『 （メタ）アクリル酸及びそのエステルの重合防止方法』」 「 【発明の属する技術分野】 本発明は，アクリル酸及びメタクリル酸（以下，両者を（メ タ）アクリル酸と総称する。）並びにそれらのエステルの重合防止方法…に係わるものであ る。（段落【０００１】 」 ） 「【従来の技術】 （メタ）アクリル酸及びそのエステルは有機高分子材料や各種有機素材 の原料として広く利用されているが，近年その利用分野が拡大するにつれてより純度の高 い製品が求められるようになってきた。ところで， （メタ）アクリル酸及びそのエステルは 光や熱によって自然重合し易い性質を持つているため，その保存中や製造時において重合 が生起するのを防止するために種々の重合防止剤を使用することが提案されて来ている。」 （段落【０００２】 ） 「【課題を解決するための手段】 …本発明は，重合防止剤として，一般式（１）で示され る N-オキシル化合物及びコバルト化合物を併用することよりなる（メタ）アクリル酸及び そのエステルの重合防止方法に存する。（段落【０００６】， 」 ） 「【発明の実施の態様】 以下，本発明の実施の態様について詳細に説明する。本発明方法 により重合防止する対象は（メタ）アクリル酸及びそのエステルであるが，その（メタ） アクリル酸エステルとしては， （メタ）アクリル酸のメチル，エチル，…等のアルキルエス テルが挙げられ…」 （段落【０００９】） 「実施例１ …充填塔を用いてアクリル酸水溶液の共沸分離を行った。供給原料としては， プロピレンの気相接触酸化反応によって得られた粗製アクリル酸を水で吸収した組成から なる水溶液をモデル的に調製したものを用いた。この水溶液組成は，アクリル酸５１．５ 重量％，酢酸２．５重量％，水４６．０重量％とし，この溶液に2,2,6,6-テトラメチルピ ペリジン-1-オキシル及び酢酸第一コバルトをそれぞれアクリル酸に対し１５０ppm及び１ ００ppm添加した。 この原料水溶液を充填塔の供給管より…供給した。また，共沸剤としてトルエンを用い て還流液として循環させながら蒸留を行った。操作条件は，塔底温度９０℃，塔頂温度５ ０℃，塔頂圧力１８０Ｔｏｒｒで行った。また，空気を塔底部より…供給した。定常状態 での塔底抜き出し液の組成は，アクリル酸８９．７％，酢酸３．７％，水０．３％，トル エン６．３％であった。８時間の運転時間において塔内でポリマーは全く発生しなかった。」 （段落【００１８】〜【００１９】） エ 甲１６ 「発明の名称『安定化した単量体組成物』 「 【産業上の利用分野】 本発明は早期重合に対して安定化した単量体の組成物，特にエチ レン性の不飽和単量体を含有する組成物に関する。（段落【０００１】 」 ） 「【従来の技術，発明が解決しようとする課題】 遊離基開始によって重合するエチレン性 不飽和組成物は通常単量体と称する。それらは工業化学製品の主要部分を構成している。 重合性の二重結合の存在と，過酸化物，光および／または温度からの，広い範囲での開始 基の発生源の存在により，そのような単量体はそれらの製造，精製，貯蔵，輸送，調合， 使用の間のさまざまな作業段階で好ましくないそして早すぎる（早期）重合を起こしやす くなる。そのような早期重合からの該単量体の保護が実際に重合が要求される段階まで必 要となる。（段落【０００２】 」 ） 「【発明の効果】 本発明の成分（ａ）の単量体は，遊離基誘導重合をできる炭素−炭素二 重結合を少なくとも一個有するもののいずれかである。このような単量体は商業的によく 知られており，広範囲のいろいろな構造型を包含する。このような単量体の典型的な例は， …アクリル酸，メタクリル酸…のような不飽和酸；…メタクリル酸メチル，アクリル酸エ チル，アクリル酸メチル…のようなアクリル酸アルキルおよびメタクリル酸アルキルのよ うな不飽和エステル類…である。（段落【００２７】 」 ） 「実施例２ 液相における抑制 メタクリル酸メチル単量体に試験添加剤 1-[2-(メトキシカルボニル)エトキシ]-4-ベンジ ルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン（化合物Ｈ）の１００ppm を加える。そこで安 定化した単量体を視覚的に単量体の重合が観察されるまで密封瓶中８０℃で保持する。重 合が起こるまでの時間を時間（ｈｒ）単位で単量体重合抑制剤としている試験添加剤の効 果の測定とする。安定化してないメタクリル酸メチルの重合は４６時間後に起こるが，試 験抑制剤を含むメタクリル酸メチルでは１４２５時間まで重合が観察されなかった。 実施例３ 気相における抑制 重さが判っていて，還流冷却器と窒素注入管を備えた樹脂重合釜にアクリル酸…を加え る。…アクリル酸の還流を起こさせるため重合釜とその内容物を１５０℃に加熱する。重 合釜のより低い部位での固体重合体の非常に急速な形成のため重合釜とその内容物を２０ 分だけ加熱後，冷却する。…重合釜は固体重合体の８２．９グラムを含有していることが わかる。おそらく液相内の重合体の速やかな形成のため，気相領域における重合釜の壁に は重合体は見られない。上述した手順に従って，重量の１００ppm の２つの試験重合抑制 剤を個々にアクリル酸に加え上述の手順を繰り返す。試験溶液を１００分間還流し，…液 相及び気相で形成された重合体の量を記録する。これらの結果を下の表に示す。 形成された重合体（グラム） 添加剤（１００ppm） 液相 気相 添加せず ８２．９ −− 化合物Ｈ 観察されず ５２ 化合物Ｉ 観察されず ９２ (3) 以上のとおり，甲１３〜１６は，重合防止剤を使用する重合防止技術に関 するものであるところ，そこに記載されたいずれの発明についても，重合防止の対 象としてアクリル酸及びアクリル酸エステルを含むものである。そして，上記のと おり，甲１３〜１５ではいずれも，本願発明と同じ重合防止剤であるＴＥＭＰＯが 用いられており，アクリル酸に対してＴＥＭＰＯを添加する実施例が示されている。 また，アクリル酸及びメタクリル酸のような不飽和酸，並びにアクリル酸アルキル 及びメタクリル酸アルキルのような不飽和エステルを重合に対する安定化の対象と する甲１６において，ＴＥＭＰＯと構造類似の重合抑制剤である化合物Ｈ（1-[2-(メ トキシカルボニル)エトキシ]-4-ベンジルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジ ン）を使用した場合に，不飽和エステルの１種であるメタクリル酸メチル，不飽和 酸の１種であるアクリル酸で，ともにその重合が抑制されたことが記載されており （実施例２及び３） このことからも， ， アルキル酸エステルとアルキル酸のいずれに ついても重合防止の効果を奏することが合理的に推認される。 また，アクリル酸エステルの重合は，化合物中のビニル結合の存在に起因するも のであり，その化合物中にビニル結合を有するアクリル酸も当該ビニル結合に起因 して重合し易いというものである。そして，アクリル酸エステルの重合を防止する ということは，アクリル酸エステル中のビニル結合の重合を防止することであり， これは，アクリル酸中のビニル結合の重合を防止することとも共通する。すなわち， アクリル酸エステル及びアクリル酸は，いずれも，その化合物中にビニル結合を有 する物質であり，このビニル結合に起因して重合し易い性質を有するものであるこ とから，アクリル酸エステルの重合を防止する技術とアクリル酸の重合を防止する 技術は共通するものである。これらのことは，上記の周知例において十分開示され ているということができる。 以上からすれば，審決が， 「アクリル酸エチルやアクリル酸メチルのようなアクリ ル酸エステルは，重合し易い性質を持っており，貯蔵時や移送時に重合を防止すべ きという課題があること，及び，当該課題は，アクリル酸エステルに限らずアクリ ル酸においても同様であり，当該課題の解決手段として添加される重合防止剤は， アクリル酸に対しても，…アクリル酸エステルに対しても，いずれにも有効に機能 する共通の手段となることは，本願の優先権主張日当時における技術常識である」 とした判断に誤りはない。 そうすると，上記技術常識を踏まえれば，刊行物１発明におけるアクリル酸エス テルの重合防止のために，アクリル酸及びアクリル酸エステルのいずれに対しても 有効に機能する刊行物２記載の重合防止剤を適用することも，ガス付臭剤の技術分 野における当業者において容易に想到することといえる。 そして，酸化防止剤は，刊行物１の明細書の請求項１に記載のとおり， 「必要に応 じて」入れるものであり，必須の成分ではなく，入れることも入れないことも当業 者が適宜選択できるものであるから，審決の判断に誤りがあるということはできな い。 (4) 原告は，アクリル酸エステルとアクリル酸は付臭成分であるか否かで相違 するので，付臭成分を扱う当業者がアクリル酸についての技術を調査，検討する動 機付けがないと主張する。しかし，前述したように，アクリル酸エステルの重合防 止技術とアクリル酸の重合防止技術は共通するので，アクリル酸が付臭成分でない としても，当業者は，アクリル酸エステルの重合防止技術の調査，検討の際に，ア クリル酸の重合防止技術も調査，検討するであろうと認められるから，原告の主張 は採用できない。 また，原告は，刊行物１は「液化ガス」の技術分野に関するものであるが，刊行 物２及び甲１３〜甲１６は「ポリマーまたはその重合」の分野に関するもので，両 者は技術分野が相違するから，いわゆる「後知恵（ハインドサイ）」となる旨主張す る。 そこで，検討するに，ガス付臭剤の技術分野における重合防止の課題に関し，本 願明細書（甲１，７）の段落【０００９】に記載された従来技術である【特許文献 ２】 （特開昭５５−１３７１９０号公報・乙１）に「本発明は燃料ガス用付臭剤とし て公知であるＴＢＭ（ｔ−ブチル・メルカプタン）とアクリル酸エチル（以下ＥＡ と略す）の燃料ガスに対する付臭方法に関するものである。（１頁左下欄下から１ 」 ０〜７行）「しかしながら周知のごとくＥＡはポリマー製造の原料でもあるので取 ， 扱いに十分注意しないと貯蔵中に一部が重合を起して変質する恐れがあり付臭添加 装置の配管等の閉塞トラブルを惹起する。特に液状のＥＡは他の成分が存在すると それがイニシエーターとなって重合を起こし易くなる。このためＥＡ溶液には重合 禁止剤が添加されている。（１頁右下欄１０〜１６行）との記載があるところ，こ 」 れによれば，ガス燃料の臭気剤の技術分野の当業者は，本願の優先権主張日当時に おいて，付臭剤として使用されるアクリル酸エステルは重合し易く，貯蔵時や移送 時に重合を防止すべきという課題があり，これを重合防止剤を添加することにより 解決することを理解していたものいうことができる。また，貯蔵時や移送時にアク リル酸エステルの重合を防止するという課題は，アクリル酸エステルを重合させる ことなく使用する技術分野の全てに共通する事項であることから，刊行物１発明に 含まれるアクリル酸エステルについて，その重合を防止する技術を調査しようとす る場合，刊行物１発明の技術分野であるガス付臭剤の分野のみを限定的に調査する ものではないことは明らかであって，当該技術課題の解決のために，ガス付臭剤に 用いられる以外の重合防止剤に関する技術分野を調査することは，むしろ当然のこ とである。よって，原告の上記主張は採用できない。 さらに，原告は， 「酸化防止剤」は酸化を防止する試薬で，その機能は，化合物の 分解防止，着色（変色）防止等の化合物の酸化を防止することであるのに対し， 「重 合抑制剤」は重合を抑制する試薬で，モノマーの重合を防止する機能を有するもの であり，「安定剤」として同じ機能を有するものとはいえないと主張する。しかし， 審決は，酸化防止剤と重合抑制剤が同じ機能を有すると判断したものではなく，安 定性の向上や保存安定性の向上という点においては「軌を一にする機能を持つ」旨 を述べたにすぎないものであり，化合物の安定性や保存安定性の観点からは，審決 の判断が誤りであるとまではいうことができない。また，この点が容易想到性の有 無に影響を及ぼす事項であるともいえない。 (5) 以上からすれば，本願発明は，刊行物１発明及び刊行物２発明並びに技術 常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもので，進歩性を欠くと した審決の判断に誤りはない。取消事由２には理由がない。 ５ 取消事由３（本願発明の顕著な作用効果を看過した誤り）について 原告は，本願明細書（甲１，７）には，@「この組成物は化合物（T）と（U） の間に反応性がないので，単一の貯蔵タンク，単一の注入ポンプ，単一の注入ヘッ ドを用いるか注入ステーションで使用でき，装備が大幅に単純化される。」 （段落【０ ０１５】）と記載されており，本願発明は，「装備が大幅に単純化される」という利 点を有し，A「本発明の組成物中に化合物（V）が存在することによって，極めて 反応性の高い自然重合可能なモノマーであるアクリレートの重合が抑制される。」 （段落【００１８】）と記載されており，本願発明は，「アクリレートの重合が抑制 される」という利点を有し，また，B「式（W）の抑制剤にはその他の抑制剤，例 えばヒドロキノン類に属するラジカル重合抑制剤とは違って，臭気剤混合物を空気 下で貯蔵する必要がないという利点がある。 段落 」 （ 【００２０】と記載されており， ） 式（W）の抑制剤には， 「天然ガスの注入用ステーションに普通に備えられた窒素下 の貯蔵用タンクで用いることができる」という利点を有するところ，審決は本願発 明の上記@ないしBの作用効果を看過したと主張する。 しかし，上記@の作用効果については，硫化アルキル（T）及びアルキルアクリ レート（U）を含む組成物は，本願発明と刊行物１発明の一致点であることから， 原告が主張する作用効果は刊行物１発明においても奏される効果である。したがっ て，原告が主張する効果を，本願発明特有の効果として，その進歩性の判断におい て参酌することはできない。 また，上記Aの作用効果は，上記２で検討してきたところからすれば，当該構成 から導かれる当然の効果であり，格別の作用効果であるということはできない。 さらに，上記Bの作用効果について，原告が主張する「天然ガスの注入用ステー ションに普通に備えられた窒素下の貯蔵用タンクで用いることができる」という利 点は， 「式（W）の抑制剤には…臭気剤混合物を空気下で貯蔵する必要がないという 利点」に基づくものであるところ，刊行物２の「該ニトロキシドは酸素の存在下で 安定であるが，酸素の補給が止まるならばニトロキシドの存在がアクリル酸の重合 を防止する。（１頁２欄３７行〜２頁３欄２行）との記載に照らすと，当業者が予 」 測し得ない効果ということはできない。取消事由３には理由がない。 第６ 結論 以上によれば，原告主張の取消事由はすべて理由がない。 よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官 清 水 節 裁判官 中 村 恭 裁判官 中 武 由 紀 |