平成22年 (ワ) 42637号特許権侵害差止等請求事件

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事件	平成 22年 (ワ) 42637号特許権侵害差止等請求事件
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裁判所	東京地方裁判所
判決言渡日	2013/08/30
権利種別	特許権
訴訟類型	民事訴訟

判例全文
判例全文平成２５年８月３０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２２年(ワ)第４２６３７号特許権侵害差止等請求事件口頭弁論終結日平成２５年５月２０日判決英国グロスタシャー州＜以下略＞原告レニショウパブリックリミテッドカンパニー（以下「原告レニショウ」という。）英国グロスタシャー州＜以下略＞原告レニショウトランスデューサシステムズリミテッド（以下「原告ＲＴＳ」という。）上記２名訴訟代理人弁護士上山浩同中川直政同訴訟代理人弁理士谷義一同新開正史同訴訟復代理人弁理士窪田郁大同補佐人弁理士梅田幸秀大阪市北区＜以下略＞被告ナノフォトン株式会社同訴訟代理人弁護士生田哲郎同森本晋同佐野辰巳同中所昌司同訴訟代理人弁理士小野尚純同奥貫佐知子 1 同補佐人弁理士松本雅利 2 目次主文 .................................................. 5 事実及び理由 .................................................. 5 第１請求 .............................................................. 5 第２事案の概要 ........................................................ 5 １前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。） ........ 5 ２争点 ............................................................... 12 ３争点に関する当事者の主張 ........................................... 13  被告製品（ライン照明モード）が本件発明７の技術的範囲に属するか（争点１） ................................................................... 13 ア「光」（構成要件Ａ）の意義（争点１－１） ......................... 13 イライン照明における「第二の次元」の「共焦点作用」（構成要件Ｇ－２）の有無（争点１－２） ................................................... 15 ウ被告製品（ライン照明モード）の構成要件充足性（争点１－３） ....... 29  被告製品（スポット照明モード）が本件発明７の技術的範囲に属するか（争点２） ................................................................... 33  被告製品が本件発明８～１０及び１３の技術的範囲に属するか（争点３） . 39  本件発明７に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点４） ............................................................. 42 ア乙３０号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－１） ........... 42 イ乙３１号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－２） ........... 49 ウ乙１８号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－３） ........... 55 エ乙７号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－４） ............. 65 オ乙１６号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－５） ........... 75 カ明確性要件違反の有無（争点４－６） ............................... 99  本件発明８～１０及び１３に係る特許が特許無効審判により無効にされるべき 3 ものであるか（争点５） ................................................ 100  損害額（争点６） .................................................. 102 第３当裁判所の判断 .................................................. 103 １被告製品（ライン照明モード）が本件発明７の技術的範囲に属するか（争点１）について .......................................................... 103  「光」（構成要件Ａ）の意義（争点１－１）について ................ 103  ライン照明における「第二の次元」の「共焦点作用」の有無（争点１－２）について ............................................................ 112  被告製品（ライン照明モード）の構成要件充足性（争点１－３）について112 ２被告製品（スポット照明モード）が本件発明７の技術的範囲に属するか（争点２）について .......................................................... 113 ３被告製品が本件発明８～１０及び１３の技術的範囲に属するか（争点３）について .................................................................. 118 ４本件発明７に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点４）について .................................................... 119  乙３０号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－１）について .. 119  乙３１号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－２）について .. 124  乙１８号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－３）について .. 127  乙７号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－４）について .... 132  乙１６号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－５）について .. 136  明確性要件違反の有無（争点４－６）について ...................... 146  小括 ............................................................ 147 ５本件発明８～１０及び１３に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点５）について ........................................ 147 ６まとめ ............................................................ 149 ７結論 .............................................................. 149 4 主文１原告らの請求をいずれも棄却する。２訴訟費用は原告らの負担とする。３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。事実及び理由第１請求１被告は，原告レニショウに対し，金３億３６００万円及びこれに対する平成２２年１２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告ＲＴＳに対し，金８０００万円及びこれに対する平成２２年１２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２事案の概要発明の名称を「共焦点分光分析」とする特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者及び前特許権者である原告らが，被告に対し，被告の製造販売に係る別紙物件目録記載の製品（以下，併せて「被告製品」という。）が本件特許権を侵害する旨主張して，不法行為に基づく損害賠償請求として，原告レニショウにつき３億３６００万円及び原告ＲＴＳにつき８０００万円（いずれも附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成２２年１２月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めた事案である。１前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。） (1) 当事者原告レニショウは，ラマン分光測定装置，計測装置，ヘルスケア製品等の製造販売を業として行う株式会社（英国法人）である。原告ＲＴＳは，原告レニショウの子会社（英国法人）である。被告は，理化学機器の製造及び販売を業として行う株式会社である。被告は，業として被告製品を製造販売している。 5 (2) 本件特許権原告ＲＴＳは，平成２２年１０月２６日，原告レニショウに対し，本件特許権を譲渡した。本件特許権は，次のとおりである（本件特許権に係る特許公報〔甲２〕を末尾に添付し，これを「本件明細書」という。）。発明の名称共焦点分光分析出願番号特願平４－５１１３０５出願日平成４年６月８日優先権主張番号９１１２３４３．０優先日平成３年６月８日優先権主張番号９１２４３９７．２優先日平成３年１１月１６日登録日平成１４年１２月６日特許番号特許第３３７７２０９号 (3) 本件明細書の訂正原告レニショウは，平成２４年７月３日，下記の訂正事項１及び２のとおり，本件明細書の訂正を求める訂正審判を請求し，特許庁は，同年９月１１日，上記訂正を認める旨の審決をした。記（訂正事項１）特許請求の範囲の請求項７において「…形成されていることを特徴とする分光分析装置。」とあるのを，「形成されており，前記サンプルの前記所与の面の焦点からの散乱光は，前記スリットにおいてスポットとしての焦点に絞り込まれて前記スリットを通過し，前記サンプルの前記所与の面の前記焦点の前または後で散乱される光は，前記スリットにおいて焦点を結ばず， 6 前記サンプルに光を照射するのと，前記サンプルからの散乱光を集光するのとに同一のレンズが用いられ，前記光検出器は電荷結合素子であることを特徴とする分光分析装置。」と訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８～１３も同様に訂正する）。（訂正事項２）本件明細書の「本発明，また，この方法を実施する装置を提供する。」（５欄５～６行）を，「また，本発明は，サンプルに光を照射して散乱光のスペクトルを得る手段と，前記スペクトルを分析する手段と，光検出器と，前記分析されたスペクトルの少なくとも一つの成分を前記光検出器に通し，前記サンプルの所与の面から散乱された光を前記光検出器の所与の領域に合焦させ前記サンプルの他の面から散乱された光を前記光検出器に合焦させない手段とを具備する分光分析装置であって，前記光はスリットを備えた一次元空間フィルタを通過して第一の次元で共焦点作用をもたらし，前記光検出器の前記所与の領域で受ける光が，前記所与の領域外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して検出され，前記所与の領域は前記第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されており，前記サンプルの前記所与の面の焦点からの散乱光は，前記スリットにおいてスポットとしての焦点に絞り込まれて前記スリットを通過し，前記サンプルの前記所与の面の前記焦点の前または後で散乱される光は，前記スリットにおいて焦点を結ばず，前記サンプルに光を照射するのと，前記サンプルからの散乱光を集光するのとに同一のレンズが用いられ，前記光検出器は電荷結合素子であることを特徴とする分光分析装置を提供する。」と訂正する。 (4) 本件に関する特許請求の範囲本件に関する特許請求の範囲は，請求項７～１０及び１３（訂正後のものである。以下同じ。）であり，その記載は以下のとおりである（以下，請求項７～１０及び１３に係る特許発明をそれぞれ「本件発明７」などといい， 7 併せて「本件発明」という。）。「【請求項７】サンプルに光を照射して散乱光のスペクトルを得る手段と，前記スペクトルを分析する手段と，光検出器と，前記分析されたスペクトルの少なくとも一つの成分を前記光検出器に通し，前記サンプルの所与の面から散乱された光を前記光検出器の所与の領域に合焦させ前記サンプルの他の面から散乱された光を前記光検出器に合焦させない手段とを具備する分光分析装置であって，前記光はスリットを備えた一次元空間フィルタを通過して第一の次元で共焦点作用をもたらし，前記光検出器の前記所与の領域で受ける光が，前記所与の領域外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して検出され，前記所与の領域は前記第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されており，前記サンプルの前記所与の面の焦点からの散乱光は，前記スリットにおいてスポットとしての焦点に絞り込まれて前記スリットを通過し，前記サンプルの前記所与の面の前記焦点の前または後で散乱される光は，前記スリットにおいて焦点を結ばず，前記サンプルに光を照射するのと，前記サンプルからの散乱光を集光するのとに同一のレンズが用いられ，前記光検出器は電荷結合素子であることを特徴とする分光分析装置。」「【請求項８】前記光検出器の前記所与の領域が細長いことを特徴とする請求項７に記載の分光分析装置。」「【請求項９】前記光検出器の前記所与の領域が前記スリットを横切る方向に延在していることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の分光分析装置。」 8 「【請求項１０】前記光検出器はピクセルのアレイを備えたことを特徴とする請求項７から請求項９の何れかに記載の分光分析装置。」「【請求項１３】前記スペクトルがラマン散乱光のスペクトルであることを特徴とする請求項７から請求項１２の何れかに記載の分光分析装置。」 (5) 本件発明の構成要件の分説本件発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである（以下「構成要件Ａ」などという。）。ア本件発明７Ａサンプルに光を照射して散乱光のスペクトルを得る手段と，Ｂ前記スペクトルを分析する手段と，Ｃ光検出器と，Ｄ前記分析されたスペクトルの少なくとも一つの成分を前記光検出器に通し，前記サンプルの所与の面から散乱された光を前記光検出器の所与の領域に合焦させ前記サンプルの他の面から散乱された光を前記光検出器に合焦させない手段とＥを具備する分光分析装置であって，Ｆ前記光はスリットを備えた一次元空間フィルタを通過して第一の次元で共焦点作用をもたらし，Ｇ－１前記光検出器の前記所与の領域で受ける光が，前記所与の領域外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して検出され，Ｇ－２前記所与の領域は前記第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されており， ① 前記サンプルの前記所与の面の焦点からの散乱光は，前記スリットにおいてスポットとしての焦点に絞り込まれて前記スリットを通過し，前記サンプルの前記所与の面の前記焦点の前または後で散乱される光は，前記スリットにおいて焦点を結ばず， 9 ② 前記サンプルに光を照射するのと，前記サンプルからの散乱光を集光するのとに同一のレンズが用いられ， ③ 前記光検出器は電荷結合素子であることＨを特徴とする分光分析装置。イ本件発明８Ｉ前記光検出器の前記所与の領域が細長いことＪを特徴とする請求項７に記載の分光分析装置。ウ本件発明９Ｋ前記光検出器の前記所与の領域が前記スリットを横切る方向に延在していることＬを特徴とする請求項７または請求項８に記載の分光分析装置。エ本件発明１０Ｍ前記光検出器はピクセルのアレイを備えたことＮを特徴とする請求項７から請求項９の何れかに記載の分光分析装置。オ本件発明１３Ｏ前記スペクトルがラマン散乱光のスペクトルであることＰを特徴とする請求項７から請求項１２の何れかに記載の分光分析装置。 (6) 本件発明の技術分野本件発明の技術分野は，「例えばラマン効果を利用してサンプルを分析するのに分光分析が使用される装置および方法に関する」（本件明細書３欄４４～４６行）ものである。ラマン効果（ラマン散乱）とは，物質に光を照射すると観測される散乱光のうち，照射した光とは異なる波長（色）の散乱光が含まれる現象をいう。ラマン散乱光は，このような異なる波長の散乱光をいい，特定の分子構造から決まった波長の光が散乱されるため，ラマン散乱光を調べると物質の分子構造が分かる（乙６，１２）。 10 (7) 被告製品の概要ア被告製品は，ラマン分光分析装置（ラマン顕微鏡）であり，サンプルに対してライン照明（ライン状のレーザ光）又はスポット照明（スポット状のレーザ光）を照射する（以下，照射するレーザ光に応じて「ライン照明モード」「スポット照明モード」という。）。被告製品のうち，「ＲＡＭＡＮｐｌｕｓ」（別紙物件目録記載２の製品）は，「ＲＡＭＡＮ－１１」（同目録記載１の製品）に表面形状測定機能を追加したものであり，本件発明との関係では両製品の構成に異なるところはない。イ被告製品は，概略，①サンプルの測定しようとする面（所与の面）に光を照射して散乱光を得る手段，②前記散乱光を分光する回折格子，③１３４０行×４００列の画素を有する冷却ＣＣＤ（電荷結合素子）光検出器， ④前記回折格子により分光された前記散乱光を前記光検出器に合焦させる手段をそれぞれ有し，前記サンプルの所与の面からの前記散乱光は，スリットを通過し，前記光検出器に合焦させられ，前記サンプルの所与の面以外からの前記散乱光は，前記光検出器上には合焦せず，⑤光検出器はピクセルのアレイを備え，⑥散乱光のスペクトルはラマン散乱光のスペクトルである。ウライン照明モードにおける被告製品の構成は，別紙被告製品の構成（ライン照明モード）記載のとおりである（甲７，乙６）。 (8) 本件発明７と被告製品との対比ア構成要件Ａ及びＢの「スペクトル」は，「ある波長範囲をもった散乱光」を意味し，他方，構成要件Ｄの「スペクトル」は，「分析されたスペクトルの少なくとも一つの成分」との記載があることから，「波長成分ごとに（分析ないし）分光された後の光」を意味する。また，構成要件Ｂ及びＤの「分析」は，光を波長成分ごとに分ける「分光」と同義である。イ被告製品は，「ある波長範囲をもった散乱光」の意味での「スペクト 11 ル」を４００本のスペクトルに分光して周波数成分ごとに分ける手段を備えるから，構成要件Ｂを充足する。被告製品は，冷却ＣＣＤ（電荷結合素子）光検出器を備えるから，構成要件Ｃ及びＧ－２③を充足する。被告製品は，サンプルに光を照射する対物レンズは，当該サンプルからの散乱光の集光も行うから，構成要件Ｇ－２②を充足する。ウ被告製品（スポット照明モード）では，サンプルの所与の面の焦点からの散乱光は，スリットにおいてスポットとしての焦点に絞り込まれてスリットを通過し，他の面の散乱光は，スリットにおいて焦点を結んでいないから，構成要件Ｇ－２①を充足する。エ被告製品は，構成要件Ｈの分光分析装置である。２争点 (1) 被告製品（ライン照明モード）が本件発明７の技術的範囲に属するか（争点１）ア「光」（構成要件Ａ）の意義（争点１－１）イライン照明における「第二の次元」の「共焦点作用」（構成要件Ｇ－２）の有無（争点１－２）ウ被告製品（ライン照明モード）の構成要件充足性（争点１－３） (2) 被告製品（スポット照明モード）が本件発明７の技術的範囲に属するか（争点２） (3) 被告製品が本件発明８～１０及び１３の技術的範囲に属するか（争点３） (4) 本件発明７に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点４）ア乙３０号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－１）イ乙３１号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－２） 12 ウ乙１８号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－３）エ乙７号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－４）オ乙１６号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－５）カ明確性要件違反の有無（争点４－６） (5) 本件発明８～１０及び１３に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点５） (6) 損害額（争点６）３争点に関する当事者の主張 (1) 被告製品（ライン照明モード）が本件発明７の技術的範囲に属するか（争点１）ア「光」（構成要件Ａ）の意義（争点１－１）（原告らの主張）本件明細書には，構成要件Ａの「サンプルに光を照射して」の「光」を「スポット照明」に限定する趣旨の記載はなく，後記イのとおり，本件発明の技術的思想はスポット照明のみならずライン照明も含んでいる。（被告の主張） (ア) 本件明細書では，以下のとおり，スポット照明を前提とした記載，ないしスポット照明を前提とすることによって初めて技術的に意味が通じる記載があるから，構成要件Ａの「サンプルに光を照射して」の「光」は，スポット照明と解すべきである。 (イ) 本件明細書５欄２５～３０行には，第１の実施例について，「このレンズはこのレーザビームをサンプル１８上の焦点１９におけるスポットに焦点を結ばせる。光はこの照射されたスポットでサンプルにより散乱され，」とある。これは，サンプルに対してスポット照明により光を照射することを意味する。そして，第２の実施例（６欄４９行～８欄２９行）の構成は，空間フィルタ１４以外は，基本的には第１の実施例の 13 構成と同様であるから，第２の実施例についてもスポット照明が前提とされている。そして，本件発明をサポートする実施態様は第２の実施例しかないから，構成要件Ａの「サンプルに光を照射して」の「光」は，第２の実施態様と同じスポット照明に限定されると解される。本件明細書７欄３４～３６行には，第２の実施例でスリットを用いる構成の，ピンホールを用いる場合に対する利点として，整列が容易である点が記載されている。確かに，スポット照明の場合には，サンプル上の測定すべき所与の面のスポット照明の当てられた点と，ピンホールとを合焦させなければならないため，光学的な「整列」（配置設定，アライメント）が困難であるのに対して，スリットを用いた場合には，サンプル上の点と，スリット上のいずれかの点を合焦させればよいため，光学的な「整列」がより容易となる。しかし，ライン照明においては，サンプル上のライン状の領域と，スリットのラインを合焦させなくてはならないため，本件明細書で記載されるような「整列が容易になる」という利点は生じない。スリットの利点に関する記載は，スポット照明を前提として初めて意味が通じるものである。本件明細書７欄２５～３３行等に記載されるとおり，第２の実施例では，コンピュータのプログラムにより，ＣＣＤの読取領域を一部（「所与の領域」）に限定することで，第二の次元の共焦点作用が得られるとされている（構成要件Ｇ－２）。しかしながら，後記イのとおり，ライン照明を用いた場合には，サンプル上の所与の面以外の「他の面」からのラマン散乱光も，スポットではなくライン状の領域から同時に発生し，重畳的にＣＣＤに到達する。そのため，ＣＣＤの読取領域を「所与の領域」に限定したとしても，他の面からの光を排除することはできず，第二の次元の共焦点作用（構成要件Ｇ－２）は得られない。二次元共焦点作用に関する記載もスポット照明を前提として初めて意味が通じるもの 14 である。イライン照明における「第二の次元」の「共焦点作用」（構成要件Ｇ－２）の有無（争点１－２）（原告らの主張） (ア) ライン照明は，共焦点系においては従前から広く採用されている技法であり，共焦点作用が得られることは周知である。例えば，特開２０００－２７５０２７公報（甲８）は，スリット光源すなわちライン照明を用いた共焦点光学系に関する発明であるが，「スリット共焦点はスポットでなくスリットを物体に投影してスリットで受ける形の共焦点光学系であり，スリットの長手方向は共焦点の効果は弱いが高速検出が可能な特徴をもつ」（【０００６】），「スリット共焦点画像を得ることができる」（【０００７】）と記載されている。また，特開平５－３３２７３３公報（甲９）も，線状照明すなわちライン照明を用いた共焦点光学系に関する発明であるが，「物体上の線状照明とリニアセンサは，共焦点系を形成する。正式な共焦点系は照明，検出ともに点であるので，この系は，厳密な共焦点系ではないが，この形式でも，十分に共焦点系としての効果がある」（【００４１】）と記載されている。ライン照明と共焦点用スリットを用いた共焦点光学系においては，ピンホールを用いた場合に比べれば共焦点の効果は相対的に弱いものの，十分な共焦点系としての効果が得られるのである。 (イ) 別紙被告参考図５(ｂ)に図示されているように，ＣＣＤ面での光の強度は，中心部分からずれるにしたがって減少する。そのため，ＣＣＤの特定の１列（ＣＣＤ面上の横に延びる細長い領域）で読み出される信号は，サンプルの特定の位置からの反射光の強度が最も大きく，サンプルのその他の位置からの反射光も含まれるもののその強度は相対的にか 15 なり小さい。したがって，ピンホールを用いた場合に比較すれば，サンプルの他の位置からの反射光の分量が相対的に大きくなり，共焦点の効果は多少弱くなるものの（甲８【０００６】），サンプルの他の位置からの反射光の強度は中心からずれるにしたがって急速に減少することから，実用上十分に共焦点系としての効果が得られ（甲９【００４１】），スリット共焦点画像を得ることができる（甲８【０００７】）。 (ウ) 本件明細書においては，「完全な（二次元）共焦点作用」には２つの場合がある。第１は，本件明細書６欄２９～３０行の「完全な共焦点作用」である。これは，６欄１８～２６行の「ＣＣＤをコンピュータと組み合わせると，このように，従来の空間フィルタにおけるピンホールと同じ効果を与える。レンズ１６がサンプルの表面に焦点を結ぶと，サンプル内の表面の背後から散乱された光をフィルタリングして取り除くことができ，表面自体の分析も行うことができる。あるいは，レンズ１６を故意にサンプル内の点に焦点を結ばせて表面から散乱された光をフィルタリングして取り除くことができる。このように，余分の空間フィルタを使用しないでも共焦点作用が達成されていた。」を受けての記載である。６欄１８～２６行の部分は，非分散性エレメントを用いる場合には，ピンホールを用いる代わりに，第２図のＣＣＤ面の読取範囲を横方向と縦方向の両方で限定し，影を付けられたピクセル４２のみを読み取ることで，ピンホールと同様の効果が得られることを述べている。したがって，この文脈から，本件明細書６欄２９～３０行の「完全な共焦点作用」とは，非分散性エレメントを用いる場合について，ピンホール（及びスリット）を用いることなく，第２図のＣＣＤの読取範囲を横方向と縦方向の両方で限定することにより得られる作用を指している 16 ことが明らかである。第２は，本件明細書７欄３２～３３行及び８欄３１～３２行の「完全な（二次元）共焦点作用」である。７欄３２～３３行の「完全な二次元共焦点作用」は，７欄１５行以下の記載を受けてのものであり，分散性エレメントを用いる場合について，スリット３０による一次元空間フィルタリングと，第５図のＣＣＤの読取範囲を線４４間に制限することにより得られる作用を指していることが明らかである。８欄３１～３２行の「完全な共焦点作用」もこれと同義で用いられている。なお，特許請求の範囲の記載においては，スリット３０による一次元空間フィルタリングに関して「第一の次元」と呼んでおり（構成要件Ｆ），ＣＣＤの読取範囲を線４４間に制限することに関して「第二の次元」と呼んでいる（構成要件Ｇ－２）。次に，「部分的共焦点作用」は，本件明細書６欄３２，３９及び４６行の３か所に記載がある。これらはいずれも，分散性エレメントを用いる場合において，スリット３０は用いず，第５図のＣＣＤの読取範囲を線４４間に制限することにより得られる作用のことを指している。つまり，上記の「第一の次元」の空間フィルタリングは用いず，「第二の次元」の空間フィルタリングのみを用いた場合の作用を「部分的共焦点作用」と呼んでいるのである。 (エ) 共焦点作用とは，サンプルの所与の面の特定の点からの光を取得する際に，レンズを利用して，サンプルの所与の面の特定の点からの光をある領域に集中させる一方，サンプルの他の面からの光を拡散させ，前記領域の辺りのみを読み取ることにより，読取領域外に存在する拡散されたサンプルの他の面からの光を排除する（読み取らないようにする）ことである。ここで，サンプルの所与の面の特定の点からの光が集中している領域 17 は，エアリーディスク（より正確には，エアリーディスクのイメージ）と呼ばれる領域である。すなわち，レンズでサンプルに光を集中させたとしても，実際には，サンプルにおけるその光の集中された領域は完全な点にはならず，一定の広がりをもった領域となる（回折により制限されるため）。この領域（エアリーディスク）は，光軸（光が進む方向）に垂直な方向に半径ｒ＝０．６１λ／ＮＡの広がりを有している（λは光の波長，NAはレンズの開口数）。ピンホール面においても，エアリーディスク（より正確には，エアリーディスクのイメージ）が形成される。このエアリーディスクは，半径Ｒ＝ｒ×Ｍ＝（０．６１λ／ＮＡ）×Ｍの広がりを有する（ｒはサンプルにおけるエアリーディスクの半径，Ｍはレンズの倍率）。ピンホールの大きさを，エアリーディスクの直径（Ｒ×２）を超えてさらに大きくしていった場合，ピンホールを通過するサンプルの他の面からの光が増えることはあっても，ピンホールを通過するサンプルの所与の面の特定の点からの光が増えることはほとんどない（当該光の大部分がエアリーディスクに集中しているため）。よって，ピンホールの大きさをエアリーディスクの大きさ（直径）よりも遥かに大きくした場合には，サンプルの所与の面の特定の点からの光を集中させた意味がなくなってしまうのであり，もはや共焦点作用がもたらされるとはいえない。また，共焦点作用を意識した当業者がピンホールの大きさをエアリーディスクの大きさよりも遥かに大きくすることは考えられない。以上のように，共焦点作用を意識した当業者であれば，ピンホールの大きさを，エアリーディスクの大きさを考慮して設計するはずであるが，ピンホールの大きさは，必ずしもエアリーディスクの大きさまたはその値未満に設計されるわけではない。なぜなら，例えば，ピンホールの大 18 きさを小さくすると，光検出器で受光する光の量がその分小さくなるので，場合によっては，光軸方向（Ｚ軸方向）の分解能をある程度犠牲にして，ピンホールの大きさをエアリーディスクの大きさよりも大きくし，光検出器で受光する光の量を増大させることもあるからである。例えば，甲１３（特開２００７－１３３４１９公報）の【０００５】【００３８】には，ピンホールサイズによって分解能や検出光量が変化すること，実施形態ではエアリーディスクサイズをもって最適のピンホールサイズとする旨の記載がある。甲１４（特開２００６－１５３８５１公報）の【００１５】【００１６】【００４０】には，分解能等の観点から，ピンホールの直径はエアリーディスク径の３倍以下にすることが好ましく，１倍以下にすることがさらに好ましい旨の記載がある。甲１５（特開２００６－１５３７６３公報）の【００３８】～【００４２】【００５２】には，解像力が高い状態で使用するには，ピンホールの大きさをエアリーディスク径の０．５～１倍にすることが望ましく，信号光が特に微弱なときには，ピンホールの大きさをエアリーディスク径の１～５倍もしくは１０倍にすることが望ましい旨の記載がある。甲１６（特開２００２－１５０５９２公報）の【０００５】【００２５】【００３４】【００３６】には，媒体厚さ方向のセクショニング性能を考慮して，通常，ピンホール径やスリット幅は，エアリーディスク領域のみを検出するように設定すること，実施形態では，スリット幅や光検出器の一辺をエアリーディスク径の２倍以下に設定することが記載されている。以上の説明は，ピンホールを用いて共焦点作用をもたらす場合のピンホールの大きさについて説明したが，スリットや光検出器（ＣＣＤ等）の所与の領域を用いて共焦点作用をもたらす場合のスリットの幅や所与の領域の幅についても同様である。 19 被告製品について検討すると，乙６号証では，図３－２を用いて共焦点作用を説明し，図３－１０でピンホールをスリットやＣＣＤの所与の領域で置換できることを説明し，図４－１から図４－３において，被告製品がスリット及びＣＣＤの所与の領域を用いていることを説明している。図３－２では，ほぼエアリーディスクのみを読み出すようにピンホールの大きさが設定されている。これらのことから考えて，被告製品のスリットの幅及びＣＣＤの所与の領域の幅は，上記のエアリーディスクを考慮して，第一及び第二の次元での共焦点作用をもたらすように設計されていることが明らかである。 (オ) 別紙被告参考図５(ａ)は，ライン照明を用いた場合に，サンプルにおいて，合焦している所与の面の５点（青色の５つの頂点の部分）と，合焦していない他の面の５点（赤色の５つの頂点の部分）に注目したものである。そして，別紙被告参考図７の右図は，ＣＣＤ面での光の強度を示している。これに対して，スポット照明を用いた場合には，別紙被告参考図５ (ａ)において，所与の面及び他の面のそれぞれにつき，５つの点のうちの真中の１つ（「３」の点）のみが照明されることになる。よって，ＣＣＤ面での光の強度は，別紙原告参考図１のようになる。本件明細書にはスポット照明を用いた場合の実施例が記載されているが，本件明細書の第２図，第３図及び第５図を参照して説明されている第二の次元での共焦点作用とは，以下の内容である。すなわち，別紙原告参考図２において，線ＰＰ間の領域で光を読み取ると，所望の光（青色の線内の光）のほかに，不要な光（赤色の線内の光）も読み取ってしまうことになる。そこで，別紙原告参考図３に示すように，より狭い領域である線ＱＱ間の領域（所望の光が集まっている領域）で光を読み取るようにして，不要な光の一部であるＬ１及びＬ２を読み取らないよう 20 にし，Ｚ方向（光の進む方向）の空間分解能を向上させている。これが本件明細書で説明している第二の次元での共焦点作用である。ここで，ライン照明の場合に戻って考えると，別紙原告参考図４のように，線ＰＰ間の領域で光を読み取れば，やはり不要な光の一部であるＬ１及びＬ２を読み取ってしまう。これに対し，別紙原告参考図５のように，線ＱＱ間の領域で光を読み取れば，不要な光の一部であるＬ１及びＬ２を読み取らない。よって，ライン照明の場合でも，スポット照明の場合と同様に，不要な光の一部であるＬ１及びＬ２を読み取らないという効果，すなわち，第二の次元での共焦点作用を奏している。この点について，被告は，ライン照明の場合，別紙原告参考図６に示すように，不要な光の一部であるＬ３～Ｌ６を読み取ってしまうから，第二の次元での共焦点作用を奏しないと主張している。しかしながら，Ｌ３～Ｌ６を読み取ってしまうとしても，Ｌ１及びＬ２を読み取らないようにして，Ｚ方向の空間分解能を向上させていることには変わりはなく，第二の次元での共焦点作用を奏しているといえる。また，被告は，不要な光Ｌ３～Ｌ６が加わるから，第二の次元の共焦点作用が打ち消されると主張しているようにも思われる。すなわち，不要な光Ｌ３～Ｌ６が，排除された光Ｌ１及びＬ２に置き換わり，Ｌ１及びＬ２を排除した利益が打ち消されると主張しているようにも思われる。しかしながら，被告は，(ａ)スポット照明であって，スリットを用い，線ＱＱ間のみを読み取る場合と，(ｂ)ライン照明であって，スリットを用い，線ＱＱ間のみを読み取る場合とを比較している。スポット照明である(ａ)の場合，点３のみが照明され，光Ｌ１及びＬ２のみが排除される。ライン照明である(ｂ)の場合，光Ｌ１及びＬ２が排除されるが，光Ｌ３～Ｌ６が加わる。よって，ライン照明の場合の共焦点作用は，スポ 21 ット照明の場合の共焦点作用よりも弱い。しかしながら，これは正しい比較ではない。これはスポット照明とライン照明を比較しているのであって，本来比較すべきもの同士を比較していない。ライン照明において線ＱＱ間のみを読み取ることによって第二の次元の共焦点作用を奏するか否かを決定するためには，(ｂ)の場合と次の(ｃ)の場合とを比較しなければならない。(ｂ)の場合とは，上述のとおりライン照明であって，スリットを用い，線ＱＱ間のみを読み取る場合であり，(ｃ)の場合とは，ライン照明であって，スリットを用い，より間隔の広い線ＰＰ間を読み取る場合である。この比較が，ライン照明に関して，本件発明を用いた場合と用いなかった場合との比較である。別紙原告参考図７がこれを表している。 (ｃ)のライン照明の場合，線ＰＰ間の光がすべて読み取られる。これには，光Ｌ１～Ｌ６が含まれる（別紙原告参考図６参照）。ただし，これには，別紙原告参考図７において赤の斜線領域で示した光Ｌ７～Ｌ１２も含まれる。これに対し，(ｂ)のライン照明の場合，ＣＣＤの読取範囲を線ＱＱ間に制限することによって，光Ｌ１及びＬ２のみならず，光Ｌ７～Ｌ１２も排除される。このように，不要な光Ｌ１及びＬ２並びにＬ７～Ｌ１２が排除されるのであるから，線ＰＰ間ではなく，線ＱＱ間のみを読み取ることは，共焦点作用をもたらすといえる。すなわち，読み取られる光にＬ３～Ｌ６が含まれるとしても，第二の次元の共焦点作用がもたらされる。 (カ) ライン照明の焦点はサンプルの所与の面に合わされているが，その前後（左右）ではライン照明は放射状に広がっている。そのため，ライン照明の軸以外の点からも散乱光が発生する。これが斜方寄与である。斜方寄与による散乱光もスリットの開口部を通過するから，スリットを通過してＣＣＤに届いた散乱光は，斜方寄与による散乱光もかなりの程 22 度含まれている。そのため，斜方寄与による散乱光を効果的に排除しないと，十分な共焦点効果が得られない。被告の主張は，この斜方寄与を考慮せず，実際の物理現象を単純化しすぎている。 (キ) 被告の主張は，サンプルの組成が，所与の面上の点１～５，さらにはＺ軸方向の他の面の対応する点のすべてが「完全に均一」な場合を前提とするものである。このような場合にのみ，各点から生ずるラマン散乱光は同様となるからである。しかしながら，実際のサンプルにおいては，このような状況はあり得ない。細胞やシリコンウェハのように，現実世界のサンプルは，それぞれの位置の組成が異なる。それは，所与の面上の異なる点だけでなく，深度方向の異なる点の組成も同様である。このことは，被告製品のブローシャである甲３号証５～７頁に掲載されている実際のサンプルの画像に具体例が示されている。完全に均質なサンプルは現実には存在せず，観念上の産物にすぎない。また，そもそもラマン共焦点顕微鏡は，サンプルのそれぞれの部分がどのような組成からなるかを分析するために用いられるのだから，完全に均質なサンプルを前提とする議論は無意味である。（被告の主張） (ア) 本件明細書には，構成要件Ｄ及びＧの「所与の領域」の直接かつ具体的な定義はなく，「所与の領域」を設定する具体的な方法は記載されていない。他方で，構成要件Ｇ－２には「前記所与の領域は前記第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されている」と記載されており，「第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されている」との抽象的・機能的な表現で「所与の領域」が定義されている。また，本件発明に対応する実施態様は，第２の実施例のみであり，第 23 ２の実施例では，「所与の領域」を確定するための方法又は条件を何ら記載することなく，２本の線４４の間の細長い領域を所与の領域としている。以上から，構成要件Ｄ及びＧにおける「所与の領域」とは，「第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されている」領域のことであって，具体的には，スポット照明を前提として散乱光を受光する検出器の全画素列のうちの第二の次元で共焦点作用がもたらされるように形成された少数列の画素列，例えば，本件明細書の実施例の２本の線４４の間の細長い領域に相当する部分をいうものと解される。 (イ) 構成要件Ｇ－２の「第二の次元の共焦点作用」とは，別紙被告参考図１のようなＣＣＤ面上に到達したラマン散乱光のうち，別紙被告参考図２のように，一部の領域のピクセルのデータのみを検出することによって，他の面からのラマン散乱光の一部を検出処理の上でカットする作用と解される。そして，本件発明７の「第二の次元の共焦点作用」についての説明図が別紙被告参考図３であり，スポット照明においては，他の面からの光もスポットからしか発生しないため，ＣＣＤ面に到達する当該他の面からの光も当該他の面上の当該スポットから発生した光に限られる（別紙被告参考図３(ｃ)「断面図（Ｂ面）」の右端の「ＣＣＤ面上の光強度」の部分の赤い点線の緩やかなピーク）。そのため，コンピュータのプログラムにより，ＣＣＤの読取領域を一部（「所与の領域」）に限定することで，他の面からの光の一部をカットすることができる（第二の次元の共焦点作用）。 (ウ) しかしながら，サンプルの照射にライン照明を用いた場合には，サンプルの他の面からの散乱光は，ライン状の領域から発生する（別紙被告参考図４(ｃ)「断面図（Ｂ面）」）。そして，ＣＣＤ面に到達する当 24 該他の面からの光も，当該他の面上の当該ライン状の領域から発生した光となる。このことは，別紙被告参考図４(ｃ)「断面図（Ｂ面）」では，一番右の赤い緩やかな２つ受光強度のピークで表わされている（別紙被告参考図４(ｃ)では，見やすさの点からＣＣＤ上の２つの受光強度ピークしか描かれていないが，実際はＹ方向に無数の受光強度ピークが重なることになる。）。このように，ライン照明の場合には，ＣＣＤ面上に，他の面からの光が重畳的に到達する。そのため，ＣＣＤの読取領域を一部（「所与の領域」）に限定したとしても，他の面からの光はカットされず，したがって，第二の次元の共焦点作用は得られない。このことを説明した図が別紙被告参考図５であり，ＣＣＤ面上の光の強度を付加した図が別紙被告参考図６～９である。 (エ) 「共焦点」とは，光源と光検出器が対物レンズに対して光学的に共役の位置関係にあることをいう。共焦点作用は，光源のＸＹ平面での広がりを制限するとともに，光検出器側でもＸＹ平面での広がりを制限することによって，主としてＺ方向の分解能が向上する作用である。典型的な共焦点レーザー顕微鏡では，レーザー光源をスポット照明とし，光検出器の前にピンホールを置くことによって，Ｚ方向の分解能を向上させている（乙６・１２頁図３－２参照）。すなわち，光源側でスポット照明によってＸ方向とＹ方向の双方で狭く制限し，光検出器側でピンホールによってＸ方向とＹ方向の双方で狭く制限することによって，Ｚ方向の分解能を向上させ，共焦点作用を得ている。本件明細書では，光源がスポット照明であることを前提としているため，光源側でＸ方向のみならずＹ方向でも制限されていることが自明であり，光源側の制限は格別に論ぜられず，光検出器側の制限のみを議論されている。また，本件明細書では，ピンホールにより光検出器側でＸ 25 方向及びＹ方向の双方で光をカットしている場合を「完全な共焦点作用」，「完全な二次元共焦点作用」と称し，Ｙ方向に延びたスリットにより光検出器側でＸ方向のみで光をカットしている場合を「部分的な共焦点作用」又は「第一の次元の共焦点作用」と称している（乙６・１７～２２頁参照）。光源と光検出器が共役であることを考慮して，光源側と検出器側を一方向，または二方向で制限する場合に区分けして得られる共焦点作用を，表にまとめると，次のようになる。光源二方向とも制限一方向のみ制限制限なし光検出器（スポット照明）（ライン照明）（全面照明）二方向とも制限完全な二次元共焦点作部分的な部分的な共焦点作用共焦点作用なし（ピンホール）用（第一の次元の共焦（スリット＋所与の領域）点作用と点作用と同等）（スリット＋制限された領域）一方向のみ制限部分的な部分的な共焦点作用画像が得られない画像が得られない（スリットのみ）（第一の次元の共焦点（所与の領域のみ）作用）作用）制限なし共焦点作用なし画像が得られない画像が得られない本件発明７，被告製品，甲８，９，乙７，１１号証に記載の発明において得られる「共焦点作用」を，それぞれ上記の表に当てはめると，次のようになる。光源二方向とも制限一方向のみ制限制限なし光検出器（スポット照明）（ライン照明）（全面照明） 26 二方向とも制限本件発明７・本件発明７・被告製品（ライン照（ピンホール）又は・乙７モード）明モード）（スリット＋所与の領域）・乙１１（スリット＋制限された領・甲８域）・甲９一方向のみ制限・被告製品（スポッ（スリットのみ）照明モードト照明モード）制限なし以上のとおり，被告製品，甲８，９，乙７，１１号証に記載の発明は，いずれも部分的な「共焦点作用」が得られるが，これらは本件発明７における「完全な共焦点作用」とは異なるものである。 (オ) 原告らは，特許公開公報（甲８，９）の記載を挙げて，ライン照明と共焦点用スリットを用いた共焦点光学系においては，ピンホールを用いた場合に比べれば共焦点の効果は相対的に弱いものの，十分な共焦点系としての効果が得られると主張している。しかしながら，原告らの主張は，ライン照明を用いた場合に「第一の次元の共焦点作用と同等な作用」が生じることを論じたものにすぎない。「スリットの長手方向の共焦点の効果は弱い」（甲８【０００６】）との記載や，「この系は，厳密な共焦点系ではない」（甲９【００４１】）との記載から明らかなとおり，甲８，９に記載されている共焦点作用は，本件明細書にいう「完全な共焦点作用」や，第一の次元の共焦点作用に加えて，更に「第二の次元の共焦点作用」を有する場合ではなく，「第一の次元の共焦点作用」と同等な作用であるにすぎない。したがって，「第一の次元の共焦点作用」しか有さない構成と，これ 27 に加えて「第二の次元の共焦点作用」とを有する構成を混同している原告らの主張は誤りである。 (カ) 原告らは，別紙原告参考図７に関し，線ＰＰ間と線ＱＱ間を読み出す場合には，例えば線ＱＱを読み出した場合にはＬ１とＬ２が排除されるので，Ｚ方向の空間分解能を向上させているため，第二の次元の共焦点作用も奏していると主張している。しかし，ライン照明の場合に線ＰＰ間を読み出してしまうと，Ｙ方向に拡がった領域を空間分解せずに測定することになる。すなわち，読み出し幅を変えるとＸＹ面内の分解能が変化してしまうから，線ＰＰ間の読み出しと線ＱＱ間の読み出しとの比較自体が無意味である。また，仮に線ＰＰ間の読み取りと線ＱＱ間の読み取りを比較しても，線ＱＱ間の読み取りの方がＺ方向の分解能が向上しているとはいえない。共焦点作用によって，サンプルの深さ方向（Ｚ方向）の分解能が向上するか否かは，サンプルの所与の面からの散乱光の光検出器の出力量（強度）と，サンプルの他の面からの散乱光の光検出器の出力量（強度）との比率を考えると，理解しやすい。別紙被告参考図１０で，線ＰＰ間を読み取ると，検出される光の量は，右上の四角で囲んだ部分のように，サンプルの所与の面の５点からの光と，サンプルの他の面の５点からの光の全部の合計量となる。これに対して，線ＱＱ間を読み取ると，ライン照明ではサンプルのライン状の領域（別紙被告参考図１０の例ではサンプルの５点）からの光が重なって到達するため，検出される光の合計量は，参考図の左下の四角で囲んだ部分のように，サンプルの所与の面の１点からの光と，サンプルの他の面の１点からの光の合計量に等しくなる。したがって，線ＰＰ間と線ＱＱ間とを検出する場合，所与の面からの光の強度と他の面からの光の強度との比率は，変わりがない。 (キ) 原告らは，均質なサンプルを前提とした議論は誤りであると主張し 28 ている。しかしながら，ＸＹ方向に均質な平面状のサンプルに対して，奥行き方向の位置を分解できるかどうかが，共焦点でない通常の光学系と共焦点光学系を区別する重要な特徴である。すなわち，薄膜や板などの，ＸＹ面方向に均質なサンプルであっても，その深さ方向の分布を観察することができることが，共焦点顕微鏡のメリットである。この点について，「超解像の光学」（乙１３）の４行目以下にも，「これは，従来の顕微鏡では，たとえば，光軸方向（注：Ｚ方向）のみに構造の変化をもつ試料に対してはまったく分解をもたないことを意味しており，面内方向に構造を有さない蛍光膜を一様照明落射蛍光顕微鏡で観察した場合，試料の位置（Ｚ方向）も厚みも知ることはできない．それに対して共焦点光学系は，光軸方向のみに構造の変化をもつ試料に対しても分解をもつことを示している。」と記載されている（本件特許権の優先日前の文献として乙２１～２３）。したがって，共焦点作用の有無を議論する以上，ＸＹ面方向で均質なサンプルを用いることは当然の前提とされ，一般的である。実際に，例えば，技術説明書（乙６）の２９頁に引用した論文（ Sheppard, Journal of Modern Optics, 1988 ）の図１２では，面リフレクター（plane reflector），すなわち，ＸＹ方向に分布を持たない平面状の反射体の測定結果に基づいて，Ｚ方向の分解能の議論がされている。原告らの主張とは異なり，共焦点光学系のＺ方向の分解能の議論をする場合に，ＸＹ方向に均質なサンプルを使用することは，広く行われている手法である。ウ被告製品（ライン照明モード）の構成要件充足性（争点１－３）（原告らの主張） (ア) 上記ア（原告らの主張）のとおり，構成要件Ａの「サンプルに光を照射して」の「光」には，スポット照明のみならずライン照明も含まれ 29 る。そして，被告製品（ライン照明モード）は，ライン照明を用いてサンプルに光を照射しているから，構成要件Ａを充足する。 (イ) 上記イ（原告らの主張）のとおり，ライン照明においても第二の次元の共焦点作用は生じるのであり，被告製品も，サンプルの所与の面から散乱された光を，光検出器の第二の次元で共焦点作用がもたらされるように形成された少数列の画素列に合焦させるようになっている。被告製品においては，「短辺の４００画素の方向がサンプル上のライン照明された４００地点の位置座標に対応し，長辺の１３４０画素の方向は分光された光の各周波数に対応する」（答弁書５頁）の記載から明らかなとおり，サンプルの個々の点（すなわち位置座標）は冷却ＣＣＤの特定の１列の画素（ピクセル）に対応付けられている。したがって，サンプルの所与の面上の個々の点は，それぞれの点に対応付けられている特定の画素列（１列１３４０画素からなる）に合焦させられている。以上のとおり，被告製品（ライン照明モード）は，構成要件Ｄを充足する。 (ウ) 被告製品（ライン照明モード）では，サンプルから散乱された光がスリットを通過して検出器に入力される。当該スリットは，「スリットを備えた一次元空間フィルタ」に相当し，「第一の次元で共焦点作用」をもたらすから，被告製品（ライン照明モード）は，構成要件Ｆを充足する。 (エ) 上記イ（原告らの主張）のとおり，被告製品（ライン照明モード）は，十分な共焦点作用が得られているから，構成要件Ｇ－１及びＧ－２を充足する。 (オ) 被告製品（ライン照明モード）では，サンプルの所与の面において，光がライン状に照射される。このライン状の光（別紙被告参考図５(ａ) では緑色の線で示されている）は，スポット（点）状の光の集合という 30 ことができる。ここで，スポット状の光の各々は合焦されている。別紙被告参考図５(ａ)では，これらのスポット状の光のうちの５つが示されている。そして，当該５つのスポット状の光の箇所（焦点１～５）から発せられる散乱光は，別紙被告参考図５(ｂ)に示すスリット（面）において，スポットとしての焦点１～５にそれぞれ絞り込まれて，当該スリットを通過する。よって，被告製品（ライン照明モード）において，サンプルの所与の面の焦点（別紙被告参考図５(ａ)の焦点３）からの散乱光は，スリットにおいてスポットとしての焦点（別紙被告参考図５(ｂ)の焦点３）に絞り込まれて当該スリットを通過するということができる。一方，サンプルの所与の面の焦点の前または後で散乱される光は，スリットにおいて焦点を結ばない（別紙被告参考図５(ａ)及び(ｂ)ではこの様子が赤色の点線で示されている。）。したがって，被告製品（ライン照明モード）は，構成要件Ｇ－２①を充足する。 (カ) 被告製品においては，顕微鏡の対物レンズを照射及び集光の双方に使用しているおり，「前記サンプルに光を照射するのと，前記サンプルからの散乱光を集光するのとに同一のレンズが用いられ」ているから，被告製品（ライン照明モード）は，構成要件Ｇ－２②を充足する。 (キ) 被告製品のブローシャ（甲３）の１２頁には，「ＲＡＭＡＮ－１１主な仕様」という表が記載されており，その中には「電子冷却ＣＣＤ検出器」と記載されている。乙６号証２５頁図４－２(ａ)を見ても，「ＣＣＤ面」と記載されており，ＣＣＤが使用されていることが分かる。したがって，被告製品の「光検出器」は電化結合素子（ＣＣＤ）であり，被告製品（ライン照明モード）は構成要件Ｇ－２③を充足する。 (ク) 原告らは，分光器の回折格子の直前に配置されているスリットであ 31 っても，その幅によって共焦点作用（本件発明７にいう「第一の次元の共焦点作用」）をもたらす場合ともたらさない場合があると主張し，乙７号証にはスリットの幅が共焦点作用をもたらすような幅であることの記載がないから，構成要件Ｆが開示されているとはいえないと主張するものである。被告も，被告製品のスリットにより「第一の次元の共焦点作用」がもたらされることを認めており，スリットの幅は共焦点作用をもたらす幅であることに争いはない。したがって，被告の構成要件Ｆについての予備的主張は理由がない。（被告の主張） (ア) 上記ア（被告の主張）のとおり，構成要件Ａの「サンプルに光を照射して」の「光」は，スポット照明に解すべきであるから，被告製品（ライン照明モード）は構成要件Ａを充足しない。 (イ) 上記イ（被告の主張）のとおり，ライン照明では，原理的に第二の次元の共焦点作用はもたらされない。被告製品（ライン照明モード）は，第二の次元の共焦点作用がもたらされるような「所与の領域」が存在しないから，構成要件Ｄ及びＧを充足しない。 (ウ) 上記(ア)及び(イ)のとおり，被告製品は，構成要件Ａ及びＤを充足しないので，構成要件Ｅを充足しない。 (エ) 原告らの主張(ウ)は認める。被告は，分光器の回折格子の直前に配置されている「入口スリット」も，構成要件Ｆの「スリット」に含まれ得ると解し，被告製品には「入口スリット」と空間フィルターとを兼ねたスリットが分光器の回折格子の直前に１つ設けられていることから，被告製品の構成要件Ｆの充足性を認めたものである。しかし，原告らは，分光器の回折格子の直前に配置されているスリッ 32 トは，「入口スリット」であって，構成要件Ｆの「スリット」ではない旨主張している。仮に，原告らの主張のとおりであれば，被告製品には「入口スリット」しか設けられておらず，構成要件Ｆの「スリット」は存在しないから，構成要件Ｆの充足性について「認める」とした主張は，真実に反しかつ錯誤による主張であり，これを撤回する。 (オ) 被告製品（ライン照明モード）では，スリット面でもスポットではなくライン状の光であるため，「前記スリットにおいてスポットとしての焦点に絞り込まれて前記スリットを通過」するとはいえない。よって，被告製品のライン照明モードは，構成要件Ｇ－２①を充足しない。別紙被告参考図５は，ライン照明では第二の次元の共焦点作用が原理的に生じ得ないことを，数式を使わずに直感的に理解できるように説明するために作成した模式図にすぎず，当該文脈を無視して，あたかも被告が自白をしたかのように図面を流用することは許されない。実際には，ライン照明がライン状に連続したものであって，上記模式図のように断続的なスポットで表わされるものではない。 (カ) 上記とおり，被告製品は，構成要件Ａ，Ｄ，（Ｆ）及びＧを充足しないので，構成要件Ｈを充足しない。 (2) 被告製品（スポット照明モード）が本件発明７の技術的範囲に属するか（争点２）（原告らの主張）ア被告製品は，スポット照明を用いる場合にも，ライン照明の場合と同様，ピンホールではなくスリットを使用していることが明らかである。したがって，被告製品は，スポット照明を用いる場合にも，本件発明７の構成要件のすべてを充足する。イ被告は，本件明細書の実施例の記載から，第５図の線４６同士の間の領域は１７６μｍ以下であり，読取領域の幅が２２０μｍである被告製品は， 33 構成要件Ｇ―２を充足しないと主張する。しかし，本件明細書の記載は，あくまで一実施例に関する記載にすぎず，第二の次元の共焦点作用がもたらされるか否かの一般的な閾値が１７６μmであることを述べたものではない。ＣＣＤの読み取り幅が共焦点作用をもたらすといえるか否かは，当該読み取り幅とエアリーディスクの大きさ（直径）との関係に依存する。被告製品のレンズの開口数，倍率等の情報は開示されていないが，それらの値を適宜設定すれば，ＣＣＤの読み取り幅が２２０μｍの場合でも第二の次元の共焦点作用をもたらすことができる。単にＣＣＤの所与の領域の幅だけで共焦点作用の有無が決定されるわけではない。ウエアリーディスクの読取領域の幅の領域の０．５～１０倍の範囲にあれば，共焦点作用がもたらされるといえる（甲１３～甲１６）。エアリーディスクの直径の典型値が「３０μｍ程度」であることは被告も自認しているところ（乙１２のスライド４６頁），２２０μｍと３０μ ｍの比は約７倍であるから，上記の数値範囲に含まれている。エ被告製品において選択可能な対物レンズの種類やレーザー光の波長の組み合わせによって，エアリーディスクのサイズが２２０μｍにより近い数値となる場合もある。被告は，λ＝５３２ｎｍ，ＮＡ＝０．４５，Ｍ＝２０の場合を前提に，エアリーディスクの直径ｄを以下の計算式により計算している（乙１２・４６頁）。ｄ＝１．２２λ／ＮＡ×Ｍ λ：波長，ＮＡ：開口数，Ｍ：対物レンズの倍率しかし，甲３号証（被告製品説明書）の最終頁にレーザーの標準波長として，５３２ｎｍの他に７８５ｎｍも選択可能であることが記載されている。また，「レーザー波長は各種搭載可能。ユーザーの要望に対応」と記 34 載されていることから明らかなように，より長波長のレーザーも選択可能である。甲３号証８頁の画面には，対物レンズの倍率１００倍で，開口数０．９のものが表示されている。この数値の組み合わせでエアリーディスクの直径を計算すると約１０６ μｍであり，ＣＣＤの読取領域の幅２２０μｍはその２倍に当たる。したがって，甲１３～１６号証の記載に照らせば，この場合に被告製品において第二の次元の共焦点作用がもたらされていることは明らかである。また，ＮＡが０．４５でその他の条件は上記と同様の場合には，エアリーディスクの直径は２１２μｍであり，ＣＣＤの読取領域の幅２２０μｍとほぼ等しくなるから，この場合にも第二の次元の共焦点作用がもたらされていることは明らかである。（被告の主張）ア被告製品（スポット照明モード）において，入口スリットを兼ねたスリットが用いられていることは認める。この入口スリットを兼ねたスリットが構成要件Ｆを充足するか否かは，ライン照明モードの主張と同様である。イ被告製品（スポット照明モード）では，ＣＣＤ面上の垂直方向の幅２２０μｍの領域で検出を行うように設計されている。具体的には，スポット照明モードでは，垂直方向の幅２２０μｍ，水平方向の長さ約２６．８ｍｍの範囲でＣＣＤからの信号を採取している。このように，被告製品においては，ＣＣＤの読取領域の幅が２２０μｍと大きいため，第二の次元の共焦点作用が生じない。第二の次元の共焦点作用を生じさせるためには，「サンプルの他の面から散乱する光」を検出しないようにするために，ＣＣＤの読取領域の幅を狭くすることが必要である。このＣＣＤの読取領域に関して，本件明細書には一切定義はなく，次の７欄２１～３３行に記載されているのみである。「スリット３０は一次元空間フィルタリングのみを提供し，ラマンバンド 35 ２８のそれぞれが第５図の水平方向に空間的にフィルタリングされるようにしていることが認められるであろう。しかしながら，焦点１９の外側からの若干の光が依然としてスリット３０を通過し第３図の影を付けた領域に対応する第５図の領域において受領されることがある。これを克服するには，コンピュータ２５を第３図の実施例におけると同様にプログラムして，線４４同士の間にあるピクセルからのデータだけを処理し，線４６同士の間にある他のピクセルを排除する。これにより，垂直方向における空間フィルタリングが得られ，スリット３０により与えられる水平空間フィルタリングと一緒に，完全な二次元共焦点作用が達成される。」本件明細書におけるＣＣＤの読取領域の幅に関する唯一の記載である実施例においては，第５図の線４４同士の間にある，ＣＣＤ上の幅２ピクセルからのデータだけを処理することとされている。そして，本件明細書６欄７～８行には，「ピクセルのピッチは典型的には２２μｍ以下でよい。」と記載されている。このように，本件明細書の唯一の記載である実施例においては，第二の次元の共焦点作用を生じさせるためのＣＣＤの読取領域として，２２μｍ以下×２ピクセル＝４４μｍ以下の幅の領域が記載されている。そして，本件明細書において，排除するべきサンプルの他の面からの光は，第５図の線４６同士の間の領域に入射するとされており，当該線４６同士の間の領域は，２２μｍ以下×８ピクセル＝１７６μｍ以下の幅の領域である。これに対して，被告製品の読取領域の幅は，２２０μｍであり，サンプルの他の面からの散乱光が入射するとされる線４６同士の間の領域の幅（１７６μｍ以下）よりも大きいことになる。よって，本件明細書の実施例等の記載に鑑みても，ＣＣＤの読取領域の幅が２２０μｍと大きい被告製品においては，サンプルの所与の面から散乱された光のみならず，サンプルの他の面から散乱された光をも検出して 36 いるから，第二の次元の共焦点作用は生じない。被告製品では，幅２２０ μｍでデータを検出する場合，垂直方向（第二の次元）における空間フィルタリングがもたらされず，本件明細書７欄３０～３３行にいう完全な二次元共焦点作用が達成されない。したがって，被告製品（スポット照明）では，「第二の次元の共焦点作用」がもたらされないから，構成要件Ｇ－２を充足しない。ウ本件発明７における「第一の次元の共焦点作用」及び「第二の次元の共焦点作用」が得られるというのは，「何らかの」共焦点作用が得られれば良いのではなく，実用的な分解能が得られる程度の共焦点作用を奏することを意味している。なぜならば，本件明細書８欄７－１３行には「空間フィルタとして動作するためには，スリット３０の幅は非常に小さく，典型的には１０μｍ以下でなければならない。最大値は５０μｍになろう。このように，スリット３０は，十分量の光を集めるために例えば最低２００μｍのようにずっと大きな従来のモノクロメータに普通に設けられている入口スリット，出口スリットと混同されるべきでない。」と記載され，２００μｍのスリットでは空間フィルタとして動作しないとしているが，２００μｍのスリットでも，理論的には「何らかの」共焦点作用が得られるからである。すなわち，本件発明７において，「第一の次元の共焦点作用」，「第二の次元の共焦点作用」が得られるというのは，２００μｍのスリットによって生じる共焦点作用よりも十分に大きい作用が得られることを意味している。本件発明７の特徴は，「従来技術のピンホール」をスリットと検出器の読出領域の二つの次元の制限で代替することにあるから，「２００μｍのスリット幅」と「２００μｍの読出領域幅」では，本件発明の効果を議論する上で区別する必要はない。被告製品（スポット照明モード）では，２２０μｍの読出領域幅を有し 37 ており，そのような幅広い読出領域では，本件明細書で「空間フィルタとして動作しない」とされている２００μｍのスリットによる共焦点作用と同程度しか得られないから，「第二の次元の共焦点作用」は奏さない。なお，甲１５号証で，「エアリーディスク径の１～５倍もしくは１０倍にすることが好ましい」という記載がある。しかし，この意味は，エアリーディスク径の１０倍でも「何らかの」共焦点作用が得られるという意味でしかなく，本件発明７における点光源とピンホールの構成の代替とする「完全な二次元共焦点作用」が得られるという意味とは，全く異なるものである。エピンホールを採用した場合と同様な実用的な分解能が得られる程度の共焦点作用は，読取領域の幅（ないしピンホール径）が，エアリーディスクの直径以下でなければ生じない。被告製品（スポット照明モード）におけるＣＣＤの読取領域の幅は，２２０μｍに固定されている。他方，被告製品におけるエアリーディスクの直径は，原告の計算（対物レンズの倍率１００倍，開口数０．９）を前提としても最大でも約１０６μｍである。また，被告製品において検出し得るラマン散乱光の波長は，光検出器の制約により，最も大きい場合でも１０７５ｎｍである（乙２７）。仮に，被告製品において検出し得るラマン散乱光の波長の最大値を用いて計算した場合であっても，エアリーディスクの直径（スリット位置におけるエアリーディスク）は，最大でも約１４６μｍである。ｄ＝１．２２λ／ＮＡ×Ｍ＝１．２２×１．０７５（μｍ）／０．９×１００＝約１４６（μｍ）よって，被告製品におけるＣＣＤの読取領域の幅（２２０μｍ）は，エアリーディスクの直径の最大値（１４６μｍ）よりも大きく，その約１． 38 ５倍である。したがって，被告製品（スポット照明モード）においては，第二の次元の共焦点作用が生じていない。オ原告らは，被告製品において，波長λ＝７８５ｎｍ，倍率Ｍ＝１００倍，開口数ＮＡ＝０．４５の場合に，エアリーディスク径ｄは，２１２μｍと計算される旨主張する。しかし，ＮＡ（開口数）が０．４５で倍率が１００倍のレンズは，被告製品の仕様として想定されていない。被告は，このようなレンズを販売していないし，ユーザーに対してその使用を推奨するようなことも一切していない。原告らの主張するＮＡの小さなレンズは，集光効率が低く，感度の低下をもたらし，実用的でないためである。したがって，被告製品において，原告らが主張するような条件のレンズが使用されることはないため，原告らの計算のようにエアリーディスク径ｄが２１２μｍとなることはない。 (3) 被告製品が本件発明８～１０及び１３の技術的範囲に属するか（争点３）（原告らの主張）ア本件発明８ (ア) 別紙原告参考図８は，被告製品の「ＲＡＭＡＮ－１１」（別紙物件目録記載１の製品）の英語版ブローシャである甲７号証１１頁中段の図の一部を拡大したものである。別紙原告参考図８の青線で囲った部分が，４００本のスペクトルのうちの１本のスペクトルを検出する領域，すなわち「前記光検出器の前記所与の領域」に当たる。当該領域の形状は，別紙原告参考図８から明らかなように細長い形状をしている。よって，被告製品は構成要件Ｉを充足する。 39 (イ) 被告製品は，本件発明７（請求項７）の構成要件をすべて充足しているから，構成要件Ｊを充足する。 (ウ) 以上のとおり，被告製品は，本件発明８の構成要件のすべてを充足する。イ本件発明９ (ア) 別紙原告参考図８のとおり，青線で囲まれた領域すなわち「前記光検出器の前記所与の領域」は，スリットと直交する方向に細長く延びているから，「前記スリットを横切る方向に延在している」。よって，被告製品は構成要件Ｋを充足する。 (イ) 被告製品は，本件発明７及び８（請求項７及び８）のいずれについても構成要件をすべて充足しているから，構成要件Ｌを充足する。 (ウ) 以上のとおり，被告製品は，本件発明９の構成要件のすべてを充足する。ウ本件発明１０ (ア) 別紙原告参考図８には複数の縦・横の白線が描かれている。この白線で囲まれた長方形の領域の個々が冷却ＣＣＤの個々のピクセルを表している。そして，同図から明らかなように，当該ピクセルは所定の位置に配列して備えられているから，当該構造は「ピクセルのアレイ」に該当する。よって，被告製品は構成要件Ｍを充足する。 (イ) 被告製品は，本件発明７～９（請求項７～９）のいずれについても構成要件をすべて充足しているから，構成要件Ｎを充足する。 (ウ) 以上のとおり，被告製品は，本件発明１０の構成要件のすべてを充足する。エ本件発明１３ (ア) 被告製品のスペクトルはラマン散乱光のスペクトルであるから，被 40 告製品は構成要件Ｏを充足する。 (イ) 被告製品は，本件発明７～１０（請求項７～１０）のいずれについても構成要件をすべて充足しているから，構成要件Ｐを充足する。 (ウ) 以上のとおり，被告製品は，本件発明１３の構成要件のすべてを充足する。（被告の主張）ア本件発明８について (ア) 原告らの主張ア(ア)のうち，別紙原告参考図８は，被告製品の「ＲＡＭＡＮ－１１」（別紙物件目録記載１の製品）の英語版ブローシャである甲７号証１１頁中段の図の一部を拡大したものであること，図の青線で囲った部分が細長い形状をしていることは認め，その余は否認ないし争う。同ア(イ)及び(ウ)は否認ないし争う。 (イ) 本件発明における「所与の領域」とは，構成要件Ｇ－２の「前記所与の領域」と「前記」なる文言が使用されていることにより，第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されている領域のことをいう。しかるに，被告製品（ライン照明モード）においては，図の青線で囲った部分で，第二の次元の共焦点作用はもたらされないから，図の青線で囲った部分は，「所与の領域」に当たらない。イ本件発明９について原告らの主張イ(ア)のうち，図の青線で囲まれた領域がスリットと直交する方向に細長く延びていることは認めるが，その余は否認ないし争う。同イ(イ)及び(ウ)は否認ないし争う。ウ本件発明１０について原告らの主張ウ(ア)は認める。同ウ(イ)及び(ウ)は否認ないし争う。エ本件発明１３について原告らの主張エ(ア)は認める。同ウ(イ)及び(ウ)は否認ないし争う。 41 (4) 本件発明７に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点４）ア乙３０号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－１）（被告の主張） (ア) 本件発明７は，乙３０号証（NATURE Vol.347 20 SEPTEMBER 1990）に記載された発明（以下「乙３０発明」という。）に，乙１８号証に記載された発明（以下「乙１８発明」という。）を適用することによって，当業者が容易に発明できたものである。 (イ) 本件発明７と乙３０発明とを構成要件ごとに対比すると，次のとおりである。ａ乙３０号証（３０２頁）の図（別紙乙３０号証の図参照）には，サンプル（左下の平板）にレーザー光を照射して，散乱光を得る手段が記載されているから，構成要件Ａと同一である。ｂ乙３０号証の図には，右端に「Grating」（回折格子）があり，スペクトルを分析する手段が記載されているから，構成要件Ｂと同一である。ｃ乙３０号証の図には，右下に「Charge-coupled-device camera」（ＣＣＤカメラ）が記載されているから，構成要件Ｃと同一である。ｄ乙３０号証の図には，右端の Grating （回折格子）からの光を M(concave)（凹面鏡）によって，ＣＣＤカメラに合焦させている。サンプルの所与の面からの散乱光が光検出器に焦点が合っているならば，必然的にサンプルの他の面からの散乱光は焦点が合っていないことになるから，「前記分析されたスペクトルの少なくとも一つの成分を前記光検出器に通し，前記サンプルの所与の面から散乱された光を前記光検出器に合焦させ前記サンプルの他の面から散乱された光を前記光検出器に合焦させない手段」である点では，構成要件Ｄと同一である。 42 他方で，乙３０号証の図では，「所与の領域」に合焦させることが明記されていない点で，構成要件Ｄと相違する。ｅ乙３０号証の図には，分光分析装置が記載されているから，構成要件Ｅと同一である。ｆ本件発明７は，スリットを備えた一次元空間フィルタを通過させるのに対し，乙３０発明ではピンホールを通過させる点で，構成要件Ｆと相違する。ｇ乙３０号証の図では，「所与の領域」が明記されていない点で，構成要件Ｇ－１及びＧ－２と相違する。乙３０号証の図では，サンプルの所与の面の焦点からの散乱光は，空間フィルタにおいてスポットとしての焦点に絞り込まれて前記空間フィルタを通過し，サンプルの所与の面の焦点の前または後で散乱される光は，前記空間フィルタにおいて焦点を結ばない点では，構成要件Ｇ－２①と同一である。他方で，本件発明７は空間フィルタがスリットであるのに対し，乙３０発明は空間フィルタがピンホールである点で相違する。乙３０号証の図では，サンプルに光を照射するのと，サンプルからの散乱光を集光するのとに同一のレンズが用いられているから，構成要件Ｇ－２②と同一である。乙３０号証の図では，光検出器としてＣＣＤカメラが記載されており，構成要件Ｇ－２③と同一である。ｈ乙３０号証の図には，分光分析装置が記載されているから，構成要件Ｈと同一である。 (ウ)ａ本件発明７と乙３０発明は，構成要件Ｄ，Ｆ，Ｇ－１，Ｇ－２及びＧ－２①で相違点があるが，いずれも共焦点作用をピンホールで実現するか，スリットとそれと直交する光検出器の所与の領域(の読み 43 取り)とで実現するかの相違によって生じた相違点である。そして，前記相違点は，乙１８発明に基づいて当業者が容易に想到できたものである。ｂ乙１８号証には，本件発明７と全く同様に，スポット照明とピンホールの位置合わせの調整作業の困難性を解決すべき発明の課題として明示し，これをスポット照明と直交する２つのスリットの構成で置き換えた発明が記載されている。乙１８号証の第２図（別紙乙１８号証の第２図参照）から明らかなように，乙１８号証にはスポット照明とピンホールに代えて，スポット照明と２つの直交するスリットで２次元の共焦点作用を奏することが記載されている。また，乙１８号証２頁左上欄５～９行には，「位置合わせをして，この微小なピンホールに光を入射させるのが難しい。本発明の目的は，微小なピンホールに替わる，位置合わせ容易な機構を具備した共焦点タイプの走査レーザ顕微鏡を提供することにある。」と記載されており，本件発明７によって解決される課題は，乙１８号証によって解決できることが記載されている。そして，本件発明７は，乙１８号証の２つめのスリットを「光検出器の所与の領域」に置き換えたものにすぎない。光検出器で検出する光を，スリットすなわちハードウェアによって限定するか，「所与の領域(の読み取り)」すなわちソフトウェアによって限定するかは，構成上，本質的な違いではないし，第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすという作用効果も同じであるから，２つめのスリットを「所与の領域」に置き換えることには，何ら創作性を要せず，当業者が容易に想到できたものである。したがって，当業者は，乙３０発明に，乙１８発明を組み合わせる 44 ことにより，乙３０発明のピンホールを２つの直交するスリットに置き換え，さらに，２つ目のスリットを光検出器の所与の領域に置き換えることは，容易に想到できたといえる。ｃ構成要件Ｄ，Ｇ－１及びＧ－２に関する相違点の容易想到性と同様に，構成要件Ｆ及びＧ－２①についても，当業者は，乙３０発明に乙１８発明を組み合わせることにより，乙３０発明のピンホールを２つの直交するスリットに置き換えることを容易に想到できたといえる。 (エ) 原告らは，乙３０号証の図を簡略化すると別紙原告参考図９－１になるとした上で，乙１８発明を乙３０発明に適用しても，別紙原告参考図９－２のように，第２のスリット８２とＣＣＤカメラとが離れて配置されることになるから，本件発明７のように，スリット８２をＣＣＤカメラの所与の領域（共焦点作用をもたらすような制限された読取領域）に置き換えることが容易に想到できたとはいえない旨主張する。しかしながら，乙３０号証の図には，ピンホールからの光をＣＣＤカメラに集光するために，レンズ及び凹面鏡が配置されている。Chevron- type band pass filterとビーム径を調整している２枚のレンズを省略して，乙３０号証の図を模式図化すると，別紙被告参考図１１－１のとおりになる。ここで，回折格子は共焦点作用とは無関係であるから，共焦点作用に関与する要素に着目して乙３０号証の図をブロック図で簡略化すると別紙被告参考図１１－２のようになる。これに，乙１８発明を組み合わせると，別紙被告参考図１１－３のようになる。別紙原告参考図９－２では，回折格子からの光をＣＣＤカメラに集光するために，更にレンズを設ける必要が生じるから，原告ら主張の光学系を，共焦点作用と関係のある要素（光を屈折させる要素）のブロック図で表すと，別紙被告参考図１１－４のようになる。このように，原告らの主張のとおり光学系を設置すると，別紙被告参考図１１－３と比べ 45 て，レンズを余分に設ける必要がある。しかし，レンズを余分に設けることは，光の損失の原因になる。また，現実のレンズでは，観念上のレンズとは異なり，どれほど精密に加工しても必ず収差があるから，レンズを余分に設けることは分解能低下の原因になる。そのため，当業者であれば，余分なレンズを含むような光学系を組むことは考えない。したがって，当業者が乙３０発明に乙１８発明を組み合わせるときには，原告らの主張するような別紙被告参考図１１－４の光学系は想到せず，別紙被告参考図１１－３の光学系を想到することになる。そして，別紙被告参考図１１－５のように，スリットをＣＣＤカメラの読取領域の制限に置き換えることは当業者が容易に想到できたことである。（原告らの主張） (ア) 第一に，当業者が乙１８発明を乙３０発明に適用する動機付けはなく，かかる適用は当業者が容易に想到し得たことではない。乙３０発明は，分光分析を行うことを前提とした発明であるのに対し，乙１８発明は，分光分析を行うことを前提としない発明である。実際，乙１８号証をみても，分光に関しては記載も示唆もない。このように，乙３０発明と乙１８発明とは，その前提が大きく異なり，当業者が乙１８発明を乙３０発明に適用する動機付けはない。また，かかる前提の相違があるため，仮に，乙１８発明を乙３０発明に適用しようとしても，乙１８発明の構成要素（例えば，乙１８の第１図及び第２図に示されたスリット８１，レンズ３４及びスリット８２）を乙３０発明のいずれの箇所に配置すべきかが不明である。よって，この観点からも，当業者が乙１８発明を乙３０発明に適用する動機付けはない。被告は，乙１８号証には，本件発明７が解決する課題と同様な課題が 46 記載されていると指摘している。しかし，問題は，乙１８発明を乙３０発明に適用することが容易に想到し得たかであるから，本件発明７と乙１８発明との関係を指摘しても意味はない。仮に，乙１８号証に，本件発明７が解決する課題と同様な課題が記載されていたとしても，乙１８発明を乙３０発明に適用する動機付けにはならない。 (イ) 第二に，仮に，乙１８発明を乙３０発明に適用する動機付けがあり，かかる適用が容易に想到し得たことであったとしても，最終的に得られる発明は，少なくとも本件発明７の構成要件Ｄ，Ｇ－１及びＧ－２を満たさない。乙３０発明では，別紙原告参考図９－１（乙３０号証の図を簡略化して図示したもの）に示すように，物体からの散乱光は，ピンホールを通過し，回折格子で反射され，ＣＣＤカメラで検出される。一方，乙１８発明は，ピンホールの代わりに，２個のスリット及びレンズ，つまり乙１８号証の第１図（別紙乙１８号証の第１図参照）及び第２図に示されたスリット８１，レンズ３４及びスリット８２のセットを用いる発明である。したがって，乙１８発明を乙３０発明に適用したとすれば，別紙原告参考図９－１のピンホールの部分に，スリット８１，レンズ３４及びスリット８２のセットを当てはめた構成になると考えるのが自然である。かかる適用により当業者が想到し得た構成が仮にあるとしても，それはせいぜい別紙原告参考図９－２に示すような構成である。このように，スリット８２とＣＣＤカメラとは離れて配置されるのであるから，スリット８２をＣＣＤカメラの所与の領域（共焦点作用をもたらすような制限された読取領域）に置き換えることが容易に想到できたとは考えられない。 (ウ) 第三に，仮に，当業者が乙１８発明を乙３０発明に適用して別紙原 47 告参考図９－３に示すような構成を容易に想到し得たとしても，最終的に得られる発明は，少なくとも本件発明７の構成要件Ｄ，Ｇ－１及びＧ－２を満たさない。被告は，別紙原告参考図９－３において，スリット８２をＣＣＤカメラの所与の領域に置き換えることは当業者が容易に想到し得たことであると主張している。しかしながら，ＣＣＤカメラ等の光検出器にかかる領域を設けることや，スリットを光検出器のかかる領域に置き換えることについては，乙３０号証及び乙１８号証のいずれにも記載も示唆もない。乙１８発明の２つのスリットのうちの１つを光検出器の所与の領域に置き換えて，光検出器のかかる領域と残ったもう１つのスリットとを使用すること，すなわち，２つの異なる原理に基づく手段の組み合わせにより二次元の共焦点作用をもたらすことが公知であることを示す証拠は示されていないし，自明の事項ではない。被告は，「光検出器で検出する光を，スリットすなわちハードウェアによって限定するか，『所与の領域（の読み取り）』すなわちソフトウェアによって限定するかは，構成上，本質的な違いではないし，第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすという作用効果も同じであるから，２つめのスリットを『所与の領域』に置き換えることには，何ら創作性を要せず，当業者が容易に想到できたものである。」と主張しているが，これは後知恵そのものである。また，乙１８発明は，ピンホールの代わりに，２個のスリット及びレンズ，つまり乙１８号証の第１図及び第２図に示されたスリット８１，レンズ３４及びスリット８２のセットを用いる発明であり，スリット８１，レンズ３４及びスリット８２を必須の構成とするものである。よって，スリット８１を残して，スリット８２を除去したり，他の手段に変更したりすることについては 48 阻害要因があるというべきである。また，スリット８２を除去したり，他の手段に変更したりすることについては，乙１８号証には記載も示唆もないのであるから，かかる除去や変更を行う動機付けはない。 (エ) 被告は，乙３０号証の図をブロック図で簡略化すると，別紙被告参考図１１－２のようになり，乙３０発明に乙１８発明を組み合わせると，別紙被告参考図１１－４に示すような構成ではなく，別紙被告参考図１１－３に示すような構成になると主張している。しかしながら，乙１８号証の〔問題点を解決するための手段〕には，「２個のスリットとレンズとを使用して，ピンホールの役割をする光学系を構成する」と記載されている（２頁左上欄１１～１３行）から，乙３０発明に乙１８発明を組み合わせたとすれば，乙１８発明の２個のスリット及びレンズは，乙３０発明のピンホールの位置に配置されると考えるのが自然である。また，別紙被告参考図１１－３には，「（乙３０に元からある）レンズ（レンズ＋凹面鏡）」と記載されたレンズがあるが，これは，乙３０発明に元からあるレンズと，乙１８発明のレンズとを１つにまとめたものである。しかし，乙３０発明に元からあるレンズと，乙１８発明のレンズという別個のレンズを１つにまとめるなどという発想は，乙３０号証及び乙１８号証をみても記載も示唆もない。したがって，乙３０発明に乙１８発明を組み合わせることにより当業者が想到し得た構成があるとしても，それはせいぜい別紙被告参考図１１－４に示したような構成である。イ乙３１号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－２）（被告の主張） (ア) 本件発明７は，乙３１号証（ JOURNAL OF RAMAN SPECTROSCOPY, Vol.22 217-225(1991)）に記載された発明（以下「乙３１発明」とい 49 う。）に，乙１８発明を適用することによって，当業者が容易に発明できたものであり，進歩性を欠如する。乙３１号証は，その出版社のウェブサイト（乙３２）に「 April 1991」（１９９１年４月），「Issue 4」と記載があることから明らかなとおり，本件特許権の優先日前の１９９１年４月に発行された文献である。また，乙３３号証は，１９９１年５月２２日に，科学技術振興機構が乙３１号証を受け入れたことの証明書であり，乙３１号証が優先日前に発行された文献であることは明らかである。 (イ) そして，乙３１号証の２１９頁下には，乙３０号証の図と同様な図が記載されている（別紙乙３１号証の図参照）。本件発明７と乙３１発明とを構成要件毎に対比すると，次のとおりである。ａ乙３１号証の図には，サンプル（左下の平板）にレーザー光を照射して，散乱光を得る手段が記載されているから，構成要件Ａと同一である。ｂ乙３１号証の図には，右端に「grating」（回折格子）があり，スペクトルを分析する手段が記載されているから，構成要件Ｂと同一である。ｃ乙３１号証の図には，右下に「CCD-camera」（ＣＣＤカメラ）が記載されているから，構成要件Ｃと同一である。ｄ乙３１号証の図には，右端の grating （回折格子）からの光を M(concave)（凹面鏡）によって，ＣＣＤカメラに合焦させている。サンプルの所与の面からの散乱光が光検出器に焦点が合っているならば，必然的にサンプルの他の面からの散乱光は焦点が合っていないことになるから，「前記分析されたスペクトルの少なくとも一つの成分を前記光検出器に通し，前記サンプルの所与の面から散乱された光を前記光検出器に合焦させ前記サンプルの他の面から散乱された光を前記光 50 検出器に合焦させない手段」である点では，構成要件Ｄと同一である。他方で，乙３１号証の図では，「所与の領域」に合焦させることが明記されていない点で相違する。ｅ乙３１号証の図には，分光分析装置が記載されているから，構成要件Ｅと同一である。ｆ本件発明７は，スリットを備えた一次元空間フィルタを通過させるのに対し，乙３１発明ではピンホールを通過させる点で，構成要件Ｆと相違する。ｇ乙３１号証の図では，「所与の領域」が明記されていない点で，構成要件Ｇ－１及びＧ－２と相違する。乙３１号証の図では，サンプルの所与の面の焦点からの散乱光は，空間フィルタにおいてスポットとしての焦点に絞り込まれて前記空間フィルタを通過し，サンプルの所与の面の焦点の前または後で散乱される光は，前記空間フィルタにおいて焦点を結ばない点では，構成要件Ｇ－２①と同一である。他方で，本件発明７は空間フィルタがスリットであるのに対し，乙３１発明は空間フィルタがピンホールである点で相違する。乙３１号証の図では，サンプルに光を照射するのと，サンプルからの散乱光を集光するのとに同一のレンズが用いられているから，構成要件Ｇ－２②と同一である。乙３１号証の図では，光検出器としてＣＣＤカメラが記載されているから，構成要件Ｇ－２③と同一である。ｈ乙３１号証の図には，分光分析装置が記載されているから，構成要件Ｈと同一である。 (ウ) 本件発明７と乙３１発明は，構成要件Ｄ，Ｆ，Ｇ－１，Ｇ－２及びＧ－２①で相違点があるが，いずれも共焦点作用をピンホールで実現す 51 るか，スリットとそれと直交する光検出器の所与の領域(の読み取り)とで実現するかの相違によって生じた相違点である。そして，前記相違点は，乙１８発明に基づいて当業者が容易に想到できたものである。乙３０号証を主引例とする場合について述べたとおり，乙１８号証には，本件発明７と全く同様に，スポット照明とピンホールの位置合わせの調整作業の困難性を解決すべき発明の課題として明示し，これをスポット照明と直交する２つのスリットの構成で置き換えた発明が記載されている。また，乙３１号証には，更なる改良の可能性として，ピンホールを（１つの）スリットに置き換えることが記載されている（抄訳２頁２６～３０行）。そして，本件発明７では，乙１８発明の２つめのスリットを「光検出器の所与の領域」に置き換えたものにすぎない。光検出器で検出する光を，スリットすなわちハードウェアによって限定するか，「所与の領域 (の読み取り)」すなわちソフトウェアによって限定するかは，構成上，本質的な違いではないし，第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすという作用効果も同じである。しかも，乙３１号証には，「宇宙線事象検出（cosmic ray event）の可能性を最小化するため，分光方向に対して垂直方向には，最小限のピクセルだけを使うべきである。凹面鏡で光軸外に集光されることにより生じる非点収差を補正するために，ＣＣＤカメラの前に円柱レンズ（図１に図示されない）が用いられた。この方法により，すべてのラマン信号が１０ピクセル（分光方向に対して垂直方向，９０％の信号は５ピクセル）以内に含まれる。これらの（ビニングされた）ピクセルのみが読みだされるので，宇宙線事象はほとんど検出されない。」と記載されている（抄訳２頁６～１１行）。乙３１発明で光検出器として用いられている液体窒素冷却低速走査ＣＣＤカメラは，Wright Instruments, EEV 52 P 8603 CCD chipであり（抄訳１頁２６～２７行），この１ピクセルのサイズは２２μｍであるから（乙３４～３６），乙３１号証には，ＣＣＤの読取領域の幅を２２０μｍに制限することが開示されているといえる。この２２０μｍの幅は，「光検出器の読取領域の幅がスポット径ないしエアリーディスク径の１０倍でも共焦点作用が生じる」という原告らの主張を仮に前提とすると，第二の次元の共焦点作用が生じ得る幅であるといえる。したがって，２つめのスリットを「所与の領域」に置き換えることには，何ら創作性を要せず，当業者が容易に想到できたものである。 (エ) 上記ア（被告の主張）(エ)と同じ（ただし，「乙３０号証」「乙３０発明」はそれぞれ「乙３１号証」「乙３１発明」に読み替える。）。（原告らの主張） (ア) 第一に，当業者が乙１８発明を乙３１発明に適用する動機付けはなく，かかる適用は当業者が容易に想到し得たことではない。その内容は，「乙３０発明」を「乙３１発明」と読み替えるほかは，上記ア（原告らの主張）(ア)と同様である。 (イ) 第二に，仮に，乙１８発明を乙３１発明に適用する動機付けがあり，かかる適用が容易に想到し得たことであったとしても，最終的に得られる発明は，少なくとも本件発明７の構成要件Ｄ，Ｇ－１及びＧ－２を満たさない。その内容は，「乙３０号証」「乙３０発明」をそれぞれ「乙３１号証」「乙３１発明」と読み替えるほかは，上記ア（原告らの主張）(イ) と同様である。 (ウ) 第三に，仮に，当業者が乙１８発明を乙３１発明に適用して別紙原告参考図９－３に示すような構成を容易に想到し得たとしても，最終的に得られる発明は，少なくとも本件発明７の構成要件Ｄ，Ｇ－１及びＧ 53 －２を満たさない。その内容は，「乙３０発明」を「乙３１発明」と読み替えるほかは，上記ア（原告らの主張）(ウ)と同様である。 (エ) 被告は，乙３１号証抄訳２頁２６～３０行には，更なる改良の可能性として，ピンホールを（１つの）スリットに置き換えることが記載されており，上記記載が乙１８発明を乙３１発明に適用する動機付けになると主張している。上記記載では，ライン照明を用いることを前提として，１つのスリットを用いている。これに対し，乙１８発明では，ライン照明ではなく，スポット照明を用いており，また，ピンホールの代わりに，１つのスリットを用いるのではなく，２つのスリットを用いている。このように，上記記載と乙１８発明とでは，その構成が大きく異なるから，上記記載があるからといって，それが乙１８発明を乙３１発明に適用する動機付けになるわけではない。 (オ) 被告は，乙３１号証抄訳２頁６～１１行の記載に基づき，乙３１号証には，ＣＣＤの読取領域の幅を２２０μｍに制限することが開示されており，光検出器の読取領域の幅がスポット径ないしエアリーディスク径の１０倍でも共焦点作用が生じるという原告らの主張を仮に前提とすると，第二の次元の共焦点作用が生じ得る幅であるといえると主張している。しかしながら，仮に，乙３１発明のＣＣＤの読取領域の幅が２２０μ ｍであったとしても，当該幅により共焦点作用が生じるか否かは，当該幅とエアリーディスク径との関係に依存するのであるから，当該幅が２２０μｍであることのみから，共焦点作用が生じるということはできない。また，乙３１号証には，ＣＣＤの読取領域の幅の制限によりノイズ 54 （宇宙線事象のノイズ）を低減することについては記載があるが，ＣＣＤの読取領域の幅（の制限）により第二の次元の共焦点作用をもたらすことについては記載も示唆もない。さらに，乙３１発明では，ピンホールが第一及び第二の次元の共焦点作用をもたらしている。乙３１号証２２５頁左欄７～９行（抄訳２頁２８～２９行）には，「ピンホールはこの場合スリットに置き換えられる。しかし深さ方向分解能は低下する。」と記載されている。これは，ピンホールをスリットに置き換えると，第一の次元の共焦点作用のみとなってしまうからである。このことは，ＣＣＤの読取領域の幅によっては第二の次元の共焦点作用がもたらされていないことを意味する。よって，乙３１発明において，ＣＣＤの読取領域の幅（の制限）により第二の次元の共焦点作用がもたらされるとはいえないし，当業者は，ＣＣＤの読取領域の幅（の制限）により第二の次元の共焦点作用がもたらされるとは認識しない。したがって，仮に，乙３１発明のＣＣＤの読取領域の幅が２２０μｍであったとしても，乙１８号証の２つめのスリットを光検出器の「所与の領域」（共焦点作用をもたらすような制限された読取領域）に置き換えることの動機付けにはならない。ウ乙１８号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－３）（被告の主張） (ア) 乙１８発明は，スポット照明とピンホールで実現される共焦点顕微鏡において，スポット照明とピンホールの位置合わせの調整作業の困難性を解決すべき発明の課題として明示し，これをスポット照明と直交する２つのスリットの構成で置き換えた発明である。 (イ) 乙１８発明と本件発明７を対比すると，以下のとおりとなる。ａ構成要件Ａに対応する記載 55 乙１８号証２頁右上欄１３行目以下には，「レーザ１から出射したレーザ光２をレンズ３１で絞りポイントソースとする。…試料４は，レンズ３２によるポイントソースの像面に置く。試料４を透過したレーザ光をレンズ３３で集光し，スリット８１上へ絞り込む。」とあるから，サンプルに光を照射して散乱光のスペクトルを得る手段が記載されている。ｂ構成要件Ｂに対応する記載乙１８号証には，前記スペクトルを分析する手段は，記載されていない。ｃ構成要件Ｃに対応する記載乙１８号証の第１図及び第２図には，光検出器６が記載されている。ｄ構成要件Ｄに対応する記載構成要件Ｄ及びＧにおける「所与の領域」とは，「第二の次元の共焦点作用をもたらすように形成されている」領域であると解される。そして，乙１８発明では，後記のとおり，第２のスリット８２により，第二の次元の共焦点作用が生じている。また，乙１８号証２頁右上欄１６行目以下には，「試料４は，レンズ３２によるポイントソースの像面に置く。」と記載されている。さらに，２頁左下欄１０行目以下には，「スリット８２も光検出器６の出力が最大になる位置に合わせられるように，ステージ７３により移動できる。」記載されている。また，乙１８号証の第１図では，レーザ光が，試料４及びスリット８２において合焦していることが記載されている。よって，乙１８号証には，前記スペクトルの少なくとも一つの成分をスリット８２に通し，前記サンプルの所与の面から散乱された光を前記スリット８２の所与の領域に合焦させ前記サンプルの他の面から散乱された光を前記光検出器に合焦させない手段が記載されている。 56 ただし，乙１８号証では，第２のスリット８２によって第二の次元の共焦点作用が生じているため，光検出器上ではなく，スリット８２上に所与の領域が存在する。ｅ構成要件Ｅに対応する記載乙１８号証１頁右下欄１行目には，共焦点タイプの走査レーザ顕微鏡が記載されている。ｆ構成要件Ｆに対応する記載乙１８号証２頁左上欄２行目には，「共焦点タイプの走査レーザ顕微鏡におけるピンホール５の役割は分解能を挙げることであり」と記載されている。また，２頁左下欄７行目以下には，「スリット８１の調整は，スリット８２をはずした状態で行い，光検出器６の出力が最大になるようにする。」と記載されている。さらに，第１図には，試料４とスリット８１が合焦していることが記載されている。よって，乙１８号証には，前記光はスリット８１を備えた一次元空間フィルタを通過して第一の次元で共焦点作用をもたらすことが記載されている。ｇ構成要件Ｇ－１及びＧ－２に対応する記載乙１８号証には，第２のスリット８２の前記所与の領域で受ける光が，前記所与の領域外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して通過され，前記光検出器で検出されることが記載されている。乙１８号証２頁右上欄４行目以下には，「スリット８１の方向と交差するように，スリット８２を光検出器６の前に置き，光検出器６の出力が最大になるように，スリット８２を調整する」と記載されている。また，第１図には，試料４とスリット８２が合焦していることが記載されている。さらに，第２図には，第１のスリット８１と第２のスリット８２が，直交するように配置されることが記載されている。 57 また，乙１８号証２頁左下欄１９行目以下には，発明の効果として，「本発明によれば，共焦点タイプの走査レーザ顕微鏡におけるピンホールの位置合わせを必要とせず，その代わりに，２個のスリットの位置合せをすることになる。スリットの位置合せは一次元方向だけなので，ピンホールの位置合せと比べて非常に容易になる。」と記載されている。すなわち，乙１８号証には，ピンホールによる共焦点作用と同様の作用が，２つのスリットによってもたらされることが記載されている。よって，乙１８号証には，前記所与の領域が，前記第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されていることが記載されている。ｈ構成要件Ｈに対応する記載乙１８号証には，共焦点タイプの走査レーザ顕微鏡が記載されている。 (ウ) 本件発明７と乙１８発明との相違点は，次の４点である。（相違点１）本件発明７は，スペクトルを分析する手段を有する分光分析装置である（構成要件Ｂ，Ｅ，Ｈ）のに対して，乙１８発明は，その構成を有していない点。（相違点２）本件発明７は，光検出器の所与の領域のみの読出しによって第二の次元の共焦点作用を生じさせている（構成要件Ｄ，Ｇ－１）のに対して，乙１８発明は，第２のスリット８２によって第二の次元の共焦点作用を生じさせている点。（相違点３）本件発明７は，サンプルに光を照射するのと，サンプルからの散乱光 58 を集光するのとに同一のレンズが用いられているのに対し，乙１８発明は異なるレンズが用いられている点。（相違点４）本件発明７は，光検出器がＣＣＤに限定されているのに対し，乙１８発明では限定されていない点。 (エ)（相違点１について）レーザー顕微鏡において，光を波長成分ごとに分ける分光を行い，スペクトルを分析することは，乙７，１１号証等に記載のとおり，周知な技術であり，本件明細書の「背景技術」の欄にも記載のとおりである。したがって，当業者にとって，引用発明に，スペクトルを分析する分光手段を付加することは，その測定の目的に応じて，容易に想到し得るものであった。（相違点２について）乙１８号証の第１図，第２図では，光検出器上に，又は光検出器に非常に近接して，第２のスリットが描かれている。これは，スリットを，光検出器の読取領域の制限に置き換えることを示す，又は少なくとも示唆するものである。そして，本件発明７では，乙１８発明の２つめのスリットを「光検出器の所与の領域(の読み取り)」に置き換えたものにすぎない。光検出器で検出する光を，スリットすなわちハードウェアによって限定するか，「所与の領域（の読み取り）」すなわちソフトウェアで限定するかは本質的な違いではないから（乙８～１０によれば，従来のピンホールを光検出器の微小領域に置き換えることは周知技術であった。），スリットを「所与の領域」に置き換えることは，何ら創作性を要せず，当業者が容易に想到できたものである。したがって，相違点２は当業者が容易に想到できたものである。（相違点３及び４について） 59 相違点３，４は乙３０号証に記載されており，乙１８発明に乙３０発明を適用することにより当業者が容易に想到できたものである。よって，本件発明７は，乙１８発明に，乙３０発明を適用することによって，当業者が容易に発明できたものである。 (オ) 原告らは，相違点１について，乙７号証や乙１１号証の分光手段によって分光されたスペクトルを，光検出器を用いて処理するためには，受光面が複数の領域に分かれており，各領域における受光量を別個に出力するタイプの光検出器を用いる必要があるにもかかわらず，乙１８発明の光検出器は，受光面の全領域の受光量を一括して出力するタイプのものであると主張する。しかし，乙１８発明の光検出器は，必ずしも受光面の全領域の受光量を一括して出力するタイプに限定されているわけではない。また，共焦点作用を生じさせるために複数の画素が１列に並んだ検出器を，スリットを兼ねた検出器として用いることが既に知られていた。例えば，甲８号証には，ＣＣＤラインセンサーを用いた共焦点光学系が開示されており，その【００３５】には「１次元配列型検出器１０はそれ自体がスリット開口である」との記載がある。したがって，乙１８発明の光検出器が，複数の画素が１列に並んだ検出器である可能性が十分にある。また，仮に乙１８発明の光検出器が受光面の全領域の受光量を一括して出力するタイプであったとしても，一般的な分光手段であるポリクロメータは，「スリット」－「レンズ（凹面鏡）」－「回折格子」－「レンズ（凹面鏡）」－「分割された検出器」で構成されているのであるから，乙１８発明に分光手段を付加するに当たって，光検出器を受光面が複数の領域に分かれており，各領域における受光量を別個に出力するタイプに変更することは，当業者が当然にすべきことである。 60 （原告らの主張） (ア) 被告は，相違点１について，スペクトルを分析する分光手段が周知であったことのみを理由として，かかる手段を乙１８発明に付加することが容易に想到できたと主張する。しかしながら，ある手段が周知であったとしても，そのことのみを理由として，その手段を他の発明に付加することが容易に想到できたとはいえない。かかる付加が容易に想到できたといえるためには，それなりの動機付けが必要である。ところが，乙１８号証，乙７号証，乙１１号証等をみても，スペクトルを分析する分光手段を乙１８発明に付加することを動機付ける記載は見当たらない。したがって，スペクトルを分析する分光手段を乙１８発明に付加することは，当業者が容易に想到できたとはいえない。また，乙１８発明は，２つのスリット（乙１８の第１図や第２図に示されたスリット８１及び８２）を用いて共焦点作用をもたらすものである。これに対し，被告がスペクトルを分析する分光手段が周知であった根拠として指摘する乙７号証や乙１１号証に記載された発明は，いずれも２つのスリットを用いて共焦点作用をもたらすものではない。さらに，乙７号証や乙１１号証の分光手段によって分光されたスペクトルを，光検出器を用いて処理するためには，受光面が複数の領域に分かれており，各領域における受光量を別個に出力するタイプの光検出器を用いる必要があるにもかかわらず，乙１８発明の光検出器は，受光面の全領域の受光量を一括して出力するタイプのものである。乙１８発明の光検出器では，乙７号証や乙１１号証の分光手段を付加したとしても，分光されたスペクトルを，光検出器を用いて処理することができない。したがって，これらの観点からも，乙１８発明において，スペクトルを分析する分光手段を付加する動機付けはなく，かかる付加は当業者が 61 容易に想到できたとはいえない。 (イ) 被告は，相違点２について，乙１８発明において，２つ目のスリットを光検出器の所与の領域（共焦点作用をもたらすような制限された読取領域）に置き換えることは容易に想到できたと主張する。しかしながら，光検出器にかかる領域を設けることや，スリットを光検出器のかかる領域に置き換えることについては，乙１８号証には記載も示唆もない。乙１８発明の２つのスリットのうちの１つを光検出器の所与の領域に置き換えて，光検出器のかかる領域と残ったもう１つのスリットとを使用すること，すなわち，２つの異なる原理に基づく手段の組み合わせにより二次元の共焦点作用をもたらすことが公知であることを示す証拠は示されていないし，自明の事項ではない。したがって，乙１８発明において，２つ目のスリットを光検出器の所与の領域に置き換えることは，当業者が容易に想到できたとはいえない。また，乙８～１０号証は，ピンホールを光検出器の微小領域に置き換える技術は開示しているかもしれないが，２つのスリットのうちの１つのみを光検出器の所与の領域に置き換えることを開示していないことはもちろん，スリットを光検出器のかかる領域に置き換えることすら開示していない。上記技術は，二次元の共焦点作用をもたらすピンホールの代替技術であって，一次元の共焦点作用をもたらすスリットの代替技術ではないから，乙１８発明の２つ目のスリット（一次元の共焦点作用をもたらすスリット）に対して，上記技術を適用する動機付けはない。したがって，乙８～１０号証を考慮したとしても，乙１８発明において，２つ目のスリットを光検出器の所与の領域に置き換えることは，当業者が容易に想到できたとはいえない。さらに，乙１８発明は，ピンホールの代わりに，２個のスリット及びレンズを用いる発明であり，スリット８１，レンズ３４及びスリット８ 62 ２を必須の構成とするものであるから，スリット８１を残して，スリット８２を除去したり，他の手段に変更したりすることについては阻害要因があるというべきである。スリット８２を除去したり，他の手段に変更したりすることについては，乙１８号証には記載も示唆もないのであるから，かかる除去や変更を行う動機付けはない。乙１８発明において，２つ目のスリットを光検出器の所与の領域に置き換えるには，乙１８発明の複雑な改変が必要となるのであって，かかる複雑な改変を行うことが当業者にとって容易に想到できたこととは考えられない。したがって，この観点からも，乙１８発明において，２つ目のスリットを光検出器の所与の領域に置き換えることは，当業者が容易に想到できたとはいえない。仮に，乙１８発明において，相違点１に係る構成，すなわちスペクトルを分析する分光手段を付加した場合，当該分光手段は，２つのスリット（スリット８１及び８２）と，光検出器６との間に配置されることになる。このように，スリット８２と光検出器６とは離れて配置される。この配置からみて，スリット８２を光検出器６の所与の領域に置き換えることが当業者にとって容易に想到できたこととは考えられない。したがって，この観点からも，乙１８発明において，２つ目のスリット（スリット８２）を光検出器（光検出器６）の所与の領域に置き換えることは，当業者が容易に想到できたとはいえない。 (ウ) 被告は，相違点３及び４について，乙３０号証に記載されており，乙１８発明に乙３０発明を適用することにより当業者が容易に想到できたと主張する。しかしながら，相違点３及び４に係る構成が文献に記載されていたとしても，そのことのみを理由として，その構成を他の発明に適用することが容易に想到できたとはいえない。かかる適用が容易に想到できたと 63 いえるためには，それなりの動機付けが必要である。ところが，乙１８号証及び乙３０号証をみても，かかる構成を乙１８発明に適用することを動機付ける記載は見当たらない。したがって，相違点３及び４に係る構成を乙１８発明に適用することは，当業者が容易に想到できたこととはいえない。 (エ) 被告は，相違点１について，乙１８発明の光検出器は，複数の画素が１列に並んだ検出器である可能性が十分にあると主張している。しかしながら，乙１８発明において，複数の画素が１列に並んだ検出器を使用する必要性は全くなく，かかる検出器が使用されている可能性があると考えるのは不自然である。また，乙１８発明において，スリット８２を調整する前の段階では，光が光検出器６の受光面のどの部分に到達するのかはわからないのであり，スリット８２を調整する際には，光検出器６は，受光面の全領域の受光量を一括して出力しているものと考えられる。仮に，乙１８発明において，複数の画素が１列に並んだ検出器を使用しているのであれば，各画素での受光量をすべて足し合わせた上で出力を行うという余計な処理を行うことになる。また，被告は，仮に乙１８発明の光検出器が受光面の全領域の受光量を一括して出力するタイプであったとしても，乙１８発明に分光手段を付加するに当たって，光検出器を受光面が複数の領域に分かれており，各領域における受光量を別個に出力するタイプに変更することは，当業者が当然にすべきことであると主張している。乙１８発明に分光手段を付加し，かつ，光検出器を受光面が複数の領域に分かれており，各領域における受光量を別個に出力するタイプに変更した場合に，スリット８２の調整処理と分光処理とを両立させるためには，スリット８２の調整処理の際には，各画素での受光量をすべて足し合わせた上で出力を行い，分光処理の際には，各画素での受光量を 64 別々に出力しなければならない。しかしながら，処理ごとに各画素の受光量の出力の仕方をこのように変えることは，乙１８号証及び被告が分光出段が記載されていると指摘する文献（乙７，１１）のいずれにも記載されておらず，当業者が容易に想到し得たことではない。エ乙７号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－４）（被告の主張） (ア) 本件発明は，乙７号証に記載された発明（以下「乙７発明という。）と乙８～１０号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。乙７号証（赤外・ラマン・振動[Ⅱ]）は，本件特許権の優先日前である昭和５８年８月３１日に頒布された刊行物である。 (イ) 乙７発明を本件発明７と対比すると，以下のとおりである。ａ構成要件Ａに対応する記載乙７号証１３４頁左欄９～１５行には「試料は光学顕微鏡の水平な試料台上に置き，白色光でスコープ上に投影される像（最高×１０００）を観察し，分析個所を中央の定位置へＸ－Ｙ可動ステージを用いて移動し，レーザー光に切り換えて照射する。同じ対物レンズを用いてレーザービームは１μｍ（×１００）まで絞ることができる。ラマン散乱もこの対物レンズで１８０°の方向に集光され，」と記載されているから，「サンプルに光を照射して散乱光（のスペクトル）を得る手段」が記載されている。また，「レーザービームは１μｍ（×１００）まで絞る」のごとくレーザービームの大きさが１つの数値で表現されていることから，この光照射はスポット照明であることを示唆している。また，乙７号証（１３６頁）の図３（別紙乙７号証の図３参照）には，図の上方中央付近から，レーザ光（LASER）が入射し，ミラーに 65 より左上方のサンプル（SAMPLE）に当該光が照射されることが記載されている。そして，当該サンプルの左側には，横軸をνとし，縦軸をＩとするラマン散乱スペクトルを示唆するグラフが描かれているから，「サンプルにスポット光を照射して散乱光（のスペクトル）を得る手段」が記載されている。ｂ構成要件Ｂに対応する記載乙７号証１３４頁左欄１４～１６行に「ラマン散乱もこの対物レンズで１８０°の方向に集光され，ビームスプリッタを通して分光器に導かれる。」と記載されているから，「ラマン散乱光を分光する手段」が記載されている。また，乙７号証の図３には，右上に，回折格子を示唆する，多数の刻みが描かれた格子が描かれている。回折格子は分光手段の代表例であるから，「ラマン散乱光を分光する手段」が記載されている。ｃ構成要件Ｃに対応する記載乙７号証１３４頁右欄６～７行に「分光された光は普通は光電子増倍管あるいは光子計数方式を用いて検出する。」と記載され，同欄第１６～１７行に「マルチチャンネル検出器もＭＯＬＥでは用いられている。」と記載されているから，「光検出器」が記載されている。また，乙７号証１３５頁右欄１３～１７行に，「図３にダイオード・マトリックス…を用いて，試料視野を少なくとも１００×１００の部分に分割した１０４個のユニットのスペクトルおよび位置の情報を比較的速い時間で得る方法を示した。」と記載され，図３の中央付近にダイオード・マトリックス（DIODE MATRIX）が描かれているから，「光検出器」が記載されている。ｄ構成要件Ｄに対応する記載乙７号証の図３には，サンプル（SAMPLE：上段左）からのラマン散 66 乱光が，スリット（SLIT：上段右から２番目），回折格子（上段右）を経て，ダイオードマトリックス（DIODE MATRIX：２段目左）又は横一列又は縦一列のリニアダイオードアレイ（LINEAR DIODE ARRAYS：中央及び右下）に通っているから，「分光されたラマン散乱光が光検出器に通っている」構成が記載されている。また，乙７号証１３５頁右欄２８～２９行に「図４にこのアイデアを製品化したMicrodil 28の概念図を示した」と記載されていることから，１３６頁の図４は，同頁の図３に記載のアイデアを製品化した装置の概念図であることが明らかである。そして，図４から，サンプルの所与の面（左端中央付近の平行四辺形で描かれている面）と光検出器の検出面（右端中央付近の「IMAGE INTENSIFIER」の面）とが合焦していることが明らかである。さらに，光検出器の検出面とサンプルの所与の面とが合焦しているということは，必然的に，光検出器の当該面とサンプルの他の面とは合焦していないことになる。したがって，乙７号証の記載は，「前記サンプルの他の面から散乱された光を前記光検出器に合焦させない手段を有する」ことを示唆している。ｅ構成要件Ｅに対応する記載乙７号証には，分光分析装置が記載されている。ｆ構成要件Ｆに対応する記載乙７号証１３７頁右欄１０～１５行には，「図６にその方法を示した。これは光路中の試料の像が焦点を結ぶ適当な位置にアパーチャーを置くことで，図のａ，ｂに示したように焦点からずれた場所からの光を除くことができる。モノチャンネルモードの場合スリットもこのアパーチャーと同じ役割をするが，この場合には分解能に異方性を生 67 じてしまう。」と記載されている。かかる記載は，アパーチャー（すなわちピンホール）を用いた場合には，一次の次元の共焦点作用と共に二次の次元の共焦点作用がもたらされるが，スリットを用いた場合には異方性，すなわち第一の次元の共焦点作用しかもたらされないことを意味する。そして，図３には，サンプルからのラマン散乱光が，Ｙ方向に開口部が延びるスリットを経て回折格子に通る構成の装置が記載されている。したがって，乙７号証１３７頁右欄１０～１５行の記載を考慮すれば，図３には，「スリットを備えた１次元空間フィルタを通過して第一の次元で共焦点作用をもたらす」ことが記載されている。ｇ構成要件Ｇ－１及びＧ－２に対応する記載上記ｄのとおり，乙７号証には「サンプルの所与の面と光検出器の細長い領域とが合焦していること」，すなわち，（サンプルの）所与の面からのラマン散乱光は「光検出器の細長い領域」で受けており，当該散乱光は「光検出器の細長い領域」以外では受けていないことが示唆されている。しかし，光検出器の細長い領域が，本件発明７の「（光検出器の）所与の領域」すなわち「第二の次元の共焦点作用をもたらすように形成された領域」であることは明示されていない。上記ｄのとおり，同証は「サンプルの所与の面と光検出器の横方向（＝スリットを横切る方向）に細長い領域とが合焦していること」を示唆しているが，当該細長い領域によって第二の次元の共焦点作用がもたらすことまでは明示されていない。ｈ構成要件Ｈに対応する記載乙７号証には，分光分析装置が記載されている。 (ウ) 本件発明７と乙７発明とは，上記(イ)ａ～ｆ及びｈで一致する。他方で，本件発明７と乙７発明とは，次の点で形式的に相違する。 68 構成要件Ｇ－１では，「前記所与の領域で受ける光が，前記所与の領域外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して検出され」と規定されているのに対し，乙７号証では「光検出器の細長い領域」が本件発明７における「所与の領域」（＝第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されている領域）であることが明示されていないこと。構成要件Ｇ－２では，「第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されている」と規定されているのに対し，乙７号証には第二の次元で共焦点作用をもたらすことが明示されていないこと。 (エ) 上記相違点は，優先日前の周知技術（例えば乙８～１０）に照らせば，実質的な相違ではない又は当業者が容易に想到できたものにすぎない。ａ乙８号証（特開昭６１－２７２７１４号公報）には，ピーク値型の光検出器で一番明るい時の光量のみを検出することによって，従来のピンホールを用いた場合のように，共焦点光学系を構成できることが記載されている。ｂ乙９号証（特開平２－２６７５１２号公報）には，従来のピンホールを用いた共焦点走査型顕微鏡では，「形成された反射光像等及びピンホールは小さいので，両者の位置合わせ非常に困難なものとなる。本発明の目的は，このような位置合わせの困難さを解消することにある。」と記載され，従来のピンホールに代えて，撮影素子（本件発明７の光検出器に相当する）の光強度の強い中心部の信号のみを使用することによって共焦点光学系を構成できることが記載されている。ｃ乙１０号証（特開平３－３３７１１号公報）には，従来のピンホールに代えて，集光された光ビームのスポットサイズ以下の大きさの画素を面上に有した前記受光部により，対応する試料上の走査点の情報のみを得るように，前記光電変換アレイを駆動する駆動手段を有する 69 光検出器によって，共焦点光学系を構成できることが記載されている。ｄ乙７号証の図３では，横一列（＝スリットを横切る方向）のリニアダイオードアレイでサンプルからのラマン散乱光を受けることが記載されている。そして，上記周知技術に照らせば，図３における横一列のリニアダイオードアレイの領域は，第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成された領域と実質的に同じと考えられる。仮に同一ではないとしても，乙８～１０号証に記載された「光検出器の単一ピクセルまたは微小領域のみを使用することによって，共焦点作用が実現される」ことに鑑みて，乙７号証のリニアダイオードアレイの領域を適宜設定することは，当業者が容易に行うことができたことである。 (オ) そして，構成要件Ｇ－２①～③については，以下のとおり，乙７号証に記載されているか，又は乙７号証及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものである。ａ乙７号証１３４頁左欄第９～１５行には「試料は光学顕微鏡の水平な試料台上に置き，白色光でスコープ上に投影される像（最高×１０００）を観察し，分析個所を中央の定位置へＸ－Ｙ可動ステージを用いて移動し，レーザー光に切り換えて照射する。同じ対物レンズを用いてレーザービームは１μｍ（×１００）まで絞ることができる。ラマン散乱もこの対物レンズで１８０°の方向に集光され，」と記載されている。ここで，「レーザービームは１μｍ（×１００）まで絞る」のごとくレーザービームの大きさが１つの数値で表現されていることから，この光照射はスポット照明であることが判る。そして，図３には，図の上方中央付近から，レーザー光（LASER）が入射し，ミラーにより左上方のサンプル（SAMPLE）に当該光が照射され，サンプルから散乱された光がミラーを透過し，レンズで集光されて，スリッ 70 ト（SLIT）を通過している。すなわち，乙７号証では，サンプルにスポット照明して得られた散乱光を集光してスリットを通過している。また，乙７号証には，スリットにおいて焦点を結んでいることが明記されていないが，レンズで集光してスリットを通過させる光学系で，スリットに焦点を合わせるのは当業者が当然に用いる手法である。したがって，構成要件Ｇ－２①は，乙７号証に基づいて当業者が容易に想到できたものである。ｂ乙７号証の図３では，サンプルに光を照射するのと，サンプルからの散乱光を集光するのとに同一のレンズが用いられているから，構成要件Ｇ－２②が記載されている。ｃ乙７号証の図３では，検出器としてダイオード・マトリックスあるいはリニア・ダイオード・アレイが用いられているが，光検出器として電荷結合素子（ＣＣＤ）を用いることは単なる設計事項にすぎない（例えば乙３０）。したがって，乙７号証のダイオード・マトリックスあるいはダイオード・アレイをＣＣＤとすることは当業者が容易に行うことができたものである。（原告らの主張） (ア) 乙７発明（１３５頁右欄１０行～末行並びに図３及び４に記載されたDelhayeの発表した装置及びそれに関連する製品“Microdil 28”のもの）を主引用発明とした場合，少なくとも構成要件Ｆ，Ｇ－１及びＧ－２が乙７発明に備わっているということはできない。また，乙７発明以外に関する記載や他の先行技術を考慮しても，それらの構成要件を乙７発明に取り入れることが当業者にとって容易であるとはいえない。 (イ)ａ被告は，乙７号証の図３のスリット（SLIT）が構成要件Ｆの「スリット」に該当すると主張している。 71 しかしながら，乙７号証の図３のスリットは，分光器の回折格子（乙７の図３の右上に描かれている物体）の直前に配置されていることから，分光器の従来の入口スリットにすぎないと考えられる。分光器に入口スリットが用いられることは周知であり，構成要件Ｆの「スリット」をモノクロメータの入口スリットと混同すべきでないことについては，本件明細書８欄７～１３行で指摘しているとおりである。また，乙７号証には，図３のスリットが共焦点作用をもたらすことについて記載も示唆もない。さらに，スリットが共焦点作用をもたらすためには，当該スリットの幅が重要であるところ，乙７号証には幅に関する記載も示唆もない。共焦点作用をもたらすためには，スリットの幅が適切な範囲にあることが必要である。したがって，スリットが乙７号証の図３に記載されているからといって，構成要件Ｆが記載されているということはできない。ｂ被告は，乙７号証１３７頁右欄１０～１５行の記載を考慮すれば，図３には，スリットを備えた１次元空間フィルタを通過して第一の次元で共焦点作用をもたらすことが記載されていると主張する。しかし，上記記載は，乙７号証の異なる発明（１３７頁左欄１３行～右欄２２行に記載の発明）に関するものである。また，乙７号証１３７頁右欄１０～１５行には，「モノチャンネルモードの場合スリットもこのアパーチャーと同じ役割をするが，この場合には分解能に異方性を生じてしまう。」と記載されている。この記載の解釈としては，「モノチャンネルモードの場合にはスリットはアパーチャーと同じ役割をするが，マルチチャンネルモードの場合にはスリットはアパーチャーと同じ役割をしない」と解釈するのが自然である。ここで，モノチャンネルモードとは，一時に一つの波長のみを検出するモードをいい，マルチチャンネルモードとは，一時に複数 72 の波長を検出するモードをいう。乙７発明（図３及び図４に記載された装置ないし製品）は，マルチチャンネル（モード）に関するものである。このことは，図３及び図４の題目に「マルチチャンネル検出器」と記載されていることから明らかである。したがって，乙７号証１３７頁右欄１０～１５行に記載されたスリット技術を，乙７発明に適用する（取り入れる）動機付けはない。また，上記のように，乙７号証１３７頁右欄１０～１５行の記載からは，マルチチャンネルモードの場合にはスリットはアパーチャーと同じ役割をしないと考えられ，上記スリット技術を，マルチチャンネル（モード）に関する乙７発明に適用してもうまくいかないと考えられるから，かかる適用には阻害事由もある。 (ウ)ａ被告は，構成要件Ｇ－１，Ｇ－２に関し，周知技術に照らせば，乙７号証の図３における横一列のリニアダイオードアレイの領域は，第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成された領域と実質的に同じと考えられると主張する。しかしながら，「乙７号証の図３における横一列のリニアダイオードアレイの領域」と，乙８～１０号証の領域とは別物であるから，仮に後者が第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成された領域であったとしても，前者が第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成された領域であるとはいえない。また，被告は，乙８～１０号証の領域が「乙７号証の図３における横一列のリニアダイオードアレイの領域」に対応すると考えているものと思われる。しかしながら，乙８～１０号証の領域は，二次元の縦横に並べられた素子のうちの１つであり，「乙７号証の図３における横一列のリニアダイオードアレイの領域」のような横一列のものとは 73 大きく異なる。以上のように，「乙７号証の図３における横一列のリニアダイオードアレイの領域」が，第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成された領域と実質的に同じであるということはできない。ｂ被告は，乙８～１０号証に記載された「光検出器の単一ピクセルまたは微小領域のみを使用することによって，共焦点作用が実現される」ことに鑑みて，乙７号証のリニアダイオードアレイの領域を適宜設定することは，当業者が容易に行うことができたことであると主張する。ここで被告が指摘する乙８～１０号証に記載された「光検出器の単一ピクセルまたは微小領域」とは，上記の乙８号証の「光検出器エレメント３２」，乙９号証の「撮像素子の光強度の強い中心部」及び乙１０号証の「２次元光電変換素子（アレイ）の画素」を指すものと考えられる。乙８～１０号証に記載された発明は，これらの領域を用いることにより，従来のピンホールに代えて，共焦点光学系を構成するものである。しかしながら，乙７発明では，ピンホールは用いられていないから，ピンホールの代替技術である乙８～１０号証の技術を，ピンホールを用いない乙７発明に適用する（取り入れる）動機付けはないといえる。また，乙８～１０号証の領域は，二次元の縦横に並べられた素子のうちの１つであり，「乙第７号証の図３における横一列のリニアダイオードアレイの領域」のような横一列のものとは大きく異なる。よって，乙８～１０号証の技術を乙７発明に適用して，乙７発明が構成要件Ｇ－１及びＧ－２を備えるようにすることが容易であるということはできない。 74 (エ) 被告は，構成要件Ｇ－２③について，電荷結合素子（ＣＣＤ）が乙３０号証に記載されていると指摘している。しかしながら，電荷結合素子が文献（乙３０）に記載されていたとしても，そのことのみを理由として，電荷結合素子を乙７発明に適用することが容易に想到できたとはいえない。かかる適用が容易に想到できたといえるためには，それなりの動機付けが必要である。ところが，乙７号証及び乙３０号証をみても，電荷結合素子を乙７発明に適用することを動機付ける記載は見当たらない。したがって，電荷結合素子を乙７発明に適用することは，当業者が容易に想到できたとはいえない。オ乙１６号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－５）（被告の主張） (ア) 乙１６号証（高感度ラマン分光法の最近の動向と半導体超薄膜への応用）は，本件特許権の優先日前である平成２年に発行された論文である（乙１７）。 (イ) 本件発明７と乙１６号証に記載された発明（以下「乙１６発明」という。）を対比すると，以下のとおりである。ａ構成要件Ａに対応する記載乙１６号証６頁３１行目以下には，「図２の(ａ)と(ｂ)は，Ａｒ＋レーザの５１５ｎｍ線による励起で，シリコン（１００）ウェーハの５２０ｃｍ－１付近のピーク測定を行った時の，ＰＳ－ＰＭＴの二次元画像である。」と記載されている（図２につき別紙乙１６号証の図２参照）。したがって，乙１６号証には，「サンプルに光を照射して散乱光のスペクトルを得る手段」が記載されている。ｂ構成要件Ｂに対応する記載 75 乙１６号証５頁２４行目以下には，「図１に我々の使用している分光光学系の概略を示す。トリプル・ポリクロメータ分光器としてはＤｉｌｏｒ社のモデルＸＹを使用した。」と記載されている。また，７頁には，図１（別紙乙１６号証の図１参照）が掲載されている。したがって，乙１６号証には，「前記スペクトルを分析する手段」が記載されている。ｃ構成要件Ｃに対応する記載乙１６号証５頁３１行目以下には，「検出器としては，ストレート側にＩＰＤＡ検出器（Ｄｉｌｏｒ社のゴールドモデル）を，サイド側に切り換え用の反射鏡を使ってＰＳ－ＰＭＴ（ＩＴＴ社のモデルＦ４１４６Ｍ）を設置した。」と記載されている。したがって，乙１６号証には，「光検出器」が記載されている。ｄ構成要件Ｄに対応する記載光検出器の画像である，図２(ａ)及び(ｂ)において，散乱光は，微小なスポットになっている。よって，乙１６号証には，「前記分析されたスペクトルの少なくとも一つの成分を前記光検出器に通し，前記サンプルの所与の面から散乱された光を前記光検出器に合焦させ前記サンプルの他の面から散乱された光を前記光検出器に合焦させない手段」が記載されている。ｅ構成要件Ｅに対応する記載乙１６号証の図１のように，乙１６発明は「分光分析装置」である。ｆ構成要件Ｆに対応する記載乙１６号証６頁３６行目には，「入射スリットの幅１００μｍ」と記載されている。また，６頁３５行目には，「Ｙ方向への信号の広がりは３－４ピクセル」とあり，６ページの９行目には「検出器のピクセル・サイズ２５μｍ」と記載されている。 76 よって，散乱光の広がり（スポットサイズ）は，７５μｍから１００μｍである。ｇ－１構成要件Ｇ－１に対応する記載乙１６号証６頁３７行目以下には，「図２の(ｃ)は，(ｂ)のデータを用いてＹ方向に５ピクセルずつ加算して得たラマン・スペクトルである。」と記載されている。また，図２の下の説明文にも，「(ｃ)は５ピクセルを加算して得られたスペクトル。」と記載されている。よって，乙１６号証には，前記光検出器の前記５ピクセルで受ける光が，前記５ピクセル外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して検出されることが記載されている。ｇ－２構成要件Ｇ－２に対応する記載乙１６号証６頁３５行目には，「Ｙ方向への信号の広がりは３－４ピクセル」とあり，また，６頁９行目には「検出器のピクセル・サイズ２５μｍ」と記載されている。よって，散乱光の広がり（スポットサイズ）は，７５μｍから１００μｍである。また，図２(ｃ)の５ピクセルの幅は，１２５μｍである。ｇ－２① 構成要件Ｇ－２①に対応する記載乙１６号証６頁３６行目には，「入射スリットの幅１００μｍ」と記載されている。また，６頁３５行目には，「Ｙ方向への信号の広がりは３－４ピクセル」とあり，６頁９行目には「検出器のピクセル・サイズ２５μｍ」と記載されている。よって，散乱光の広がり（スポットサイズ）は，７５μｍから１００μｍである。ｇ－２③ 構成要件Ｇ－２③に対応する記載乙１６号証５頁３１行目以下には，「検出器としては，ストレート 77 側にＩＰＤＡ検出器（Ｄｉｌｏｒ社のゴールドモデル）を，サイド側に切り換え用の反射鏡を使ってＰＳ－ＰＭＴ（ＩＴＴ社のモデルＦ４１４６Ｍ）を設置した。」と記載されている。ここで，「ＰＳ－ＰＭＴ」は， Position Sensitive Photo- Multiplier Tubesの略で，すなわち位置検出型光電子増倍管である。ｈ構成要件Ｈに対応する記載乙１６号証の図１のように，乙１６発明は「分光分析装置」である。 (ウ) 本件発明７と乙１６発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。（一致点）「サンプルに光を照射して散乱光のスペクトルを得る手段と，前記スペクトルを分析する手段と，光検出器と，前記分析されたスペクトルの少なくとも一つの成分を前記光検出器に通し，前記サンプルの所与の面から散乱された光を前記光検出器の所与の領域に合焦させ前記サンプルの他の面から散乱された光を前記光検出器に合焦させない手段とを具備する分光分析装置。」（相違点１）本件発明７では「前記光はスリット３０を備えた一次元空間フィルタ３１を通過して第一の次元で共焦点作用をもたらし」（構成要件Ｆ），「前記サンプルの前記所与の面の焦点からの散乱光は，前記スリットにおいてスポットとしての焦点に絞り込まれて前記スリット３０を通過し，前記サンプルの前記所与の面の前記焦点の前または後で散乱される光は，前記スリットにおいて焦点を結ばず」（構成要件Ｇ－２①）であるのに対して，乙１６発明ではそのような構成が明記されていない点。 78 （相違点２）本件発明７では「前記所与の領域は前記第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されて」（構成要件Ｇ－２）いるのに対し，乙１６発明ではそのような構成か否か不明である点。（相違点３）本件発明７では「サンプルに光を照射するのと，前記サンプルからの散乱光を集光するのとに同一のレンズが用いられ」（構成要件Ｇ－２ ②）ているのに対し，乙１６発明では「単色レーザから集光レンズとビーム入射用小ミラー（または小プリズム）を経て試料に至る照射光学系」である点。（相違点４）「光検出器」について，本件発明７では「電荷結合素子である」（構成要件Ｇ－２③）のに対し，乙１６発明では「マイクロ・チャンネルプレートおよびその後段の二次元の位置検出機構を有し，高エネルギー粒子線などによるパルス・ノイズの影響をうけないフォトン・カウンティング用の低雑音光電子増倍管」としての「位置検出型光電子増倍管」である点。 (エ) 本件発明７は，乙１６発明に基づいて当業者が容易に想到できたものである。ａ相違点１について (ａ) 乙１６発明は，文献に記載された数値から，エアリーディスク径の最小値を計算することができる。乙１６号証７頁８行以下には，サンプルからスリットまでの倍率Ｍは１００倍であること，６頁３１行には，光源の波長は５１５ｎｍであることが記載されている。よって，入射スリットの位置における，エアリーディスク径の最小値ｄｍｉｎは，以下のとおりである。 79 ｄｍｉｎ＝（１．２２λ／ＮＡ）×Ｍ＝（１．２２×０．５１５／１）×１００＝６３［μｍ］乙１６発明の入射スリット位置におけるエアリーディスク径は，６３μｍ以上である。ここで，入射スリットの幅は１００μｍなので（６頁３６行），入射スリット幅は，エアリーディスク径の１．６倍以下である。したがって，「ピンホール径，スリット幅又は検出器の読取幅がエアリーディスク径の１０倍以下であれば共焦点作用が生じ得る」という原告の主張を前提とすれば，乙１６発明においても，入射スリット位置において第一の次元の共焦点作用（構成要件Ｆ）が生じている。 (ｂ) 乙３８号証（「赤外・ラマン・顕微分光法講習会」のテキスト）は，遅くとも，本件特許権の優先日前である平成３年１月２２日に刊行された刊行物である。乙３８号証７６頁６～９行には，「共焦点顕微鏡は検出器に微小なピンホールかスリットを必要とし，回折格子分光器もまた微細なスリットを入射部に必要とするのであるから，この２つの光学系はそのまま結合してメリットを相乗してくれる」と記載されている。乙３８号証には，共焦点作用を生じさせるためのスリットと回折格子分光器の入射部に設ける入射スリットとを「結合」し，１つのスリットによって兼用させること，すなわち入射スリットによって第一の次元の共焦点作用を生じさせることを開示ないし示唆している。しかも，乙３８号証のテキストが使用された「赤外・ラマン・顕微分光法講習会」は，ラマン顕微鏡についての初心者をも対象としたものであり，そのテキストに記載された事項は，当時において，既に当該技術分野では基礎的な事項であり，周知技術であった。 80 したがって，当業者には，「入射スリット」と「一次元空間フィルタ」を兼用させる合理的な動機があり，相違点１の前段の「前記光はスリット３０を備えた一次元空間フィルタ３１を通過して第一の次元で共焦点作用をもたらし」（構成要件Ｆ）という構成を容易に想到し得たものである。 (ｃ) また，入射スリットであれ，第一の次元の共焦点作用をもたらすためのスリットであれ，分光分析装置に用いられるものであれば，観測したい面と当該スリットとが焦点が合うように位置合わせをするのは当然である。したがって，当業者は，相違点１の後段の「前記サンプルの前記所与の面の焦点からの散乱光は，前記スリットにおいてスポットとしての焦点に絞り込まれて前記スリット３０を通過し，前記サンプルの前記所与の面の前記焦点の前または後で散乱される光は，前記スリットにおいて焦点を結ばず」（構成要件Ｇ－２①）という構成を容易に想到し得たものである。ｂ相違点２について (ａ) 乙１６発明において，入射スリットの位置から検出器の位置までの倍率は１．２倍であるから，検出器の位置でのエアリーディスク径の最小値ｄｍｉｎは，以下のとおりである。ｄｍｉｎ＝６３［μｍ］×１．２＝７６［μｍ］乙１６発明の検出器の位置におけるエアリーディスク径は，７６ μｍ以上である。ここで，検出器の読取領域の幅は，５ピクセルすなわち１２５μｍなので（６頁９行目，７頁１行目），エアリーディスク径の１．７倍以下である。したがって，「ピンホール径，スリット幅又は検出器の読取幅がエアリーディスク径の１０倍以下であれば共焦点作用が生じ得る」 81 という原告の主張を前提とすれば，乙１６発明においても，検出器の位置において第二の次元の共焦点作用（構成要件Ｇ－２）が生じている。 (ｂ) 相違点１について述べたように，乙１６発明に乙３８号証を組み合わせることにより，入射スリットの幅を十分に狭くして第一の次元の共焦点作用を生じさせることは，当業者が容易に想到し得たことである。さらに，乙１８号証において開示されているように，第１スリットと直交する第２スリットを設けることで，第１スリットによる第一の次元の共焦点作用と直交する方向からの，第二の次元の共焦点作用を得ることも，当業者が容易に想到し得たことである。そして，乙１０号証５頁左下欄６行～右下欄４行記載のとおり，スリットに代えて，光検出器の読取領域の制限によって，共焦点作用を得るということは，周知技術であった。また，乙８～１０号証には，ピンホールに代えて，光検出器の読取領域の制限によって，共焦点作用が得られるという周知技術が記載されているから，直交する２つのスリットの内，第２スリットによる共焦点作用を，光検出器の読取領域の制限に置き換えることは，当業者にとって容易であった。したがって，乙１６発明に，乙３８号証，乙１８号証，乙８～１０号証を組み合わせて，相違点２を想到することは容易であった。ｃ相違点３についてラマン分光装置において，「サンプルに光を照射するのと，前記サンプルからの散乱光を集光するのとに同一のレンズが用いられている照射系」を採用することは，本件特許権の優先日前に周知の事項であるといえる。 82 そして，乙１６発明において，その「単色レーザから集光レンズとビーム入射用小ミラー（または小プリズム）を経て試料に至る照射光学系」を上記周知の「サンプルに光を照射するのと，前記サンプルからの散乱光を集光するのとに同一のレンズが用いられている照射系」に置換することには，何ら阻害要因がなく，構成を簡単化するという十分なる動機付けが存在するといえる。そうすると，乙１６発明において，相違点３の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものといえる。ｄ相違点４について乙１６号証４頁５～８行には，「今回我々は超微弱信号の検出を目的としているので，以上の理由によりＰＳ－ＰＭＴを採用することにした。但し，量子効率の絶対値や赤外域の感度などを重んじるならばＣＣＤ検出器の方が優れているなど，目的によって選択はことなってくることを注意しておく。」と記載されている。このことから，乙１６発明において，その「位置検出光電子倍増管」の替わりに「ＣＣＤ検出器」を採用することには，十分な動機付けが存在しているといえ，また置換に何ら困難性もない。そうすると，乙１６発明において，相違点４の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものといえる。 (オ) 原告らの構成要件Ｄに係る主張について原告らは，構成要件Ｄの「サンプルの他の面から散乱された光」及び「サンプルの他の面から散乱された光を光検出器に合焦させない」ことが，乙１６号証に開示されていない旨主張する。しかし，乙１６発明は，ラマン顕微鏡に関するものであるから，「サンプルの所与の面からの散乱された光」のみならず，「サンプルの他の面から散乱された光」も生じ得ることは技術常識であるので，当業者に 83 とっては記載されているに等しい事項である。さらに，光学系においては，原則として，ある１つの面に対しては，１つの合焦面が対応することは技術常識であるから，「サンプルの所与の面から散乱された光（が）前記光検出器の所与の領域に合焦」している場合には，「サンプルの他の面から散乱された光（が）前記光検出器に合焦」しないことは，当然のことにすぎない。したがって，構成要件Ｄは，乙１６号証に，少なくとも記載されているに等しい事項である。 (カ) 原告らの相違点１（構成要件Ｆ）に係る主張についてａ原告らは，被告のエアリーディスク径の計算について，入射スリットの位置におけるエアリーディスク径（別紙原告参考図１０－１及び２のＡＤ２）の大きさを求めるものではない旨主張する。被告が算出したのは，光源の波長（原告のいうλ１）を用いて計算した，入射スリットの位置におけるエアリーディスク径（原告のいうＡＤ２）の最小値ｄｍｉｎである。サンプルから発生するラマン散乱光の波長λ２がλ１と異なることを考慮しても，乙１６発明のエアリーディスクの直径（ＡＤ２）の最小値は６３μｍであるため，入射スリット（１００μｍ）の位置において，第一の次元の共焦点作用が生じている。被告の計算においては，波長λとして，光源の波長５１５ｎｍ（原告のいうλ１）を用いた。ラマン散乱においては，入射光よりも波長が長いラマン散乱光（ストークス散乱）と，入射光よりも波長が短いラマン散乱光（アンチストークス散乱）とが発生する（乙６・５頁）。そして，通常は，ストークス散乱光の方がアンチストークス散乱光よりも強度が強いため，ラマン分光分析の実験においては，強度の強いストークス散乱光のみを用いる。実際に，乙１６発明において検出さ 84 れているラマン散乱光もストークス散乱光である。乙１６発明のように，ラマン散乱光がストークス散乱光である場合には，散乱光の波長λ２は，光源の波長λ１よりも長い（λ２＞λ １）。したがって，被告の計算式において，λ２を用いてＡＤ２を計算したとしても，その最小値ｄｍｉｎが６３μｍである，という結論は変わらない。ｂレンズの開口数ＮＡには，正確には，レンズの物体側（サンプル側）の開口数ＮＡ物体側と，レンズの像側（光検出器側）の開口数ＮＡ像側がある。ＮＡ物体側，ＮＡ像側及びレンズの倍率Ｍは，以下のような関係にある（乙２８。甲２０・９７頁４－２８式と４－２９式からも容易に導くことができる。）ＮＡ物体側＝ＮＡ像側 ×Ｍしたがって，エアリーディスク径ＡＤ２は，ＮＡ物体側又はＮＡ像側を用いて，以下のように記載される。ＡＤ２＝１．２２×λ／ＮＡ像側＝（１．２２×λ／ＮＡ物体側）×Ｍすなわち，レンズの開口数として，レンズの物体側の開口数ＮＡ物体側を用いて表記するか，レンズの像側の開口数ＮＡ像側を用いて表記するかによって，計算式中の「×Ｍ」の有無が定まる。甲２０号証９６頁１３行に，「像側の開口数を（ＮＡ）ｉｍｇとすると，」と記載されているのも，この趣旨である。また，被告は，エアリーディスク径の最小値ｄｍｉｎの計算において，上記のＮＡ物体側を用いた計算式を使い，かつ，ＮＡ物体側として，空気中での最大値１を用いて計算した。その理由は，乙１６発明のレンズの倍率Ｍは１００倍であるから，ＮＡ物体側＝ＮＡ像側 ×１００であり， 85 ＮＡ物体側の方がＮＡ像側よりも大きい。そして，ＮＡ物体側及びＮＡ像側は，空気中ではいずれも１を超えないが，ＮＡ像側は，大きい方のＮＡ物体側が１を超えないという条件に制約されるため，ＮＡ物体側が１の場合の次式がスリットにおけるエアリーディスク径（ＡＤ２）の最小値である。ｄｍｉｎ＝（１．２２×λ／ＮＡ物体側（最大値））×Ｍ＝（１．２２×λ／１）×Ｍ被告は，上式を用いて，エアリーディスク径（ＡＤ２）の最小値ｄｍｉｎが６３μｍであるという計算を行ったのである。ｃ原告らは，乙３８号証のスリットの位置における，試料の所与の面の焦点からの光が一点に集光されているのに対し，乙１６号証のスリットの位置における，試料の所与の面の焦点からの光は線状になっているため，これらを組み合わせることができない旨主張する。まず，乙１６発明においては，スリットで，光は線状にはなっていない。この点，シリンドリカルレンズの焦点距離が短い場合には，光の形状は，若干楕円状になりうる。しかしながら，乙１６発明においてシリンドリカルレンズは，非点収差を補正するためのものであるため，対物レンズからの光をスリットに集光している凸レンズと比べると，焦点距離が長く光を屈折させる力が弱いレンズが用いられたはずである。このような場合，スリットにおける光の形状は，シリンドリカルレンズの有無によってほとんど変形せず，線状ないし楕円状というよりは点状とみなせるものであったと考えられる。さらに，乙１６発明において，シリンドリカルレンズは，焦点であるスリットの真近に置かれている。そして，このように焦点に近い位置に置かれたレンズは，焦点の形状をほとんど変化させない。この点からも，スリットにおける光の形状は点状であったといえる。 86 仮に，乙１６号証において焦点距離の短いシリンドリカルレンズが使われており，スリットにおける光のスポットが，若干楕円状になっていたとしても，スリットの幅方向（短辺方向）には焦点を結んでいるので，スリットによる第一の次元の共焦点作用は生じることになる。スリットで生じる第一の次元の共焦点作用（構成要件Ｆ）は，スリットの幅方向（短辺方向）に生じるものであって，この方向には，シリンドリカルレンズによる光の広がりはない。したがって，仮に，乙１６号証において焦点距離の短いシリンドリカルレンズが使われており，スリットにおける光のスポットが，若干楕円状になっていたとしても，第一の次元の共焦点作用（構成要件Ｆ）は奏することになるので，乙１６発明と乙３８号証に記載の発明を組み合わせて構成要件Ｆを想到することは，当業者にとって容易に行うことができたものである。 (キ) 原告らの相違点１（構成要件Ｇ－２①）に係る主張について原告らは，乙１６発明においては，シリンドリカルレンズが用いられているため，散乱光は，入射スリットの位置において線状になっているから，当業者は構成要件Ｇ－２①を想到できなかった旨主張する。しかしながら，そもそも，上記(カ)で述べたとおり，乙１６発明においては，スリットで，光は線状にはなっていない。確かに，乙１６号証では，非点収差補正をするために，シリンドリカルレンズを，スリットの手前に配置している。しかしながら，非点収差補正をするという目的のためには，シリンドリカルレンズは，必ずしもスリットの手前に配置する必要はなく，例えば，スリットの後ろの光検出器の手前に配置しても同様の効果が得られる。このことは，例えば，乙３１号証に，「凹面鏡で光軸外に集光されることにより生じる非点収差を補正するために，ＣＣＤカメラの前に円柱 87 レンズ（図１に図示されない）が用いられた。」（「円柱レンズ」は cylindrical lensの訳で，シリンドリカルレンズのこと）と記載されているとおりである（乙３１訳文２頁７～９行，英文２２０頁左欄の３１～３４行）。以上のとおり，乙１６発明から，構成要件Ｇ－２①を想到することは，当業者にとって容易に行うことができたものである。 (ク) 原告らの相違点２に係る主張についてａ原告らは，乙１０号証に記載された発明（以下「乙１０発明」という。）の２次元マトリックススイッチは，いずれも主走査方向において異なる位置に到達した光を区別することができないのであるから，当業者が乙１０発明を乙１６発明に適用する動機付けはないと主張する。しかしながら，２次元アレイの光検出器は，当時の当業者にとって周知であったのであるから，これを用いて「主走査方向において異なる位置に到達した光を区別すること」は容易であった。したがって，原告らの主張する事由は，何ら阻害要因にならない。ｂ原告らは，乙１６発明と乙１８発明とを組み合わせることには，阻害要因が存在するか，あるいは動機付けがない旨主張する。しかしながら，上述した以外に，次のように，動機付けがあるといえる。乙１６発明には，スリットの前にシリンドリカルレンズが配置されている。この点，当時の顕微ラマン分光装置では，分光器の非点収差を補正しないままの装置が多く，このような装置では，光検出器における第二の次元の方向については焦点が合っていないため，乙１８号証と組み合わせようとしても，第二の次元の共焦点作用を生じさせることが困難であった。これに対し，乙１６発明においては，シリンドリカルレンズによっ 88 て非点収差が補正されているために，光検出器における第二の次元の方向についても焦点が合っていることから，乙１８発明と組み合わせて，より効果的に第二の次元の共焦点作用を生じさせることが容易な構成となっている。 (ケ) 原告らの相違点３に係る主張について原告らは，乙１６発明について，「サンプルに光を照射するのと，前記サンプルからの散乱光を集光するのとに同一のレンズを用い」る構成（構成要件Ｇ－２②）とするならば，ミラーによって散乱光がブロックされてしまうため，微弱なラマン散乱光を検出する，ラマン顕微鏡おいては，組合せの動機付けがないか，あるいは阻害要因が存在する旨主張する。しかしながら，照明と散乱光の集光に同じレンズを用いることで，かえって顕微鏡をより高感度にできるため，このような変更には十分な動機付けがある。すなわち，同じレンズを用いる場合には，レンズと試料の間にミラーが必要ないため，レンズと試料との間の距離を近づけて，ＮＡ（開口数）を大きくすることができるので，より効率良く試料からの光を集めることができる。また，同じレンズを用いる場合には，ミラーへの入射光は平行光にすることができる。ダイクロイックミラー（試料に照射されるレーザーの波長と同一波長であるレイリー散乱光を反射し，ラマン散乱光を透過する）を用いる場合を考えると，平行光に対しては，収束（発散）光に対するよりも，散乱光の透過率をより高くすることができるため，高感度化が可能である。さらに，微弱なラマン散乱光を高感度に検出しようとした場合，信号となるラマン散乱光を効率良く検出することに加えて，ノイズとなる試料からのレイリー散乱光を遮断することが重要である。ダイクロイック 89 ミラーを用いる場合，レイリー散乱光はダイクロイックミラーによって反射されるため検出器に到達せず，より高感度なラマン測定が可能である。以上のとおり，構成要件Ｇ－２②の構成であっても，実用的なラマン顕微鏡の構成として何ら問題はなく，このことは，当業者にとって明らかであった。実際，乙３０発明や乙３１発明には，構成要件Ｇ－２②の構成が採用されている。（原告らの主張） (ア) 構成要件Ｄについて，被告は，構成要件Ｄが本件発明７と乙１６発明との一致点であると主張している。しかしながら，乙１６発明は共焦点作用に関するものではなく，乙１６号証にはサンプルの他の面から散乱された光についての記載はない。図１をみても，試料（サンプル）の表面からの散乱光がレンズを通ってトリプル・ポリクロメータに到達することが記載されているのみである。乙１６号証には，共焦点作用によって区別すべき他の面からの光（奥行方向の別の面からの光）が存在しないのである。したがって，乙１６号証は，「サンプルの他の面から散乱された光」を開示していないし，「サンプルの他の面から散乱された光を光検出器に合焦させない」ことも開示していない。 (イ) 相違点１（構成要件Ｆ）についてａ乙１６発明における光の進行は，別紙原告参考図１０－１及び２に示すような進行となる。被告は，乙１６発明の入射スリットの位置におけるエアリーディスク径の最小値ｄｍｉｎを，以下の計算式により算出し，この値が入射スリットの幅に近いから，入射スリットの位置において第一の次元の共 90 焦点作用が生じていると主張している。ｄｍｉｎ＝（１．２２λ／ＮＡ）×Ｍ＝（１．２２×０．５１５／１）×１００＝６３［μｍ］ここで，λ＝０．５１５は光源の波長であるから，別紙原告参考図１０－１及び２のＡＤ１の計算式のλ１に相当する。よって，上記ｄｍｉｎの計算式の（１．２２λ／ＮＡ）は，別紙原告参考図１０－１及び２におけるＡＤ１に相当すると考えられる。以上から明らかなように，本来は入射スリットの位置におけるエアリーディスク径すなわち別紙原告参考図１０－１及び２のＡＤ２の大きさを求めなければならないのに，被告が計算しているのはＡＤ１であってＡＤ２ではない。また，被告の計算式では，倍率Ｍも用いられている。倍率Ｍは，サンプルからスリットまでの倍率であるから，別紙原告参考図１０－１及び２におけるレンズ２の倍率に相当すると考えられる。したがって，上記ｄｍｉｎの計算式の（１．２２λ／ＮＡ）×Ｍは，別紙原告参考図１０－１及び２における明るい領域２の大きさを意味するものであると考えられる。したがって，被告の計算式にいうｄｍｉｎ＝６３μｍという数値は，エアリーディスクＡＤ２ではなく，明るい領域２の大きさの最小値を表していることになる。しかしながら，入射スリットが共焦点作用をもたらすか否かは，入射スリットの幅とＡＤ２との大小関係に依存するのであって，入射スリットの幅と明るい領域２の大きさとの大小関係に依存するのではない。入射スリットの幅がＡＤ２よりもはるかに大きい場合には，当該入射スリットが共焦点作用をもたらすとはいえない。ｂ乙３８号証をみると，共焦点走査顕微鏡について説明する図１(ｂ) 91 や図３では，点光源から発せられた光が試料の一点に集光され，さらに当該試料の一点から発せられた光が検出器の一点に集光されているから，試料の所与の面の焦点からの光は，スリットが配置される位置（検出器の位置）において，一点に集光されている。これに対し，乙１６発明では，試料の所与の面の焦点からの光（散乱光）は，分光器（トリプル・ポリクロメータ）の入射スリットの位置において，点状にはならず，線状になっている。これは，乙１６発明が分光器によって生じる非点収差を補正するために，入射スリットの手前にシリンドリカル・レンズを意図的に導入しているからである。したがって，乙３８号証のスリットの位置における，試料の所与の面の焦点からの光（一点に集光されているもの）を，乙１６発明のスリットの位置における，試料の所与の面の焦点からの光（線状になっているもの）と組み合わせることはできない。よって，乙１６発明と乙３８号証の記載とを組み合わせて，乙１６発明において，分光器の入射スリットによって共焦点作用を生じさせることが，当業者にとって容易に想到し得たことであるとはいえない。ｃなお，被告は，乙３８号証の記載事項について，当時において，既に当該技術分野では基礎的な事項であり，周知技術であったと主張している。しかしながら，ある１つの講習会のテキストにある事項が記載されているからといって，その事項が周知技術であったとはいえない。また，被告は，当該講習会に「基礎」，「平易」等の用語が使用されていることを指摘しているが，仮に当該講習会がそのようなものであったとしても，そのテキストに記載されている事項のすべてが周知技術であったとはいえない。さらに，上記記載事項の前後を見ると，「現在でもなお，レーザー走査顕微鏡に分光器を付けた”製品”を，筆者 92 は知らない。共焦点走査顕微鏡は検出器に微小なピンホールかスリットを必要とし，回折格子分光器もまた微細なスリットを入射部に必要とするのであるから，この２つの光学系はそのまま結合してメリットを相乗してくれるのに，まだ，理解がそこまで進んでいないようである。」と記載されている（乙３８・７６頁５～９行）。この記載からは，上記記載事項が周知技術ではなかったことがうかがわれる。 (ウ) 相違点１（構成要件Ｇ－２①）についてａ乙１６発明では，分光器（トリプル・ポリクロメータ）によって生じる非点収差を補正するために，入射スリットの手前にシリンドリカル・レンズを意図的に導入しており，試料の所与の面の焦点からの散乱光は，分光器の入射スリットの位置において，点状にはならず，線状になっている。仮に，乙１６発明において，試料の所与の面の焦点からの散乱光を入射スリットにおいてスポットとしての焦点に絞り込むように変更した場合（これはシリンドリカル・レンズを除去ないし無効化することを意味する）には，分光器によって生じる非点収差を補正するという乙１６発明の目的が達成できなくなってしまう。よって，かかる変更には，動機付けがないか，あるいは阻害要因が存在すると考えられ，乙１６発明において，試料の所与の面の焦点からの散乱光を入射スリットにおいてスポットとしての焦点に絞り込むようにすることが，当業者にとって容易に想到し得たことであるとはいえない。ｂ被告は，乙３１号証の記載を考慮すると，乙１６発明において，シリドリカル・レンズ（非点収差補正光学系）は，必ずしもスリットの手前に配置する必要はなく，例えば，スリットの後ろの光検出器の手前に配置しても，同様の効果が得られるのであり，このことは自明で 93 あったと主張する。しかしながら，①被告の指摘するような配置を行った場合には，非点収差補正光学系の調整ができなくなる，②被告の指摘する位置はトリプル・ポリクロメータの内部であるが，当業者がトリプル・ポリクロメータの内部に非点収差補正光学系を配置しようとは考えられない， ③乙３１号証の技術は宇宙線事象検出の可能性を最小化するための技術であるが，乙１６発明が用いるＰＳ－ＰＭＴでは宇宙線事象検出の可能性を最小化する必要はなく，乙１６発明に対して上記技術を適用する動機付けはない，④乙１６発明では，非点収差補正光学系を検出器の前に配置する必要性はなく，乙１６発明に対して乙３１号証の技術を適用する動機付けはないから，乙３１号証の記載を考慮したとしても，乙１６発明において，被告の指摘する位置に非点収差補正光学系を配置することが当業者にとって容易に想到し得ることであったとはいえない。 (エ) 相違点２についてａ被告は，乙１８発明の第２スリット（スリット８２）に注目して，これを取り出し，乙１６発明において，当該スリットを入射スリットとは直交する方向に設けることは当業者が容易に想到し得たことであると主張しているものと思われる。しかしながら，第一に，当業者が乙１８発明を乙１６発明に適用する動機付けはない。乙１６号証には，共焦点に関しては記載も示唆もないから，当業者が，乙１６発明と共焦点に関する乙１８発明とを結び付ける動機付けはなく，乙１８発明を乙１６発明に適用する動機付けはない。また，乙１８発明は，乙１８号証の〔問題点を解決するための手段〕に，「２個のスリットとレンズとを使用して，ピンホールの役割 94 をする光学系を構成する」と記載されている（２頁左上欄１１～１３行）ことから分かるように，ピンホールの代わりに，２個のスリット及びレンズ（乙１８の第１図及び第２図に示されたスリット８１，レンズ３４，及びスリット８２のセット）を用いる発明，すなわち，ピンホールの代替手段を提供する発明である。しかしながら，乙１６発明では，ピンホールは用いられていないから，この観点からも，当業者が乙１８発明を乙１６発明に適用する動機付けはない。さらに，乙１６発明は，分光分析を行うことを前提とした発明であるのに対し，乙１８発明は，分光分析を行うことを前提としない発明である。実際，乙１８号証をみても，分光に関しては記載も示唆もない。また，上述のように，乙１６発明では，試料の所与の面の焦点からの光は，分光器の入射スリットの位置において，点状にはならず，線状になっている。これに対し，乙１８発明では，乙１８号証の第２図を見て分かるように，被告が乙１６発明の入射スリットに対応すると主張する第１スリット（スリット８１）の位置において，試料の所与の面の焦点からの光は一点に集光されている。このように，乙１６発明と乙１８発明とでは，その状況が大きく異なり，この観点からも，当業者が乙１８発明を乙１６発明に適用する動機付けはない。第二に，乙１８発明からスリット８２のみを取り出して，これを乙１６発明に適用することについては，阻害要因が存在するか，あるいは動機付けがないと考えられる。上述のように，乙１８発明は，ピンホールの代わりに，２個のスリット及びレンズ（スリット８１，レンズ３４及びスリット８２のセット）を用いる発明である。つまりスリット８１，レンズ３４及びスリット８２を必須の構成とするものであるから，この中からスリット８２のみを取り出して，乙１６発明に適用することについては阻害要因 95 があるというべきである。また，スリット８２のみを取り出すことについては，乙１８号証には記載も示唆もないのであるから，かかる取り出しを行う動機付けはない。また，スリット８２は光検出器６（乙１８の第１図及び第２図参照）とも協働しているから，スリット８２を光検出器６から分離することについても，阻害要因が存在するか，あるいは動機付けがないと考えられる。ｂ被告は，乙１８発明を乙１６発明に適用することにより，乙１６発明において，入射スリットとは直交する方向にスリットを設けることは当業者が容易に想到し得たと主張し，これに加えて，次に，乙１０発明を乙１６発明に適用することにより，そのスリットに代えて，光検出器の読取領域の制限によって共焦点作用を得ることも当業者が容易に想到し得たと主張していると思われる。しかしながら，第一に，当業者が乙１０発明を乙１６発明に適用する動機付けはない。乙１６号証には，共焦点に関しては記載も示唆もないから，当業者が，乙１６発明と共焦点に関する乙１０発明とを結び付ける動機付けはなく，乙１０発明を乙１６発明に適用する動機付けはない。また，乙１６発明は，分光分析を行うことを前提とした発明であるのに対し，乙１０発明は，分光分析を行うことを前提としない発明である。実際，乙１０号証をみても，分光に関しては記載も示唆もない。このように，乙１６発明と乙１０発明とでは，その状況が大きく異なり，この観点からも，当業者が乙１０発明を乙１６発明に適用する動機付けはない。また，乙１０発明の２次元マトリックススイッチは，いずれも主走査方向において異なる位置に到達した光を区別することができない。よって，乙１６発明において，位置検出型光電子増倍管の代わりに， 96 これらの２次元マトリックススイッチを採用すれば，せっかく分光器（トリプル・ポリクロメータ）で分光した光を区別することができなくなってしまう。したがって，この観点からも，当業者が乙１０発明を乙１６発明に適用する動機付けはない。第二に，被告の示す証拠からは，被告の主張が成り立つとは考えられない。２つのスリットのうちの１つを光検出器の所与の領域（共焦点作用をもたらすような制限された読取領域）に置き換えて，光検出器のかかる領域と残ったもう1つのスリットとを使用すること，すなわち，２つの異なる原理に基づく手段の組み合わせにより二次元の共焦点作用をもたらすことが公知であることを示す証拠は示されていないし，自明の事項ではない。ｃ被告は，乙１８発明を乙１６発明に適用することにより，乙１６発明において，入射スリットとは直交する方向にスリットを設けることは当業者が容易に想到し得たと主張しているので，次に，乙８～１０の技術（ピンホールに代えて，光検出器の読取領域の制限によって，共焦点作用が得られるという技術）を乙１６発明に適用することにより，そのスリットに代えて，光検出器の読取領域の制限によって共焦点作用を得ることも当業者が容易に想到し得たと主張していると思われる。しかしながら，第一に，当業者が乙８～１０号証の技術を乙１６発明に適用する動機付けはない。乙１６号証には，共焦点に関しては記載も示唆もないから，当業者が，乙１６発明と共焦点に関する乙８～１０号証の技術とを結び付ける動機付けはなく，上記技術を乙１６発明に適用する動機付けはない。上記技術はピンホールの代替技術であるが，乙１６発明ではピンホールは用いられていないから，この観点からも，当業者が上記技術を乙 97 １６発明に適用する動機付けはない。また，乙１６発明は，分光分析を行うことを前提とした発明であるのに対し，乙８～１０号証の技術は，分光分析を行うことを前提としない技術である。実際，乙８～乙１０号証をみても，分光に関しては記載も示唆もない。このように，乙１６発明と上記技術とでは，その状況が大きく異なり，この観点からも，当業者が上記技術を乙１６発明に適用する動機付けはない。さらに，乙８～１０号証の技術は，ピンホールに代えて，二次元の縦横に並べられた素子のうちの１つを用いるものである。この１つの素子によって，分光された光を区別することはできないから，仮に，乙１６発明において，位置検出型光電子増倍管の代わりに，乙８～１０号証の光検出器を採用すれば，せっかく分光器（トリプル・ポリクロメータ）で分光した光を区別することができなくなってしまう。したがって，この観点からも，当業者が上記技術を乙１６発明に適用する動機付けはない。第二に，被告の示す証拠からは，被告の上記主張が成り立つとは考えられない。２つのスリットのうちの１つを光検出器の所与の領域（共焦点作用をもたらすような制限された読取領域）に置き換えて，光検出器のかかる領域と残ったもう１つのスリットとを使用すること，すなわち，２つの異なる原理に基づく手段の組み合わせにより二次元の共焦点作用をもたらすことが公知であることを示す証拠は示されていないし，自明の事項ではない。 (オ) 相違点３について乙１６発明は，極限的な微弱光の高感度ラマン分光を実現するための装置であるから（乙１６・５頁２２行参照），当業者であれば，乙１６ 98 号証の図１の試料にレーザを照射するミラーを，ハーフミラー，ダイクロイックフィルタ，ビームスプリッタ等にして，試料からの散乱光をなるべくブロックしないようにすることは考えつくかもしれない。しかし，ハーフミラー等であっても，散乱光をすべて透過させることができるわけではない。ここで，仮に，試料にレーザを照射するのと，当該試料からの散乱光を集光するのとに同一のレンズを用いるようにしたとすると，散乱光がミラーによってある程度ブロックされることになるから，乙１６発明の目的（極限的な微弱光の高感度ラマン分光の実現）を考慮すれば，このような変形を行うことについては，動機付けがないか，あるいは阻害要因が存在すると考えられる。したがって，乙１６発明において，相違点３に係る構成にすることは，当業者にとって容易に想到し得たことであるとはいえない。 (カ) 相違点４について超微弱信号の検出以外の目的でＣＣＤ検出器を用いることがあるとしても，かかる目的の場合には乙１６発明を用いる必要はないのであるから，乙１６発明においてＣＣＤ検出器を用いる動機付けはない。したがって，乙１６発明において，相違点４に係る構成にすることは，当業者にとって容易に想到し得たことであるとはいえない。カ明確性要件違反の有無（争点４－６）（被告の主張）本件発明７（請求項７）には，構成要件Ｄ，Ｇ－１及びＧ－２において，「所与の領域」との記載がある。この「所与の領域」はサンプルの所与の面から散乱された光が合焦される領域であり（構成要件Ｄ），当該「所与の領域」で受ける光が，「所与の領域」外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して検出され（構成要件Ｇ－１），かつ，「所与の領域」は， 99 第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されている。しかしながら，このような「所与の領域」が具体的にどのような範囲であるかについては，特許請求の範囲の記載において明確ではない。この点，原告ＲＴＳは，拒絶理由通知書に対する意見書（乙２）３頁２４～２５行において「光検出器の細長い領域（実施例における２本の線４４の間の部分）」，同頁２６行目において「光検出器の所与の領域，つまり細長い領域」と主張している。そして，本件明細書の「実施例における２本の線４４の間の部分」とは，本件明細書の本件発明７に対応する実施例（第２の実施例）においては幅が２ピクセルの細長い領域であるが，その位置及び幅をどのように定めるかについては何ら記載がない。以上のように，第二の次元で共焦点作用をもたらす領域は，一義的に確定できるものではない。「所与の領域」は，サンプルの他の面からの光をカットする程度（第二の次元の共焦点作用をもたらす程度），検出する受光量の程度，暗電流によるノイズの程度等の条件によって異なってしかるべきであるが，「所与の領域」は，本件明細書の記載及び出願当時の当業者の技術常識を参酌しても，不明確であるといわざるを得ない。したがって，本件発明７（請求項７）は，平成６年改正前特許法36条５項２号の要件を具備しない。（原告らの主張）本件明細書６欄２～４５行及び第２図，並びに７欄２４～３３行，第３図及び第５図等には，「所与の領域」の決定に関連する具体的な記載がある。本件発明７を実施する場合，当業者であれば，当該記載を参照して，「所与の領域」を適宜決定することができるから，明確性要件違反はない。 (5) 本件発明８～１０及び１３に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点５）（被告の主張） 100 ア進歩性欠如本件発明８～１０及び１３は，以下のとおり，進歩性が欠如する。 (ア) 本件発明７は，乙３０号証，乙３１号証，乙１８号証，乙７号証又は乙１６号証に基づいて，容易に発明することができたから，進歩性が欠如する。 (イ) 乙７号証の図３には，リニアダイオードアレイを光検出器として用いる発明が記載されており，これは細長い領域に該当する。また，乙１６発明の前記光検出器の前記所与の領域（幅５ピクセルの領域）は細長い（本件発明８の構成要件Ｉ）。乙７号証の図３には，横方向（スリットを横切る方向）に延在したリニアダイオードアレイが記載されている。また，乙１６発明の前記光検出器の前記所与の領域（幅５ピクセルの領域）は，図２(ａ)及び(ｂ)の左右方向（Ｘ方向）に延在している。これに対して，乙１６号証４頁１９行には，スリットの長さ方向は，Ｙ方向であるとされている。よって，乙１６号証には，「前記光検出器の前記所与の領域が前記スリットを横切る方向に延在していること」が記載されている（本件発明９の構成要件Ｋ）。乙７号証の図３には，横一列に並んだリニアダイオードアレイが記載されており，これはピクセルのアレイと実質的な相違はない。また，乙１６号証６頁１行には，「２５μｍ角の各ピクセルあたりで」と記載されているから，乙１６号証には「前記光検出器は，ピクセルのアレイを備えたこと」が記載されている（本件発明１０の構成要件Ｍ）。乙７号証の主題はラマンマイクロプローブである。また，乙１６号証７頁の図２の説明文には，「５１５ｎｍ励起によるシリコン（１００）のラマン信号とＡｒ＋プラズマ発光。」と記載されているから，乙１６号証には，「前記スペクトルがラマン散乱光のスペクトルであること」 101 が記載されている（本件発明１３の構成要件Ｏ）。以上のとおり，本件発明８～１０及び１３の構成は格別の技術的意義を有さない，単なる設計事項の構成である。本件発明７が上記(ア)のとおり進歩性を欠如する以上，これに単なる設計事項を加えたにすぎない本件発明８～１０及び１３も進歩性を欠如する。イ明確性要件違反本件発明７と同様に，「所与の領域」は，本件明細書の記載及び出願当時の当業者の技術常識を参酌しても，不明確であるといわざるを得ない。したがって，本件発明８～１０及び１３は，平成６年改正前特許法３６条５項２号の要件を具備しない。（原告らの主張）ア進歩性欠如について本件発明７は当業者が容易に想到し得たものとはいえないから，本件発明８～１０及び１３も当業者が容易に想到し得たものとはいえない。イ明確性要件違反について本件発明７の「所与の領域」は不明確であるとはいえず，平成６年改正前特許法36条5項2号の要件を具備する。したがって，本件発明８～１０及び１３も，平成６年改正前特許法３６条５項２号の要件を具備する。 (6) 損害額（争点６）（原告らの主張）被告は，遅くとも平成２０年１月以降，被告製品の製造・販売を行っており，本件訴訟提起までの被告製品の売上げは８億円を下らない。本件発明の実施料相当額の料率は１０％を下回らないから，原告ＲＴＳは，被告による本件特許権の侵害により，少なくとも８０００万円の損害を被った。また，原告ＲＴＳは，平成２２年１０月２６日の本件特許権の譲渡の前後を 102 通じて，原告レニショウの子会社である。原告ＲＴＳは本件発明を実施しておらず，当該譲渡日以前において本件発明を適法に実施できたのは原告レニショウのみであった。したがって，被告の侵害行為がなければ，原告レニショウは，被告が譲渡した侵害品の数量と同じ数量を販売することができたというべきであるから，被告による本件特許権の侵害により，少なくとも３億３６００万円の損害を被った。（被告の主張）原告らの主張は否認ないし争う。第３当裁判所の判断１被告製品（ライン照明モード）が本件発明７の技術的範囲に属するか（争点１）について (1) 「光」（構成要件Ａ）の意義（争点１－１）についてア構成要件Ａにおける「光」の意義については，これをスポット照明に限定せずライン照明も含まれるとする原告らの主張と，スポット照明に限定されるとする被告の主張が対立している。すなわち，構成要件Ａの「光」にスポット照明が含まれることは原告，被告間に争いはなく，ライン照明が含まれるか否かが，構成要件Ａの「光」の意義についての争点である。構成要件Ａの「光」の意義については，本件発明の特許請求の範囲や明細書の発明の詳細な説明の記載をみても，それを直接に明らかにする記載はない。被告は，本件発明７における唯一の実施例である第２の実施例が従来技術における第１の実施例についてのスポット照明についての記載を前提としているから，構成要件Ａの「光」はスポット照明に限定されると主張するが，実施例においてスポット照明についての説明があるからといって，そこから直ちに構成要件Ａの「光」がスポット照明であることを導き出すことはできないものというべきである。 103 イそこで，本件発明７の技術的意義について検討する。 (ア) 本件発明７は，例えば，ラマン効果を利用してサンプルを分析するのに分光分析が使用される装置に関するものである（本件明細書の「技術分野」３欄４４～４６行）。物質をある波長の励起光で照明したときに散乱される光のほとんどは，励起光と同じ波長の光である（レイリー散乱光）。しかし，一部の散乱光は，その物質を構成する分子の振動に応じて，波長が変化する。ラマン散乱光とは，このように物質に励起光が照射されたときに発生する，励起光とは異なる波長をもった散乱光をいう（乙６）。分子種が異なると特徴的ラマンスペクトルが異なるため，サンプル中に存在する分子種の分析に使用することができる（本件明細書の「背景技術」４欄１～３行）。分光分析に係る従来技術では，サンプルの一定の面（要求された面）から散乱された光はピンホールにおいて緊密に焦点を絞られて通過し，他の面からの光は焦点がそれほど緊密に絞られず遮断されることにより，一段階の共焦点作用でラマン分光分析を行っていたが，散乱された光を非常に小さなピンホール上に緊密に焦点合わせすることが難しかった（本件明細書の「背景技術」４欄１９～３４行）。そこで，本件発明７では，共焦点作用を二段階に分け，第一の次元の共焦点作用は，ピンホールの代わりにスリットを用いることにより焦点合わせを容易にし，サンプルの所与の面から散乱された光を光検出器の所与の領域に合焦させ，他の面から散乱された光を光検出器に合焦させないようにした。そして，第一の次元の共焦点作用が不十分な点について，光検出器の所与の領域で受ける光が，所与の領域外で受ける光を含まずに，又はこの光と分離して検出され，所与の領域は，第一の次元を横切るように形成することにより，第二の次元で共焦点作用をもたらすようにして，共焦点作用が十分に生じるようにしたものである（本件明 104 細書の「発明の開示」４欄４４行～５欄４行）。 (イ) ここで，上記共焦点作用について検討する。原告らは，共焦点作用とは，サンプルの所与の面の特定の点からの光を取得する際に，レンズを利用して，サンプルの所与の面の特定の点からの光をある領域に集中させる一方，サンプルの他の面からの光を拡散させ，前記領域の辺りのみを読み取ることにより，読取領域外に存在する拡散されたサンプルの他の面からの光を排除することで，Ｚ軸方向（光軸方向）での分解能を向上させる作用である旨主張する。他方で，被告は，共焦点作用は，光源のＸＹ平面での広がりを制限するとともに，光検出器側でもＸＹ平面での広がりを制限することによって，主としてＺ方向の分解能が向上する作用である旨主張する。このように，両者の共焦点作用の意義を比較すると，光源側の制約（構成要件Ａの「光」の意義）については争いがあるものの，光検出器側においてＸＹ両方向の広がりを制限することによってＺ軸方向（光軸方向）の分解能が向上するという点では当事者間に争いがないものと解される。そして，これは，本件明細書の「そのような技術を共焦点法で使用してサンプルの一定の面から散乱された光のみを分析することも可能である。」（４欄２２～２４行），「ＣＣＤをコンピュータと組み合わせると，このように，従来の空間フィルタにおけるピンホールと同じ効果を与える。レンズ１６がサンプルの表面に焦点を結ぶと，サンプル内の表面の背後から散乱された光をフィルタリングして取り除くことができ，表面自体の分析も行うことができる。あるいは，レンズ１６を故意にサンプル内の点に焦点を結ばせて表面から散乱された光をフィルタリングして取り除くことができる。このように，余分の空間フィルタを使用しないでも共焦点作用が達成されていた。」（６欄１８～２６行）等の記載にも沿うものである。 105 そうすると，共焦点作用は，少なくともＺ軸方向（光軸方向）の分解能が向上する作用であるといえる。 (ウ) ところで，本件明細書においては，共焦点作用について，「第一の次元での共焦点作用」又は「部分的共焦点作用」と「第一及び第二の次元での共焦点作用」又は「完全な共焦点作用」とを区別している。この点について，発明の詳細な説明においては，「発明の開示」において，「前記光はスリットを備えた一次元空間フィルタを通過して第一の次元で共焦点作用をもたらし，前記光検出器の前記所与の領域で受ける光が，前記所与の領域外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して検出され，前記所与の領域は前記第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されていることを特徴とする」（４欄４７行～５欄３行）とされ，実施例に関する記載においては，「第３図の構成が部分的共焦点作用のみを発揮する理由は，ＣＣＤとコンピュータにより提供される空間フィルタリングが一次元でのみ起こり，二次元では起きないからである。これは，第１図のものと同じエレメントに空間フィルタ１４を加えた第４図の実施例を使用することにより克服できる。…スリット３０は一次元空間フィルタリングのみを提供し，ラマンバンド２８のそれぞれが第５図の水平方向に空間的にフィルタリングされるようにしていることが認められるであろう。しかしながら，焦点１９の外側からの若干の光が依然としてスリット３０を通過し第３図の影を付けた領域に対応する第５図の領域において受領されることがある。これを克服するには，コンピュータ２５を第３図の実施例におけると同様にプログラムして，線４４同士の間にあるピクセルからのデータだけを処理し，線４６同士の間にある他のピクセルを排除する。これにより，垂直方向における空間フィルタリングが得られ，スリット３０により与えられる水平空間フィルタリングと一緒に，完全な二次元共焦点作用が 106 達成される。」（６欄４６行～７欄３３行）とされている。以上によれば，本件発明７は，焦点合わせの困難なピンホールを使用しない共焦点作用の技術において，Ｚ軸方向の分解能向上のために，単にＣＣＤとコンピュータの組合せによる一次元空間フィルタリングを行うのみ（例えば，第１図の従来技術による部分的共焦点作用）ではなく，これにスリットによる空間フィルタリングを組み合わせることにより二次元の空間フィルタリングを行い，これによって完全な共焦点作用を達成しようとするものである。原告らは，完全な共焦点作用については，非分散性エレメントを用いる場合と分散性エレメントを用いる場合の２つに分け，部分的共焦点作用は分散性エレメントを用いる場合であるとするが，本件明細書において，そのような明確な区別をしているとみるだけの根拠に乏しく，いずれのエレメントを用いる場合においても，完全な共焦点作用と部分的な共焦点作用が生じるものと解するのが相当である。このような，本件発明７の技術的意義及び他に特許請求の範囲や発明の詳細な説明において「光」の意義を明らかにするような記載がないことに照らせば，構成要件Ａの「光」の意義については，本件発明７の技術的意義を達成できるような光であるか否か，言い換えれば，本件発明７の構成を備えた装置において，第一及び第二の次元での共焦点作用をもたらす光といえるか否かという観点から検討するのが相当である。ウそこで，ライン照明が第一及び第二の次元での共焦点作用をもたらす光といえるか否かについて検討する。 (ア) 原告らは，ライン照明の場合に，別紙原告参考図４のように，線ＰＰ間の領域で光を読み取れば，不要な光の一部であるＬ１及びＬ２を読み取ってしまうのに対し，別紙原告参考図５のように，線ＱＱ間の領域で光を読み取れば，不要な光の一部であるＬ１及びＬ２を読み取らない 107 のであって，Ｌ３～Ｌ６を読み取ってしまうとしても，Ｌ１及びＬ２を読み取らないようにして，Ｚ方向の空間分解能を向上させているから，第二の次元での共焦点作用を奏している旨主張する。これに対し，被告は，読み出し幅を変えるとＸＹ面内の分解能が変化してしまうから，線ＰＰ間の読み出しと線ＱＱ間の読み出しとの比較自体が無意味であり，仮に線ＰＰ間の読み取りと線ＱＱ間の読み取りを比較しても，線ＱＱ間の読み取りの方がＺ方向の分解能が向上しているとはいえない旨主張する。 (イ) そこで検討するに，原告らの主張は，本件明細書の第５図の場合のように線４４間の領域を読み取ることにより，第二の次元の共焦点作用が生じるのと同様であるとするものと解される。確かに，本件明細書には，「第５図は，ＣＣＤを第４図の実施例で使用したときの第２図および第３図に対応する平面図である。…線４４同士の間にあるピクセルからのデータだけを処理し，線４６同士の間にある他のピクセルを排除する。これにより，垂直方向における空間フィルタリングが得られ，スリット３０により与えられる水平空間フィルタリングと一緒に，完全な二次元共焦点作用が達成される。」（７欄１５～３３行）と記載されている。しかし，第４図の実施例は，「このレンズはこのレーザービームをサンプル１８上の焦点１９におけるスポットに焦点を結ばせる。」（５欄２５～２７行）とする従来技術についての第１の実施例を前提としているものと解される。したがって，このようなスポット照明の場合には，線４４間と線４６間の読み取りの際にＸＹ面内分解能は変化していないと解される。スポット照明の場合には試料のスポット光が照射された点から出たラマン散乱光のみがＣＣＤに到達するのであるから，線４４間の領域を読み取ることにより，Ｚ軸方向の分解能が高くなり，第二の次元の共焦点 108 作用が生じるものと解される。しかし，ライン照明の場合には，これと同様ということはできない。線ＰＰ間を読み取るということは，線ＰＰ間に到達した光全てを一括して１データとして読み取るということであって，線ＰＰ間に到達した光を検出器の各画素位置ごとに分解してデータを読み取るのではないことを意味し，これは線ＱＱについても同様であると解される（原告らの実験である甲１８別紙２の１頁１４～１６行参照）。そうすると，ライン照明の場合には，たとえ線ＱＱ間を読み取ったとしても，原告参考図６のように，他の点からの光が含まれており，Ｚ軸方向の分解能が高まるとはいえない。以上のとおり，原理的にみて，ライン照明の場合においては，ＱＱ間のデータを読み取ったとしても，第二の次元の共焦点作用は生じないものというべきである。原告らは，被告の主張は斜方寄与を考慮せず，実際の物理現象を単純化しすぎていると主張する。しかし，斜方寄与による散乱光は，他の面上の位置からの散乱光発生の要因となってＺ軸方向の分解能の低下をもたらすとともに，他方，所与の面上の位置からの散乱光発生の要因ともなってＺ軸方向の分解能向上をもたらすと考えられる。両者の関係は一概に決定することはできず，この主張によって上記の判断を覆すに足りるものとはいえない。エさらに，念のため，現実にライン照明とスポット照明を比較した実験結果についても参照する。 (ア) 実験の前提としてのサンプルの態様について，原告らは，共焦点作用の有無の判定に使用するサンプルについて，完全に均質なサンプルは現実には存在せず，観念上の産物にすぎない旨主張するのに対し，被告は，ＸＹ方向に均質な平面状のサンプルに対して，奥行き方向の位置を 109 分解できるかどうかが，共焦点でない通常の光学系と共焦点光学系を区別する重要な特徴である旨主張する。本件明細書の特許請求の範囲や発明の詳細な説明にはサンプルの態様について特に記載はないから，一般的な技術的見地から検討すべきものと解される。そこで検討するに，乙２１号証（光学第１８巻８号〔１９８９年８月〕）には，「これまでの蛍光顕微鏡では，上方から観察している限りその存在が見えなかった，薄膜や板など，面方向に構造を持たない蛍光資料も，共焦点走査顕微鏡では，その存在及び奥行き方向の分布が観察できる。」（８頁右欄下から４～８行）と記載されている。また，乙２２号証（第４回レーザ顕微鏡研究会１９８９・１０・１６）には，「本研究では，平面状のフォトレジストからの蛍光を検出する実験を行う。したがって，インコヒーレントな光学系における計算を，平面状の蛍光膜について行う。」（１４頁左欄１１～１３行）と記載され，「光軸に対して垂直な面内の無限小の薄さの蛍光膜を観測物体としたとき，その物体は o(x-x S ’ , y-yS ’ , z-zS)=I Cδ(z-zS )（４）と表わされる，δ及びI Cはデルタ関数及び定数を表わす。」（１４頁右欄９～１２行）と記載されており，ｘ，ｙ及びｚの関数であった式（４）の左辺を，ｚのみの関数である右辺に置き換えているから，ＸＹ方向に均質なサンプルを前提として議論しているものと解される。さらに，乙２３号証（JOURNAL OF MODERN OPTICS,1988,VOL.35,NO.7）には，「図１２のとおり，合焦面から外れたピンボケの位置に配置した平面反射板からの信号の変化を測定することによって，光学的な断面分解能の検討を行った。」（１１８０頁「７．実験結果」第２段落）と記載されており，ＸＹ方向に均質なサンプルである平面反射板を使用した検討を行っている。以上に照らすと，ＸＹ方向（ＸＹ面内）に均質（一様）なサンプルに 110 対してＺ軸方向の分解能を有することが共焦点作用の重要な特徴であると認められるから，共焦点作用の有無を判定するには，ＸＹ方向に均質なサンプルを使用した実験結果を採用するのが相当である。 (イ) そこで，当事者の実験結果（甲１８，乙２０）をみるに，その結果をまとめると，以下のとおりである。ＦＷＨＭ（Full Width at Half Maximum 半値全幅）は，Ｚ軸方向の解像度を示す指標であり，値が小さいほど解像度が大きいことを示すものである。原告ら（甲１８）被告（乙２０）実験２実験３実験４実験５実験５の追試サンプル非一様一様一様一様一様フォーカスラインスポットスポットラインライン波長６３３ｎｍ６３３ｎｍ６３３ｎｍ６３３ｎｍ５３２ｎｍ共焦点配置スリット＋検スリット＋検スリット＋検スリット＋検スリット＋検出器出器領域出器領域出器領域出器領域領域スリット幅２０μｍ２０μｍ２０μｍ２０μｍ２０μｍ対物レンズ x100(NA 不明) x100(NA 不明) x50(NA 不明) x50(NA 不明) x50(NA0.8) ピクセル不明不明不明不明２０μｍ結果列数 FWHM 列数 FWHM 列数 FWHM 列数 FWHM 列数 FWHM 1 2.33 1 1.39 1 4.09 1 5.39 1 2.06-2.09 3 2.73 3 1.65 3 4.40 3 5.80 3 2.08 5 3.04 5 2 5 4.72 5 5.90 5 2.08 7 3.84 7 2.12 7 5.09 7 5.80 7 2.08 1 4.12 1 5.46 原告らの実験３及び４によれば，スポット照明では，検出器の列数が少なくなると，ＦＷＨＭの数値が小さくなり解像度が上がっている。他方で，原告らの実験５によれば，一様なサンプルを用いたライン照明で 111 は，検出器の列数を３から１にするとＦＷＨＭが小さくなっているが，列数を７から５及び５から３にする過程ではＦＷＨＭが小さくなっているとはいえないから，原告らの実験によっても，一様なサンプルを用いたライン照明において共焦点作用が生じるとはいい難い。オ以上のとおり，原理的には，ライン照明では，光検出器における所与の領域は，サンプルの所与の面からの光だけでなく，他の面からの光も相当量受光するから，「第二の次元」の「共焦点作用」が生じないものと解されるし，実験の結果からみても，ライン照明において「第二の次元」の「共焦点作用」が生じるとは認められない。そして，その他ライン照明において共焦点作用が生じることを認めるに足りる証拠はない。カ以上を踏まえて，構成要件Ａの「光」の意義について検討するに，上記オのとおり，ライン照明において「第二の次元」の「共焦点作用」が生じるとは認められない。そうすると，構成要件Ａの「光」は，スポット照明を意味すると解するのが相当である。 (2) ライン照明における「第二の次元」の「共焦点作用」の有無（争点１－２）について上記(1)の検討結果によれば，ライン照明において，「第二の次元」の「共焦点作用」は生じない。 (3) 被告製品（ライン照明モード）の構成要件充足性（争点１－３）について上記(1)のとおり，構成要件Ａの「光」は，スポット照明を意味するから，被告製品（ライン照明モード）は，構成要件Ａを充足しない。また，ライン照明においては「第二の次元」の「共焦点作用」が生じない。そして，本件発明７の「所与の領域」は，「第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されていることを特徴とする」（本件明 112 細書５欄１～３行）ところ，被告製品（ライン照明モード）は，「第二の次元」の「共焦点作用」が生じないから，そのような作用をもたらすように形成される「所与の領域」が存在せず，構成要件Ｄ，Ｇ－１及びＧ－２を充足しない。したがって，被告製品（ライン照明モード）は，本件発明７の技術的範囲に属しない。２被告製品（スポット照明モード）が本件発明７の技術的範囲に属するか（争点２）について (1) まず，被告製品（スポット照明モード）において「第二の次元」の「共焦点作用」（構成要件Ｇ－２）が生じるか否かを検討する。ア被告は，被告製品（スポット照明モード）では，ＣＣＤの読取領域の幅は，２２０μｍであり，これは本件明細書の実施例におけるＣＣＤの読取領域４４μｍ以下よりも大きく，また，本件明細書の実施例の記載において，２００μｍのスリットは空間フィルタとして動作しないと記載されているから，読出領域幅についても同様に２００μｍの幅では本件発明７の効果を奏しないと主張する。しかし，被告が主張するのはいずれも実施例についての記載であって，本件発明７の技術的意義から被告が主張するような数値が導かれるものではない。Ｚ軸方向の分解能を向上させるという本件発明７の共焦点作用の技術的意義に基づいて検討されるべきである。被告は，ＣＣＤの読取領域の幅（２２０μｍ）は，エアリーディスクの直径（スリット位置におけるもの）の最大値（１４６μｍ）よりも大きく，約１．５倍であるから，「第二の次元」の「共焦点作用」が生じないと主張する（ただし，上記最大値の主張は，被告製品に搭載されていない１０７５ｎｍの光源を前提とする主張である〔乙２７参照〕。）。そこで検討するに，甲２１号証（公開特許公報〔平２－２４７６０５〕平成２年１０月３日公開）には，「第６図より，検出器の面積を，その半 113 径がエアリディスクと同じ，または，エアリディスクの２倍まで広げた場合，…３次元分解能をもっていることがわかる。このような光学系は，一様照明落射型蛍光顕微鏡が全く分解をもたなかったｚ方向のみに構造の変化をもつ試料に対しても分解をもつ。」（５頁左上欄６～１２行），甲２２号証（Vol.8,No1/January 1991/J.Opt.Soc.Am.A）には，「エアリーディスクより２倍広い検出器を有する顕微鏡も，２μｍの分解能で長さ方向の構造を分解することができる。」（１７２頁右欄下から１２～１０行）と記載されている。また，甲２４号証（ HANDBOOK OF BIOLOGICAL CONFOCAL MICROSCOPY REVISED EDITION〔「<Ｃ>1990,1989 Plenum Press」の記載に照らすと，本件特許権の優先日前に頒布された刊行物と認められる。〕）には，図４「ピンホールの大きさの関数としての反射における軸方向の共焦点応答」において（別紙甲２４号証の図４参照），検出ピンホールの大きさが回折限界エアリー分布のＦＷＨＭの単位で示されている。そして，甲２０号証には，エアリーディスクの直径１．２２λ／ＮＡ像側と記載され（９６頁４－２７式），ＮＡ物体側＝ＮＡ像側 ×Ｍであることも認められるから（９７頁４－２８式と４－２９式から求められる。），エアリーディスクの直径ｄ＝（１．２２×λ／ＮＡ物体側）×Ｍである（λ：波長，ＮＡ：開口数，Ｍ：対物レンズの倍率）。乙２９号証には，△ｘ（ＦＷＨＭ）＝０．５１ ×λ／ＮＡと記載され，このＮＡはＮＡ像側であると解されるから，エアリーディスクのＦＷＨＭの大きさは（０．５１×λ／ＮＡ物体側）×Ｍである。これをエアリーディスクの直径と比較すると，エアリーディスクの直径は，そのＦＷＨＭの大きさの約２．４倍（１．２２／０．５１＝２．３９２）であると認められる。甲２４号証の図４では，ピンホール直径６は，ＦＷＨＭを１とした場合の関数として表現されているから，ピンホールの大きさがエアリーディスクの直径の２．５倍（６／２．４＝２．５）まで 114 は，共焦点作用を有するものとして示されていると認めるのが相当である。以上に照らすと，読取領域の幅がエアリーディスクの直径の２．５倍までであれば，「第二の次元」の「共焦点作用」が生じると認めるのが相当である。イそして，証拠（甲３）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品（スポット照明モード）は，波長７８５ｎｍ，開口数０．９，対物レンズの倍率１００倍が選択可能であることが認められる。上記の数値を，エアリーディスクの直径ｄ＝（１．２２×λ／ＮＡ物体側）×Ｍに当てはめると，エアリーディスクの直径は１０６μｍであるから，ＣＣＤの読取領域の幅２２０μｍはエアリーディスクの直径の２．５倍以内の約２．０８倍となる。そうすると，被告製品（スポット照明モード）では，波長７８５ｎｍ，開口数０．９，対物レンズの倍率１００倍の設定（以下「本件設定」という。）の場合において，「第二の次元」の「共焦点作用」が生じると認められる。原告らは，被告製品（スポット照明モード）では，波長７８５ｎｍ，開口数０．４５，対物レンズの倍率１００倍の設定も可能である旨主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。 (2) 以上に基づいて，被告製品（スポット照明モード）が本件発明７の技術的範囲に属するかを検討する。ア構成要件Ａの「光」は，スポット照明を意味し（前記１(1)），被告製品（スポット照明モード）は，サンプルの測定しようとする面（所与の面）に光を照射して散乱光を得る手段を有するから（前提事実(7)イ），構成要件Ａを充足する。イ被告製品（スポット照明モード）は，「ある波長範囲をもった散乱光」の意味での「スペクトル」を４００本のスペクトルに分光して周波数成分 115 ごとに分ける手段を備えるから，構成要件Ｂを充足する（前提事実 (8) イ）。ウ被告製品（スポット照明モード）は，冷却ＣＣＤ（電荷結合素子）光検出器を備えるから，構成要件Ｃ及びＧ－２③を充足する（前提事実 (8) イ）。エ被告製品（スポット照明モード）は，回折格子により分光された散乱光を光検出器に合焦させる手段をそれぞれ有し，サンプルの所与の面からの散乱光は，スリットを通過し，光検出器に合焦させられ，サンプルの所与の面以外からの散乱光は，光検出器上には合焦しない（前提事実(7)イ）。そして，上記(1)のとおり，被告製品（スポット照明モード）は，本件設定の場合において，「第二の次元」の「共焦点作用」が生じるから，第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されている「所与の領域」を有すると認められる。以上のとおり，被告製品（スポット照明モード）は，本件設定の場合において，構成要件Ｄを充足する。オ上記ア～エのとおり，被告製品（スポット照明モード）は，本件設定の場合において，構成要件Ａ～Ｄを充足する分光分析装置である（甲３，４）から，構成要件Ｅを充足する。カ被告製品（スポット照明モード）では，サンプルの所与の面からの散乱光は，スリットを通過し（前提事実(8)ウ），当該スリットが「第一の次元で共焦点作用」をもたらしているものであることは争いがない。そうすると，被告製品（スポット照明モード）は，本件設定の場合において，構成要件Ｆを充足する。キ被告製品（スポット照明モード）は，上記エのとおり，本件設定の場合において，「所与の領域」を有しており，また，光検出器が所与の領域外で受ける光を含まずに，または分離して検出できるものと認められるから， 116 構成要件Ｇ－１を充足する。ク被告製品（スポット照明モード）は，上記エのとおり，本件設定の場合において，「第二の次元」の「共焦点作用」が生じ，「所与の領域」を有している。また，被告製品（スポット照明モード）のＣＣＤの読取領域は，スリットと直交する方向に細長く延びているから（乙１２のスライド４４，弁論の全趣旨），被告製品（スポット照明モード）の「所与の領域」は「第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されている」と認められる。したがって，被告製品（スポット照明モード）は，構成要件Ｇ－２を充足する。ケ被告製品（スポット照明モード）では，サンプルの所与の面の焦点からの散乱光は，スリットにおいてスポットとしての焦点に絞り込まれてスリットを通過し，他の面の散乱光は，スリットにおいて焦点を結んでいないから，構成要件Ｇ－２①を充足する（前提事実(8)ウ）。コ被告製品（スポット照明モード）は，サンプルに光を照射する対物レンズは，当該サンプルからの散乱光の集光も行うから，構成要件Ｇ－２②を充足する（前提事実(8)イ）。サ被告製品（スポット照明モード）は，分光分析装置であり（前提事実 (8)エ），構成要件Ａ～Ｇ－２の特徴を備えるから，構成要件Ｈを充足する。シしたがって，被告製品（スポット照明モード）は，本件設定の場合において，本件発明７に係る構成要件をすべて充足する。 (3) 以上のとおり，被告製品（スポット照明モード）は，本件設定の場合において，本件発明７の技術的範囲に属する。 117 ３被告製品が本件発明８～１０及び１３の技術的範囲に属するか（争点３）について (1) 被告製品について前記１のとおり，被告製品（ライン照明モード）は，本件発明７の技術的範囲に属しないから，本件発明７の従属項である本件発明８～１０及び１３の技術的範囲に属しない。他方で，被告製品（スポット照明モード）は，前記２のとおり，本件設定の場合において，本件発明７の技術的範囲に属するから，以下では，これを前提として検討する。 (2) 本件発明８の技術的範囲に属するかについて弁論の全趣旨によれば，被告製品（スポット照明モード）では，垂直方向の幅２２０μｍ，水平方向の長さ約２６．８ｍｍの範囲でＣＣＤからの信号を採取していることが認められるから，被告製品（スポット照明モード）は，構成要件Ｉを充足する。そして，被告製品（スポット照明モード）は，本件設定の場合において，本件発明７の技術的範囲に属するから，その限度で，構成要件Ｊを充足する。したがって，被告製品（スポット照明モード）は，本件設定の場合において，本件発明８の技術的範囲に属する。 (3) 本件発明９の技術的範囲に属するかについて上記(2)及び前記２(2)クのとおり，被告製品（スポット照明モード）では，垂直方向の幅２２０μｍ，水平方向の長さ約２６．８ｍｍの範囲でＣＣＤからの信号を採取していること，ＣＣＤの読取領域は，スリットと直交する方向に細長く延びていることが認められるから，被告製品（スポット照明モード）は，構成要件Ｋを充足する。そして，被告製品（スポット照明モード）は，本件設定の場合において，本件発明７の技術的範囲に属するから，その限度で，構成要件Ｌを充足する。 118 したがって，被告製品（スポット照明モード）は，本件設定の場合において，本件発明９の技術的範囲に属する。 (4) 本件発明１０の技術的範囲に属するかについて被告製品（スポット照明モード）が構成要件Ｍを充足することは当事者間に争いがない。そして，被告製品（スポット照明モード）は，本件設定の場合において，本件発明７の技術的範囲に属するから，その限度で，構成要件Ｎを充足する。したがって，被告製品（スポット照明モード）は，本件設定の場合において，本件発明１０の技術的範囲に属する。 (5) 本件発明１３の技術的範囲に属するかについて被告製品（スポット照明モード）が構成要件Ｏを充足することは当事者間に争いがない。そして，被告製品（スポット照明モード）は，本件設定の場合において，本件発明７及び１０の技術的範囲に属するから，その限度で，構成要件Ｐを充足する。したがって，被告製品（スポット照明モード）は，本件設定の場合において，本件発明１３の技術的範囲に属する。 (6) 小括以上のとおり，被告製品（スポット照明モード）は，本件設定の場合において，本件発明８～１０及び１３の技術的範囲に属する。４本件発明７に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点４）について (1) 乙３０号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－１）についてア乙３０号証（NATURE Vol.347 20 SEPTEMBER 1990）は，本件特許権の優先日前である平成２年（１９９０年）９月ころ頒布された刊行物であると認められる。乙３０号証には，以下の発明（乙３０発明）が記載されていると認めら 119 れる。「ＤＣＭ色素レーザーからの波長６６０ｎｍのレーザー光を，高開口数の顕微鏡対物レンズを用いて分析対象の物体に集光し，物体により散乱された光が同じ対物レンズにより集められ，共焦点検出を可能とするピンホールを通して，分光器に導入され，レーザーの集光サイズは０．５μｍよりも小さく，直径１００μｍのピンホールにより深さ分解能は１．３μｍとなり，前記分光器は，シェブロン型誘導体バンドパスフィルタセットと，波長分散ステージからなり，信号の検出には液体窒素冷却ＣＣＤカメラが用いられる共焦点ラマン顕微鏡。」イ本件発明７は，前提事実(5)アのとおりであるから，これを乙３０発明と対比すると，本件発明７と乙３０発明は，以下の点で一致する。「Ａサンプルに光を照射して散乱光のスペクトルを得る手段（乙３０発明の「ＤＣＭ色素レーザーからの…同じ対物レンズにより集められ」）と，Ｂ前記スペクトルを分析する手段（乙３０発明の「分光器」）と，Ｃ光検出器（乙３０発明の「液体窒素冷却ＣＣＤカメラ」）と，Ｄ’前記分析されたスペクトルの少なくとも一つの成分を前記光検出器に通し，前記サンプルの所与の面から散乱された光を前記光検出器に合焦させ（本件発明７は，光検出器の「所与の領域」に合焦させるものであるが，乙３０発明とは光検出器に合焦させるという点では一致する。）前記サンプルの他の面から散乱された光を前記光検出器に合焦させない手段（乙３０発明の「ピンホール」は共焦点検出を可能とするから，光検出器に合焦させない手段が存在することは自明である。）とＥを具備する分光分析装置（乙３０発明の「共焦点ラマン顕微鏡」）であって，Ｆ’前記光は空間フィルタ（乙３０発明の「共焦点検出を可能とするピンホール」）を通過して共焦点作用をもたらし， 120 Ｇ－２ ①’前記サンプルの前記所与の面の焦点からの散乱光は，前記空間フィルタにおいてスポットとしての焦点に絞り込まれて前記空間フィルタを通過し，前記サンプルの前記所与の面の前記焦点の前又は後で散乱される光は，前記空間フィルタにおいて焦点を結ばず（乙３０発明の「ピンホール」は共焦点検出を可能とするから，サンプルの所与の面の焦点の前又は後で散乱される光は空間フィルタにおいて焦点を結ばないことは自明である。また，乙３０号証には，あえて収差をつけるような記載がないから，サンプルの所与の面からの散乱光が「スポットとしての焦点」に絞り込まれることが認められる。）， ② 前記サンプルに光を照射するのと，前記サンプルからの散乱光を集光するのとに同一のレンズ（乙３０発明の「顕微鏡対物レンズ」）が用いられ， ③ 前記光検出器は電荷結合素子（乙３０発明の「液体窒素冷却ＣＣＤカメラ」）であるＨ分光分析装置。」他方で，以下の点で相違する。【相違点１】「空間フィルタ」が，本件発明７では「第一の次元で共焦点作用をもたら」すための「スリットを備えた一次元空間フィルタ」である（構成要件Ｆ及びＧ－２①）のに対して，乙３０発明では「共焦点検出を可能とするピンホール」である点。【相違点２】サンプルの所与の面から散乱された光が光検出器上で合焦される領域が，本件発明７では「所与の領域」であって，「前記所与の領域で受ける光が，前記所与の領域外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して検出さ 121 れ，」，「前記所与の領域は前記第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されて」いる（構成要件Ｄ，Ｇ－１及びＧ－２）のに対し，乙３０発明ではそのような構成になっていない点。ウ副引例である乙１８号証について検討するに，乙１８号証は，本件特許権の優先日前である昭和６３年６月３日に公開された公開特許公報（昭６３－１３１１１５）であると認められる。乙１８号証には，共焦点タイプの走査レーザ顕微鏡におけるピンホールの位置合わせが困難であるとの課題を解決するために，微小なピンホールに替わる位置合わせの容易な機構を具備した共焦点タイプの走査レーザ顕微鏡を提供することを目的とするものであって（２頁左上欄２～９行），互いに交叉する２個のスリットとレンズとを使用してピンホールの役割をする光学系を構成し（特許請求の範囲，２頁左上欄１１～１３行），スリットの位置調整は，一方向の動きだけで済むのでピンホールの位置調整よりも容易であり，２個のスリットを調整することで目的が達成されること（２頁左上欄１３～１６行）が記載されている。そこで，乙３０発明に乙１８号証を組み合わせることができるかを検討するに，乙３０発明は，共焦点ピンホールが用いられているものであるから，乙１８号証と同様に，ピンホールの位置調整の困難さという課題が存在すると認められる。そして，乙３０発明と乙１８号証は，共焦点光学系の技術分野において一致するから，当該技術分野の当業者であれば，乙３０発明において，ピンホールの位置調整の困難さという課題を認識できるといえるのであって，上記課題を解決するために，乙１８号証を採用する動機付けはあったと認められる。しかしながら，乙１８号証は，互いに交叉する２個のスリットとレンズとを使用してピンホールの役割をする光学系を構成するものであるから，乙３０発明に乙１８号証を組み合わせた場合には，乙３０発明のピンホー 122 ルを，互いに交叉する２個のスリットとレンズに置換することが容易想到であったことは認められる。しかし，乙３０発明にも乙１８発明にも，光検出器の読取領域を制限することによって共焦点作用を生じさせることを課題とする旨の記載はなく，光検出器の読取領域の制限によって第二の次元の共焦点作用を得ることの動機付けも示唆もなく，乙３０発明と乙１８発明を組み合わせることによって，光検出器の読取領域の制限によって第二の次元の共焦点作用を得ることまでもが容易想到であったとは認められない。したがって，相違点１に係る構成が当業者にとって容易想到であったことは認められるが，相違点２に係る構成が当業者にとって容易想到であったとは認められない。エこれに対し，被告は，乙３０発明と乙１８号証を組み合わせることにより得られる構成について，乙３０発明の「ピンホール」を乙１８号証の「スリット－レンズ－スリット」に置き換えるとすれば，「スリット－レンズ－スリット－レンズ（＝レンズ＋凹面鏡）－ＣＣＤカメラ」となるが，当業者はレンズを余分に設けることを考えないから，乙１８号証の両スリット間のレンズの代わりに，乙３０のレンズ（＝レンズ＋凹面鏡）を用いることとして，「スリット－レンズ（＝レンズ＋凹面鏡）－スリット－ＣＣＤカメラ」という構成を想到するなどと主張する。しかしながら，乙１８号証の両スリットの間に設けられたレンズは，ピンホールの役割をする光学系を構成するために必要なものであると解されるから，乙１８号証の両スリットの間に設けられたレンズの代わりに，乙１８号証の第１のスリットと第２のスリットとの間に乙３０発明のレンズ（＝レンズ＋凹面鏡）を設けることが当業者にとって容易想到であったとは認められない。したがって，被告の主張は理由がない。 123 オ以上のとおり，乙３０号証を主引例とする進歩性欠如は認められない。 (2) 乙３１号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－２）についてア乙３１号証（ JOURNAL OF RAMAN SPECTROSCOPY, Vol.22 217-225 (1991)）は，本件特許権の優先日前の平成３年（１９９１年）４月ころ頒布された刊行物であることが認められる（乙３２，３３）。また，乙３１号証と乙３０号証の著作者は同じであり，乙３１号証と乙３０号証の記載内容はほぼ同じである。乙３１号証には，以下の発明（乙３１発明）が記載されていると認められる。「ＤＣＭ色素レーザーからの波長６６０ｎｍのレーザー光を，高倍率の対物レンズを用いて分析対象の物体に集光し，物体により散乱された光が同じ対物レンズにより集められ，共焦点検出を可能とするピンホールを通して，分光器に導入され，レーザーの焦点における強度の半値幅は０．５μ ｍよりも小さく，前記分光器は，シェブロン型バンドパスフィルタセットと，ルールドグレーティングからなり，信号の検出には液体窒素冷却低速走査ＣＣＤカメラが用いられ，宇宙線事象検出の可能性を最小化するため，分光方向に対して垂直方向には，最小限のピクセルだけを使う共焦点ラマン顕微分光器。」イ本件発明７は，前提事実(5)アのとおりであるから，これを乙３１発明と対比すると，本件発明７と乙３０発明は，以下の点で一致する。「Ａサンプルに光を照射して散乱光のスペクトルを得る手段（乙３１発明の「ＤＣＭ色素レーザーからの…同じ対物レンズにより集められ」）と，Ｂ前記スペクトルを分析する手段（乙３１発明の「分光器」）と，Ｃ光検出器（乙３１発明の「液体窒素冷却低速走査ＣＣＤカメラ」）と， 124 Ｄ’前記分析されたスペクトルの少なくとも一つの成分を前記光検出器に通し，前記サンプルの所与の面から散乱された光を前記光検出器に合焦させ（本件発明７は，光検出器の「所与の領域」であるが，乙３１発明とは光検出器に合焦させるという点では一致する。）前記サンプルの他の面から散乱された光を前記光検出器に合焦させない手段（乙３１発明の「ピンホール」は共焦点検出を可能とするから，光検出器に合焦させない手段が存在することは自明である。）とＥを具備する分光分析装置（乙３１発明の「共焦点ラマン顕微分光器」）であって，Ｆ’前記光は空間フィルタ（乙３１発明の「共焦点検出を可能とするピンホール」）を通過して共焦点作用をもたらし，Ｇ－２ ①’前記サンプルの前記所与の面の焦点からの散乱光は，前記空間フィルタにおいてスポットとしての焦点に絞り込まれて前記空間フィルタを通過し，前記サンプルの前記所与の面の前記焦点の前または後で散乱される光は，前記空間フィルタにおいて焦点を結ばず（乙３１発明の「ピンホール」は共焦点検出を可能とするから，サンプルの所与の面の焦点の前又は後で散乱される光は空間フィルタにおいて焦点を結ばないことは自明である。また，乙３１号証には，あえて収差をつけるような記載がないから，サンプルの所与の面からの散乱光が「スポットとしての焦点」に絞り込まれることが認められる。）， ② 前記サンプルに光を照射するのと，前記サンプルからの散乱光を集光するのとに同一のレンズ（乙３１発明の「対物レンズ」）が用いられ， ③ 前記光検出器は電荷結合素子（乙３１発明の「液体窒素冷却低速 125 走査ＣＣＤカメラ」）であるＨ分光分析装置。」他方で，以下の点で相違する。【相違点１】「空間フィルタ」が，本件発明７では「第一の次元で共焦点作用をもたら」すための「スリットを備えた一次元空間フィルタ」である（構成要件Ｆ及びＧ－２①）のに対して，乙３１発明では「共焦点検出を可能とするピンホール」である点。【相違点２】サンプルの所与の面から散乱された光が光検出器上で合焦される領域が，本件発明７では「所与の領域」であって，「前記所与の領域で受ける光が，前記所与の領域外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して検出され，」，「前記所与の領域は前記第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されて」いる（構成要件Ｄ，Ｇ－１及びＧ－２）のに対し，乙３１発明ではそのような構成になっていない点。ウ以上のとおり，本件発明７と乙３１発明の相違点は，本件発明７と乙３０発明の相違点と同じである。そして，上記(1)ウと同様に，相違点１に係る構成が当業者にとって容易想到であったことは認められるが，相違点２に係る構成が当業者にとって容易想到であったとは認められないし，上記(1)エと同様に，被告の主張は理由がない（ただし，「乙３０発明」は「乙３１発明」と読み替える。）。エ被告は，乙３１号証には，更なる改良の可能性としてピンホールを（１つの）スリットに置き換えることが記載されていることを挙げて，上記各相違点は，乙１８号証に基づいて容易想到である旨主張する。しかしながら，乙３１号証には，ピンホールをスリットに置き換えた形態ではライン 126 照明が用いられることが記載されており，ライン照明について記載のない乙１８号証を組み合わせることの動機付けとはならないし，上記ウのとおり，乙１８号証を組み合わせても，相違点２に係る構成が当業者にとって容易想到であったとは認められない。また，被告は，乙３１号証のＣＣＤの読み取り幅が２２０μｍであるとして，エアリーディスク径の１０倍でも共焦点作用が生じるとの原告らの主張を前提とすると，第二の次元の共焦点作用が生じ得る幅といえる旨主張する。しかしながら，乙３１号証のＣＣＤ上に形成されるエアリーディスク径は不明であるから，被告の主張は理由がない。オ以上のとおり，乙３１号証を主引例とする進歩性欠如は認められない。 (3) 乙１８号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－３）についてア乙１８号証は，本件特許権の優先日前である昭和６３年６月３日に公開された公開特許公報（昭６３－１３１１１５）であると認められる。乙１８号証には，以下の発明（乙１８発明）が記載されていることが認められる。「レーザと，該レーザにより出射されたレーザ光を収束させポイントソースとするための第１のレンズと，このレーザ光を再び収束し，試料をポイントソースの像面に置くための第２のレンズと，試料を透過したレーザ光を収束するための第３のレンズと，該第３のレンズによる試料４の像面に位置し移動可能とした第１のスリットと，該第１のスリットを通過したレーザ光を収束するための第４のレンズと，該第４のレンズによる上記第１のスリットの像面に位置し，上記第１のスリットの方向と交叉しかつ移動可能とした第２のスリットと，該第２のスリットを透過したレーザ光を検出する光検出器からなる共焦点タイプの走査レーザ顕微鏡。」イ本件発明７は，前提事実(5)アのとおりであるから，これを乙１８発明と対比すると，本件発明７と乙１８発明は，以下の点で一致する。 127 「Ａ’サンプルに光を照射して散乱光を得る手段と（乙１８発明の「レーザ」「第１のレンズ」「第２のレンズ」「サンプル」等），Ｃ光検出器と（乙１８発明の「光検出器６」），Ｄ’前記散乱光を前記光検出器に通し，前記サンプルの所与の面から散乱された光を所与の領域（乙１８発明の「第２のスリット」上の領域）に合焦させ前記サンプルの他の面から散乱された光を前記光検出器に合焦させない手段と（乙１８発明の「第３のレンズ」「第１のスリット」「第４のレンズ」「第２のスリット」）Ｅ’を具備する装置であって，Ｆ前記光はスリットを備えた一次元空間フィルタを通過して第一の次元で共焦点作用をもたらし（乙１８発明の「第１のスリット」），Ｇ－２前記所与の領域は前記第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成され（乙１８発明の「第２のスリット」上の領域）， ① 前記サンプルの前記所与の面の焦点からの散乱光は，前記スリット（乙１８発明の「第１のスリット」）においてスポットとしての焦点に絞り込まれて前記スリットを通過し，前記サンプルの前記所与の面の前記焦点の前または後で散乱される光は，前記スリットにおいて焦点を結ばない，Ｈ’光学装置。」他方，以下の点で相違する。【相違点１】本件発明７が，スペクトルを分析する手段（構成要件Ｂ）を有する分光分析装置（構成要件Ｅ及びＨ）であって，得られた散乱光が散乱光のスペクトル（構成要件Ａ）であり，光検出器に通される光が分析された 128 スペクトルの少なくとも一つの成分である（構成要件Ｄ）のに対し，乙１８発明は走査レーザ顕微鏡である点。【相違点２】本件発明７は，「所与の領域」が光検出器の「所与の領域」であって（構成要件Ｄ及びＧ－１），光検出器の所与の領域外で受ける光が存在（構成要件Ｇ－１）して，光検出器の所与の領域で受ける光が，前記所与の領域外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して検出されるのに対し，乙１８発明は，「所与の領域」が第２のスリットの「所与の領域」であって，光検出器の所与の領域外で受ける光が存在しない点（本件発明７は，光検出器の所与の領域の読み出し制限によって第二の次元の共焦点作用を生じさせているのに対して，乙１８発明は，第２のスリット８２によって第二の次元の共焦点作用を生じさせている点）。【相違点３】本件発明７は，前記サンプルに光を照射するのと前記サンプルからの散乱光を集光するのとに同一のレンズが用いられている（構成要件Ｇ－２②）のに対し，乙１８発明は，そのような構成になっていない点。【相違点４】本件発明の光検出器は電荷結合素子である（構成要件Ｇ－２③）のに対し，乙１８発明の光検出器はそのような構成であるかが不明である点。ウそこで，相違点について検討する。 (ア) 被告は，相違点１について，乙７，１１号証をもって，レーザ顕微鏡において分光を行いスペクトルを分析することは周知であると主張する。乙７号証は，「赤外・ラマン・振動［Ⅱ］と題する昭和５８年８月３１日発行の書籍である。同書中の「ラマンマイクロプローブ」と題する項目には，「マイクロアナリシスの最も伝統的なものは光学顕微鏡，電 129 子顕微鏡による形態観察である。１９６０年代に入ってこれに加えて元素分析を行うＥＰＭＡ，ＳＡＭ，ＳＩＭＳが行われようになった。…市販の代表的なラマンマイクロプローブであり筆者らが現在使用しているＭＯＬＥ（Molecular Optical Laser Examiner）を例にして説明する。 …試料は光学顕微鏡の水平な試料台上に置き，白色光でスコープ上に投影される像（最高×１００）を観察し，分析箇所を中央の定位置へＸ－Ｙ可動ステージを用いて移動し，レーザー光に切り替えて照射する。… ラマン散乱もこの対物レンズで１８０°の方向に集光され，ビームスプリッターを通して分光器に導かれる。…分光された光は普通は電子増倍管あるいは光子計数方式を用いて検出する。ルーチン的なμｍオーダーの超微粒子のスペクトルのダイナミックレンジは１０～１０４ counts/secのオーダーである。」（１３３頁左欄～１３４頁右欄）との記載がある。これによれば，レーザ顕微鏡において分光分析をすることは周知技術であったことが認められる。もっとも，乙１８発明は共焦点タイプのレーザ顕微鏡であるから，これに上記周知技術を組み合わせることが容易であったというためには，その共焦点機能を維持しつつ組み合わせることが容易でなければならない。しかしながら，乙７，１１号証をみても，共焦点系であるとの明記がない（スリットが共焦点作用を有することが明らかではない。）から，共焦点機能を維持しながら，乙１８号証に上記周知技術を組み合わせる態様は明らかではないというべきである。そうすると，相違点１に係る構成が当業者にとって容易想到であったとは認められない。仮に，乙１８発明の共焦点機能を維持しながら，乙１８発明に上記周知技術を組み合わせることを検討すると，第２のスリット８２の後ろに分光手段を配置することが想定される。 130 しかしながら，このような態様を想定すると，被告の主張において，「所与の領域」を形成する第２のスリットの位置が光検出器から離れることになるから，第２のスリットによる第二の次元での共焦点作用を光検出器に代替させるという考え方が一層想定しづらくなり，相違点２に係る構成が容易想到であったとは認められないことになると解される。 (イ) また，相違点２については，乙１８号証には，光検出器に共焦点作用をもたらすような制限された読取領域を設けることや，スリットを光検出器のかかる領域に置き換えることについては記載も示唆もないから，相違点２に係る構成が当業者にとって容易想到であったとは認められない。これに対し，被告は，乙１８号証の第１図，第２図では，光検出器上に，又は光検出器に非常に近接して，第２のスリットが描かれているから，スリットを光検出器の読取領域の制限に置き換えることを示す，又は少なくとも示唆するものである旨主張するが，それを裏付ける根拠は見当たらないから，被告の主張は理由がない。 (ウ) 相違点３については，共焦点光学系において，乙１８発明のような透過型の光学系（２頁右上欄１８～１９行「試料４を透過したレーザ光」）と，乙３０号証のような反射型の光学系とは適宜選択することができるといえるから，乙１８号証を反射型の光学系として構成し，相違点３の構成にすることは当業者にとって容易想到であったと認められる。また，相違点４については，乙３０号証に照らせば，光学装置（走査レーザ顕微鏡）である乙１８発明に光検出器としてＣＣＤを用いることは，当業者にとって容易想到であったと認められる。 (エ) 以上のとおり，相違点３及び４に係る構成は当業者にとって容易想到であったと認められるが，相違点１及び２に係る構成は当業者にとって容易想到であったとは認められないから，乙１８号証を主引例とする 131 進歩性欠如は認められない。 (4) 乙７号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－４）についてア乙７号証（赤外・ラマン・振動[Ⅱ]）は，上記(3)ウ(ア)のとおり，本件特許権の優先日前の昭和５８年８月３１日ころ頒布された刊行物であると認められる。 (ア) 乙７号証には，次の記載がある。「試料は光学顕微鏡の水平な試料台上に置き，白色光でスコープ上に投影される像（最高×１００）を観察し，分析箇所を中央の定位置へＸ－Ｙ可動ステージを用いて移動し，レーザー光に切替えて照射する。同じ対物レンズを用いてレーザービームは１μｍ（×１００）まで絞ることができる。ラマン散乱もこの対物レンズで１８０°の方向に集光され，ビームスプリッタを通して分光器に導かれる。」（１３４頁左欄９～１６頁）１３６頁の図３（別紙乙７号証の図３参照）には，レーザー光が照射されたサンプルの左側に，横軸をｖ，縦軸をＩとするラマン散乱スペクトルとみられるグラフが描かれている。「図３にダイオード・マトリックスあるいはリニア・ダイオード・アレイを用いて，試料視野を少なくとも１００×１００の部分に分割した１０４個のユニットのスペクトルおよび位置の情報を比較的速い時間で得る方法を示した。」（１３５頁右欄１３～１７行）１３６頁の図３には，サンプルからのラマン散乱光が，スリット，回折格子を経て，ダイオードマトリックス又はリニアマトリックスに達することが記載されている。１３６頁の図では，サンプルにレーザー光を照射するのと，サンプルからの散乱光を集光するのに同一のレンズが用いられている。 (イ) 以上によれば，乙７号証には，以下の発明（乙７発明）が記載され 132 ていると認められる。「サンプルにスポット光を照射して散乱光のスペクトルを得る手段と，前記スペクトルを分析する手段と，ダイオードマトリックス又はリニアダイオードアレイからなる光検出器と，前記分析されたスペクトルの少なくとも一つの成分を前記光検出器に通し，前記サンプルの所与の面から散乱された光を前記光検出器に合焦させ前記サンプルの他の面から散乱された光を前記光検出器に合焦させない手段とを具備するラマンスペクトル測定装置であって，前記光はスリットを通過し，前記サンプルに光を照射するのと，前記サンプルからの散乱光を集光するのとに同一のレンズが用いられる，ラマンスペクトル測定装置。」イ本件発明７は，前提事実(5)アのとおりであるから，これを乙７発明と対比すると，本件発明７と乙７発明は，以下の点で一致する。「Ａサンプルにスポット光を照射して散乱光のスペクトルを得る手段と，Ｂ前記スペクトルを分析する手段と，Ｃ光検出器と（乙７発明の「ダイオードマトリックス又はリニアダイオードアレイからなる光検出器」），Ｄ’前記分析されたスペクトルの少なくとも一つの成分を前記光検出器に通し，前記サンプルの所与の面から散乱された光を前記光検出器に合焦させ前記サンプルの他の面から散乱された光を前記光検出器に合焦させない手段とＥを具備する分光分析装置（乙７発明の「ラマンスペクトル測定装置」）であって，Ｆ’前記光はスリットを通過し，Ｇ－２ ② 前記サンプルに光を照射するのと，前記サンプルからの散乱光を集光するのとに同一のレンズが用いられる， 133 Ｈ分光分析装置（乙７発明の「ラマンスペクトル測定装置」）。」他方で，以下の点で相違する。【相違点１】本件発明７においては，前記光はスリットを備えた一次元空間フィルタを通過して第一の次元で共焦点作用をもたらし（構成要件Ｆ），前記サンプルの前記所与の面の焦点からの散乱光は，前記スリットにおいてスポットとしての焦点に絞り込まれて前記スリットを通過し，前記サンプルの前記所与の面の前記焦点の前または後で散乱される光は，前記スリットにおいて焦点を結ばない（構成要件Ｇ－２①）のに対し，乙７発明では，前記光はスリットを通過しているにすぎない点。【相違点２】本件発明７においては，前記光検出器の前記所与の領域で受ける光が，前記所与の領域外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して検出され（構成要件Ｇ－１），前記所与の領域は前記第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されており（構成要件Ｇ－２），前記光検出器の「所与の領域」に所与の面から散乱された光を合焦させている（構成要件Ｄ）のに対し，乙７発明では，そのように構成されていない点。【相違点３】本件発明７においては，前記光検出器は電荷結合素子である（構成要件）のに対し，乙７発明では，ダイオードマトリックス又はリニアダイオードアレイからなる光検出器である点。ウそこで，相違点について検討する。 (ア) 被告は，相違点１について，乙７号証に記載されているとして一致点である旨主張するが，乙７号証には，乙７発明におけるスリットが共焦点作用と関連付けて記載されている箇所は存在しないから，当該スリ 134 ットが第一の次元の共焦点作用をもたらすものとは認められない。また，乙７号証１３７頁右欄１３～１５行には，「モノチャンネルモードの場合スリットもアパーチャーと同じ役割をするが，この場合は分解能に異方性を生じてしまう。」との記載があるが，乙７発明のスリットは，マルチチャンネルモード（特定の波長の光だけを取り出す用途には使用できない）で用いられており（図３，４の表題において「マルチチャンネル検出器」とされている。），当該スリットへの適用可能性を肯定した記載であるとはいえない。したがって，乙７号証に相違点１に係る構成が記載されているとは認められないし，また，相違点１に係る構成が当業者にとって容易想到であったことを認めるに足りる証拠もない。 (イ) また，相違点２については，上記(ア)のとおり，乙７発明におけるスリットが第一の次元の共焦点作用をもたらすものとは認められないから，第二の次元の共焦点作用が不足しているとの課題を当業者が認識できたとはいい難い。そうすると，乙８～１０号証によって，従来のピンホールを光検出器に置き換えることによって同様な共焦点作用を生じさせることができるという周知技術が認められても，これを乙７発明に適用する動機付けがあるとは認められない。そうすると，相違点２に係る構成が当業者にとって容易想到であったとは認められない。 (ウ) 他方で，相違点３については，乙３０号証には，検出器は電荷結合素子である分光分析装置（乙３０発明）が開示されており，これを分光分析装置である乙７発明に組み合わせることは当業者にとって容易想到であったと認められる。 (エ) 以上のとおり，相違点３に係る構成は当業者にとって容易想到であったと認められるが，相違点１及び２に係る構成は当業者にとって容易 135 想到であったとは認められないから，乙７号証を主引例とする進歩性欠如は認められない。 (5) 乙１６号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－５）についてア乙１６号証（高感度ラマン分光法の最近の動向と半導体超薄膜への応用）は，本件特許権の優先日前である平成２年に発行された論文であると認められる（乙１７）。乙１６号証には，図１記載の高感度ラマン分光光学系を用いて，Ａｒ＋レーザの５１５ｎｍ線による励起で，シリコン（１００）ウェーハの５２０ｃｍ－１付近のピークの測定を行った例（図２）が記載されている。これを乙１６発明として特定すると，乙１６発明は，以下のとおりであると認められる。「ａ試料にＡｒ＋レーザの５１５ｎｍ線のスポット光（図２で検出光がスポット状になっていることから明らかである。）を照射して散乱光を得る手段（図１，６頁２３行，６頁下から７行）と，ｂ前記散乱光を分光するトリプル・ポリクロメータ分光器を含む分光光学系（図１，５頁下から１４～１３行）と，ｃ２５μｍ角の各ピクセルを有するＰＳ－ＰＭＴ（５頁下から７～５行，６頁１行，６頁下から６行）と，ｄ前記分光されたスペクトルの少なくとも一つの成分を前記ＰＳ－ＰＭＴに通し（図１，図２，５頁８～９行），前記試料からの散乱光を前記ＰＳ－ＰＭＴに合焦させる手段と（５頁１行の「Ｙ方向での像の広がりを抑える」の記載からＰＳ－ＰＭＴ上で散乱光の像が形成されていることが前提となっていることや，図２では微小スポット光になっていることから，合焦関係が認められる。），ｅを具備する超高感度ラマン分光装置（図１のタイトル）であって，ｆ試料からの散乱光は１００μｍ（検出器位置では１２５μｍに相当） 136 の幅の入射スリットを通過し（６頁下から２行～１行），前記ＰＳ－ＰＭＴのＹ方向への信号の広がりが３～４ピクセルすなわち１００μｍ以下であって（６頁下から３～２行），ｇ－１前記ＰＳ－ＰＭＴのＹ方向の５ピクセルの領域で受ける光が，前記領域外で受ける光と分離して検出され（６頁末行～７頁２行，図２の説明文），ｇ－２前記ＰＳ－ＰＭＴの前記領域が前記入射スリットを横切る方向に延在しており（４頁１９行，図２） ① 前記試料に照射されたスポット光からの散乱光は，前記入射スリットにおいて，入射スリットの手前に導入されたシリンドリカル・レンズの光学系を介して入射スリットの幅方向において焦点に絞り込まれて前記入射スリットを通過するものであって，前記シリンドリカル・レンズの光学系の働きにより，回折格子（グレーティング）を使用した分光器で使われている球面鏡のような反射型光学素子により生じる，前記ＰＳ－ＰＭＴ上での非点収差の補正が行われるものであり（図１，４頁１０～１２行，６頁３～９行）， ② 前記試料からの散乱光を集光するレンズは，前記試料にスポット光を照射するのに用いられておらず（図１）， ③ 前記ＰＳ－ＰＭＴが光検出器として用いられている，ｈ超高感度ラマン分光装置。」イ本件発明７と乙１６発明とを対比すると，乙１６発明の「試料」は本件発明７の「サンプル」に相当し，以下同様に，「スポット光」は「光」に，「散乱光」は「散乱光のスペクトル」に，「前記散乱光を分光する…分光光学系」は「前記スペクトルを分析する手段」に，「２５μｍ角の…ＰＳ 137 －ＰＭＴ」は「光検出器」に，「超高感度ラマン分光装置」は「分光分析装置」に，「入射スリット」は「スリット」にそれぞれ相当する。乙１６発明のｄ，ｆ及びｇ－１に照らすと，乙１６発明は，前記試料からの散乱光を前記ＰＳ－ＰＭＴのＹ方向の５ピクセルの領域に合焦させているから，構成要件Ｄの「前記サンプルの所与の面から散乱された光を前記光検出器の所与の領域に合焦させ」とは，「前記サンプルの所与の面から散乱された光を前記光検出器の所定の領域に合焦させ」ている点で一致し，構成要件Ｇ－１の「前記光検出器の前記所与の領域で受ける光が，前記所与の領域外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して検出され」とは，「前記光検出器の前記所定の領域で受ける光が，前記所定の領域外で受ける光と分離して検出され」る点で一致する（ここでは「所与の領域」と「所定の領域」は区別して用いている。以下同じ。）。そうすると，本件発明７と乙１６発明は，以下の点で一致する。「Ａサンプルに光を照射して散乱光のスペクトルを得る手段と，Ｂ前記スペクトルを分析する手段と，Ｃ光検出器と，Ｄ’前記分析されたスペクトルの少なくとも一つの成分を前記光検出器に通し，前記サンプルの所与の面から散乱された光を前記光検出器の所定の領域に合焦させる手段とＥを具備する分光分析装置であって，Ｆ’前記光はスリットを通過し，Ｇ－１’ 前記光検出器の前記所定の領域で受ける光が，前記所定の領域外で受ける光と分離して検出される，Ｈ分光分析装置。」他方で，以下の点で相違する。 138 【相違点１】構成要件Ｄについて，上記のＤ’の手段が，本件発明７では「前記サンプルの他の面から散乱された光を前記光検出器に合焦させない手段」でもあるのに対し，乙１６発明ではその旨の明記がない点。【相違点２】構成要件Ｆについて，上記のＦ’のスリットが，本件発明７では一次元空間フィルタであって，第一の次元で共焦点作用をもたらすのに対し，乙１６発明ではそうであるのか不明である点。【相違点３】構成要件Ｇ－１及びＧ－２について，本件発明７では，「所定の領域」が前記第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成され，それによって「所与の領域」と評価されているのに対し，乙１６発明ではその旨の明記がない点。【相違点４】構成要件Ｇ－２①について，本件発明７では，前記サンプルの前記所与の面の焦点からの散乱光は，前記スリットにおいてスポットとしての焦点に絞り込まれて前記スリットを通過し，前記サンプルの前記所与の面の前記焦点の前または後で散乱される光は，前記スリットにおいて焦点を結ばないのに対し，乙１６発明ではそのような構成であるかが不明である点。【相違点５】構成要件Ｇ－２②について，本件発明７では，前記サンプルに照射するのと，前記サンプルからの散乱光を集光するのとに同一のレンズが用いられているのに対し，乙１６発明ではそのような構成ではない点。【相違点６】構成要件Ｇ－２③について，本件発明７では光検出器が電荷結合素子であるのに対し，乙１６発明ではＰＳ－ＰＭＴである点。 139 ウそこで，相違点について検討する。 (ア) 相違点１について原告らは，乙１６発明は共焦点作用に関するものではなく，乙１６号証にはサンプルの他の面から散乱された光についての記載はないなどと主張する。しかしながら，乙１６号証１頁１１～１２行（表題行を含めて算出）には，「固体・液体・気体など形状や大きさを問わない。」と記載されているから，厚さのある試料（「他の面」が観念できる試料）をも測定対象としていることが明らかである。また，本件発明７においても，サンプルとして超薄膜を用いた場合は，上記のＤ’の手段が「前記サンプルの他の面から散乱された光を前記光検出器に合焦させない手段」であるとはいえなくなるから，相違点１は，分光分析装置の構成としての相違ではなく，分光分析装置に用いられるサンプルによって生じる相違であるにすぎない。したがって，相違点１は，実質的な相違点ではない。 (イ) 相違点２について前記２(1)のとおり，エアリーディスク径（直径）ｄ＝（１．２２× λ／ＮＡ物体側）×Ｍ（λ：波長，ＮＡ：開口数，Ｍ：対物レンズの倍率）である。乙１６号証７頁８行以下には，サンプルからスリットまでの倍率Ｍは１００倍であることが記載されているから，Ａｒ＋レーザの５１５ｎｍ線のスリット上でのエアリーディスク径の最小値ｄｍｉｎは，以下のとおり，６３μｍである（ＮＡ物体側は空気中では１を超えない。）。ｄｍｉｎ＝（１．２２×λ／ＮＡ物体側〔最大値〕）×Ｍ＝（１．２２×０．５１５／１）×１００＝６３［μｍ］ 140 また，ラマン散乱光（ストーク散乱光）の波長は光源光の波長よりも長いから（弁論の全趣旨。被告第８準備書面４頁），ラマン散乱光によって形成されるスリット上でのエアリーディスク径の最小値はｄｍｉｎよりも大きくなる。他方，乙１６発明のスリット幅は１００μｍであるから，スリット幅とラマン散乱光によってスリット上で形成されるエアリーディスク径との比は１．５９（１００／６３）よりも大きくなることはない。そして，前記２(1)に照らすと，スリット幅がエアリーディスクの大きさの２．５倍までの場合は共焦点作用を有すると認められる。そうすると，乙１６発明の「スリット」は第一の次元での共焦点作用をもたらすものと認められるから，相違点２は実質的な相違点ではない。原告らは，λ＝０．５１５は光源の波長であるから，上記計算式のうちの（１．２２λ／ＮＡ）は，別紙原告参考図１０－１及び２のＡＤ１を求めたものであり，また，倍率Ｍはサンプルからスリットまでの倍率であるから，上記計算式の（１．２２λ／ＮＡ）×Ｍは，スリット上のエアリーディスク径ＡＤ２ではなく，明るい領域２の大きさを求めたものであると主張する。確かに，上記計算式は光源の波長から算出しているものであるが，算出の目的はエアリーディスクの最小値を求めるものであり，ラマン散乱光の波長が光源光の波長よりも長い以上，光源光の波長により算出する値がラマン散乱光の波長により算出した値よりも大きいということはなく，最小値を求めるという目的は達することができる。また，倍率Ｍは乙１６号証に開示された数値に基づいて１００としたものである。原告らは，（１．２２λ／ＮＡ）×Ｍは明るい領域２の大きさを求めたものであると主張する。しかし，前記２(1)のとおり，レンズの物体側の開口数ＮＡ物体側と像側の開口数ＮＡ像側との間には，Ｎ 141 Ａ物体側＝ＮＡ像側 ×Ｍの関係があることに照らせば，（１．２２λ／ＮＡ）×ＭによりＡＤ２を求めることができるから，原告らの主張は採用できない。 (ウ) 相違点３について乙１６発明において，入射スリットの位置から検出器の位置までの倍率は１．２倍であるから（弁論の全趣旨。被告第５準備書面９，１０頁），Ａｒ＋レーザの５１５ｎｍ線の検出器上でのエアリーディスク径の最小値ｄｍｉｎは６３μｍ×１．２＝７６μｍである。また，前記(イ)のとおり，ラマン散乱光（ストーク散乱光）の波長は光源光の波長よりも長いから，ラマン散乱光によって形成される検出器上でのエアリーディスク径の最小値はｄｍｉｎよりも大きくなる。他方，乙１６発明の読み取り幅は２５μｍ×５ピクセル＝１２５μｍであるから，読み取り幅とラマン散乱光によって検出器上で形成されるエアリーディスク径との比は１．６４（１２５／７６）よりも大きくなることはない。そして，前記２(1)に照らすと，光検出器の読み取り幅がエアリーディスクの大きさの２．５倍までの場合は共焦点作用を有すると認められる。そうすると，乙１６発明は，第二の次元での共焦点作用を有していると認められる。そして，ＰＳ－ＰＭＴのＹ方向の５ピクセルの領域は入射スリットを横切る方向に延在しているから（上記アの乙１６発明の認定参照），乙１６発明の「所与の領域」は「第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されて」いると認められる。そうすると，相違点３は実質的な相違点ではない。以上のとおり，相違点１～３は実質的相違点ではないのであって，実 142 質的な相違点として検討されるべきは，以下の相違点４～６である。 (エ) 相違点４について乙１６発明では，前記試料に照射されたスポット光からの散乱光は，前記入射スリットにおいて，入射スリットの手前に導入されたシリンドリカル・レンズの光学系を介して入射スリットの幅方向において焦点に絞り込まれて前記入射スリットを通過するものである。これは，回折格子（グレーティング）を使用した分光器で使われている球面鏡のような反射型光学素子により生じる前記ＰＳ－ＰＭＴ上での非点収差を，シリンドリカル・レンズにより補正するものである（上記アの乙１６発明の認定を参照）。すなわち，「シリンドリカル・レンズ」の光学系によって，入射スリットにおいて，あえて非点収差を与え，この非点収差によって分光器により生じる非点収差を解消するものであると解される。このように，入射スリットの手前にシリンドリカル・レンズが存在する限りは，それによって非点収差が与えられることにより，サンプルの所与の面の焦点からの散乱光がスリットにおいてスポットとして焦点に絞り込まれることにはならないものと考えられる。しかし，乙３１号証には，「凹面鏡で光軸外に集光されることにより生じる非点収差を補正するために，ＣＣＤカメラの前に円柱レンズ（図１に図示されない）が用いられた。」（訳文２頁７～９行）と記載されている（「円柱レンズ」はcylindrical lensの訳）。そして，乙１６発明において設けられた「シリンドリカル・レンズ」は，球面鏡のような反射型光学素子により発生する非点収差の補正を行うものであるから，乙３１号証の「円柱レンズ」は，乙１６発明の「シリンドリカル・レンズ」と機能が同一であると認められる。そうすると，乙１６発明の「シリンドリカル・レンズ」の位置を，乙３１号証のように単に光検出器の前に移動させることは当業者にとって 143 設計的事項というべきものであり，そのように構成したことによる格別の効果も存在しない。そして，「シリンドリカル・レンズ」の位置を乙３１号証のように光検出器の前に移動させることによって，乙１６発明において，サンプルの所与の面の焦点からの散乱光は，入射スリットにおいてスポットとしての焦点に絞り込まれて入射スリットを通過し，サンプルの所与の面の焦点の前または後で散乱される光は，入射スリットにおいて焦点を結ばないことになる。なお，シリンドリカル・レンズが光検出器の前に置かれ，そこで非点収差が与えられるとしても，これはそれによって分光器によって生じた非点収差を解消するためのものであるから，「前記サンプルの所与の面から散乱された光を前記光検出器の所与の領域に合焦させ前記サンプルの他の面から散乱された光を前記光検出器に合焦させない手段」という構成要件Ｄの構成が阻害されるものではない。したがって，相違点４に係る構成は，当業者にとって容易想到であったと認められる。 (オ) 相違点５について乙３０，３１号証によれば，ラマン分光装置において，サンプルに光を照射するのと，サンプルからの散乱光を集光するのとに同一のレンズを用いることは，周知技術であったと認められるから，相違点５に係る構成は当業者にとって容易想到であったと認められる。これに対し，原告らは，乙１６発明は，極限的な微弱光の高感度ラマン分光を実現するための装置であり，試料にレーザを照射するのと，当該試料からの散乱光を集光するのとに同一のレンズを用いるようにしたとすると，散乱光がミラーによってある程度ブロックされることになるなどとして，構成要件Ｇ－２②の構成は容易想到ではない旨主張する。 144 しかしながら，ラマン分光装置は，乙１６発明に限らず，一般に微弱光を対象としているが，乙３０，３１号証において，ミラーを用いた構成は採用されていないから，ミラーが極限的な微弱光の高感度ラマン分光を実現するために必須の構成であるとはいえない。原告らの主張は，乙１６号証の図１に記載があるミラーを前提とするが，上記のとおり，ラマン分光装置においてミラーが必須の構成ではないから，当該主張は採用できない。 (カ) 相違点６について乙１６発明では，光検出器としてＰＳ－ＰＭＴ検出器が用いられているが，これは，ＣＣＤのようなアナログ検出器とは異なり，ＰＳ－ＰＭＴがデジタル検出器であり，宇宙線ノイズが入ったとしても，そのエネルギーに比例した応答がされるわけではなく，１カウントと数えられるだけであるため，超微弱信号の検出の目的に沿っているからである（乙１６・３頁下から９行～４頁６行）。回折格子（グレーティング）を使用した分光器では反射型光学素子を使わざるを得ないので非点収差が発生し，二次元検出器上でＹ方向への像の広がりが大きくなってしまうので，Ｙ方向に信号を積算して（ビンニング），Ｘ方向の一次元検出器に変換して使用する。乙１６発明では，ビンニングによりノイズを大量に取り込んでしまうと感度が低下するという問題が発生するために，非点収差を補正して，ビンニングされる素子の数をできるだけ減らすことによりノイズの取り込みを抑えるものである（乙１６・４頁１０行～５頁２行）。ビンニングされる素子の数をできるだけ減らすことによりノイズの取り込みを抑えるという効果は，「ＰＳ－ＰＭＴ検出器の場合により顕著である。」（乙１６・４頁下から４～３行）とされているが，ＣＣＤの場合にこの効果が生じないとされているわけではない。 145 そして，乙１６号証には，量子効率の絶対値や赤外域の感度などを重んじるならばＣＣＤ検出器の方が優れているなど，目的によって選択は異なってくることが記載されている（４頁６～８行）。以上に照らすと，乙１６発明において，ＰＳ－ＰＭＴに代えて，ＣＣＤ検出器を採用することは当業者にとって容易に想到できることであったと認められる。これに対し，原告らは，超微弱信号の検出以外の目的でＣＣＤ検出器を用いることがあるとしても，かかる目的の場合は乙１６発明を用いる必要はないから，乙１６発明においてＣＣＤ検出器を用いる動機付けはないなどと主張する。しかしながら，ＰＳ－ＰＭＴを用いた乙１６発明が超微弱信号の検出で有利であるとしても，上記のとおりＣＣＤ検出器の方が優れている部分もあるのであるから，他の目的のために，検出器をＣＣＤに置換することが考えられるのであって，原告らの主張は採用できない。 (キ) 以上のとおり，相違点１～３は実質的な相違点ではなく，相違点４～６に係る構成は当業者にとって容易想到であったと認められるから，本件発明７は進歩性が欠如する。 (6) 明確性要件違反の有無（争点４－６）について被告は，本件発明７（請求項７）の「所与の領域」（構成要件Ｄ，Ｇ－１及びＧ－２）について，不明確である旨主張する。しかしながら，「所与の領域」とは，サンプルの所与の面から散乱された光が合焦される領域であり（構成要件Ｄ），当該「所与の領域」で受ける光が，「所与の領域」外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して検出され（構成要件Ｇ－１），かつ，「所与の領域」は，第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されている（構成要件Ｇ－２）ものと解される。 146 以上のとおり，「所与の領域」について，不明確な点は存在しないから，被告の主張は理由がない。 (7) 小括本件発明７は，乙１６号証に基づいて，進歩性が欠如するから，本件発明７に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものである。５本件発明８～１０及び１３に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点５）について (1) 進歩性欠如についてア被告は，本件発明８～１０及び１３の構成は格別の技術的意義を有さない，単なる設計事項の構成であるとして，本件発明７の進歩性に関する主引用発明である乙３０発明，乙３１発明，乙１８発明，乙７発明に，これらの限定を付加することは，当業者が容易に想到し得るものであったと主張する。しかしながら，前記４のとおり，本件発明７について，乙３０号証，乙３１号証，乙１８号証又は乙７号証を主引例とする進歩性欠如は認められないから，被告の主張は理由がない。イそこで，乙１６号証を主引例とする進歩性欠如について検討する。 (ア) 本件発明８について乙１６発明におけるＰＳ－ＰＭＴのＹ方向の５ピクセルの領域は細長いことが明らかであるから，乙１６号証には構成要件Ｉが開示されていると認められる。そして，前記４(5)のとおり，本件発明７は，乙１６号証に基づいて，容易想到であったと認められるから，構成要件Ｊも同様である。そうすると，本件発明８は，乙１６号証に基づいて，容易想到であったから，進歩性が欠如する。 (イ) 本件発明９について， 147 乙１６号証４頁１８～２０行では，スリットの長さ方向がＹ方向とされるとともに，光の分散方向（＝回折方向）がＸ方向とされることが記載されており，このＸ方向が，ＰＳ－ＰＭＴのＹ方向の５ピクセルの細長い領域の長手方向であることが明らかであるから，乙１６号証には構成要件Ｋが開示されていると認められる。そして，前記４(5)及び上記(ア)のとおり，本件発明７及び８は，乙１６号証に基づいて，容易想到であったと認められるから，構成要件Ｌも同様である。そうすると，本件発明９は，乙１６号証に基づいて，容易想到であったから，進歩性が欠如する。 (ウ) 本件発明１０について乙１６発明におけるＰＳ－ＰＭＴはピクセルのアレイを備えたものであることが明らかであるから，乙１６号証には構成要件Ｍが開示されていると認められる。そして，前記４(5)，上記(ア)及び(イ)のとおり，本件発明７～９は，乙１６号証に基づいて，容易想到であったと認められるから，構成要件Ｎも同様である。そうすると，本件発明１０は，乙１６号証に基づいて，容易想到であったから，進歩性が欠如する。 (エ) 本件発明１３について乙１６発明は超高感度ラマン分光装置に係るものであるから，乙１６号証には構成要件Ｏが開示されていると認められる。そして，前記４(5)及び上記(ア)～(ウ)のとおり，本件発明７～１０は，乙１６号証に基づいて，容易想到であったと認められるから，構成要件Ｐも同様である（本件発明１３のうち請求項１１及び１２を引用する部分は，原告が請求項１１，１２に基づく請求をしていない以上，判 148 断の対象とならないものである。）。そうすると，本件発明１３は，乙１６号証に基づいて，容易想到であったから，進歩性が欠如する。 (2) 明確性要件違反について被告は，本件発明７と同様に，「所与の領域」は，本件明細書の記載及び出願当時の当業者の技術常識を参酌しても，不明確であるといわざるを得ないと主張するが，前記４(6)のとおり，「所与の領域」について，不明確な点は存在しないから，被告の主張は理由がない。 (3) 小括本件発明８～１０及び１３は，乙１６号証に基づいて，進歩性が欠如するから，本件発明８～１０及び１３に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものである。６まとめ以上のとおり，被告製品（ライン照明モード）は，本件発明の技術的範囲に属さず，被告製品（スポット照明モード）は，本件設定の場合において，本件発明の技術的範囲に属するが，本件発明に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告らの請求はいずれも理由がない。７結論よって，主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第２９部裁判長裁判官大須賀滋 149 裁判官小川雅敏裁判官西村康夫 150

判例全文

判例全文
平成２５年８月３０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成２２年(ワ)第４２６３７号特許権侵害差止等請求事件

口頭弁論終結日平成２５年５月２０日

判決

英国グロスタシャー州＜以下略＞

原告レニショウパブリック

リミテッドカンパニー

（以下「原告レニショウ」という。）

英国グロスタシャー州＜以下略＞

原告レニショウトランスデューサ

システムズリミテッド

（以下「原告ＲＴＳ」という。）

上記２名訴訟代理人弁護士上山浩

同中川直政

同訴訟代理人弁理士谷義一

同新開正史

同訴訟復代理人弁理士窪田郁大

同補佐人弁理士梅田幸秀

大阪市北区＜以下略＞

被告ナノフォトン株式会社

同訴訟代理人弁護士生田哲郎

同森本晋

同佐野辰巳

同中所昌司

同訴訟代理人弁理士小野尚純

同奥貫佐知子

1
同補佐人弁理士松本雅利

2
目次

主文 .................................................. 5

事実及び理由 .................................................. 5

第１請求 .............................................................. 5

第２事案の概要 ........................................................ 5

１前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。） ........ 5

２争点 ............................................................... 12

３争点に関する当事者の主張 ........................................... 13

 被告製品（ライン照明モード）が本件発明７の技術的範囲に属するか（争点

１） ................................................................... 13

ア「光」（構成要件Ａ）の意義（争点１－１） ......................... 13

イライン照明における「第二の次元」の「共焦点作用」（構成要件Ｇ－２）の

有無（争点１－２） ................................................... 15

ウ被告製品（ライン照明モード）の構成要件充足性（争点１－３） ....... 29

 被告製品（スポット照明モード）が本件発明７の技術的範囲に属するか（争点

２） ................................................................... 33

 被告製品が本件発明８～１０及び１３の技術的範囲に属するか（争点３） . 39

 本件発明７に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか

（争点４） ............................................................. 42

ア乙３０号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－１） ........... 42

イ乙３１号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－２） ........... 49

ウ乙１８号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－３） ........... 55

エ乙７号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－４） ............. 65

オ乙１６号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－５） ........... 75

カ明確性要件違反の有無（争点４－６） ............................... 99

 本件発明８～１０及び１３に係る特許が特許無効審判により無効にされるべき

3
ものであるか（争点５） ................................................ 100

 損害額（争点６） .................................................. 102

第３当裁判所の判断 .................................................. 103

１被告製品（ライン照明モード）が本件発明７の技術的範囲に属するか（争点

１）について .......................................................... 103

 「光」（構成要件Ａ）の意義（争点１－１）について ................ 103

 ライン照明における「第二の次元」の「共焦点作用」の有無（争点１－２）

について ............................................................ 112

 被告製品（ライン照明モード）の構成要件充足性（争点１－３）について112

２被告製品（スポット照明モード）が本件発明７の技術的範囲に属するか（争点

２）について .......................................................... 113

３被告製品が本件発明８～１０及び１３の技術的範囲に属するか（争点３）につ

いて .................................................................. 118

４本件発明７に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか

（争点４）について .................................................... 119

 乙３０号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－１）について .. 119

 乙３１号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－２）について .. 124

 乙１８号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－３）について .. 127

 乙７号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－４）について .... 132

 乙１６号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－５）について .. 136

 明確性要件違反の有無（争点４－６）について ...................... 146

 小括 ............................................................ 147

５本件発明８～１０及び１３に係る特許が特許無効審判により無効にされるべき

ものであるか（争点５）について ........................................ 147

６まとめ ............................................................ 149

７結論 .............................................................. 149

4
主文

１原告らの請求をいずれも棄却する。

２訴訟費用は原告らの負担とする。

３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。

事実及び理由

第１請求

１被告は，原告レニショウに対し，金３億３６００万円及びこれに対する平成

２２年１２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

２被告は，原告ＲＴＳに対し，金８０００万円及びこれに対する平成２２年１

２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

第２事案の概要

発明の名称を「共焦点分光分析」とする特許権（以下「本件特許権」とい

う。）の特許権者及び前特許権者である原告らが，被告に対し，被告の製造販

売に係る別紙物件目録記載の製品（以下，併せて「被告製品」という。）が本

件特許権を侵害する旨主張して，不法行為に基づく損害賠償請求として，原告

レニショウにつき３億３６００万円及び原告ＲＴＳにつき８０００万円（いず

れも附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成２２年１２月９日から支払

済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めた事案であ

る。

１前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）

(1) 当事者

原告レニショウは，ラマン分光測定装置，計測装置，ヘルスケア製品等の

製造販売を業として行う株式会社（英国法人）である。原告ＲＴＳは，原告

レニショウの子会社（英国法人）である。

被告は，理化学機器の製造及び販売を業として行う株式会社である。被告

は，業として被告製品を製造販売している。

5
(2) 本件特許権

原告ＲＴＳは，平成２２年１０月２６日，原告レニショウに対し，本件特

許権を譲渡した。本件特許権は，次のとおりである（本件特許権に係る特許

公報〔甲２〕を末尾に添付し，これを「本件明細書」という。）。

発明の名称共焦点分光分析

出願番号特願平４－５１１３０５

出願日平成４年６月８日

優先権主張番号９１１２３４３．０

優先日平成３年６月８日

優先権主張番号９１２４３９７．２

優先日平成３年１１月１６日

登録日平成１４年１２月６日

特許番号特許第３３７７２０９号

(3) 本件明細書の訂正

原告レニショウは，平成２４年７月３日，下記の訂正事項１及び２のとお

り，本件明細書の訂正を求める訂正審判を請求し，特許庁は，同年９月１１

日，上記訂正を認める旨の審決をした。

記

（訂正事項１）

特許請求の範囲の請求項７において「…形成されていることを特徴とする

分光分析装置。」とあるのを，

「形成されており，

前記サンプルの前記所与の面の焦点からの散乱光は，前記スリットにおい

てスポットとしての焦点に絞り込まれて前記スリットを通過し，前記サンプ

ルの前記所与の面の前記焦点の前または後で散乱される光は，前記スリット

において焦点を結ばず，

6
前記サンプルに光を照射するのと，前記サンプルからの散乱光を集光する

のとに同一のレンズが用いられ，

前記光検出器は電荷結合素子であることを特徴とする分光分析装置。」と

訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８～１３も同様に訂正する）。

（訂正事項２）

本件明細書の「本発明，また，この方法を実施する装置を提供する。」

（５欄５～６行）を，「また，本発明は，サンプルに光を照射して散乱光の

スペクトルを得る手段と，前記スペクトルを分析する手段と，光検出器と，

前記分析されたスペクトルの少なくとも一つの成分を前記光検出器に通し，

前記サンプルの所与の面から散乱された光を前記光検出器の所与の領域に合

焦させ前記サンプルの他の面から散乱された光を前記光検出器に合焦させな

い手段とを具備する分光分析装置であって，前記光はスリットを備えた一次

元空間フィルタを通過して第一の次元で共焦点作用をもたらし，前記光検出

器の前記所与の領域で受ける光が，前記所与の領域外で受ける光を含まずに，

またはこの光と分離して検出され，前記所与の領域は前記第一の次元を横切

る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されており，前記サンプル

の前記所与の面の焦点からの散乱光は，前記スリットにおいてスポットとし

ての焦点に絞り込まれて前記スリットを通過し，前記サンプルの前記所与の

面の前記焦点の前または後で散乱される光は，前記スリットにおいて焦点を

結ばず，前記サンプルに光を照射するのと，前記サンプルからの散乱光を集

光するのとに同一のレンズが用いられ，前記光検出器は電荷結合素子である

ことを特徴とする分光分析装置を提供する。」と訂正する。

(4) 本件に関する特許請求の範囲

本件に関する特許請求の範囲は，請求項７～１０及び１３（訂正後のもの

である。以下同じ。）であり，その記載は以下のとおりである（以下，請求

項７～１０及び１３に係る特許発明をそれぞれ「本件発明７」などといい，

7
併せて「本件発明」という。）。

「【請求項７】サンプルに光を照射して散乱光のスペクトルを得る手段と，

前記スペクトルを分析する手段と，

光検出器と，

前記分析されたスペクトルの少なくとも一つの成分を前記光検出器に通し，

前記サンプルの所与の面から散乱された光を前記光検出器の所与の領域に合

焦させ前記サンプルの他の面から散乱された光を前記光検出器に合焦させな

い手段と

を具備する分光分析装置であって，

前記光はスリットを備えた一次元空間フィルタを通過して第一の次元で共

焦点作用をもたらし，

前記光検出器の前記所与の領域で受ける光が，前記所与の領域外で受ける

光を含まずに，またはこの光と分離して検出され，前記所与の領域は前記第

一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されており，

前記サンプルの前記所与の面の焦点からの散乱光は，前記スリットにおい

てスポットとしての焦点に絞り込まれて前記スリットを通過し，前記サンプ

ルの前記所与の面の前記焦点の前または後で散乱される光は，前記スリット

において焦点を結ばず，

前記サンプルに光を照射するのと，前記サンプルからの散乱光を集光する

のとに同一のレンズが用いられ，

前記光検出器は電荷結合素子であることを特徴とする分光分析装置。」

「【請求項８】前記光検出器の前記所与の領域が細長いことを特徴とする請

求項７に記載の分光分析装置。」

「【請求項９】前記光検出器の前記所与の領域が前記スリットを横切る方向

に延在していることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の分光分析

装置。」

8
「【請求項１０】前記光検出器はピクセルのアレイを備えたことを特徴とす

る請求項７から請求項９の何れかに記載の分光分析装置。」

「【請求項１３】前記スペクトルがラマン散乱光のスペクトルであることを

特徴とする請求項７から請求項１２の何れかに記載の分光分析装置。」

(5) 本件発明の構成要件の分説

本件発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである（以下「構成要件

Ａ」などという。）。

ア本件発明７

Ａサンプルに光を照射して散乱光のスペクトルを得る手段と，

Ｂ前記スペクトルを分析する手段と，

Ｃ光検出器と，

Ｄ前記分析されたスペクトルの少なくとも一つの成分を前記光検出器に

通し，前記サンプルの所与の面から散乱された光を前記光検出器の所与

の領域に合焦させ前記サンプルの他の面から散乱された光を前記光検出

器に合焦させない手段と

Ｅを具備する分光分析装置であって，

Ｆ前記光はスリットを備えた一次元空間フィルタを通過して第一の次元

で共焦点作用をもたらし，

Ｇ－１前記光検出器の前記所与の領域で受ける光が，前記所与の領域外

で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して検出され，

Ｇ－２前記所与の領域は前記第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作

用をもたらすように形成されており，

① 前記サンプルの前記所与の面の焦点からの散乱光は，前記スリット

においてスポットとしての焦点に絞り込まれて前記スリットを通過し，

前記サンプルの前記所与の面の前記焦点の前または後で散乱される光

は，前記スリットにおいて焦点を結ばず，

9
② 前記サンプルに光を照射するのと，前記サンプルからの散乱光を集

光するのとに同一のレンズが用いられ，

③ 前記光検出器は電荷結合素子であること

Ｈを特徴とする分光分析装置。

イ本件発明８

Ｉ前記光検出器の前記所与の領域が細長いこと

Ｊを特徴とする請求項７に記載の分光分析装置。

ウ本件発明９

Ｋ前記光検出器の前記所与の領域が前記スリットを横切る方向に延在し

ていること

Ｌを特徴とする請求項７または請求項８に記載の分光分析装置。

エ本件発明１０

Ｍ前記光検出器はピクセルのアレイを備えたこと

Ｎを特徴とする請求項７から請求項９の何れかに記載の分光分析装置。

オ本件発明１３

Ｏ前記スペクトルがラマン散乱光のスペクトルであること

Ｐを特徴とする請求項７から請求項１２の何れかに記載の分光分析装置。

(6) 本件発明の技術分野

本件発明の技術分野は，「例えばラマン効果を利用してサンプルを分析す

るのに分光分析が使用される装置および方法に関する」（本件明細書３欄４

４～４６行）ものである。

ラマン効果（ラマン散乱）とは，物質に光を照射すると観測される散乱光

のうち，照射した光とは異なる波長（色）の散乱光が含まれる現象をいう。

ラマン散乱光は，このような異なる波長の散乱光をいい，特定の分子構造か

ら決まった波長の光が散乱されるため，ラマン散乱光を調べると物質の分子

構造が分かる（乙６，１２）。

10
(7) 被告製品の概要

ア被告製品は，ラマン分光分析装置（ラマン顕微鏡）であり，サンプルに

対してライン照明（ライン状のレーザ光）又はスポット照明（スポット状

のレーザ光）を照射する（以下，照射するレーザ光に応じて「ライン照明

モード」「スポット照明モード」という。）。被告製品のうち，「ＲＡＭ

ＡＮｐｌｕｓ」（別紙物件目録記載２の製品）は，「ＲＡＭＡＮ－１

１」（同目録記載１の製品）に表面形状測定機能を追加したものであり，

本件発明との関係では両製品の構成に異なるところはない。

イ被告製品は，概略，①サンプルの測定しようとする面（所与の面）に光

を照射して散乱光を得る手段，②前記散乱光を分光する回折格子，③１３

４０行×４００列の画素を有する冷却ＣＣＤ（電荷結合素子）光検出器，

④前記回折格子により分光された前記散乱光を前記光検出器に合焦させる

手段をそれぞれ有し，前記サンプルの所与の面からの前記散乱光は，スリ

ットを通過し，前記光検出器に合焦させられ，前記サンプルの所与の面以

外からの前記散乱光は，前記光検出器上には合焦せず，⑤光検出器はピク

セルのアレイを備え，⑥散乱光のスペクトルはラマン散乱光のスペクトル

である。

ウライン照明モードにおける被告製品の構成は，別紙被告製品の構成（ラ

イン照明モード）記載のとおりである（甲７，乙６）。

(8) 本件発明７と被告製品との対比

ア構成要件Ａ及びＢの「スペクトル」は，「ある波長範囲をもった散乱

光」を意味し，他方，構成要件Ｄの「スペクトル」は，「分析されたスペ

クトルの少なくとも一つの成分」との記載があることから，「波長成分ご

とに（分析ないし）分光された後の光」を意味する。また，構成要件Ｂ及

びＤの「分析」は，光を波長成分ごとに分ける「分光」と同義である。

イ被告製品は，「ある波長範囲をもった散乱光」の意味での「スペクト

11
ル」を４００本のスペクトルに分光して周波数成分ごとに分ける手段を備

えるから，構成要件Ｂを充足する。

被告製品は，冷却ＣＣＤ（電荷結合素子）光検出器を備えるから，構成

要件Ｃ及びＧ－２③を充足する。

被告製品は，サンプルに光を照射する対物レンズは，当該サンプルから

の散乱光の集光も行うから，構成要件Ｇ－２②を充足する。

ウ被告製品（スポット照明モード）では，サンプルの所与の面の焦点から

の散乱光は，スリットにおいてスポットとしての焦点に絞り込まれてスリ

ットを通過し，他の面の散乱光は，スリットにおいて焦点を結んでいない

から，構成要件Ｇ－２①を充足する。

エ被告製品は，構成要件Ｈの分光分析装置である。

２争点

(1) 被告製品（ライン照明モード）が本件発明７の技術的範囲に属するか

（争点１）

ア「光」（構成要件Ａ）の意義（争点１－１）

イライン照明における「第二の次元」の「共焦点作用」（構成要件Ｇ－

２）の有無（争点１－２）

ウ被告製品（ライン照明モード）の構成要件充足性（争点１－３）

(2) 被告製品（スポット照明モード）が本件発明７の技術的範囲に属するか

（争点２）

(3) 被告製品が本件発明８～１０及び１３の技術的範囲に属するか（争点

３）

(4) 本件発明７に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであ

るか（争点４）

ア乙３０号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－１）

イ乙３１号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－２）

12
ウ乙１８号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－３）

エ乙７号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－４）

オ乙１６号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－５）

カ明確性要件違反の有無（争点４－６）

(5) 本件発明８～１０及び１３に係る特許が特許無効審判により無効にされ

るべきものであるか（争点５）

(6) 損害額（争点６）

３争点に関する当事者の主張

(1) 被告製品（ライン照明モード）が本件発明７の技術的範囲に属するか

（争点１）

ア「光」（構成要件Ａ）の意義（争点１－１）

（原告らの主張）

本件明細書には，構成要件Ａの「サンプルに光を照射して」の「光」を

「スポット照明」に限定する趣旨の記載はなく，後記イのとおり，本件発

明の技術的思想はスポット照明のみならずライン照明も含んでいる。

（被告の主張）

(ア) 本件明細書では，以下のとおり，スポット照明を前提とした記載，

ないしスポット照明を前提とすることによって初めて技術的に意味が通

じる記載があるから，構成要件Ａの「サンプルに光を照射して」の

「光」は，スポット照明と解すべきである。

(イ) 本件明細書５欄２５～３０行には，第１の実施例について，「この

レンズはこのレーザビームをサンプル１８上の焦点１９におけるスポッ

トに焦点を結ばせる。光はこの照射されたスポットでサンプルにより散

乱され，」とある。これは，サンプルに対してスポット照明により光を

照射することを意味する。そして，第２の実施例（６欄４９行～８欄２

９行）の構成は，空間フィルタ１４以外は，基本的には第１の実施例の

13
構成と同様であるから，第２の実施例についてもスポット照明が前提と

されている。そして，本件発明をサポートする実施態様は第２の実施例

しかないから，構成要件Ａの「サンプルに光を照射して」の「光」は，

第２の実施態様と同じスポット照明に限定されると解される。

本件明細書７欄３４～３６行には，第２の実施例でスリットを用いる

構成の，ピンホールを用いる場合に対する利点として，整列が容易であ

る点が記載されている。確かに，スポット照明の場合には，サンプル上

の測定すべき所与の面のスポット照明の当てられた点と，ピンホールと

を合焦させなければならないため，光学的な「整列」（配置設定，アラ

イメント）が困難であるのに対して，スリットを用いた場合には，サン

プル上の点と，スリット上のいずれかの点を合焦させればよいため，光

学的な「整列」がより容易となる。しかし，ライン照明においては，サ

ンプル上のライン状の領域と，スリットのラインを合焦させなくてはな

らないため，本件明細書で記載されるような「整列が容易になる」とい

う利点は生じない。スリットの利点に関する記載は，スポット照明を前

提として初めて意味が通じるものである。

本件明細書７欄２５～３３行等に記載されるとおり，第２の実施例で

は，コンピュータのプログラムにより，ＣＣＤの読取領域を一部（「所

与の領域」）に限定することで，第二の次元の共焦点作用が得られると

されている（構成要件Ｇ－２）。しかしながら，後記イのとおり，ライ

ン照明を用いた場合には，サンプル上の所与の面以外の「他の面」から

のラマン散乱光も，スポットではなくライン状の領域から同時に発生し，

重畳的にＣＣＤに到達する。そのため，ＣＣＤの読取領域を「所与の領

域」に限定したとしても，他の面からの光を排除することはできず，第

二の次元の共焦点作用（構成要件Ｇ－２）は得られない。二次元共焦点

作用に関する記載もスポット照明を前提として初めて意味が通じるもの

14
である。

イライン照明における「第二の次元」の「共焦点作用」（構成要件Ｇ－

２）の有無（争点１－２）

（原告らの主張）

(ア) ライン照明は，共焦点系においては従前から広く採用されている技

法であり，共焦点作用が得られることは周知である。

例えば，特開２０００－２７５０２７公報（甲８）は，スリット光源

すなわちライン照明を用いた共焦点光学系に関する発明であるが，「ス

リット共焦点はスポットでなくスリットを物体に投影してスリットで受

ける形の共焦点光学系であり，スリットの長手方向は共焦点の効果は弱

いが高速検出が可能な特徴をもつ」（【０００６】），「スリット共焦

点画像を得ることができる」（【０００７】）と記載されている。

また，特開平５－３３２７３３公報（甲９）も，線状照明すなわちラ

イン照明を用いた共焦点光学系に関する発明であるが，「物体上の線状

照明とリニアセンサは，共焦点系を形成する。正式な共焦点系は照明，

検出ともに点であるので，この系は，厳密な共焦点系ではないが，この

形式でも，十分に共焦点系としての効果がある」（【００４１】）と記

載されている。

ライン照明と共焦点用スリットを用いた共焦点光学系においては，ピ

ンホールを用いた場合に比べれば共焦点の効果は相対的に弱いものの，

十分な共焦点系としての効果が得られるのである。

(イ) 別紙被告参考図５(ｂ)に図示されているように，ＣＣＤ面での光の

強度は，中心部分からずれるにしたがって減少する。そのため，ＣＣＤ

の特定の１列（ＣＣＤ面上の横に延びる細長い領域）で読み出される信

号は，サンプルの特定の位置からの反射光の強度が最も大きく，サンプ

ルのその他の位置からの反射光も含まれるもののその強度は相対的にか

15
なり小さい。

したがって，ピンホールを用いた場合に比較すれば，サンプルの他の

位置からの反射光の分量が相対的に大きくなり，共焦点の効果は多少弱

くなるものの（甲８【０００６】），サンプルの他の位置からの反射光

の強度は中心からずれるにしたがって急速に減少することから，実用上

十分に共焦点系としての効果が得られ（甲９【００４１】），スリット

共焦点画像を得ることができる（甲８【０００７】）。

(ウ) 本件明細書においては，「完全な（二次元）共焦点作用」には２つ

の場合がある。

第１は，本件明細書６欄２９～３０行の「完全な共焦点作用」である。

これは，６欄１８～２６行の「ＣＣＤをコンピュータと組み合わせると，

このように，従来の空間フィルタにおけるピンホールと同じ効果を与え

る。レンズ１６がサンプルの表面に焦点を結ぶと，サンプル内の表面の

背後から散乱された光をフィルタリングして取り除くことができ，表面

自体の分析も行うことができる。あるいは，レンズ１６を故意にサンプ

ル内の点に焦点を結ばせて表面から散乱された光をフィルタリングして

取り除くことができる。このように，余分の空間フィルタを使用しない

でも共焦点作用が達成されていた。」を受けての記載である。６欄１８

～２６行の部分は，非分散性エレメントを用いる場合には，ピンホール

を用いる代わりに，第２図のＣＣＤ面の読取範囲を横方向と縦方向の両

方で限定し，影を付けられたピクセル４２のみを読み取ることで，ピン

ホールと同様の効果が得られることを述べている。

したがって，この文脈から，本件明細書６欄２９～３０行の「完全な

共焦点作用」とは，非分散性エレメントを用いる場合について，ピンホ

ール（及びスリット）を用いることなく，第２図のＣＣＤの読取範囲を

横方向と縦方向の両方で限定することにより得られる作用を指している

16
ことが明らかである。

第２は，本件明細書７欄３２～３３行及び８欄３１～３２行の「完全

な（二次元）共焦点作用」である。７欄３２～３３行の「完全な二次元

共焦点作用」は，７欄１５行以下の記載を受けてのものであり，分散性

エレメントを用いる場合について，スリット３０による一次元空間フィ

ルタリングと，第５図のＣＣＤの読取範囲を線４４間に制限することに

より得られる作用を指していることが明らかである。８欄３１～３２行

の「完全な共焦点作用」もこれと同義で用いられている。

なお，特許請求の範囲の記載においては，スリット３０による一次元

空間フィルタリングに関して「第一の次元」と呼んでおり（構成要件

Ｆ），ＣＣＤの読取範囲を線４４間に制限することに関して「第二の次

元」と呼んでいる（構成要件Ｇ－２）。

次に，「部分的共焦点作用」は，本件明細書６欄３２，３９及び４６

行の３か所に記載がある。これらはいずれも，分散性エレメントを用い

る場合において，スリット３０は用いず，第５図のＣＣＤの読取範囲を

線４４間に制限することにより得られる作用のことを指している。つま

り，上記の「第一の次元」の空間フィルタリングは用いず，「第二の次

元」の空間フィルタリングのみを用いた場合の作用を「部分的共焦点作

用」と呼んでいるのである。

(エ) 共焦点作用とは，サンプルの所与の面の特定の点からの光を取得す

る際に，レンズを利用して，サンプルの所与の面の特定の点からの光を

ある領域に集中させる一方，サンプルの他の面からの光を拡散させ，前

記領域の辺りのみを読み取ることにより，読取領域外に存在する拡散さ

れたサンプルの他の面からの光を排除する（読み取らないようにする）

ことである。

ここで，サンプルの所与の面の特定の点からの光が集中している領域

17
は，エアリーディスク（より正確には，エアリーディスクのイメージ）

と呼ばれる領域である。すなわち，レンズでサンプルに光を集中させた

としても，実際には，サンプルにおけるその光の集中された領域は完全

な点にはならず，一定の広がりをもった領域となる（回折により制限さ

れるため）。この領域（エアリーディスク）は，光軸（光が進む方向）

に垂直な方向に半径ｒ＝０．６１λ／ＮＡの広がりを有している（λは

光の波長，NAはレンズの開口数）。

ピンホール面においても，エアリーディスク（より正確には，エアリ

ーディスクのイメージ）が形成される。このエアリーディスクは，半径

Ｒ＝ｒ×Ｍ＝（０．６１λ／ＮＡ）×Ｍの広がりを有する（ｒはサンプ

ルにおけるエアリーディスクの半径，Ｍはレンズの倍率）。

ピンホールの大きさを，エアリーディスクの直径（Ｒ×２）を超えて

さらに大きくしていった場合，ピンホールを通過するサンプルの他の面

からの光が増えることはあっても，ピンホールを通過するサンプルの所

与の面の特定の点からの光が増えることはほとんどない（当該光の大部

分がエアリーディスクに集中しているため）。

よって，ピンホールの大きさをエアリーディスクの大きさ（直径）よ

りも遥かに大きくした場合には，サンプルの所与の面の特定の点からの

光を集中させた意味がなくなってしまうのであり，もはや共焦点作用が

もたらされるとはいえない。また，共焦点作用を意識した当業者がピン

ホールの大きさをエアリーディスクの大きさよりも遥かに大きくするこ

とは考えられない。

以上のように，共焦点作用を意識した当業者であれば，ピンホールの

大きさを，エアリーディスクの大きさを考慮して設計するはずであるが，

ピンホールの大きさは，必ずしもエアリーディスクの大きさまたはその

値未満に設計されるわけではない。なぜなら，例えば，ピンホールの大

18
きさを小さくすると，光検出器で受光する光の量がその分小さくなるの

で，場合によっては，光軸方向（Ｚ軸方向）の分解能をある程度犠牲に

して，ピンホールの大きさをエアリーディスクの大きさよりも大きくし，

光検出器で受光する光の量を増大させることもあるからである。

例えば，甲１３（特開２００７－１３３４１９公報）の【０００５】

【００３８】には，ピンホールサイズによって分解能や検出光量が変化

すること，実施形態ではエアリーディスクサイズをもって最適のピンホ

ールサイズとする旨の記載がある。甲１４（特開２００６－１５３８５

１公報）の【００１５】【００１６】【００４０】には，分解能等の観

点から，ピンホールの直径はエアリーディスク径の３倍以下にすること

が好ましく，１倍以下にすることがさらに好ましい旨の記載がある。甲

１５（特開２００６－１５３７６３公報）の【００３８】～【００４

２】【００５２】には，解像力が高い状態で使用するには，ピンホール

の大きさをエアリーディスク径の０．５～１倍にすることが望ましく，

信号光が特に微弱なときには，ピンホールの大きさをエアリーディスク

径の１～５倍もしくは１０倍にすることが望ましい旨の記載がある。甲

１６（特開２００２－１５０５９２公報）の【０００５】【００２５】

【００３４】【００３６】には，媒体厚さ方向のセクショニング性能を

考慮して，通常，ピンホール径やスリット幅は，エアリーディスク領域

のみを検出するように設定すること，実施形態では，スリット幅や光検

出器の一辺をエアリーディスク径の２倍以下に設定することが記載され

ている。

以上の説明は，ピンホールを用いて共焦点作用をもたらす場合のピン

ホールの大きさについて説明したが，スリットや光検出器（ＣＣＤ等）

の所与の領域を用いて共焦点作用をもたらす場合のスリットの幅や所与

の領域の幅についても同様である。

19
被告製品について検討すると，乙６号証では，図３－２を用いて共焦

点作用を説明し，図３－１０でピンホールをスリットやＣＣＤの所与の

領域で置換できることを説明し，図４－１から図４－３において，被告

製品がスリット及びＣＣＤの所与の領域を用いていることを説明してい

る。図３－２では，ほぼエアリーディスクのみを読み出すようにピンホ

ールの大きさが設定されている。

これらのことから考えて，被告製品のスリットの幅及びＣＣＤの所与

の領域の幅は，上記のエアリーディスクを考慮して，第一及び第二の次

元での共焦点作用をもたらすように設計されていることが明らかである。

(オ) 別紙被告参考図５(ａ)は，ライン照明を用いた場合に，サンプルに

おいて，合焦している所与の面の５点（青色の５つの頂点の部分）と，

合焦していない他の面の５点（赤色の５つの頂点の部分）に注目したも

のである。そして，別紙被告参考図７の右図は，ＣＣＤ面での光の強度

を示している。

これに対して，スポット照明を用いた場合には，別紙被告参考図５

(ａ)において，所与の面及び他の面のそれぞれにつき，５つの点のうち

の真中の１つ（「３」の点）のみが照明されることになる。よって，Ｃ

ＣＤ面での光の強度は，別紙原告参考図１のようになる。

本件明細書にはスポット照明を用いた場合の実施例が記載されている

が，本件明細書の第２図，第３図及び第５図を参照して説明されている

第二の次元での共焦点作用とは，以下の内容である。すなわち，別紙原

告参考図２において，線ＰＰ間の領域で光を読み取ると，所望の光（青

色の線内の光）のほかに，不要な光（赤色の線内の光）も読み取ってし

まうことになる。そこで，別紙原告参考図３に示すように，より狭い領

域である線ＱＱ間の領域（所望の光が集まっている領域）で光を読み取

るようにして，不要な光の一部であるＬ１及びＬ２を読み取らないよう

20
にし，Ｚ方向（光の進む方向）の空間分解能を向上させている。これが

本件明細書で説明している第二の次元での共焦点作用である。

ここで，ライン照明の場合に戻って考えると，別紙原告参考図４のよ

うに，線ＰＰ間の領域で光を読み取れば，やはり不要な光の一部である

Ｌ１及びＬ２を読み取ってしまう。これに対し，別紙原告参考図５のよ

うに，線ＱＱ間の領域で光を読み取れば，不要な光の一部であるＬ１及

びＬ２を読み取らない。

よって，ライン照明の場合でも，スポット照明の場合と同様に，不要

な光の一部であるＬ１及びＬ２を読み取らないという効果，すなわち，

第二の次元での共焦点作用を奏している。

この点について，被告は，ライン照明の場合，別紙原告参考図６に示

すように，不要な光の一部であるＬ３～Ｌ６を読み取ってしまうから，

第二の次元での共焦点作用を奏しないと主張している。しかしながら，

Ｌ３～Ｌ６を読み取ってしまうとしても，Ｌ１及びＬ２を読み取らない

ようにして，Ｚ方向の空間分解能を向上させていることには変わりはな

く，第二の次元での共焦点作用を奏しているといえる。

また，被告は，不要な光Ｌ３～Ｌ６が加わるから，第二の次元の共焦

点作用が打ち消されると主張しているようにも思われる。すなわち，不

要な光Ｌ３～Ｌ６が，排除された光Ｌ１及びＬ２に置き換わり，Ｌ１及

びＬ２を排除した利益が打ち消されると主張しているようにも思われる。

しかしながら，被告は，(ａ)スポット照明であって，スリットを用い，

線ＱＱ間のみを読み取る場合と，(ｂ)ライン照明であって，スリットを

用い，線ＱＱ間のみを読み取る場合とを比較している。スポット照明で

ある(ａ)の場合，点３のみが照明され，光Ｌ１及びＬ２のみが排除され

る。ライン照明である(ｂ)の場合，光Ｌ１及びＬ２が排除されるが，光

Ｌ３～Ｌ６が加わる。よって，ライン照明の場合の共焦点作用は，スポ

21
ット照明の場合の共焦点作用よりも弱い。

しかしながら，これは正しい比較ではない。これはスポット照明とラ

イン照明を比較しているのであって，本来比較すべきもの同士を比較し

ていない。ライン照明において線ＱＱ間のみを読み取ることによって第

二の次元の共焦点作用を奏するか否かを決定するためには，(ｂ)の場合

と次の(ｃ)の場合とを比較しなければならない。(ｂ)の場合とは，上述

のとおりライン照明であって，スリットを用い，線ＱＱ間のみを読み取

る場合であり，(ｃ)の場合とは，ライン照明であって，スリットを用い，

より間隔の広い線ＰＰ間を読み取る場合である。この比較が，ライン照

明に関して，本件発明を用いた場合と用いなかった場合との比較である。

別紙原告参考図７がこれを表している。

(ｃ)のライン照明の場合，線ＰＰ間の光がすべて読み取られる。これ

には，光Ｌ１～Ｌ６が含まれる（別紙原告参考図６参照）。ただし，こ

れには，別紙原告参考図７において赤の斜線領域で示した光Ｌ７～Ｌ１

２も含まれる。これに対し，(ｂ)のライン照明の場合，ＣＣＤの読取範

囲を線ＱＱ間に制限することによって，光Ｌ１及びＬ２のみならず，光

Ｌ７～Ｌ１２も排除される。

このように，不要な光Ｌ１及びＬ２並びにＬ７～Ｌ１２が排除される

のであるから，線ＰＰ間ではなく，線ＱＱ間のみを読み取ることは，共

焦点作用をもたらすといえる。すなわち，読み取られる光にＬ３～Ｌ６

が含まれるとしても，第二の次元の共焦点作用がもたらされる。

(カ) ライン照明の焦点はサンプルの所与の面に合わされているが，その

前後（左右）ではライン照明は放射状に広がっている。そのため，ライ

ン照明の軸以外の点からも散乱光が発生する。これが斜方寄与である。

斜方寄与による散乱光もスリットの開口部を通過するから，スリットを

通過してＣＣＤに届いた散乱光は，斜方寄与による散乱光もかなりの程

22
度含まれている。そのため，斜方寄与による散乱光を効果的に排除しな

いと，十分な共焦点効果が得られない。被告の主張は，この斜方寄与を

考慮せず，実際の物理現象を単純化しすぎている。

(キ) 被告の主張は，サンプルの組成が，所与の面上の点１～５，さらに

はＺ軸方向の他の面の対応する点のすべてが「完全に均一」な場合を前

提とするものである。このような場合にのみ，各点から生ずるラマン散

乱光は同様となるからである。

しかしながら，実際のサンプルにおいては，このような状況はあり得

ない。細胞やシリコンウェハのように，現実世界のサンプルは，それぞ

れの位置の組成が異なる。それは，所与の面上の異なる点だけでなく，

深度方向の異なる点の組成も同様である。このことは，被告製品のブロ

ーシャである甲３号証５～７頁に掲載されている実際のサンプルの画像

に具体例が示されている。完全に均質なサンプルは現実には存在せず，

観念上の産物にすぎない。

また，そもそもラマン共焦点顕微鏡は，サンプルのそれぞれの部分が

どのような組成からなるかを分析するために用いられるのだから，完全

に均質なサンプルを前提とする議論は無意味である。

（被告の主張）

(ア) 本件明細書には，構成要件Ｄ及びＧの「所与の領域」の直接かつ具

体的な定義はなく，「所与の領域」を設定する具体的な方法は記載され

ていない。

他方で，構成要件Ｇ－２には「前記所与の領域は前記第一の次元を横

切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されている」と記載

されており，「第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されてい

る」との抽象的・機能的な表現で「所与の領域」が定義されている。

また，本件発明に対応する実施態様は，第２の実施例のみであり，第

23
２の実施例では，「所与の領域」を確定するための方法又は条件を何ら

記載することなく，２本の線４４の間の細長い領域を所与の領域として

いる。

以上から，構成要件Ｄ及びＧにおける「所与の領域」とは，「第二の

次元で共焦点作用をもたらすように形成されている」領域のことであっ

て，具体的には，スポット照明を前提として散乱光を受光する検出器の

全画素列のうちの第二の次元で共焦点作用がもたらされるように形成さ

れた少数列の画素列，例えば，本件明細書の実施例の２本の線４４の間

の細長い領域に相当する部分をいうものと解される。

(イ) 構成要件Ｇ－２の「第二の次元の共焦点作用」とは，別紙被告参考

図１のようなＣＣＤ面上に到達したラマン散乱光のうち，別紙被告参考

図２のように，一部の領域のピクセルのデータのみを検出することによ

って，他の面からのラマン散乱光の一部を検出処理の上でカットする作

用と解される。

そして，本件発明７の「第二の次元の共焦点作用」についての説明図

が別紙被告参考図３であり，スポット照明においては，他の面からの光

もスポットからしか発生しないため，ＣＣＤ面に到達する当該他の面か

らの光も当該他の面上の当該スポットから発生した光に限られる（別紙

被告参考図３(ｃ)「断面図（Ｂ面）」の右端の「ＣＣＤ面上の光強度」

の部分の赤い点線の緩やかなピーク）。そのため，コンピュータのプロ

グラムにより，ＣＣＤの読取領域を一部（「所与の領域」）に限定する

ことで，他の面からの光の一部をカットすることができる（第二の次元

の共焦点作用）。

(ウ) しかしながら，サンプルの照射にライン照明を用いた場合には，サ

ンプルの他の面からの散乱光は，ライン状の領域から発生する（別紙被

告参考図４(ｃ)「断面図（Ｂ面）」）。そして，ＣＣＤ面に到達する当

24
該他の面からの光も，当該他の面上の当該ライン状の領域から発生した

光となる。このことは，別紙被告参考図４(ｃ)「断面図（Ｂ面）」では，

一番右の赤い緩やかな２つ受光強度のピークで表わされている（別紙被

告参考図４(ｃ)では，見やすさの点からＣＣＤ上の２つの受光強度ピー

クしか描かれていないが，実際はＹ方向に無数の受光強度ピークが重な

ることになる。）。

このように，ライン照明の場合には，ＣＣＤ面上に，他の面からの光

が重畳的に到達する。そのため，ＣＣＤの読取領域を一部（「所与の領

域」）に限定したとしても，他の面からの光はカットされず，したがっ

て，第二の次元の共焦点作用は得られない。このことを説明した図が別

紙被告参考図５であり，ＣＣＤ面上の光の強度を付加した図が別紙被告

参考図６～９である。

(エ) 「共焦点」とは，光源と光検出器が対物レンズに対して光学的に共

役の位置関係にあることをいう。共焦点作用は，光源のＸＹ平面での広

がりを制限するとともに，光検出器側でもＸＹ平面での広がりを制限す

ることによって，主としてＺ方向の分解能が向上する作用である。

典型的な共焦点レーザー顕微鏡では，レーザー光源をスポット照明と

し，光検出器の前にピンホールを置くことによって，Ｚ方向の分解能を

向上させている（乙６・１２頁図３－２参照）。すなわち，光源側でス

ポット照明によってＸ方向とＹ方向の双方で狭く制限し，光検出器側で

ピンホールによってＸ方向とＹ方向の双方で狭く制限することによって，

Ｚ方向の分解能を向上させ，共焦点作用を得ている。

本件明細書では，光源がスポット照明であることを前提としているた

め，光源側でＸ方向のみならずＹ方向でも制限されていることが自明で

あり，光源側の制限は格別に論ぜられず，光検出器側の制限のみを議論

されている。また，本件明細書では，ピンホールにより光検出器側でＸ

25
方向及びＹ方向の双方で光をカットしている場合を「完全な共焦点作

用」，「完全な二次元共焦点作用」と称し，Ｙ方向に延びたスリットに

より光検出器側でＸ方向のみで光をカットしている場合を「部分的な共

焦点作用」又は「第一の次元の共焦点作用」と称している（乙６・１７

～２２頁参照）。

光源と光検出器が共役であることを考慮して，光源側と検出器側を一

方向，または二方向で制限する場合に区分けして得られる共焦点作用を，

表にまとめると，次のようになる。

光源二方向とも制限一方向のみ制限制限なし

光検出器（スポット照明）（ライン照明）（全面照明）

二方向とも制限完全な二次元共焦点作部分的な
部分的な共焦点作用共焦点作用なし

（ピンホール）用（第一の次元の共焦

（スリット＋所与の領域）点作用と
点作用と同等）

（スリット＋制限された領

域）

一方向のみ制限部分的な
部分的な共焦点作用画像が得られない画像が得られない

（スリットのみ）（第一の次元の共焦点

（所与の領域のみ）作用）
作用）

制限なし共焦点作用なし画像が得られない画像が得られない

本件発明７，被告製品，甲８，９，乙７，１１号証に記載の発明にお

いて得られる「共焦点作用」を，それぞれ上記の表に当てはめると，次

のようになる。

光源二方向とも制限一方向のみ制限制限なし

光検出器（スポット照明）（ライン照明）（全面照明）

26
二方向とも制限本件発明７
・本件発明７・被告製品（ライン照

（ピンホール）又は・乙７モード）
明モード）

（スリット＋所与の領域）・乙１１

（スリット＋制限された領・甲８

域）・甲９

一方向のみ制限・被告製品（スポッ

（スリットのみ）照明モード
ト照明モード）

制限なし

以上のとおり，被告製品，甲８，９，乙７，１１号証に記載の発明は，

いずれも部分的な「共焦点作用」が得られるが，これらは本件発明７に

おける「完全な共焦点作用」とは異なるものである。

(オ) 原告らは，特許公開公報（甲８，９）の記載を挙げて，ライン照明

と共焦点用スリットを用いた共焦点光学系においては，ピンホールを用

いた場合に比べれば共焦点の効果は相対的に弱いものの，十分な共焦点

系としての効果が得られると主張している。

しかしながら，原告らの主張は，ライン照明を用いた場合に「第一の

次元の共焦点作用と同等な作用」が生じることを論じたものにすぎない。

「スリットの長手方向の共焦点の効果は弱い」（甲８【０００６】）と

の記載や，「この系は，厳密な共焦点系ではない」（甲９【００４

１】）との記載から明らかなとおり，甲８，９に記載されている共焦点

作用は，本件明細書にいう「完全な共焦点作用」や，第一の次元の共焦

点作用に加えて，更に「第二の次元の共焦点作用」を有する場合ではな

く，「第一の次元の共焦点作用」と同等な作用であるにすぎない。

したがって，「第一の次元の共焦点作用」しか有さない構成と，これ

27
に加えて「第二の次元の共焦点作用」とを有する構成を混同している原

告らの主張は誤りである。

(カ) 原告らは，別紙原告参考図７に関し，線ＰＰ間と線ＱＱ間を読み出

す場合には，例えば線ＱＱを読み出した場合にはＬ１とＬ２が排除され

るので，Ｚ方向の空間分解能を向上させているため，第二の次元の共焦

点作用も奏していると主張している。

しかし，ライン照明の場合に線ＰＰ間を読み出してしまうと，Ｙ方向

に拡がった領域を空間分解せずに測定することになる。すなわち，読み

出し幅を変えるとＸＹ面内の分解能が変化してしまうから，線ＰＰ間の

読み出しと線ＱＱ間の読み出しとの比較自体が無意味である。

また，仮に線ＰＰ間の読み取りと線ＱＱ間の読み取りを比較しても，

線ＱＱ間の読み取りの方がＺ方向の分解能が向上しているとはいえない。

共焦点作用によって，サンプルの深さ方向（Ｚ方向）の分解能が向上す

るか否かは，サンプルの所与の面からの散乱光の光検出器の出力量（強

度）と，サンプルの他の面からの散乱光の光検出器の出力量（強度）と

の比率を考えると，理解しやすい。別紙被告参考図１０で，線ＰＰ間を

読み取ると，検出される光の量は，右上の四角で囲んだ部分のように，

サンプルの所与の面の５点からの光と，サンプルの他の面の５点からの

光の全部の合計量となる。これに対して，線ＱＱ間を読み取ると，ライ

ン照明ではサンプルのライン状の領域（別紙被告参考図１０の例ではサ

ンプルの５点）からの光が重なって到達するため，検出される光の合計

量は，参考図の左下の四角で囲んだ部分のように，サンプルの所与の面

の１点からの光と，サンプルの他の面の１点からの光の合計量に等しく

なる。したがって，線ＰＰ間と線ＱＱ間とを検出する場合，所与の面か

らの光の強度と他の面からの光の強度との比率は，変わりがない。

(キ) 原告らは，均質なサンプルを前提とした議論は誤りであると主張し

28
ている。しかしながら，ＸＹ方向に均質な平面状のサンプルに対して，

奥行き方向の位置を分解できるかどうかが，共焦点でない通常の光学系

と共焦点光学系を区別する重要な特徴である。すなわち，薄膜や板など

の，ＸＹ面方向に均質なサンプルであっても，その深さ方向の分布を観

察することができることが，共焦点顕微鏡のメリットである。

この点について，「超解像の光学」（乙１３）の４行目以下にも，

「これは，従来の顕微鏡では，たとえば，光軸方向（注：Ｚ方向）のみ

に構造の変化をもつ試料に対してはまったく分解をもたないことを意味

しており，面内方向に構造を有さない蛍光膜を一様照明落射蛍光顕微鏡

で観察した場合，試料の位置（Ｚ方向）も厚みも知ることはできない．

それに対して共焦点光学系は，光軸方向のみに構造の変化をもつ試料に

対しても分解をもつことを示している。」と記載されている（本件特許

権の優先日前の文献として乙２１～２３）。

したがって，共焦点作用の有無を議論する以上，ＸＹ面方向で均質な

サンプルを用いることは当然の前提とされ，一般的である。実際に，例

えば，技術説明書（乙６）の２９頁に引用した論文（ Sheppard,

Journal of Modern Optics, 1988 ）の図１２では，面リフレクター

（plane reflector），すなわち，ＸＹ方向に分布を持たない平面状の

反射体の測定結果に基づいて，Ｚ方向の分解能の議論がされている。原

告らの主張とは異なり，共焦点光学系のＺ方向の分解能の議論をする場

合に，ＸＹ方向に均質なサンプルを使用することは，広く行われている

手法である。

ウ被告製品（ライン照明モード）の構成要件充足性（争点１－３）

（原告らの主張）

(ア) 上記ア（原告らの主張）のとおり，構成要件Ａの「サンプルに光を

照射して」の「光」には，スポット照明のみならずライン照明も含まれ

29
る。そして，被告製品（ライン照明モード）は，ライン照明を用いてサ

ンプルに光を照射しているから，構成要件Ａを充足する。

(イ) 上記イ（原告らの主張）のとおり，ライン照明においても第二の次

元の共焦点作用は生じるのであり，被告製品も，サンプルの所与の面か

ら散乱された光を，光検出器の第二の次元で共焦点作用がもたらされる

ように形成された少数列の画素列に合焦させるようになっている。

被告製品においては，「短辺の４００画素の方向がサンプル上のライ

ン照明された４００地点の位置座標に対応し，長辺の１３４０画素の方

向は分光された光の各周波数に対応する」（答弁書５頁）の記載から明

らかなとおり，サンプルの個々の点（すなわち位置座標）は冷却ＣＣＤ

の特定の１列の画素（ピクセル）に対応付けられている。したがって，

サンプルの所与の面上の個々の点は，それぞれの点に対応付けられてい

る特定の画素列（１列１３４０画素からなる）に合焦させられている。

以上のとおり，被告製品（ライン照明モード）は，構成要件Ｄを充足

する。

(ウ) 被告製品（ライン照明モード）では，サンプルから散乱された光が

スリットを通過して検出器に入力される。当該スリットは，「スリット

を備えた一次元空間フィルタ」に相当し，「第一の次元で共焦点作用」

をもたらすから，被告製品（ライン照明モード）は，構成要件Ｆを充足

する。

(エ) 上記イ（原告らの主張）のとおり，被告製品（ライン照明モード）

は，十分な共焦点作用が得られているから，構成要件Ｇ－１及びＧ－２

を充足する。

(オ) 被告製品（ライン照明モード）では，サンプルの所与の面において，

光がライン状に照射される。このライン状の光（別紙被告参考図５(ａ)

では緑色の線で示されている）は，スポット（点）状の光の集合という

30
ことができる。ここで，スポット状の光の各々は合焦されている。別紙

被告参考図５(ａ)では，これらのスポット状の光のうちの５つが示され

ている。そして，当該５つのスポット状の光の箇所（焦点１～５）から

発せられる散乱光は，別紙被告参考図５(ｂ)に示すスリット（面）にお

いて，スポットとしての焦点１～５にそれぞれ絞り込まれて，当該スリ

ットを通過する。

よって，被告製品（ライン照明モード）において，サンプルの所与の

面の焦点（別紙被告参考図５(ａ)の焦点３）からの散乱光は，スリット

においてスポットとしての焦点（別紙被告参考図５(ｂ)の焦点３）に絞

り込まれて当該スリットを通過するということができる。一方，サンプ

ルの所与の面の焦点の前または後で散乱される光は，スリットにおいて

焦点を結ばない（別紙被告参考図５(ａ)及び(ｂ)ではこの様子が赤色の

点線で示されている。）。

したがって，被告製品（ライン照明モード）は，構成要件Ｇ－２①を

充足する。

(カ) 被告製品においては，顕微鏡の対物レンズを照射及び集光の双方に

使用しているおり，「前記サンプルに光を照射するのと，前記サンプル

からの散乱光を集光するのとに同一のレンズが用いられ」ているから，

被告製品（ライン照明モード）は，構成要件Ｇ－２②を充足する。

(キ) 被告製品のブローシャ（甲３）の１２頁には，「ＲＡＭＡＮ－１１

主な仕様」という表が記載されており，その中には「電子冷却ＣＣＤ検

出器」と記載されている。乙６号証２５頁図４－２(ａ)を見ても，「Ｃ

ＣＤ面」と記載されており，ＣＣＤが使用されていることが分かる。

したがって，被告製品の「光検出器」は電化結合素子（ＣＣＤ）であ

り，被告製品（ライン照明モード）は構成要件Ｇ－２③を充足する。

(ク) 原告らは，分光器の回折格子の直前に配置されているスリットであ

31
っても，その幅によって共焦点作用（本件発明７にいう「第一の次元の

共焦点作用」）をもたらす場合ともたらさない場合があると主張し，乙

７号証にはスリットの幅が共焦点作用をもたらすような幅であることの

記載がないから，構成要件Ｆが開示されているとはいえないと主張する

ものである。

被告も，被告製品のスリットにより「第一の次元の共焦点作用」がも

たらされることを認めており，スリットの幅は共焦点作用をもたらす幅

であることに争いはない。

したがって，被告の構成要件Ｆについての予備的主張は理由がない。

（被告の主張）

(ア) 上記ア（被告の主張）のとおり，構成要件Ａの「サンプルに光を照

射して」の「光」は，スポット照明に解すべきであるから，被告製品

（ライン照明モード）は構成要件Ａを充足しない。

(イ) 上記イ（被告の主張）のとおり，ライン照明では，原理的に第二の

次元の共焦点作用はもたらされない。被告製品（ライン照明モード）は，

第二の次元の共焦点作用がもたらされるような「所与の領域」が存在し

ないから，構成要件Ｄ及びＧを充足しない。

(ウ) 上記(ア)及び(イ)のとおり，被告製品は，構成要件Ａ及びＤを充足

しないので，構成要件Ｅを充足しない。

(エ) 原告らの主張(ウ)は認める。

被告は，分光器の回折格子の直前に配置されている「入口スリット」

も，構成要件Ｆの「スリット」に含まれ得ると解し，被告製品には「入

口スリット」と空間フィルターとを兼ねたスリットが分光器の回折格子

の直前に１つ設けられていることから，被告製品の構成要件Ｆの充足性

を認めたものである。

しかし，原告らは，分光器の回折格子の直前に配置されているスリッ

32
トは，「入口スリット」であって，構成要件Ｆの「スリット」ではない

旨主張している。仮に，原告らの主張のとおりであれば，被告製品には

「入口スリット」しか設けられておらず，構成要件Ｆの「スリット」は

存在しないから，構成要件Ｆの充足性について「認める」とした主張は，

真実に反しかつ錯誤による主張であり，これを撤回する。

(オ) 被告製品（ライン照明モード）では，スリット面でもスポットでは

なくライン状の光であるため，「前記スリットにおいてスポットとして

の焦点に絞り込まれて前記スリットを通過」するとはいえない。よって，

被告製品のライン照明モードは，構成要件Ｇ－２①を充足しない。

別紙被告参考図５は，ライン照明では第二の次元の共焦点作用が原理

的に生じ得ないことを，数式を使わずに直感的に理解できるように説明

するために作成した模式図にすぎず，当該文脈を無視して，あたかも被

告が自白をしたかのように図面を流用することは許されない。実際には，

ライン照明がライン状に連続したものであって，上記模式図のように断

続的なスポットで表わされるものではない。

(カ) 上記とおり，被告製品は，構成要件Ａ，Ｄ，（Ｆ）及びＧを充足し

ないので，構成要件Ｈを充足しない。

(2) 被告製品（スポット照明モード）が本件発明７の技術的範囲に属するか

（争点２）

（原告らの主張）

ア被告製品は，スポット照明を用いる場合にも，ライン照明の場合と同様，

ピンホールではなくスリットを使用していることが明らかである。したが

って，被告製品は，スポット照明を用いる場合にも，本件発明７の構成要

件のすべてを充足する。

イ被告は，本件明細書の実施例の記載から，第５図の線４６同士の間の領

域は１７６μｍ以下であり，読取領域の幅が２２０μｍである被告製品は，

33
構成要件Ｇ―２を充足しないと主張する。しかし，本件明細書の記載は，

あくまで一実施例に関する記載にすぎず，第二の次元の共焦点作用がもた

らされるか否かの一般的な閾値が１７６μmであることを述べたものでは

ない。

ＣＣＤの読み取り幅が共焦点作用をもたらすといえるか否かは，当該読

み取り幅とエアリーディスクの大きさ（直径）との関係に依存する。被告

製品のレンズの開口数，倍率等の情報は開示されていないが，それらの値

を適宜設定すれば，ＣＣＤの読み取り幅が２２０μｍの場合でも第二の次

元の共焦点作用をもたらすことができる。単にＣＣＤの所与の領域の幅だ

けで共焦点作用の有無が決定されるわけではない。

ウエアリーディスクの読取領域の幅の領域の０．５～１０倍の範囲にあれ

ば，共焦点作用がもたらされるといえる（甲１３～甲１６）。

エアリーディスクの直径の典型値が「３０μｍ程度」であることは被告

も自認しているところ（乙１２のスライド４６頁），２２０μｍと３０μ

ｍの比は約７倍であるから，上記の数値範囲に含まれている。

エ被告製品において選択可能な対物レンズの種類やレーザー光の波長の組

み合わせによって，エアリーディスクのサイズが２２０μｍにより近い数

値となる場合もある。

被告は，λ＝５３２ｎｍ，ＮＡ＝０．４５，Ｍ＝２０の場合を前提に，

エアリーディスクの直径ｄを以下の計算式により計算している（乙１２・

４６頁）。

ｄ＝１．２２λ／ＮＡ×Ｍ

λ：波長，ＮＡ：開口数，Ｍ：対物レンズの倍率

しかし，甲３号証（被告製品説明書）の最終頁にレーザーの標準波長と

して，５３２ｎｍの他に７８５ｎｍも選択可能であることが記載されてい

る。また，「レーザー波長は各種搭載可能。ユーザーの要望に対応」と記

34
載されていることから明らかなように，より長波長のレーザーも選択可能

である。甲３号証８頁の画面には，対物レンズの倍率１００倍で，開口数

０．９のものが表示されている。

この数値の組み合わせでエアリーディスクの直径を計算すると約１０６

μｍであり，ＣＣＤの読取領域の幅２２０μｍはその２倍に当たる。した

がって，甲１３～１６号証の記載に照らせば，この場合に被告製品におい

て第二の次元の共焦点作用がもたらされていることは明らかである。

また，ＮＡが０．４５でその他の条件は上記と同様の場合には，エアリ

ーディスクの直径は２１２μｍであり，ＣＣＤの読取領域の幅２２０μｍ

とほぼ等しくなるから，この場合にも第二の次元の共焦点作用がもたらさ

れていることは明らかである。

（被告の主張）

ア被告製品（スポット照明モード）において，入口スリットを兼ねたスリ

ットが用いられていることは認める。この入口スリットを兼ねたスリット

が構成要件Ｆを充足するか否かは，ライン照明モードの主張と同様である。

イ被告製品（スポット照明モード）では，ＣＣＤ面上の垂直方向の幅２２

０μｍの領域で検出を行うように設計されている。具体的には，スポット

照明モードでは，垂直方向の幅２２０μｍ，水平方向の長さ約２６．８ｍ

ｍの範囲でＣＣＤからの信号を採取している。このように，被告製品にお

いては，ＣＣＤの読取領域の幅が２２０μｍと大きいため，第二の次元の

共焦点作用が生じない。

第二の次元の共焦点作用を生じさせるためには，「サンプルの他の面か

ら散乱する光」を検出しないようにするために，ＣＣＤの読取領域の幅を

狭くすることが必要である。このＣＣＤの読取領域に関して，本件明細書

には一切定義はなく，次の７欄２１～３３行に記載されているのみである。

「スリット３０は一次元空間フィルタリングのみを提供し，ラマンバンド

35
２８のそれぞれが第５図の水平方向に空間的にフィルタリングされるよう

にしていることが認められるであろう。しかしながら，焦点１９の外側か

らの若干の光が依然としてスリット３０を通過し第３図の影を付けた領域

に対応する第５図の領域において受領されることがある。これを克服する

には，コンピュータ２５を第３図の実施例におけると同様にプログラムし

て，線４４同士の間にあるピクセルからのデータだけを処理し，線４６同

士の間にある他のピクセルを排除する。これにより，垂直方向における空

間フィルタリングが得られ，スリット３０により与えられる水平空間フィ

ルタリングと一緒に，完全な二次元共焦点作用が達成される。」

本件明細書におけるＣＣＤの読取領域の幅に関する唯一の記載である実

施例においては，第５図の線４４同士の間にある，ＣＣＤ上の幅２ピクセ

ルからのデータだけを処理することとされている。そして，本件明細書６

欄７～８行には，「ピクセルのピッチは典型的には２２μｍ以下でよ

い。」と記載されている。

このように，本件明細書の唯一の記載である実施例においては，第二の

次元の共焦点作用を生じさせるためのＣＣＤの読取領域として，２２μｍ

以下×２ピクセル＝４４μｍ以下の幅の領域が記載されている。そして，

本件明細書において，排除するべきサンプルの他の面からの光は，第５図

の線４６同士の間の領域に入射するとされており，当該線４６同士の間の

領域は，２２μｍ以下×８ピクセル＝１７６μｍ以下の幅の領域である。

これに対して，被告製品の読取領域の幅は，２２０μｍであり，サンプ

ルの他の面からの散乱光が入射するとされる線４６同士の間の領域の幅

（１７６μｍ以下）よりも大きいことになる。

よって，本件明細書の実施例等の記載に鑑みても，ＣＣＤの読取領域の

幅が２２０μｍと大きい被告製品においては，サンプルの所与の面から散

乱された光のみならず，サンプルの他の面から散乱された光をも検出して

36
いるから，第二の次元の共焦点作用は生じない。被告製品では，幅２２０

μｍでデータを検出する場合，垂直方向（第二の次元）における空間フィ

ルタリングがもたらされず，本件明細書７欄３０～３３行にいう完全な二

次元共焦点作用が達成されない。

したがって，被告製品（スポット照明）では，「第二の次元の共焦点作

用」がもたらされないから，構成要件Ｇ－２を充足しない。

ウ本件発明７における「第一の次元の共焦点作用」及び「第二の次元の共

焦点作用」が得られるというのは，「何らかの」共焦点作用が得られれば

良いのではなく，実用的な分解能が得られる程度の共焦点作用を奏するこ

とを意味している。

なぜならば，本件明細書８欄７－１３行には「空間フィルタとして動作

するためには，スリット３０の幅は非常に小さく，典型的には１０μｍ以

下でなければならない。最大値は５０μｍになろう。このように，スリッ

ト３０は，十分量の光を集めるために例えば最低２００μｍのようにずっ

と大きな従来のモノクロメータに普通に設けられている入口スリット，出

口スリットと混同されるべきでない。」と記載され，２００μｍのスリッ

トでは空間フィルタとして動作しないとしているが，２００μｍのスリッ

トでも，理論的には「何らかの」共焦点作用が得られるからである。すな

わち，本件発明７において，「第一の次元の共焦点作用」，「第二の次元

の共焦点作用」が得られるというのは，２００μｍのスリットによって生

じる共焦点作用よりも十分に大きい作用が得られることを意味している。

本件発明７の特徴は，「従来技術のピンホール」をスリットと検出器の読

出領域の二つの次元の制限で代替することにあるから，「２００μｍのス

リット幅」と「２００μｍの読出領域幅」では，本件発明の効果を議論す

る上で区別する必要はない。

被告製品（スポット照明モード）では，２２０μｍの読出領域幅を有し

37
ており，そのような幅広い読出領域では，本件明細書で「空間フィルタと

して動作しない」とされている２００μｍのスリットによる共焦点作用と

同程度しか得られないから，「第二の次元の共焦点作用」は奏さない。

なお，甲１５号証で，「エアリーディスク径の１～５倍もしくは１０倍

にすることが好ましい」という記載がある。しかし，この意味は，エアリ

ーディスク径の１０倍でも「何らかの」共焦点作用が得られるという意味

でしかなく，本件発明７における点光源とピンホールの構成の代替とする

「完全な二次元共焦点作用」が得られるという意味とは，全く異なるもの

である。

エピンホールを採用した場合と同様な実用的な分解能が得られる程度の共

焦点作用は，読取領域の幅（ないしピンホール径）が，エアリーディスク

の直径以下でなければ生じない。

被告製品（スポット照明モード）におけるＣＣＤの読取領域の幅は，２

２０μｍに固定されている。他方，被告製品におけるエアリーディスクの

直径は，原告の計算（対物レンズの倍率１００倍，開口数０．９）を前提

としても最大でも約１０６μｍである。

また，被告製品において検出し得るラマン散乱光の波長は，光検出器の

制約により，最も大きい場合でも１０７５ｎｍである（乙２７）。仮に，

被告製品において検出し得るラマン散乱光の波長の最大値を用いて計算し

た場合であっても，エアリーディスクの直径（スリット位置におけるエア

リーディスク）は，最大でも約１４６μｍである。

ｄ＝１．２２λ／ＮＡ×Ｍ

＝１．２２×１．０７５（μｍ）／０．９×１００

＝約１４６（μｍ）

よって，被告製品におけるＣＣＤの読取領域の幅（２２０μｍ）は，エ

アリーディスクの直径の最大値（１４６μｍ）よりも大きく，その約１．

38
５倍である。

したがって，被告製品（スポット照明モード）においては，第二の次元

の共焦点作用が生じていない。

オ原告らは，被告製品において，波長λ＝７８５ｎｍ，倍率Ｍ＝１００倍，

開口数ＮＡ＝０．４５の場合に，エアリーディスク径ｄは，２１２μｍと

計算される旨主張する。

しかし，ＮＡ（開口数）が０．４５で倍率が１００倍のレンズは，被告

製品の仕様として想定されていない。被告は，このようなレンズを販売し

ていないし，ユーザーに対してその使用を推奨するようなことも一切して

いない。原告らの主張するＮＡの小さなレンズは，集光効率が低く，感度

の低下をもたらし，実用的でないためである。

したがって，被告製品において，原告らが主張するような条件のレンズ

が使用されることはないため，原告らの計算のようにエアリーディスク径

ｄが２１２μｍとなることはない。

(3) 被告製品が本件発明８～１０及び１３の技術的範囲に属するか（争点

３）

（原告らの主張）

ア本件発明８

(ア) 別紙原告参考図８は，被告製品の「ＲＡＭＡＮ－１１」（別紙物件

目録記載１の製品）の英語版ブローシャである甲７号証１１頁中段の図

の一部を拡大したものである。

別紙原告参考図８の青線で囲った部分が，４００本のスペクトルのう

ちの１本のスペクトルを検出する領域，すなわち「前記光検出器の前記

所与の領域」に当たる。当該領域の形状は，別紙原告参考図８から明ら

かなように細長い形状をしている。

よって，被告製品は構成要件Ｉを充足する。

39
(イ) 被告製品は，本件発明７（請求項７）の構成要件をすべて充足して

いるから，構成要件Ｊを充足する。

(ウ) 以上のとおり，被告製品は，本件発明８の構成要件のすべてを充足

する。

イ本件発明９

(ア) 別紙原告参考図８のとおり，青線で囲まれた領域すなわち「前記光

検出器の前記所与の領域」は，スリットと直交する方向に細長く延びて

いるから，「前記スリットを横切る方向に延在している」。

よって，被告製品は構成要件Ｋを充足する。

(イ) 被告製品は，本件発明７及び８（請求項７及び８）のいずれについ

ても構成要件をすべて充足しているから，構成要件Ｌを充足する。

(ウ) 以上のとおり，被告製品は，本件発明９の構成要件のすべてを充足

する。

ウ本件発明１０

(ア) 別紙原告参考図８には複数の縦・横の白線が描かれている。この白

線で囲まれた長方形の領域の個々が冷却ＣＣＤの個々のピクセルを表し

ている。そして，同図から明らかなように，当該ピクセルは所定の位置

に配列して備えられているから，当該構造は「ピクセルのアレイ」に該

当する。

よって，被告製品は構成要件Ｍを充足する。

(イ) 被告製品は，本件発明７～９（請求項７～９）のいずれについても

構成要件をすべて充足しているから，構成要件Ｎを充足する。

(ウ) 以上のとおり，被告製品は，本件発明１０の構成要件のすべてを充

足する。

エ本件発明１３

(ア) 被告製品のスペクトルはラマン散乱光のスペクトルであるから，被

40
告製品は構成要件Ｏを充足する。

(イ) 被告製品は，本件発明７～１０（請求項７～１０）のいずれについ

ても構成要件をすべて充足しているから，構成要件Ｐを充足する。

(ウ) 以上のとおり，被告製品は，本件発明１３の構成要件のすべてを充

足する。

（被告の主張）

ア本件発明８について

(ア) 原告らの主張ア(ア)のうち，別紙原告参考図８は，被告製品の「Ｒ

ＡＭＡＮ－１１」（別紙物件目録記載１の製品）の英語版ブローシャで

ある甲７号証１１頁中段の図の一部を拡大したものであること，図の青

線で囲った部分が細長い形状をしていることは認め，その余は否認ない

し争う。同ア(イ)及び(ウ)は否認ないし争う。

(イ) 本件発明における「所与の領域」とは，構成要件Ｇ－２の「前記所

与の領域」と「前記」なる文言が使用されていることにより，第二の次

元で共焦点作用をもたらすように形成されている領域のことをいう。し

かるに，被告製品（ライン照明モード）においては，図の青線で囲った

部分で，第二の次元の共焦点作用はもたらされないから，図の青線で囲

った部分は，「所与の領域」に当たらない。

イ本件発明９について

原告らの主張イ(ア)のうち，図の青線で囲まれた領域がスリットと直交

する方向に細長く延びていることは認めるが，その余は否認ないし争う。

同イ(イ)及び(ウ)は否認ないし争う。

ウ本件発明１０について

原告らの主張ウ(ア)は認める。同ウ(イ)及び(ウ)は否認ないし争う。

エ本件発明１３について

原告らの主張エ(ア)は認める。同ウ(イ)及び(ウ)は否認ないし争う。

41
(4) 本件発明７に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであ

るか（争点４）

ア乙３０号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－１）

（被告の主張）

(ア) 本件発明７は，乙３０号証（NATURE Vol.347 20 SEPTEMBER 1990）

に記載された発明（以下「乙３０発明」という。）に，乙１８号証に記

載された発明（以下「乙１８発明」という。）を適用することによって，

当業者が容易に発明できたものである。

(イ) 本件発明７と乙３０発明とを構成要件ごとに対比すると，次のとお

りである。

ａ乙３０号証（３０２頁）の図（別紙乙３０号証の図参照）には，サ

ンプル（左下の平板）にレーザー光を照射して，散乱光を得る手段が

記載されているから，構成要件Ａと同一である。

ｂ乙３０号証の図には，右端に「Grating」（回折格子）があり，ス

ペクトルを分析する手段が記載されているから，構成要件Ｂと同一で

ある。

ｃ乙３０号証の図には，右下に「Charge-coupled-device camera」

（ＣＣＤカメラ）が記載されているから，構成要件Ｃと同一である。

ｄ乙３０号証の図には，右端の Grating （回折格子）からの光を

M(concave)（凹面鏡）によって，ＣＣＤカメラに合焦させている。サ

ンプルの所与の面からの散乱光が光検出器に焦点が合っているならば，

必然的にサンプルの他の面からの散乱光は焦点が合っていないことに

なるから，「前記分析されたスペクトルの少なくとも一つの成分を前

記光検出器に通し，前記サンプルの所与の面から散乱された光を前記

光検出器に合焦させ前記サンプルの他の面から散乱された光を前記光

検出器に合焦させない手段」である点では，構成要件Ｄと同一である。

42
他方で，乙３０号証の図では，「所与の領域」に合焦させることが明

記されていない点で，構成要件Ｄと相違する。

ｅ乙３０号証の図には，分光分析装置が記載されているから，構成要

件Ｅと同一である。

ｆ本件発明７は，スリットを備えた一次元空間フィルタを通過させる

のに対し，乙３０発明ではピンホールを通過させる点で，構成要件Ｆ

と相違する。

ｇ乙３０号証の図では，「所与の領域」が明記されていない点で，構

成要件Ｇ－１及びＧ－２と相違する。

乙３０号証の図では，サンプルの所与の面の焦点からの散乱光は，

空間フィルタにおいてスポットとしての焦点に絞り込まれて前記空間

フィルタを通過し，サンプルの所与の面の焦点の前または後で散乱さ

れる光は，前記空間フィルタにおいて焦点を結ばない点では，構成要

件Ｇ－２①と同一である。他方で，本件発明７は空間フィルタがスリ

ットであるのに対し，乙３０発明は空間フィルタがピンホールである

点で相違する。

乙３０号証の図では，サンプルに光を照射するのと，サンプルから

の散乱光を集光するのとに同一のレンズが用いられているから，構成

要件Ｇ－２②と同一である。

乙３０号証の図では，光検出器としてＣＣＤカメラが記載されてお

り，構成要件Ｇ－２③と同一である。

ｈ乙３０号証の図には，分光分析装置が記載されているから，構成要

件Ｈと同一である。

(ウ)ａ本件発明７と乙３０発明は，構成要件Ｄ，Ｆ，Ｇ－１，Ｇ－２及

びＧ－２①で相違点があるが，いずれも共焦点作用をピンホールで実

現するか，スリットとそれと直交する光検出器の所与の領域(の読み

43
取り)とで実現するかの相違によって生じた相違点である。そして，

前記相違点は，乙１８発明に基づいて当業者が容易に想到できたもの

である。

ｂ乙１８号証には，本件発明７と全く同様に，スポット照明とピンホ

ールの位置合わせの調整作業の困難性を解決すべき発明の課題として

明示し，これをスポット照明と直交する２つのスリットの構成で置き

換えた発明が記載されている。

乙１８号証の第２図（別紙乙１８号証の第２図参照）から明らかな

ように，乙１８号証にはスポット照明とピンホールに代えて，スポッ

ト照明と２つの直交するスリットで２次元の共焦点作用を奏すること

が記載されている。

また，乙１８号証２頁左上欄５～９行には，「位置合わせをして，

この微小なピンホールに光を入射させるのが難しい。本発明の目的は，

微小なピンホールに替わる，位置合わせ容易な機構を具備した共焦点

タイプの走査レーザ顕微鏡を提供することにある。」と記載されてお

り，本件発明７によって解決される課題は，乙１８号証によって解決

できることが記載されている。

そして，本件発明７は，乙１８号証の２つめのスリットを「光検出

器の所与の領域」に置き換えたものにすぎない。光検出器で検出する

光を，スリットすなわちハードウェアによって限定するか，「所与の

領域(の読み取り)」すなわちソフトウェアによって限定するかは，構

成上，本質的な違いではないし，第一の次元を横切る第二の次元で共

焦点作用をもたらすという作用効果も同じであるから，２つめのスリ

ットを「所与の領域」に置き換えることには，何ら創作性を要せず，

当業者が容易に想到できたものである。

したがって，当業者は，乙３０発明に，乙１８発明を組み合わせる

44
ことにより，乙３０発明のピンホールを２つの直交するスリットに置

き換え，さらに，２つ目のスリットを光検出器の所与の領域に置き換

えることは，容易に想到できたといえる。

ｃ構成要件Ｄ，Ｇ－１及びＧ－２に関する相違点の容易想到性と同様

に，構成要件Ｆ及びＧ－２①についても，当業者は，乙３０発明に乙

１８発明を組み合わせることにより，乙３０発明のピンホールを２つ

の直交するスリットに置き換えることを容易に想到できたといえる。

(エ) 原告らは，乙３０号証の図を簡略化すると別紙原告参考図９－１に

なるとした上で，乙１８発明を乙３０発明に適用しても，別紙原告参考

図９－２のように，第２のスリット８２とＣＣＤカメラとが離れて配置

されることになるから，本件発明７のように，スリット８２をＣＣＤカ

メラの所与の領域（共焦点作用をもたらすような制限された読取領域）

に置き換えることが容易に想到できたとはいえない旨主張する。

しかしながら，乙３０号証の図には，ピンホールからの光をＣＣＤカ

メラに集光するために，レンズ及び凹面鏡が配置されている。Chevron-

type band pass filterとビーム径を調整している２枚のレンズを省略

して，乙３０号証の図を模式図化すると，別紙被告参考図１１－１のと

おりになる。ここで，回折格子は共焦点作用とは無関係であるから，共

焦点作用に関与する要素に着目して乙３０号証の図をブロック図で簡略

化すると別紙被告参考図１１－２のようになる。これに，乙１８発明を

組み合わせると，別紙被告参考図１１－３のようになる。

別紙原告参考図９－２では，回折格子からの光をＣＣＤカメラに集光

するために，更にレンズを設ける必要が生じるから，原告ら主張の光学

系を，共焦点作用と関係のある要素（光を屈折させる要素）のブロック

図で表すと，別紙被告参考図１１－４のようになる。このように，原告

らの主張のとおり光学系を設置すると，別紙被告参考図１１－３と比べ

45
て，レンズを余分に設ける必要がある。しかし，レンズを余分に設ける

ことは，光の損失の原因になる。また，現実のレンズでは，観念上のレ

ンズとは異なり，どれほど精密に加工しても必ず収差があるから，レン

ズを余分に設けることは分解能低下の原因になる。そのため，当業者で

あれば，余分なレンズを含むような光学系を組むことは考えない。した

がって，当業者が乙３０発明に乙１８発明を組み合わせるときには，原

告らの主張するような別紙被告参考図１１－４の光学系は想到せず，別

紙被告参考図１１－３の光学系を想到することになる。

そして，別紙被告参考図１１－５のように，スリットをＣＣＤカメラ

の読取領域の制限に置き換えることは当業者が容易に想到できたことで

ある。

（原告らの主張）

(ア) 第一に，当業者が乙１８発明を乙３０発明に適用する動機付けはな

く，かかる適用は当業者が容易に想到し得たことではない。

乙３０発明は，分光分析を行うことを前提とした発明であるのに対し，

乙１８発明は，分光分析を行うことを前提としない発明である。実際，

乙１８号証をみても，分光に関しては記載も示唆もない。このように，

乙３０発明と乙１８発明とは，その前提が大きく異なり，当業者が乙１

８発明を乙３０発明に適用する動機付けはない。

また，かかる前提の相違があるため，仮に，乙１８発明を乙３０発明

に適用しようとしても，乙１８発明の構成要素（例えば，乙１８の第１

図及び第２図に示されたスリット８１，レンズ３４及びスリット８２）

を乙３０発明のいずれの箇所に配置すべきかが不明である。よって，こ

の観点からも，当業者が乙１８発明を乙３０発明に適用する動機付けは

ない。

被告は，乙１８号証には，本件発明７が解決する課題と同様な課題が

46
記載されていると指摘している。しかし，問題は，乙１８発明を乙３０

発明に適用することが容易に想到し得たかであるから，本件発明７と乙

１８発明との関係を指摘しても意味はない。仮に，乙１８号証に，本件

発明７が解決する課題と同様な課題が記載されていたとしても，乙１８

発明を乙３０発明に適用する動機付けにはならない。

(イ) 第二に，仮に，乙１８発明を乙３０発明に適用する動機付けがあり，

かかる適用が容易に想到し得たことであったとしても，最終的に得られ

る発明は，少なくとも本件発明７の構成要件Ｄ，Ｇ－１及びＧ－２を満

たさない。

乙３０発明では，別紙原告参考図９－１（乙３０号証の図を簡略化し

て図示したもの）に示すように，物体からの散乱光は，ピンホールを通

過し，回折格子で反射され，ＣＣＤカメラで検出される。一方，乙１８

発明は，ピンホールの代わりに，２個のスリット及びレンズ，つまり乙

１８号証の第１図（別紙乙１８号証の第１図参照）及び第２図に示され

たスリット８１，レンズ３４及びスリット８２のセットを用いる発明で

ある。

したがって，乙１８発明を乙３０発明に適用したとすれば，別紙原告

参考図９－１のピンホールの部分に，スリット８１，レンズ３４及びス

リット８２のセットを当てはめた構成になると考えるのが自然である。

かかる適用により当業者が想到し得た構成が仮にあるとしても，それは

せいぜい別紙原告参考図９－２に示すような構成である。

このように，スリット８２とＣＣＤカメラとは離れて配置されるので

あるから，スリット８２をＣＣＤカメラの所与の領域（共焦点作用をも

たらすような制限された読取領域）に置き換えることが容易に想到でき

たとは考えられない。

(ウ) 第三に，仮に，当業者が乙１８発明を乙３０発明に適用して別紙原

47
告参考図９－３に示すような構成を容易に想到し得たとしても，最終的

に得られる発明は，少なくとも本件発明７の構成要件Ｄ，Ｇ－１及びＧ

－２を満たさない。

被告は，別紙原告参考図９－３において，スリット８２をＣＣＤカメ

ラの所与の領域に置き換えることは当業者が容易に想到し得たことであ

ると主張している。

しかしながら，ＣＣＤカメラ等の光検出器にかかる領域を設けること

や，スリットを光検出器のかかる領域に置き換えることについては，乙

３０号証及び乙１８号証のいずれにも記載も示唆もない。乙１８発明の

２つのスリットのうちの１つを光検出器の所与の領域に置き換えて，光

検出器のかかる領域と残ったもう１つのスリットとを使用すること，す

なわち，２つの異なる原理に基づく手段の組み合わせにより二次元の共

焦点作用をもたらすことが公知であることを示す証拠は示されていない

し，自明の事項ではない。

被告は，「光検出器で検出する光を，スリットすなわちハードウェア

によって限定するか，『所与の領域（の読み取り）』すなわちソフトウ

ェアによって限定するかは，構成上，本質的な違いではないし，第一の

次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすという作用効果も同じ

であるから，２つめのスリットを『所与の領域』に置き換えることには，

何ら創作性を要せず，当業者が容易に想到できたものである。」と主張

しているが，これは後知恵そのものである。また，乙１８発明は，ピン

ホールの代わりに，２個のスリット及びレンズ，つまり乙１８号証の第

１図及び第２図に示されたスリット８１，レンズ３４及びスリット８２

のセットを用いる発明であり，スリット８１，レンズ３４及びスリット

８２を必須の構成とするものである。よって，スリット８１を残して，

スリット８２を除去したり，他の手段に変更したりすることについては

48
阻害要因があるというべきである。また，スリット８２を除去したり，

他の手段に変更したりすることについては，乙１８号証には記載も示唆

もないのであるから，かかる除去や変更を行う動機付けはない。

(エ) 被告は，乙３０号証の図をブロック図で簡略化すると，別紙被告参

考図１１－２のようになり，乙３０発明に乙１８発明を組み合わせると，

別紙被告参考図１１－４に示すような構成ではなく，別紙被告参考図１

１－３に示すような構成になると主張している。

しかしながら，乙１８号証の〔問題点を解決するための手段〕には，

「２個のスリットとレンズとを使用して，ピンホールの役割をする光学

系を構成する」と記載されている（２頁左上欄１１～１３行）から，乙

３０発明に乙１８発明を組み合わせたとすれば，乙１８発明の２個のス

リット及びレンズは，乙３０発明のピンホールの位置に配置されると考

えるのが自然である。

また，別紙被告参考図１１－３には，「（乙３０に元からある）レン

ズ（レンズ＋凹面鏡）」と記載されたレンズがあるが，これは，乙３０

発明に元からあるレンズと，乙１８発明のレンズとを１つにまとめたも

のである。しかし，乙３０発明に元からあるレンズと，乙１８発明のレ

ンズという別個のレンズを１つにまとめるなどという発想は，乙３０号

証及び乙１８号証をみても記載も示唆もない。

したがって，乙３０発明に乙１８発明を組み合わせることにより当業

者が想到し得た構成があるとしても，それはせいぜい別紙被告参考図１

１－４に示したような構成である。

イ乙３１号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－２）

（被告の主張）

(ア) 本件発明７は，乙３１号証（ JOURNAL OF RAMAN SPECTROSCOPY,

Vol.22 217-225(1991)）に記載された発明（以下「乙３１発明」とい

49
う。）に，乙１８発明を適用することによって，当業者が容易に発明で

きたものであり，進歩性を欠如する。

乙３１号証は，その出版社のウェブサイト（乙３２）に「 April

1991」（１９９１年４月），「Issue 4」と記載があることから明らか

なとおり，本件特許権の優先日前の１９９１年４月に発行された文献で

ある。また，乙３３号証は，１９９１年５月２２日に，科学技術振興機

構が乙３１号証を受け入れたことの証明書であり，乙３１号証が優先日

前に発行された文献であることは明らかである。

(イ) そして，乙３１号証の２１９頁下には，乙３０号証の図と同様な図

が記載されている（別紙乙３１号証の図参照）。本件発明７と乙３１発

明とを構成要件毎に対比すると，次のとおりである。

ａ乙３１号証の図には，サンプル（左下の平板）にレーザー光を照射

して，散乱光を得る手段が記載されているから，構成要件Ａと同一で

ある。

ｂ乙３１号証の図には，右端に「grating」（回折格子）があり，ス

ペクトルを分析する手段が記載されているから，構成要件Ｂと同一で

ある。

ｃ乙３１号証の図には，右下に「CCD-camera」（ＣＣＤカメラ）が記

載されているから，構成要件Ｃと同一である。

ｄ乙３１号証の図には，右端の grating （回折格子）からの光を

M(concave)（凹面鏡）によって，ＣＣＤカメラに合焦させている。サ

ンプルの所与の面からの散乱光が光検出器に焦点が合っているならば，

必然的にサンプルの他の面からの散乱光は焦点が合っていないことに

なるから，「前記分析されたスペクトルの少なくとも一つの成分を前

記光検出器に通し，前記サンプルの所与の面から散乱された光を前記

光検出器に合焦させ前記サンプルの他の面から散乱された光を前記光

50
検出器に合焦させない手段」である点では，構成要件Ｄと同一である。

他方で，乙３１号証の図では，「所与の領域」に合焦させることが明

記されていない点で相違する。

ｅ乙３１号証の図には，分光分析装置が記載されているから，構成要

件Ｅと同一である。

ｆ本件発明７は，スリットを備えた一次元空間フィルタを通過させる

のに対し，乙３１発明ではピンホールを通過させる点で，構成要件Ｆ

と相違する。

ｇ乙３１号証の図では，「所与の領域」が明記されていない点で，構

成要件Ｇ－１及びＧ－２と相違する。

乙３１号証の図では，サンプルの所与の面の焦点からの散乱光は，

空間フィルタにおいてスポットとしての焦点に絞り込まれて前記空間

フィルタを通過し，サンプルの所与の面の焦点の前または後で散乱さ

れる光は，前記空間フィルタにおいて焦点を結ばない点では，構成要

件Ｇ－２①と同一である。他方で，本件発明７は空間フィルタがスリ

ットであるのに対し，乙３１発明は空間フィルタがピンホールである

点で相違する。

乙３１号証の図では，サンプルに光を照射するのと，サンプルから

の散乱光を集光するのとに同一のレンズが用いられているから，構成

要件Ｇ－２②と同一である。

乙３１号証の図では，光検出器としてＣＣＤカメラが記載されてい

るから，構成要件Ｇ－２③と同一である。

ｈ乙３１号証の図には，分光分析装置が記載されているから，構成要

件Ｈと同一である。

(ウ) 本件発明７と乙３１発明は，構成要件Ｄ，Ｆ，Ｇ－１，Ｇ－２及び

Ｇ－２①で相違点があるが，いずれも共焦点作用をピンホールで実現す

51
るか，スリットとそれと直交する光検出器の所与の領域(の読み取り)と

で実現するかの相違によって生じた相違点である。そして，前記相違点

は，乙１８発明に基づいて当業者が容易に想到できたものである。

乙３０号証を主引例とする場合について述べたとおり，乙１８号証に

は，本件発明７と全く同様に，スポット照明とピンホールの位置合わせ

の調整作業の困難性を解決すべき発明の課題として明示し，これをスポ

ット照明と直交する２つのスリットの構成で置き換えた発明が記載され

ている。また，乙３１号証には，更なる改良の可能性として，ピンホー

ルを（１つの）スリットに置き換えることが記載されている（抄訳２頁

２６～３０行）。

そして，本件発明７では，乙１８発明の２つめのスリットを「光検出

器の所与の領域」に置き換えたものにすぎない。光検出器で検出する光

を，スリットすなわちハードウェアによって限定するか，「所与の領域

(の読み取り)」すなわちソフトウェアによって限定するかは，構成上，

本質的な違いではないし，第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用

をもたらすという作用効果も同じである。

しかも，乙３１号証には，「宇宙線事象検出（cosmic ray event）の

可能性を最小化するため，分光方向に対して垂直方向には，最小限のピ

クセルだけを使うべきである。凹面鏡で光軸外に集光されることにより

生じる非点収差を補正するために，ＣＣＤカメラの前に円柱レンズ（図

１に図示されない）が用いられた。この方法により，すべてのラマン信

号が１０ピクセル（分光方向に対して垂直方向，９０％の信号は５ピク

セル）以内に含まれる。これらの（ビニングされた）ピクセルのみが読

みだされるので，宇宙線事象はほとんど検出されない。」と記載されて

いる（抄訳２頁６～１１行）。乙３１発明で光検出器として用いられて

いる液体窒素冷却低速走査ＣＣＤカメラは，Wright Instruments, EEV

52
P 8603 CCD chipであり（抄訳１頁２６～２７行），この１ピクセルの

サイズは２２μｍであるから（乙３４～３６），乙３１号証には，ＣＣ

Ｄの読取領域の幅を２２０μｍに制限することが開示されているといえ

る。この２２０μｍの幅は，「光検出器の読取領域の幅がスポット径な

いしエアリーディスク径の１０倍でも共焦点作用が生じる」という原告

らの主張を仮に前提とすると，第二の次元の共焦点作用が生じ得る幅で

あるといえる。

したがって，２つめのスリットを「所与の領域」に置き換えることに

は，何ら創作性を要せず，当業者が容易に想到できたものである。

(エ) 上記ア（被告の主張）(エ)と同じ（ただし，「乙３０号証」「乙３

０発明」はそれぞれ「乙３１号証」「乙３１発明」に読み替える。）。

（原告らの主張）

(ア) 第一に，当業者が乙１８発明を乙３１発明に適用する動機付けはな

く，かかる適用は当業者が容易に想到し得たことではない。

その内容は，「乙３０発明」を「乙３１発明」と読み替えるほかは，

上記ア（原告らの主張）(ア)と同様である。

(イ) 第二に，仮に，乙１８発明を乙３１発明に適用する動機付けがあり，

かかる適用が容易に想到し得たことであったとしても，最終的に得られ

る発明は，少なくとも本件発明７の構成要件Ｄ，Ｇ－１及びＧ－２を満

たさない。

その内容は，「乙３０号証」「乙３０発明」をそれぞれ「乙３１号

証」「乙３１発明」と読み替えるほかは，上記ア（原告らの主張）(イ)

と同様である。

(ウ) 第三に，仮に，当業者が乙１８発明を乙３１発明に適用して別紙原

告参考図９－３に示すような構成を容易に想到し得たとしても，最終的

に得られる発明は，少なくとも本件発明７の構成要件Ｄ，Ｇ－１及びＧ

53
－２を満たさない。

その内容は，「乙３０発明」を「乙３１発明」と読み替えるほかは，

上記ア（原告らの主張）(ウ)と同様である。

(エ) 被告は，乙３１号証抄訳２頁２６～３０行には，更なる改良の可能

性として，ピンホールを（１つの）スリットに置き換えることが記載さ

れており，上記記載が乙１８発明を乙３１発明に適用する動機付けにな

ると主張している。

上記記載では，ライン照明を用いることを前提として，１つのスリッ

トを用いている。これに対し，乙１８発明では，ライン照明ではなく，

スポット照明を用いており，また，ピンホールの代わりに，１つのスリ

ットを用いるのではなく，２つのスリットを用いている。

このように，上記記載と乙１８発明とでは，その構成が大きく異なる

から，上記記載があるからといって，それが乙１８発明を乙３１発明に

適用する動機付けになるわけではない。

(オ) 被告は，乙３１号証抄訳２頁６～１１行の記載に基づき，乙３１号

証には，ＣＣＤの読取領域の幅を２２０μｍに制限することが開示され

ており，光検出器の読取領域の幅がスポット径ないしエアリーディスク

径の１０倍でも共焦点作用が生じるという原告らの主張を仮に前提とす

ると，第二の次元の共焦点作用が生じ得る幅であるといえると主張して

いる。

しかしながら，仮に，乙３１発明のＣＣＤの読取領域の幅が２２０μ

ｍであったとしても，当該幅により共焦点作用が生じるか否かは，当該

幅とエアリーディスク径との関係に依存するのであるから，当該幅が２

２０μｍであることのみから，共焦点作用が生じるということはできな

い。

また，乙３１号証には，ＣＣＤの読取領域の幅の制限によりノイズ

54
（宇宙線事象のノイズ）を低減することについては記載があるが，ＣＣ

Ｄの読取領域の幅（の制限）により第二の次元の共焦点作用をもたらす

ことについては記載も示唆もない。

さらに，乙３１発明では，ピンホールが第一及び第二の次元の共焦点

作用をもたらしている。乙３１号証２２５頁左欄７～９行（抄訳２頁２

８～２９行）には，「ピンホールはこの場合スリットに置き換えられる。

しかし深さ方向分解能は低下する。」と記載されている。これは，ピン

ホールをスリットに置き換えると，第一の次元の共焦点作用のみとなっ

てしまうからである。このことは，ＣＣＤの読取領域の幅によっては第

二の次元の共焦点作用がもたらされていないことを意味する。

よって，乙３１発明において，ＣＣＤの読取領域の幅（の制限）によ

り第二の次元の共焦点作用がもたらされるとはいえないし，当業者は，

ＣＣＤの読取領域の幅（の制限）により第二の次元の共焦点作用がもた

らされるとは認識しない。

したがって，仮に，乙３１発明のＣＣＤの読取領域の幅が２２０μｍ

であったとしても，乙１８号証の２つめのスリットを光検出器の「所与

の領域」（共焦点作用をもたらすような制限された読取領域）に置き換

えることの動機付けにはならない。

ウ乙１８号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－３）

（被告の主張）

(ア) 乙１８発明は，スポット照明とピンホールで実現される共焦点顕微

鏡において，スポット照明とピンホールの位置合わせの調整作業の困難

性を解決すべき発明の課題として明示し，これをスポット照明と直交す

る２つのスリットの構成で置き換えた発明である。

(イ) 乙１８発明と本件発明７を対比すると，以下のとおりとなる。

ａ構成要件Ａに対応する記載

55
乙１８号証２頁右上欄１３行目以下には，「レーザ１から出射した

レーザ光２をレンズ３１で絞りポイントソースとする。…試料４は，

レンズ３２によるポイントソースの像面に置く。試料４を透過したレ

ーザ光をレンズ３３で集光し，スリット８１上へ絞り込む。」とある

から，サンプルに光を照射して散乱光のスペクトルを得る手段が記載

されている。

ｂ構成要件Ｂに対応する記載

乙１８号証には，前記スペクトルを分析する手段は，記載されてい

ない。

ｃ構成要件Ｃに対応する記載

乙１８号証の第１図及び第２図には，光検出器６が記載されている。

ｄ構成要件Ｄに対応する記載

構成要件Ｄ及びＧにおける「所与の領域」とは，「第二の次元の共

焦点作用をもたらすように形成されている」領域であると解される。

そして，乙１８発明では，後記のとおり，第２のスリット８２によ

り，第二の次元の共焦点作用が生じている。また，乙１８号証２頁右

上欄１６行目以下には，「試料４は，レンズ３２によるポイントソー

スの像面に置く。」と記載されている。さらに，２頁左下欄１０行目

以下には，「スリット８２も光検出器６の出力が最大になる位置に合

わせられるように，ステージ７３により移動できる。」記載されてい

る。また，乙１８号証の第１図では，レーザ光が，試料４及びスリッ

ト８２において合焦していることが記載されている。

よって，乙１８号証には，前記スペクトルの少なくとも一つの成分

をスリット８２に通し，前記サンプルの所与の面から散乱された光を

前記スリット８２の所与の領域に合焦させ前記サンプルの他の面から

散乱された光を前記光検出器に合焦させない手段が記載されている。

56
ただし，乙１８号証では，第２のスリット８２によって第二の次元

の共焦点作用が生じているため，光検出器上ではなく，スリット８２

上に所与の領域が存在する。

ｅ構成要件Ｅに対応する記載

乙１８号証１頁右下欄１行目には，共焦点タイプの走査レーザ顕微

鏡が記載されている。

ｆ構成要件Ｆに対応する記載

乙１８号証２頁左上欄２行目には，「共焦点タイプの走査レーザ顕

微鏡におけるピンホール５の役割は分解能を挙げることであり」と記

載されている。また，２頁左下欄７行目以下には，「スリット８１の

調整は，スリット８２をはずした状態で行い，光検出器６の出力が最

大になるようにする。」と記載されている。さらに，第１図には，試

料４とスリット８１が合焦していることが記載されている。

よって，乙１８号証には，前記光はスリット８１を備えた一次元空

間フィルタを通過して第一の次元で共焦点作用をもたらすことが記載

されている。

ｇ構成要件Ｇ－１及びＧ－２に対応する記載

乙１８号証には，第２のスリット８２の前記所与の領域で受ける光

が，前記所与の領域外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離し

て通過され，前記光検出器で検出されることが記載されている。

乙１８号証２頁右上欄４行目以下には，「スリット８１の方向と交

差するように，スリット８２を光検出器６の前に置き，光検出器６の

出力が最大になるように，スリット８２を調整する」と記載されてい

る。また，第１図には，試料４とスリット８２が合焦していることが

記載されている。さらに，第２図には，第１のスリット８１と第２の

スリット８２が，直交するように配置されることが記載されている。

57
また，乙１８号証２頁左下欄１９行目以下には，発明の効果として，

「本発明によれば，共焦点タイプの走査レーザ顕微鏡におけるピンホ

ールの位置合わせを必要とせず，その代わりに，２個のスリットの位

置合せをすることになる。スリットの位置合せは一次元方向だけなの

で，ピンホールの位置合せと比べて非常に容易になる。」と記載され

ている。すなわち，乙１８号証には，ピンホールによる共焦点作用と

同様の作用が，２つのスリットによってもたらされることが記載され

ている。

よって，乙１８号証には，前記所与の領域が，前記第一の次元を横

切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されていることが

記載されている。

ｈ構成要件Ｈに対応する記載

乙１８号証には，共焦点タイプの走査レーザ顕微鏡が記載されてい

る。

(ウ) 本件発明７と乙１８発明との相違点は，次の４点である。

（相違点１）

本件発明７は，スペクトルを分析する手段を有する分光分析装置であ

る（構成要件Ｂ，Ｅ，Ｈ）のに対して，乙１８発明は，その構成を有し

ていない点。

（相違点２）

本件発明７は，光検出器の所与の領域のみの読出しによって第二の次

元の共焦点作用を生じさせている（構成要件Ｄ，Ｇ－１）のに対して，

乙１８発明は，第２のスリット８２によって第二の次元の共焦点作用を

生じさせている点。

（相違点３）

本件発明７は，サンプルに光を照射するのと，サンプルからの散乱光

58
を集光するのとに同一のレンズが用いられているのに対し，乙１８発明

は異なるレンズが用いられている点。

（相違点４）

本件発明７は，光検出器がＣＣＤに限定されているのに対し，乙１８

発明では限定されていない点。

(エ)（相違点１について）

レーザー顕微鏡において，光を波長成分ごとに分ける分光を行い，ス

ペクトルを分析することは，乙７，１１号証等に記載のとおり，周知な

技術であり，本件明細書の「背景技術」の欄にも記載のとおりである。

したがって，当業者にとって，引用発明に，スペクトルを分析する分

光手段を付加することは，その測定の目的に応じて，容易に想到し得る

ものであった。

（相違点２について）

乙１８号証の第１図，第２図では，光検出器上に，又は光検出器に非

常に近接して，第２のスリットが描かれている。これは，スリットを，

光検出器の読取領域の制限に置き換えることを示す，又は少なくとも示

唆するものである。そして，本件発明７では，乙１８発明の２つめのス

リットを「光検出器の所与の領域(の読み取り)」に置き換えたものにす

ぎない。光検出器で検出する光を，スリットすなわちハードウェアによ

って限定するか，「所与の領域（の読み取り）」すなわちソフトウェア

で限定するかは本質的な違いではないから（乙８～１０によれば，従来

のピンホールを光検出器の微小領域に置き換えることは周知技術であっ

た。），スリットを「所与の領域」に置き換えることは，何ら創作性を

要せず，当業者が容易に想到できたものである。

したがって，相違点２は当業者が容易に想到できたものである。

（相違点３及び４について）

59
相違点３，４は乙３０号証に記載されており，乙１８発明に乙３０発

明を適用することにより当業者が容易に想到できたものである。

よって，本件発明７は，乙１８発明に，乙３０発明を適用することに

よって，当業者が容易に発明できたものである。

(オ) 原告らは，相違点１について，乙７号証や乙１１号証の分光手段に

よって分光されたスペクトルを，光検出器を用いて処理するためには，

受光面が複数の領域に分かれており，各領域における受光量を別個に出

力するタイプの光検出器を用いる必要があるにもかかわらず，乙１８発

明の光検出器は，受光面の全領域の受光量を一括して出力するタイプの

ものであると主張する。

しかし，乙１８発明の光検出器は，必ずしも受光面の全領域の受光量

を一括して出力するタイプに限定されているわけではない。また，共焦

点作用を生じさせるために複数の画素が１列に並んだ検出器を，スリッ

トを兼ねた検出器として用いることが既に知られていた。例えば，甲８

号証には，ＣＣＤラインセンサーを用いた共焦点光学系が開示されてお

り，その【００３５】には「１次元配列型検出器１０はそれ自体がスリ

ット開口である」との記載がある。

したがって，乙１８発明の光検出器が，複数の画素が１列に並んだ検

出器である可能性が十分にある。

また，仮に乙１８発明の光検出器が受光面の全領域の受光量を一括し

て出力するタイプであったとしても，一般的な分光手段であるポリクロ

メータは，「スリット」－「レンズ（凹面鏡）」－「回折格子」－「レ

ンズ（凹面鏡）」－「分割された検出器」で構成されているのであるか

ら，乙１８発明に分光手段を付加するに当たって，光検出器を受光面が

複数の領域に分かれており，各領域における受光量を別個に出力するタ

イプに変更することは，当業者が当然にすべきことである。

60
（原告らの主張）

(ア) 被告は，相違点１について，スペクトルを分析する分光手段が周知

であったことのみを理由として，かかる手段を乙１８発明に付加するこ

とが容易に想到できたと主張する。

しかしながら，ある手段が周知であったとしても，そのことのみを理

由として，その手段を他の発明に付加することが容易に想到できたとは

いえない。かかる付加が容易に想到できたといえるためには，それなり

の動機付けが必要である。ところが，乙１８号証，乙７号証，乙１１号

証等をみても，スペクトルを分析する分光手段を乙１８発明に付加する

ことを動機付ける記載は見当たらない。

したがって，スペクトルを分析する分光手段を乙１８発明に付加する

ことは，当業者が容易に想到できたとはいえない。

また，乙１８発明は，２つのスリット（乙１８の第１図や第２図に示

されたスリット８１及び８２）を用いて共焦点作用をもたらすものであ

る。これに対し，被告がスペクトルを分析する分光手段が周知であった

根拠として指摘する乙７号証や乙１１号証に記載された発明は，いずれ

も２つのスリットを用いて共焦点作用をもたらすものではない。

さらに，乙７号証や乙１１号証の分光手段によって分光されたスペク

トルを，光検出器を用いて処理するためには，受光面が複数の領域に分

かれており，各領域における受光量を別個に出力するタイプの光検出器

を用いる必要があるにもかかわらず，乙１８発明の光検出器は，受光面

の全領域の受光量を一括して出力するタイプのものである。乙１８発明

の光検出器では，乙７号証や乙１１号証の分光手段を付加したとしても，

分光されたスペクトルを，光検出器を用いて処理することができない。

したがって，これらの観点からも，乙１８発明において，スペクトル

を分析する分光手段を付加する動機付けはなく，かかる付加は当業者が

61
容易に想到できたとはいえない。

(イ) 被告は，相違点２について，乙１８発明において，２つ目のスリッ

トを光検出器の所与の領域（共焦点作用をもたらすような制限された読

取領域）に置き換えることは容易に想到できたと主張する。

しかしながら，光検出器にかかる領域を設けることや，スリットを光

検出器のかかる領域に置き換えることについては，乙１８号証には記載

も示唆もない。乙１８発明の２つのスリットのうちの１つを光検出器の

所与の領域に置き換えて，光検出器のかかる領域と残ったもう１つのス

リットとを使用すること，すなわち，２つの異なる原理に基づく手段の

組み合わせにより二次元の共焦点作用をもたらすことが公知であること

を示す証拠は示されていないし，自明の事項ではない。

したがって，乙１８発明において，２つ目のスリットを光検出器の所

与の領域に置き換えることは，当業者が容易に想到できたとはいえない。

また，乙８～１０号証は，ピンホールを光検出器の微小領域に置き換

える技術は開示しているかもしれないが，２つのスリットのうちの１つ

のみを光検出器の所与の領域に置き換えることを開示していないことは

もちろん，スリットを光検出器のかかる領域に置き換えることすら開示

していない。上記技術は，二次元の共焦点作用をもたらすピンホールの

代替技術であって，一次元の共焦点作用をもたらすスリットの代替技術

ではないから，乙１８発明の２つ目のスリット（一次元の共焦点作用を

もたらすスリット）に対して，上記技術を適用する動機付けはない。

したがって，乙８～１０号証を考慮したとしても，乙１８発明におい

て，２つ目のスリットを光検出器の所与の領域に置き換えることは，当

業者が容易に想到できたとはいえない。

さらに，乙１８発明は，ピンホールの代わりに，２個のスリット及び

レンズを用いる発明であり，スリット８１，レンズ３４及びスリット８

62
２を必須の構成とするものであるから，スリット８１を残して，スリッ

ト８２を除去したり，他の手段に変更したりすることについては阻害要

因があるというべきである。スリット８２を除去したり，他の手段に変

更したりすることについては，乙１８号証には記載も示唆もないのであ

るから，かかる除去や変更を行う動機付けはない。乙１８発明において，

２つ目のスリットを光検出器の所与の領域に置き換えるには，乙１８発

明の複雑な改変が必要となるのであって，かかる複雑な改変を行うこと

が当業者にとって容易に想到できたこととは考えられない。

したがって，この観点からも，乙１８発明において，２つ目のスリッ

トを光検出器の所与の領域に置き換えることは，当業者が容易に想到で

きたとはいえない。

仮に，乙１８発明において，相違点１に係る構成，すなわちスペクト

ルを分析する分光手段を付加した場合，当該分光手段は，２つのスリッ

ト（スリット８１及び８２）と，光検出器６との間に配置されることに

なる。このように，スリット８２と光検出器６とは離れて配置される。

この配置からみて，スリット８２を光検出器６の所与の領域に置き換え

ることが当業者にとって容易に想到できたこととは考えられない。

したがって，この観点からも，乙１８発明において，２つ目のスリッ

ト（スリット８２）を光検出器（光検出器６）の所与の領域に置き換え

ることは，当業者が容易に想到できたとはいえない。

(ウ) 被告は，相違点３及び４について，乙３０号証に記載されており，

乙１８発明に乙３０発明を適用することにより当業者が容易に想到でき

たと主張する。

しかしながら，相違点３及び４に係る構成が文献に記載されていたと

しても，そのことのみを理由として，その構成を他の発明に適用するこ

とが容易に想到できたとはいえない。かかる適用が容易に想到できたと

63
いえるためには，それなりの動機付けが必要である。ところが，乙１８

号証及び乙３０号証をみても，かかる構成を乙１８発明に適用すること

を動機付ける記載は見当たらない。

したがって，相違点３及び４に係る構成を乙１８発明に適用すること

は，当業者が容易に想到できたこととはいえない。

(エ) 被告は，相違点１について，乙１８発明の光検出器は，複数の画素

が１列に並んだ検出器である可能性が十分にあると主張している。

しかしながら，乙１８発明において，複数の画素が１列に並んだ検出

器を使用する必要性は全くなく，かかる検出器が使用されている可能性

があると考えるのは不自然である。また，乙１８発明において，スリッ

ト８２を調整する前の段階では，光が光検出器６の受光面のどの部分に

到達するのかはわからないのであり，スリット８２を調整する際には，

光検出器６は，受光面の全領域の受光量を一括して出力しているものと

考えられる。仮に，乙１８発明において，複数の画素が１列に並んだ検

出器を使用しているのであれば，各画素での受光量をすべて足し合わせ

た上で出力を行うという余計な処理を行うことになる。

また，被告は，仮に乙１８発明の光検出器が受光面の全領域の受光量

を一括して出力するタイプであったとしても，乙１８発明に分光手段を

付加するに当たって，光検出器を受光面が複数の領域に分かれており，

各領域における受光量を別個に出力するタイプに変更することは，当業

者が当然にすべきことであると主張している。

乙１８発明に分光手段を付加し，かつ，光検出器を受光面が複数の領

域に分かれており，各領域における受光量を別個に出力するタイプに変

更した場合に，スリット８２の調整処理と分光処理とを両立させるため

には，スリット８２の調整処理の際には，各画素での受光量をすべて足

し合わせた上で出力を行い，分光処理の際には，各画素での受光量を

64
別々に出力しなければならない。しかしながら，処理ごとに各画素の受

光量の出力の仕方をこのように変えることは，乙１８号証及び被告が分

光出段が記載されていると指摘する文献（乙７，１１）のいずれにも記

載されておらず，当業者が容易に想到し得たことではない。

エ乙７号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－４）

（被告の主張）

(ア) 本件発明は，乙７号証に記載された発明（以下「乙７発明とい

う。）と乙８～１０号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に

発明することができたものである。

乙７号証（赤外・ラマン・振動[Ⅱ]）は，本件特許権の優先日前であ

る昭和５８年８月３１日に頒布された刊行物である。

(イ) 乙７発明を本件発明７と対比すると，以下のとおりである。

ａ構成要件Ａに対応する記載

乙７号証１３４頁左欄９～１５行には「試料は光学顕微鏡の水平な

試料台上に置き，白色光でスコープ上に投影される像（最高×１００

０）を観察し，分析個所を中央の定位置へＸ－Ｙ可動ステージを用い

て移動し，レーザー光に切り換えて照射する。同じ対物レンズを用い

てレーザービームは１μｍ（×１００）まで絞ることができる。ラマ

ン散乱もこの対物レンズで１８０°の方向に集光され，」と記載され

ているから，「サンプルに光を照射して散乱光（のスペクトル）を得

る手段」が記載されている。また，「レーザービームは１μｍ（×１

００）まで絞る」のごとくレーザービームの大きさが１つの数値で表

現されていることから，この光照射はスポット照明であることを示唆

している。

また，乙７号証（１３６頁）の図３（別紙乙７号証の図３参照）に

は，図の上方中央付近から，レーザ光（LASER）が入射し，ミラーに

65
より左上方のサンプル（SAMPLE）に当該光が照射されることが記載さ

れている。そして，当該サンプルの左側には，横軸をνとし，縦軸を

Ｉとするラマン散乱スペクトルを示唆するグラフが描かれているから，

「サンプルにスポット光を照射して散乱光（のスペクトル）を得る手

段」が記載されている。

ｂ構成要件Ｂに対応する記載

乙７号証１３４頁左欄１４～１６行に「ラマン散乱もこの対物レン

ズで１８０°の方向に集光され，ビームスプリッタを通して分光器に

導かれる。」と記載されているから，「ラマン散乱光を分光する手

段」が記載されている。

また，乙７号証の図３には，右上に，回折格子を示唆する，多数の

刻みが描かれた格子が描かれている。回折格子は分光手段の代表例で

あるから，「ラマン散乱光を分光する手段」が記載されている。

ｃ構成要件Ｃに対応する記載

乙７号証１３４頁右欄６～７行に「分光された光は普通は光電子増

倍管あるいは光子計数方式を用いて検出する。」と記載され，同欄第

１６～１７行に「マルチチャンネル検出器もＭＯＬＥでは用いられて

いる。」と記載されているから，「光検出器」が記載されている。

また，乙７号証１３５頁右欄１３～１７行に，「図３にダイオー

ド・マトリックス…を用いて，試料視野を少なくとも１００×１００

の部分に分割した１０４個のユニットのスペクトルおよび位置の情報

を比較的速い時間で得る方法を示した。」と記載され，図３の中央付

近にダイオード・マトリックス（DIODE MATRIX）が描かれているから，

「光検出器」が記載されている。

ｄ構成要件Ｄに対応する記載

乙７号証の図３には，サンプル（SAMPLE：上段左）からのラマン散

66
乱光が，スリット（SLIT：上段右から２番目），回折格子（上段右）

を経て，ダイオードマトリックス（DIODE MATRIX：２段目左）又は横

一列又は縦一列のリニアダイオードアレイ（LINEAR DIODE ARRAYS：

中央及び右下）に通っているから，「分光されたラマン散乱光が光検

出器に通っている」構成が記載されている。

また，乙７号証１３５頁右欄２８～２９行に「図４にこのアイデア

を製品化したMicrodil 28の概念図を示した」と記載されていること

から，１３６頁の図４は，同頁の図３に記載のアイデアを製品化した

装置の概念図であることが明らかである。そして，図４から，サンプ

ルの所与の面（左端中央付近の平行四辺形で描かれている面）と光検

出器の検出面（右端中央付近の「IMAGE INTENSIFIER」の面）とが合

焦していることが明らかである。

さらに，光検出器の検出面とサンプルの所与の面とが合焦している

ということは，必然的に，光検出器の当該面とサンプルの他の面とは

合焦していないことになる。

したがって，乙７号証の記載は，「前記サンプルの他の面から散乱

された光を前記光検出器に合焦させない手段を有する」ことを示唆し

ている。

ｅ構成要件Ｅに対応する記載

乙７号証には，分光分析装置が記載されている。

ｆ構成要件Ｆに対応する記載

乙７号証１３７頁右欄１０～１５行には，「図６にその方法を示し

た。これは光路中の試料の像が焦点を結ぶ適当な位置にアパーチャー

を置くことで，図のａ，ｂに示したように焦点からずれた場所からの

光を除くことができる。モノチャンネルモードの場合スリットもこの

アパーチャーと同じ役割をするが，この場合には分解能に異方性を生

67
じてしまう。」と記載されている。かかる記載は，アパーチャー（す

なわちピンホール）を用いた場合には，一次の次元の共焦点作用と共

に二次の次元の共焦点作用がもたらされるが，スリットを用いた場合

には異方性，すなわち第一の次元の共焦点作用しかもたらされないこ

とを意味する。そして，図３には，サンプルからのラマン散乱光が，

Ｙ方向に開口部が延びるスリットを経て回折格子に通る構成の装置が

記載されている。

したがって，乙７号証１３７頁右欄１０～１５行の記載を考慮すれ

ば，図３には，「スリットを備えた１次元空間フィルタを通過して第

一の次元で共焦点作用をもたらす」ことが記載されている。

ｇ構成要件Ｇ－１及びＧ－２に対応する記載

上記ｄのとおり，乙７号証には「サンプルの所与の面と光検出器の

細長い領域とが合焦していること」，すなわち，（サンプルの）所与

の面からのラマン散乱光は「光検出器の細長い領域」で受けており，

当該散乱光は「光検出器の細長い領域」以外では受けていないことが

示唆されている。しかし，光検出器の細長い領域が，本件発明７の

「（光検出器の）所与の領域」すなわち「第二の次元の共焦点作用を

もたらすように形成された領域」であることは明示されていない。

上記ｄのとおり，同証は「サンプルの所与の面と光検出器の横方向

（＝スリットを横切る方向）に細長い領域とが合焦していること」を

示唆しているが，当該細長い領域によって第二の次元の共焦点作用が

もたらすことまでは明示されていない。

ｈ構成要件Ｈに対応する記載

乙７号証には，分光分析装置が記載されている。

(ウ) 本件発明７と乙７発明とは，上記(イ)ａ～ｆ及びｈで一致する。他

方で，本件発明７と乙７発明とは，次の点で形式的に相違する。

68
構成要件Ｇ－１では，「前記所与の領域で受ける光が，前記所与の領

域外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して検出され」と規定

されているのに対し，乙７号証では「光検出器の細長い領域」が本件発

明７における「所与の領域」（＝第二の次元で共焦点作用をもたらすよ

うに形成されている領域）であることが明示されていないこと。

構成要件Ｇ－２では，「第二の次元で共焦点作用をもたらすように形

成されている」と規定されているのに対し，乙７号証には第二の次元で

共焦点作用をもたらすことが明示されていないこと。

(エ) 上記相違点は，優先日前の周知技術（例えば乙８～１０）に照らせ

ば，実質的な相違ではない又は当業者が容易に想到できたものにすぎな

い。

ａ乙８号証（特開昭６１－２７２７１４号公報）には，ピーク値型の

光検出器で一番明るい時の光量のみを検出することによって，従来の

ピンホールを用いた場合のように，共焦点光学系を構成できることが

記載されている。

ｂ乙９号証（特開平２－２６７５１２号公報）には，従来のピンホー

ルを用いた共焦点走査型顕微鏡では，「形成された反射光像等及びピ

ンホールは小さいので，両者の位置合わせ非常に困難なものとなる。

本発明の目的は，このような位置合わせの困難さを解消することにあ

る。」と記載され，従来のピンホールに代えて，撮影素子（本件発明

７の光検出器に相当する）の光強度の強い中心部の信号のみを使用す

ることによって共焦点光学系を構成できることが記載されている。

ｃ乙１０号証（特開平３－３３７１１号公報）には，従来のピンホー

ルに代えて，集光された光ビームのスポットサイズ以下の大きさの画

素を面上に有した前記受光部により，対応する試料上の走査点の情報

のみを得るように，前記光電変換アレイを駆動する駆動手段を有する

69
光検出器によって，共焦点光学系を構成できることが記載されている。

ｄ乙７号証の図３では，横一列（＝スリットを横切る方向）のリニア

ダイオードアレイでサンプルからのラマン散乱光を受けることが記載

されている。そして，上記周知技術に照らせば，図３における横一列

のリニアダイオードアレイの領域は，第二の次元で共焦点作用をもた

らすように形成された領域と実質的に同じと考えられる。

仮に同一ではないとしても，乙８～１０号証に記載された「光検出

器の単一ピクセルまたは微小領域のみを使用することによって，共焦

点作用が実現される」ことに鑑みて，乙７号証のリニアダイオードア

レイの領域を適宜設定することは，当業者が容易に行うことができた

ことである。

(オ) そして，構成要件Ｇ－２①～③については，以下のとおり，乙７号

証に記載されているか，又は乙７号証及び周知技術に基づいて当業者が

容易に想到できたものである。

ａ乙７号証１３４頁左欄第９～１５行には「試料は光学顕微鏡の水平

な試料台上に置き，白色光でスコープ上に投影される像（最高×１０

００）を観察し，分析個所を中央の定位置へＸ－Ｙ可動ステージを用

いて移動し，レーザー光に切り換えて照射する。同じ対物レンズを用

いてレーザービームは１μｍ（×１００）まで絞ることができる。ラ

マン散乱もこの対物レンズで１８０°の方向に集光され，」と記載さ

れている。ここで，「レーザービームは１μｍ（×１００）まで絞

る」のごとくレーザービームの大きさが１つの数値で表現されている

ことから，この光照射はスポット照明であることが判る。そして，図

３には，図の上方中央付近から，レーザー光（LASER）が入射し，ミ

ラーにより左上方のサンプル（SAMPLE）に当該光が照射され，サンプ

ルから散乱された光がミラーを透過し，レンズで集光されて，スリッ

70
ト（SLIT）を通過している。すなわち，乙７号証では，サンプルにス

ポット照明して得られた散乱光を集光してスリットを通過している。

また，乙７号証には，スリットにおいて焦点を結んでいることが明記

されていないが，レンズで集光してスリットを通過させる光学系で，

スリットに焦点を合わせるのは当業者が当然に用いる手法である。

したがって，構成要件Ｇ－２①は，乙７号証に基づいて当業者が容

易に想到できたものである。

ｂ乙７号証の図３では，サンプルに光を照射するのと，サンプルから

の散乱光を集光するのとに同一のレンズが用いられているから，構成

要件Ｇ－２②が記載されている。

ｃ乙７号証の図３では，検出器としてダイオード・マトリックスある

いはリニア・ダイオード・アレイが用いられているが，光検出器とし

て電荷結合素子（ＣＣＤ）を用いることは単なる設計事項にすぎない

（例えば乙３０）。

したがって，乙７号証のダイオード・マトリックスあるいはダイオ

ード・アレイをＣＣＤとすることは当業者が容易に行うことができた

ものである。

（原告らの主張）

(ア) 乙７発明（１３５頁右欄１０行～末行並びに図３及び４に記載され

たDelhayeの発表した装置及びそれに関連する製品“Microdil 28”のも

の）を主引用発明とした場合，少なくとも構成要件Ｆ，Ｇ－１及びＧ－

２が乙７発明に備わっているということはできない。また，乙７発明以

外に関する記載や他の先行技術を考慮しても，それらの構成要件を乙７

発明に取り入れることが当業者にとって容易であるとはいえない。

(イ)ａ被告は，乙７号証の図３のスリット（SLIT）が構成要件Ｆの「ス

リット」に該当すると主張している。

71
しかしながら，乙７号証の図３のスリットは，分光器の回折格子

（乙７の図３の右上に描かれている物体）の直前に配置されているこ

とから，分光器の従来の入口スリットにすぎないと考えられる。分光

器に入口スリットが用いられることは周知であり，構成要件Ｆの「ス

リット」をモノクロメータの入口スリットと混同すべきでないことに

ついては，本件明細書８欄７～１３行で指摘しているとおりである。

また，乙７号証には，図３のスリットが共焦点作用をもたらすこと

について記載も示唆もない。さらに，スリットが共焦点作用をもたら

すためには，当該スリットの幅が重要であるところ，乙７号証には幅

に関する記載も示唆もない。共焦点作用をもたらすためには，スリッ

トの幅が適切な範囲にあることが必要である。

したがって，スリットが乙７号証の図３に記載されているからとい

って，構成要件Ｆが記載されているということはできない。

ｂ被告は，乙７号証１３７頁右欄１０～１５行の記載を考慮すれば，

図３には，スリットを備えた１次元空間フィルタを通過して第一の次

元で共焦点作用をもたらすことが記載されていると主張する。

しかし，上記記載は，乙７号証の異なる発明（１３７頁左欄１３行

～右欄２２行に記載の発明）に関するものである。

また，乙７号証１３７頁右欄１０～１５行には，「モノチャンネル

モードの場合スリットもこのアパーチャーと同じ役割をするが，この

場合には分解能に異方性を生じてしまう。」と記載されている。この

記載の解釈としては，「モノチャンネルモードの場合にはスリットは

アパーチャーと同じ役割をするが，マルチチャンネルモードの場合に

はスリットはアパーチャーと同じ役割をしない」と解釈するのが自然

である。ここで，モノチャンネルモードとは，一時に一つの波長のみ

を検出するモードをいい，マルチチャンネルモードとは，一時に複数

72
の波長を検出するモードをいう。

乙７発明（図３及び図４に記載された装置ないし製品）は，マルチ

チャンネル（モード）に関するものである。このことは，図３及び図

４の題目に「マルチチャンネル検出器」と記載されていることから明

らかである。

したがって，乙７号証１３７頁右欄１０～１５行に記載されたスリ

ット技術を，乙７発明に適用する（取り入れる）動機付けはない。

また，上記のように，乙７号証１３７頁右欄１０～１５行の記載か

らは，マルチチャンネルモードの場合にはスリットはアパーチャーと

同じ役割をしないと考えられ，上記スリット技術を，マルチチャンネ

ル（モード）に関する乙７発明に適用してもうまくいかないと考えら

れるから，かかる適用には阻害事由もある。

(ウ)ａ被告は，構成要件Ｇ－１，Ｇ－２に関し，周知技術に照らせば，

乙７号証の図３における横一列のリニアダイオードアレイの領域は，

第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成された領域と実質的に

同じと考えられると主張する。

しかしながら，「乙７号証の図３における横一列のリニアダイオー

ドアレイの領域」と，乙８～１０号証の領域とは別物であるから，仮

に後者が第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成された領域で

あったとしても，前者が第二の次元で共焦点作用をもたらすように形

成された領域であるとはいえない。

また，被告は，乙８～１０号証の領域が「乙７号証の図３における

横一列のリニアダイオードアレイの領域」に対応すると考えているも

のと思われる。しかしながら，乙８～１０号証の領域は，二次元の縦

横に並べられた素子のうちの１つであり，「乙７号証の図３における

横一列のリニアダイオードアレイの領域」のような横一列のものとは

73
大きく異なる。

以上のように，「乙７号証の図３における横一列のリニアダイオー

ドアレイの領域」が，第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成

された領域と実質的に同じであるということはできない。

ｂ被告は，乙８～１０号証に記載された「光検出器の単一ピクセルま

たは微小領域のみを使用することによって，共焦点作用が実現され

る」ことに鑑みて，乙７号証のリニアダイオードアレイの領域を適宜

設定することは，当業者が容易に行うことができたことであると主張

する。

ここで被告が指摘する乙８～１０号証に記載された「光検出器の単

一ピクセルまたは微小領域」とは，上記の乙８号証の「光検出器エレ

メント３２」，乙９号証の「撮像素子の光強度の強い中心部」及び乙

１０号証の「２次元光電変換素子（アレイ）の画素」を指すものと考

えられる。

乙８～１０号証に記載された発明は，これらの領域を用いることに

より，従来のピンホールに代えて，共焦点光学系を構成するものであ

る。しかしながら，乙７発明では，ピンホールは用いられていないか

ら，ピンホールの代替技術である乙８～１０号証の技術を，ピンホー

ルを用いない乙７発明に適用する（取り入れる）動機付けはないとい

える。

また，乙８～１０号証の領域は，二次元の縦横に並べられた素子の

うちの１つであり，「乙第７号証の図３における横一列のリニアダイ

オードアレイの領域」のような横一列のものとは大きく異なる。

よって，乙８～１０号証の技術を乙７発明に適用して，乙７発明が

構成要件Ｇ－１及びＧ－２を備えるようにすることが容易であるとい

うことはできない。

74
(エ) 被告は，構成要件Ｇ－２③について，電荷結合素子（ＣＣＤ）が乙

３０号証に記載されていると指摘している。

しかしながら，電荷結合素子が文献（乙３０）に記載されていたとし

ても，そのことのみを理由として，電荷結合素子を乙７発明に適用する

ことが容易に想到できたとはいえない。かかる適用が容易に想到できた

といえるためには，それなりの動機付けが必要である。ところが，乙７

号証及び乙３０号証をみても，電荷結合素子を乙７発明に適用すること

を動機付ける記載は見当たらない。

したがって，電荷結合素子を乙７発明に適用することは，当業者が容

易に想到できたとはいえない。

オ乙１６号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－５）

（被告の主張）

(ア) 乙１６号証（高感度ラマン分光法の最近の動向と半導体超薄膜への

応用）は，本件特許権の優先日前である平成２年に発行された論文であ

る（乙１７）。

(イ) 本件発明７と乙１６号証に記載された発明（以下「乙１６発明」と

いう。）を対比すると，以下のとおりである。

ａ構成要件Ａに対応する記載

乙１６号証６頁３１行目以下には，「図２の(ａ)と(ｂ)は，Ａｒ＋

レーザの５１５ｎｍ線による励起で，シリコン（１００）ウェーハの

５２０ｃｍ－１付近のピーク測定を行った時の，ＰＳ－ＰＭＴの二次

元画像である。」と記載されている（図２につき別紙乙１６号証の図

２参照）。

したがって，乙１６号証には，「サンプルに光を照射して散乱光の

スペクトルを得る手段」が記載されている。

ｂ構成要件Ｂに対応する記載

75
乙１６号証５頁２４行目以下には，「図１に我々の使用している分

光光学系の概略を示す。トリプル・ポリクロメータ分光器としてはＤ

ｉｌｏｒ社のモデルＸＹを使用した。」と記載されている。また，７

頁には，図１（別紙乙１６号証の図１参照）が掲載されている。

したがって，乙１６号証には，「前記スペクトルを分析する手段」

が記載されている。

ｃ構成要件Ｃに対応する記載

乙１６号証５頁３１行目以下には，「検出器としては，ストレート

側にＩＰＤＡ検出器（Ｄｉｌｏｒ社のゴールドモデル）を，サイド側

に切り換え用の反射鏡を使ってＰＳ－ＰＭＴ（ＩＴＴ社のモデルＦ４

１４６Ｍ）を設置した。」と記載されている。

したがって，乙１６号証には，「光検出器」が記載されている。

ｄ構成要件Ｄに対応する記載

光検出器の画像である，図２(ａ)及び(ｂ)において，散乱光は，微

小なスポットになっている。

よって，乙１６号証には，「前記分析されたスペクトルの少なくと

も一つの成分を前記光検出器に通し，前記サンプルの所与の面から散

乱された光を前記光検出器に合焦させ前記サンプルの他の面から散乱

された光を前記光検出器に合焦させない手段」が記載されている。

ｅ構成要件Ｅに対応する記載

乙１６号証の図１のように，乙１６発明は「分光分析装置」である。

ｆ構成要件Ｆに対応する記載

乙１６号証６頁３６行目には，「入射スリットの幅１００μｍ」と

記載されている。また，６頁３５行目には，「Ｙ方向への信号の広が

りは３－４ピクセル」とあり，６ページの９行目には「検出器のピク

セル・サイズ２５μｍ」と記載されている。

76
よって，散乱光の広がり（スポットサイズ）は，７５μｍから１０

０μｍである。

ｇ－１構成要件Ｇ－１に対応する記載

乙１６号証６頁３７行目以下には，「図２の(ｃ)は，(ｂ)のデータ

を用いてＹ方向に５ピクセルずつ加算して得たラマン・スペクトルで

ある。」と記載されている。また，図２の下の説明文にも，「(ｃ)は

５ピクセルを加算して得られたスペクトル。」と記載されている。

よって，乙１６号証には，前記光検出器の前記５ピクセルで受ける

光が，前記５ピクセル外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離

して検出されることが記載されている。

ｇ－２構成要件Ｇ－２に対応する記載

乙１６号証６頁３５行目には，「Ｙ方向への信号の広がりは３－４

ピクセル」とあり，また，６頁９行目には「検出器のピクセル・サイ

ズ２５μｍ」と記載されている。

よって，散乱光の広がり（スポットサイズ）は，７５μｍから１０

０μｍである。

また，図２(ｃ)の５ピクセルの幅は，１２５μｍである。

ｇ－２① 構成要件Ｇ－２①に対応する記載

乙１６号証６頁３６行目には，「入射スリットの幅１００μｍ」と

記載されている。また，６頁３５行目には，「Ｙ方向への信号の広が

りは３－４ピクセル」とあり，６頁９行目には「検出器のピクセル・

サイズ２５μｍ」と記載されている。

よって，散乱光の広がり（スポットサイズ）は，７５μｍから１０

０μｍである。

ｇ－２③ 構成要件Ｇ－２③に対応する記載

乙１６号証５頁３１行目以下には，「検出器としては，ストレート

77
側にＩＰＤＡ検出器（Ｄｉｌｏｒ社のゴールドモデル）を，サイド側

に切り換え用の反射鏡を使ってＰＳ－ＰＭＴ（ＩＴＴ社のモデルＦ４

１４６Ｍ）を設置した。」と記載されている。

ここで，「ＰＳ－ＰＭＴ」は， Position Sensitive Photo-

Multiplier Tubesの略で，すなわち位置検出型光電子増倍管である。

ｈ構成要件Ｈに対応する記載

乙１６号証の図１のように，乙１６発明は「分光分析装置」である。

(ウ) 本件発明７と乙１６発明の一致点及び相違点は，以下のとおりであ

る。

（一致点）

「サンプルに光を照射して散乱光のスペクトルを得る手段と，

前記スペクトルを分析する手段と，

光検出器と，

前記分析されたスペクトルの少なくとも一つの成分を前記光検出器に

通し，前記サンプルの所与の面から散乱された光を前記光検出器の所与

の領域に合焦させ前記サンプルの他の面から散乱された光を前記光検出

器に合焦させない手段と

を具備する分光分析装置。」

（相違点１）

本件発明７では「前記光はスリット３０を備えた一次元空間フィルタ

３１を通過して第一の次元で共焦点作用をもたらし」（構成要件Ｆ），

「前記サンプルの前記所与の面の焦点からの散乱光は，前記スリットに

おいてスポットとしての焦点に絞り込まれて前記スリット３０を通過し，

前記サンプルの前記所与の面の前記焦点の前または後で散乱される光は，

前記スリットにおいて焦点を結ばず」（構成要件Ｇ－２①）であるのに

対して，乙１６発明ではそのような構成が明記されていない点。

78
（相違点２）

本件発明７では「前記所与の領域は前記第一の次元を横切る第二の次

元で共焦点作用をもたらすように形成されて」（構成要件Ｇ－２）いる

のに対し，乙１６発明ではそのような構成か否か不明である点。

（相違点３）

本件発明７では「サンプルに光を照射するのと，前記サンプルからの

散乱光を集光するのとに同一のレンズが用いられ」（構成要件Ｇ－２

②）ているのに対し，乙１６発明では「単色レーザから集光レンズとビ

ーム入射用小ミラー（または小プリズム）を経て試料に至る照射光学

系」である点。

（相違点４）

「光検出器」について，本件発明７では「電荷結合素子である」（構

成要件Ｇ－２③）のに対し，乙１６発明では「マイクロ・チャンネルプ

レートおよびその後段の二次元の位置検出機構を有し，高エネルギー粒

子線などによるパルス・ノイズの影響をうけないフォトン・カウンティ

ング用の低雑音光電子増倍管」としての「位置検出型光電子増倍管」で

ある点。

(エ) 本件発明７は，乙１６発明に基づいて当業者が容易に想到できたも

のである。

ａ相違点１について

(ａ) 乙１６発明は，文献に記載された数値から，エアリーディスク

径の最小値を計算することができる。乙１６号証７頁８行以下には，

サンプルからスリットまでの倍率Ｍは１００倍であること，６頁３

１行には，光源の波長は５１５ｎｍであることが記載されている。

よって，入射スリットの位置における，エアリーディスク径の最

小値ｄｍｉｎは，以下のとおりである。

79
ｄｍｉｎ＝（１．２２λ／ＮＡ）×Ｍ＝（１．２２×０．５１

５／１）×１００＝６３［μｍ］

乙１６発明の入射スリット位置におけるエアリーディスク径は，

６３μｍ以上である。ここで，入射スリットの幅は１００μｍなの

で（６頁３６行），入射スリット幅は，エアリーディスク径の１．

６倍以下である。

したがって，「ピンホール径，スリット幅又は検出器の読取幅が

エアリーディスク径の１０倍以下であれば共焦点作用が生じ得る」

という原告の主張を前提とすれば，乙１６発明においても，入射ス

リット位置において第一の次元の共焦点作用（構成要件Ｆ）が生じ

ている。

(ｂ) 乙３８号証（「赤外・ラマン・顕微分光法講習会」のテキス

ト）は，遅くとも，本件特許権の優先日前である平成３年１月２２

日に刊行された刊行物である。

乙３８号証７６頁６～９行には，「共焦点顕微鏡は検出器に微小

なピンホールかスリットを必要とし，回折格子分光器もまた微細な

スリットを入射部に必要とするのであるから，この２つの光学系は

そのまま結合してメリットを相乗してくれる」と記載されている。

乙３８号証には，共焦点作用を生じさせるためのスリットと回折格

子分光器の入射部に設ける入射スリットとを「結合」し，１つのス

リットによって兼用させること，すなわち入射スリットによって第

一の次元の共焦点作用を生じさせることを開示ないし示唆している。

しかも，乙３８号証のテキストが使用された「赤外・ラマン・顕

微分光法講習会」は，ラマン顕微鏡についての初心者をも対象とし

たものであり，そのテキストに記載された事項は，当時において，

既に当該技術分野では基礎的な事項であり，周知技術であった。

80
したがって，当業者には，「入射スリット」と「一次元空間フィ

ルタ」を兼用させる合理的な動機があり，相違点１の前段の「前記

光はスリット３０を備えた一次元空間フィルタ３１を通過して第一

の次元で共焦点作用をもたらし」（構成要件Ｆ）という構成を容易

に想到し得たものである。

(ｃ) また，入射スリットであれ，第一の次元の共焦点作用をもたら

すためのスリットであれ，分光分析装置に用いられるものであれば，

観測したい面と当該スリットとが焦点が合うように位置合わせをす

るのは当然である。

したがって，当業者は，相違点１の後段の「前記サンプルの前記

所与の面の焦点からの散乱光は，前記スリットにおいてスポットと

しての焦点に絞り込まれて前記スリット３０を通過し，前記サンプ

ルの前記所与の面の前記焦点の前または後で散乱される光は，前記

スリットにおいて焦点を結ばず」（構成要件Ｇ－２①）という構成

を容易に想到し得たものである。

ｂ相違点２について

(ａ) 乙１６発明において，入射スリットの位置から検出器の位置ま

での倍率は１．２倍であるから，検出器の位置でのエアリーディス

ク径の最小値ｄｍｉｎは，以下のとおりである。

ｄｍｉｎ＝６３［μｍ］×１．２＝７６［μｍ］

乙１６発明の検出器の位置におけるエアリーディスク径は，７６

μｍ以上である。ここで，検出器の読取領域の幅は，５ピクセルす

なわち１２５μｍなので（６頁９行目，７頁１行目），エアリーデ

ィスク径の１．７倍以下である。

したがって，「ピンホール径，スリット幅又は検出器の読取幅が

エアリーディスク径の１０倍以下であれば共焦点作用が生じ得る」

81
という原告の主張を前提とすれば，乙１６発明においても，検出器

の位置において第二の次元の共焦点作用（構成要件Ｇ－２）が生じ

ている。

(ｂ) 相違点１について述べたように，乙１６発明に乙３８号証を組

み合わせることにより，入射スリットの幅を十分に狭くして第一の

次元の共焦点作用を生じさせることは，当業者が容易に想到し得た

ことである。さらに，乙１８号証において開示されているように，

第１スリットと直交する第２スリットを設けることで，第１スリッ

トによる第一の次元の共焦点作用と直交する方向からの，第二の次

元の共焦点作用を得ることも，当業者が容易に想到し得たことであ

る。

そして，乙１０号証５頁左下欄６行～右下欄４行記載のとおり，

スリットに代えて，光検出器の読取領域の制限によって，共焦点作

用を得るということは，周知技術であった。また，乙８～１０号証

には，ピンホールに代えて，光検出器の読取領域の制限によって，

共焦点作用が得られるという周知技術が記載されているから，直交

する２つのスリットの内，第２スリットによる共焦点作用を，光検

出器の読取領域の制限に置き換えることは，当業者にとって容易で

あった。

したがって，乙１６発明に，乙３８号証，乙１８号証，乙８～１

０号証を組み合わせて，相違点２を想到することは容易であった。

ｃ相違点３について

ラマン分光装置において，「サンプルに光を照射するのと，前記サ

ンプルからの散乱光を集光するのとに同一のレンズが用いられている

照射系」を採用することは，本件特許権の優先日前に周知の事項であ

るといえる。

82
そして，乙１６発明において，その「単色レーザから集光レンズと

ビーム入射用小ミラー（または小プリズム）を経て試料に至る照射光

学系」を上記周知の「サンプルに光を照射するのと，前記サンプルか

らの散乱光を集光するのとに同一のレンズが用いられている照射系」

に置換することには，何ら阻害要因がなく，構成を簡単化するという

十分なる動機付けが存在するといえる。

そうすると，乙１６発明において，相違点３の構成とすることは，

当業者が容易に想到し得たものといえる。

ｄ相違点４について

乙１６号証４頁５～８行には，「今回我々は超微弱信号の検出を目

的としているので，以上の理由によりＰＳ－ＰＭＴを採用することに

した。但し，量子効率の絶対値や赤外域の感度などを重んじるならば

ＣＣＤ検出器の方が優れているなど，目的によって選択はことなって

くることを注意しておく。」と記載されている。

このことから，乙１６発明において，その「位置検出光電子倍増

管」の替わりに「ＣＣＤ検出器」を採用することには，十分な動機付

けが存在しているといえ，また置換に何ら困難性もない。

そうすると，乙１６発明において，相違点４の構成とすることは，

当業者が容易に想到し得たものといえる。

(オ) 原告らの構成要件Ｄに係る主張について

原告らは，構成要件Ｄの「サンプルの他の面から散乱された光」及び

「サンプルの他の面から散乱された光を光検出器に合焦させない」こと

が，乙１６号証に開示されていない旨主張する。

しかし，乙１６発明は，ラマン顕微鏡に関するものであるから，「サ

ンプルの所与の面からの散乱された光」のみならず，「サンプルの他の

面から散乱された光」も生じ得ることは技術常識であるので，当業者に

83
とっては記載されているに等しい事項である。さらに，光学系において

は，原則として，ある１つの面に対しては，１つの合焦面が対応するこ

とは技術常識であるから，「サンプルの所与の面から散乱された光

（が）前記光検出器の所与の領域に合焦」している場合には，「サンプ

ルの他の面から散乱された光（が）前記光検出器に合焦」しないことは，

当然のことにすぎない。

したがって，構成要件Ｄは，乙１６号証に，少なくとも記載されてい

るに等しい事項である。

(カ) 原告らの相違点１（構成要件Ｆ）に係る主張について

ａ原告らは，被告のエアリーディスク径の計算について，入射スリッ

トの位置におけるエアリーディスク径（別紙原告参考図１０－１及び

２のＡＤ２）の大きさを求めるものではない旨主張する。

被告が算出したのは，光源の波長（原告のいうλ１）を用いて計算

した，入射スリットの位置におけるエアリーディスク径（原告のいう

ＡＤ２）の最小値ｄｍｉｎである。サンプルから発生するラマン散乱光

の波長λ２がλ１と異なることを考慮しても，乙１６発明のエアリー

ディスクの直径（ＡＤ２）の最小値は６３μｍであるため，入射スリ

ット（１００μｍ）の位置において，第一の次元の共焦点作用が生じ

ている。

被告の計算においては，波長λとして，光源の波長５１５ｎｍ（原

告のいうλ１）を用いた。ラマン散乱においては，入射光よりも波長

が長いラマン散乱光（ストークス散乱）と，入射光よりも波長が短い

ラマン散乱光（アンチストークス散乱）とが発生する（乙６・５頁）。

そして，通常は，ストークス散乱光の方がアンチストークス散乱光よ

りも強度が強いため，ラマン分光分析の実験においては，強度の強い

ストークス散乱光のみを用いる。実際に，乙１６発明において検出さ

84
れているラマン散乱光もストークス散乱光である。

乙１６発明のように，ラマン散乱光がストークス散乱光である場合

には，散乱光の波長λ２は，光源の波長λ１よりも長い（λ２＞λ

１）。

したがって，被告の計算式において，λ２を用いてＡＤ２を計算し

たとしても，その最小値ｄｍｉｎが６３μｍである，という結論は変わ

らない。

ｂレンズの開口数ＮＡには，正確には，レンズの物体側（サンプル

側）の開口数ＮＡ物体側と，レンズの像側（光検出器側）の開口数ＮＡ

像側がある。ＮＡ物体側，ＮＡ像側及びレンズの倍率Ｍは，以下のような

関係にある（乙２８。甲２０・９７頁４－２８式と４－２９式からも

容易に導くことができる。）

ＮＡ物体側＝ＮＡ像側 ×Ｍ

したがって，エアリーディスク径ＡＤ２は，ＮＡ物体側又はＮＡ像側

を用いて，以下のように記載される。

ＡＤ２＝１．２２×λ／ＮＡ像側

＝（１．２２×λ／ＮＡ物体側）×Ｍ

すなわち，レンズの開口数として，レンズの物体側の開口数ＮＡ物

体側を用いて表記するか，レンズの像側の開口数ＮＡ像側を用いて表記

するかによって，計算式中の「×Ｍ」の有無が定まる。甲２０号証９

６頁１３行に，「像側の開口数を（ＮＡ）ｉｍｇとすると，」と記載さ

れているのも，この趣旨である。

また，被告は，エアリーディスク径の最小値ｄｍｉｎの計算において，

上記のＮＡ物体側を用いた計算式を使い，かつ，ＮＡ物体側として，空気

中での最大値１を用いて計算した。その理由は，乙１６発明のレンズ

の倍率Ｍは１００倍であるから，ＮＡ物体側＝ＮＡ像側 ×１００であり，

85
ＮＡ物体側の方がＮＡ像側よりも大きい。そして，ＮＡ物体側及びＮＡ像側

は，空気中ではいずれも１を超えないが，ＮＡ像側は，大きい方のＮ

Ａ物体側が１を超えないという条件に制約されるため，ＮＡ物体側が１の

場合の次式がスリットにおけるエアリーディスク径（ＡＤ２）の最小

値である。

ｄｍｉｎ＝（１．２２×λ／ＮＡ物体側（最大値））×Ｍ

＝（１．２２×λ／１）×Ｍ

被告は，上式を用いて，エアリーディスク径（ＡＤ２）の最小値ｄ

ｍｉｎが６３μｍであるという計算を行ったのである。

ｃ原告らは，乙３８号証のスリットの位置における，試料の所与の面

の焦点からの光が一点に集光されているのに対し，乙１６号証のスリ

ットの位置における，試料の所与の面の焦点からの光は線状になって

いるため，これらを組み合わせることができない旨主張する。

まず，乙１６発明においては，スリットで，光は線状にはなってい

ない。この点，シリンドリカルレンズの焦点距離が短い場合には，光

の形状は，若干楕円状になりうる。しかしながら，乙１６発明におい

てシリンドリカルレンズは，非点収差を補正するためのものであるた

め，対物レンズからの光をスリットに集光している凸レンズと比べる

と，焦点距離が長く光を屈折させる力が弱いレンズが用いられたはず

である。このような場合，スリットにおける光の形状は，シリンドリ

カルレンズの有無によってほとんど変形せず，線状ないし楕円状とい

うよりは点状とみなせるものであったと考えられる。

さらに，乙１６発明において，シリンドリカルレンズは，焦点であ

るスリットの真近に置かれている。そして，このように焦点に近い位

置に置かれたレンズは，焦点の形状をほとんど変化させない。この点

からも，スリットにおける光の形状は点状であったといえる。

86
仮に，乙１６号証において焦点距離の短いシリンドリカルレンズが

使われており，スリットにおける光のスポットが，若干楕円状になっ

ていたとしても，スリットの幅方向（短辺方向）には焦点を結んでい

るので，スリットによる第一の次元の共焦点作用は生じることになる。

スリットで生じる第一の次元の共焦点作用（構成要件Ｆ）は，スリッ

トの幅方向（短辺方向）に生じるものであって，この方向には，シリ

ンドリカルレンズによる光の広がりはない。

したがって，仮に，乙１６号証において焦点距離の短いシリンドリ

カルレンズが使われており，スリットにおける光のスポットが，若干

楕円状になっていたとしても，第一の次元の共焦点作用（構成要件

Ｆ）は奏することになるので，乙１６発明と乙３８号証に記載の発明

を組み合わせて構成要件Ｆを想到することは，当業者にとって容易に

行うことができたものである。

(キ) 原告らの相違点１（構成要件Ｇ－２①）に係る主張について

原告らは，乙１６発明においては，シリンドリカルレンズが用いられ

ているため，散乱光は，入射スリットの位置において線状になっている

から，当業者は構成要件Ｇ－２①を想到できなかった旨主張する。

しかしながら，そもそも，上記(カ)で述べたとおり，乙１６発明にお

いては，スリットで，光は線状にはなっていない。

確かに，乙１６号証では，非点収差補正をするために，シリンドリカ

ルレンズを，スリットの手前に配置している。しかしながら，非点収差

補正をするという目的のためには，シリンドリカルレンズは，必ずしも

スリットの手前に配置する必要はなく，例えば，スリットの後ろの光検

出器の手前に配置しても同様の効果が得られる。

このことは，例えば，乙３１号証に，「凹面鏡で光軸外に集光される

ことにより生じる非点収差を補正するために，ＣＣＤカメラの前に円柱

87
レンズ（図１に図示されない）が用いられた。」（「円柱レンズ」は

cylindrical lensの訳で，シリンドリカルレンズのこと）と記載されて

いるとおりである（乙３１訳文２頁７～９行，英文２２０頁左欄の３１

～３４行）。

以上のとおり，乙１６発明から，構成要件Ｇ－２①を想到することは，

当業者にとって容易に行うことができたものである。

(ク) 原告らの相違点２に係る主張について

ａ原告らは，乙１０号証に記載された発明（以下「乙１０発明」とい

う。）の２次元マトリックススイッチは，いずれも主走査方向におい

て異なる位置に到達した光を区別することができないのであるから，

当業者が乙１０発明を乙１６発明に適用する動機付けはないと主張す

る。

しかしながら，２次元アレイの光検出器は，当時の当業者にとって

周知であったのであるから，これを用いて「主走査方向において異な

る位置に到達した光を区別すること」は容易であった。

したがって，原告らの主張する事由は，何ら阻害要因にならない。

ｂ原告らは，乙１６発明と乙１８発明とを組み合わせることには，阻

害要因が存在するか，あるいは動機付けがない旨主張する。

しかしながら，上述した以外に，次のように，動機付けがあるとい

える。乙１６発明には，スリットの前にシリンドリカルレンズが配置

されている。この点，当時の顕微ラマン分光装置では，分光器の非点

収差を補正しないままの装置が多く，このような装置では，光検出器

における第二の次元の方向については焦点が合っていないため，乙１

８号証と組み合わせようとしても，第二の次元の共焦点作用を生じさ

せることが困難であった。

これに対し，乙１６発明においては，シリンドリカルレンズによっ

88
て非点収差が補正されているために，光検出器における第二の次元の

方向についても焦点が合っていることから，乙１８発明と組み合わせ

て，より効果的に第二の次元の共焦点作用を生じさせることが容易な

構成となっている。

(ケ) 原告らの相違点３に係る主張について

原告らは，乙１６発明について，「サンプルに光を照射するのと，前

記サンプルからの散乱光を集光するのとに同一のレンズを用い」る構成

（構成要件Ｇ－２②）とするならば，ミラーによって散乱光がブロック

されてしまうため，微弱なラマン散乱光を検出する，ラマン顕微鏡おい

ては，組合せの動機付けがないか，あるいは阻害要因が存在する旨主張

する。

しかしながら，照明と散乱光の集光に同じレンズを用いることで，か

えって顕微鏡をより高感度にできるため，このような変更には十分な動

機付けがある。すなわち，同じレンズを用いる場合には，レンズと試料

の間にミラーが必要ないため，レンズと試料との間の距離を近づけて，

ＮＡ（開口数）を大きくすることができるので，より効率良く試料から

の光を集めることができる。

また，同じレンズを用いる場合には，ミラーへの入射光は平行光にす

ることができる。ダイクロイックミラー（試料に照射されるレーザーの

波長と同一波長であるレイリー散乱光を反射し，ラマン散乱光を透過す

る）を用いる場合を考えると，平行光に対しては，収束（発散）光に対

するよりも，散乱光の透過率をより高くすることができるため，高感度

化が可能である。

さらに，微弱なラマン散乱光を高感度に検出しようとした場合，信号

となるラマン散乱光を効率良く検出することに加えて，ノイズとなる試

料からのレイリー散乱光を遮断することが重要である。ダイクロイック

89
ミラーを用いる場合，レイリー散乱光はダイクロイックミラーによって

反射されるため検出器に到達せず，より高感度なラマン測定が可能であ

る。

以上のとおり，構成要件Ｇ－２②の構成であっても，実用的なラマン

顕微鏡の構成として何ら問題はなく，このことは，当業者にとって明ら

かであった。実際，乙３０発明や乙３１発明には，構成要件Ｇ－２②の

構成が採用されている。

（原告らの主張）

(ア) 構成要件Ｄについて，

被告は，構成要件Ｄが本件発明７と乙１６発明との一致点であると主

張している。

しかしながら，乙１６発明は共焦点作用に関するものではなく，乙１

６号証にはサンプルの他の面から散乱された光についての記載はない。

図１をみても，試料（サンプル）の表面からの散乱光がレンズを通って

トリプル・ポリクロメータに到達することが記載されているのみである。

乙１６号証には，共焦点作用によって区別すべき他の面からの光（奥行

方向の別の面からの光）が存在しないのである。

したがって，乙１６号証は，「サンプルの他の面から散乱された光」

を開示していないし，「サンプルの他の面から散乱された光を光検出器

に合焦させない」ことも開示していない。

(イ) 相違点１（構成要件Ｆ）について

ａ乙１６発明における光の進行は，別紙原告参考図１０－１及び２に

示すような進行となる。

被告は，乙１６発明の入射スリットの位置におけるエアリーディス

ク径の最小値ｄｍｉｎを，以下の計算式により算出し，この値が入射ス

リットの幅に近いから，入射スリットの位置において第一の次元の共

90
焦点作用が生じていると主張している。

ｄｍｉｎ＝（１．２２λ／ＮＡ）×Ｍ＝（１．２２×０．５１

５／１）×１００＝６３［μｍ］

ここで，λ＝０．５１５は光源の波長であるから，別紙原告参考図

１０－１及び２のＡＤ１の計算式のλ１に相当する。よって，上記ｄ

ｍｉｎの計算式の（１．２２λ／ＮＡ）は，別紙原告参考図１０－１及

び２におけるＡＤ１に相当すると考えられる。

以上から明らかなように，本来は入射スリットの位置におけるエア

リーディスク径すなわち別紙原告参考図１０－１及び２のＡＤ２の大

きさを求めなければならないのに，被告が計算しているのはＡＤ１で

あってＡＤ２ではない。

また，被告の計算式では，倍率Ｍも用いられている。倍率Ｍは，サ

ンプルからスリットまでの倍率であるから，別紙原告参考図１０－１

及び２におけるレンズ２の倍率に相当すると考えられる。

したがって，上記ｄｍｉｎの計算式の（１．２２λ／ＮＡ）×Ｍは，

別紙原告参考図１０－１及び２における明るい領域２の大きさを意味

するものであると考えられる。

したがって，被告の計算式にいうｄｍｉｎ＝６３μｍという数値は，

エアリーディスクＡＤ２ではなく，明るい領域２の大きさの最小値を

表していることになる。

しかしながら，入射スリットが共焦点作用をもたらすか否かは，入

射スリットの幅とＡＤ２との大小関係に依存するのであって，入射ス

リットの幅と明るい領域２の大きさとの大小関係に依存するのではな

い。入射スリットの幅がＡＤ２よりもはるかに大きい場合には，当該

入射スリットが共焦点作用をもたらすとはいえない。

ｂ乙３８号証をみると，共焦点走査顕微鏡について説明する図１(ｂ)

91
や図３では，点光源から発せられた光が試料の一点に集光され，さら

に当該試料の一点から発せられた光が検出器の一点に集光されている

から，試料の所与の面の焦点からの光は，スリットが配置される位置

（検出器の位置）において，一点に集光されている。

これに対し，乙１６発明では，試料の所与の面の焦点からの光（散

乱光）は，分光器（トリプル・ポリクロメータ）の入射スリットの位

置において，点状にはならず，線状になっている。これは，乙１６発

明が分光器によって生じる非点収差を補正するために，入射スリット

の手前にシリンドリカル・レンズを意図的に導入しているからである。

したがって，乙３８号証のスリットの位置における，試料の所与の

面の焦点からの光（一点に集光されているもの）を，乙１６発明のス

リットの位置における，試料の所与の面の焦点からの光（線状になっ

ているもの）と組み合わせることはできない。よって，乙１６発明と

乙３８号証の記載とを組み合わせて，乙１６発明において，分光器の

入射スリットによって共焦点作用を生じさせることが，当業者にとっ

て容易に想到し得たことであるとはいえない。

ｃなお，被告は，乙３８号証の記載事項について，当時において，既

に当該技術分野では基礎的な事項であり，周知技術であったと主張し

ている。

しかしながら，ある１つの講習会のテキストにある事項が記載され

ているからといって，その事項が周知技術であったとはいえない。ま

た，被告は，当該講習会に「基礎」，「平易」等の用語が使用されて

いることを指摘しているが，仮に当該講習会がそのようなものであっ

たとしても，そのテキストに記載されている事項のすべてが周知技術

であったとはいえない。さらに，上記記載事項の前後を見ると，「現

在でもなお，レーザー走査顕微鏡に分光器を付けた”製品”を，筆者

92
は知らない。共焦点走査顕微鏡は検出器に微小なピンホールかスリッ

トを必要とし，回折格子分光器もまた微細なスリットを入射部に必要

とするのであるから，この２つの光学系はそのまま結合してメリット

を相乗してくれるのに，まだ，理解がそこまで進んでいないようであ

る。」と記載されている（乙３８・７６頁５～９行）。この記載から

は，上記記載事項が周知技術ではなかったことがうかがわれる。

(ウ) 相違点１（構成要件Ｇ－２①）について

ａ乙１６発明では，分光器（トリプル・ポリクロメータ）によって生

じる非点収差を補正するために，入射スリットの手前にシリンドリカ

ル・レンズを意図的に導入しており，試料の所与の面の焦点からの散

乱光は，分光器の入射スリットの位置において，点状にはならず，線

状になっている。

仮に，乙１６発明において，試料の所与の面の焦点からの散乱光を

入射スリットにおいてスポットとしての焦点に絞り込むように変更し

た場合（これはシリンドリカル・レンズを除去ないし無効化すること

を意味する）には，分光器によって生じる非点収差を補正するという

乙１６発明の目的が達成できなくなってしまう。

よって，かかる変更には，動機付けがないか，あるいは阻害要因が

存在すると考えられ，乙１６発明において，試料の所与の面の焦点か

らの散乱光を入射スリットにおいてスポットとしての焦点に絞り込む

ようにすることが，当業者にとって容易に想到し得たことであるとは

いえない。

ｂ被告は，乙３１号証の記載を考慮すると，乙１６発明において，シ

リドリカル・レンズ（非点収差補正光学系）は，必ずしもスリットの

手前に配置する必要はなく，例えば，スリットの後ろの光検出器の手

前に配置しても，同様の効果が得られるのであり，このことは自明で

93
あったと主張する。

しかしながら，①被告の指摘するような配置を行った場合には，非

点収差補正光学系の調整ができなくなる，②被告の指摘する位置はト

リプル・ポリクロメータの内部であるが，当業者がトリプル・ポリク

ロメータの内部に非点収差補正光学系を配置しようとは考えられない，

③乙３１号証の技術は宇宙線事象検出の可能性を最小化するための技

術であるが，乙１６発明が用いるＰＳ－ＰＭＴでは宇宙線事象検出の

可能性を最小化する必要はなく，乙１６発明に対して上記技術を適用

する動機付けはない，④乙１６発明では，非点収差補正光学系を検出

器の前に配置する必要性はなく，乙１６発明に対して乙３１号証の技

術を適用する動機付けはないから，乙３１号証の記載を考慮したとし

ても，乙１６発明において，被告の指摘する位置に非点収差補正光学

系を配置することが当業者にとって容易に想到し得ることであったと

はいえない。

(エ) 相違点２について

ａ被告は，乙１８発明の第２スリット（スリット８２）に注目して，

これを取り出し，乙１６発明において，当該スリットを入射スリット

とは直交する方向に設けることは当業者が容易に想到し得たことであ

ると主張しているものと思われる。

しかしながら，第一に，当業者が乙１８発明を乙１６発明に適用す

る動機付けはない。

乙１６号証には，共焦点に関しては記載も示唆もないから，当業者

が，乙１６発明と共焦点に関する乙１８発明とを結び付ける動機付け

はなく，乙１８発明を乙１６発明に適用する動機付けはない。

また，乙１８発明は，乙１８号証の〔問題点を解決するための手

段〕に，「２個のスリットとレンズとを使用して，ピンホールの役割

94
をする光学系を構成する」と記載されている（２頁左上欄１１～１３

行）ことから分かるように，ピンホールの代わりに，２個のスリット

及びレンズ（乙１８の第１図及び第２図に示されたスリット８１，レ

ンズ３４，及びスリット８２のセット）を用いる発明，すなわち，ピ

ンホールの代替手段を提供する発明である。しかしながら，乙１６発

明では，ピンホールは用いられていないから，この観点からも，当業

者が乙１８発明を乙１６発明に適用する動機付けはない。

さらに，乙１６発明は，分光分析を行うことを前提とした発明であ

るのに対し，乙１８発明は，分光分析を行うことを前提としない発明

である。実際，乙１８号証をみても，分光に関しては記載も示唆もな

い。また，上述のように，乙１６発明では，試料の所与の面の焦点か

らの光は，分光器の入射スリットの位置において，点状にはならず，

線状になっている。これに対し，乙１８発明では，乙１８号証の第２

図を見て分かるように，被告が乙１６発明の入射スリットに対応する

と主張する第１スリット（スリット８１）の位置において，試料の所

与の面の焦点からの光は一点に集光されている。このように，乙１６

発明と乙１８発明とでは，その状況が大きく異なり，この観点からも，

当業者が乙１８発明を乙１６発明に適用する動機付けはない。

第二に，乙１８発明からスリット８２のみを取り出して，これを乙

１６発明に適用することについては，阻害要因が存在するか，あるい

は動機付けがないと考えられる。

上述のように，乙１８発明は，ピンホールの代わりに，２個のスリ

ット及びレンズ（スリット８１，レンズ３４及びスリット８２のセッ

ト）を用いる発明である。つまりスリット８１，レンズ３４及びスリ

ット８２を必須の構成とするものであるから，この中からスリット８

２のみを取り出して，乙１６発明に適用することについては阻害要因

95
があるというべきである。また，スリット８２のみを取り出すことに

ついては，乙１８号証には記載も示唆もないのであるから，かかる取

り出しを行う動機付けはない。

また，スリット８２は光検出器６（乙１８の第１図及び第２図参

照）とも協働しているから，スリット８２を光検出器６から分離する

ことについても，阻害要因が存在するか，あるいは動機付けがないと

考えられる。

ｂ被告は，乙１８発明を乙１６発明に適用することにより，乙１６発

明において，入射スリットとは直交する方向にスリットを設けること

は当業者が容易に想到し得たと主張し，これに加えて，次に，乙１０

発明を乙１６発明に適用することにより，そのスリットに代えて，光

検出器の読取領域の制限によって共焦点作用を得ることも当業者が容

易に想到し得たと主張していると思われる。

しかしながら，第一に，当業者が乙１０発明を乙１６発明に適用す

る動機付けはない。

乙１６号証には，共焦点に関しては記載も示唆もないから，当業者

が，乙１６発明と共焦点に関する乙１０発明とを結び付ける動機付け

はなく，乙１０発明を乙１６発明に適用する動機付けはない。また，

乙１６発明は，分光分析を行うことを前提とした発明であるのに対し，

乙１０発明は，分光分析を行うことを前提としない発明である。実際，

乙１０号証をみても，分光に関しては記載も示唆もない。このように，

乙１６発明と乙１０発明とでは，その状況が大きく異なり，この観点

からも，当業者が乙１０発明を乙１６発明に適用する動機付けはない。

また，乙１０発明の２次元マトリックススイッチは，いずれも主走

査方向において異なる位置に到達した光を区別することができない。

よって，乙１６発明において，位置検出型光電子増倍管の代わりに，

96
これらの２次元マトリックススイッチを採用すれば，せっかく分光器

（トリプル・ポリクロメータ）で分光した光を区別することができな

くなってしまう。したがって，この観点からも，当業者が乙１０発明

を乙１６発明に適用する動機付けはない。

第二に，被告の示す証拠からは，被告の主張が成り立つとは考えら

れない。２つのスリットのうちの１つを光検出器の所与の領域（共焦

点作用をもたらすような制限された読取領域）に置き換えて，光検出

器のかかる領域と残ったもう1つのスリットとを使用すること，すな

わち，２つの異なる原理に基づく手段の組み合わせにより二次元の共

焦点作用をもたらすことが公知であることを示す証拠は示されていな

いし，自明の事項ではない。

ｃ被告は，乙１８発明を乙１６発明に適用することにより，乙１６発

明において，入射スリットとは直交する方向にスリットを設けること

は当業者が容易に想到し得たと主張しているので，次に，乙８～１０

の技術（ピンホールに代えて，光検出器の読取領域の制限によって，

共焦点作用が得られるという技術）を乙１６発明に適用することによ

り，そのスリットに代えて，光検出器の読取領域の制限によって共焦

点作用を得ることも当業者が容易に想到し得たと主張していると思わ

れる。

しかしながら，第一に，当業者が乙８～１０号証の技術を乙１６発

明に適用する動機付けはない。

乙１６号証には，共焦点に関しては記載も示唆もないから，当業者

が，乙１６発明と共焦点に関する乙８～１０号証の技術とを結び付け

る動機付けはなく，上記技術を乙１６発明に適用する動機付けはない。

上記技術はピンホールの代替技術であるが，乙１６発明ではピンホー

ルは用いられていないから，この観点からも，当業者が上記技術を乙

97
１６発明に適用する動機付けはない。

また，乙１６発明は，分光分析を行うことを前提とした発明である

のに対し，乙８～１０号証の技術は，分光分析を行うことを前提とし

ない技術である。実際，乙８～乙１０号証をみても，分光に関しては

記載も示唆もない。このように，乙１６発明と上記技術とでは，その

状況が大きく異なり，この観点からも，当業者が上記技術を乙１６発

明に適用する動機付けはない。

さらに，乙８～１０号証の技術は，ピンホールに代えて，二次元の

縦横に並べられた素子のうちの１つを用いるものである。この１つの

素子によって，分光された光を区別することはできないから，仮に，

乙１６発明において，位置検出型光電子増倍管の代わりに，乙８～１

０号証の光検出器を採用すれば，せっかく分光器（トリプル・ポリク

ロメータ）で分光した光を区別することができなくなってしまう。し

たがって，この観点からも，当業者が上記技術を乙１６発明に適用す

る動機付けはない。

第二に，被告の示す証拠からは，被告の上記主張が成り立つとは考

えられない。

２つのスリットのうちの１つを光検出器の所与の領域（共焦点作用

をもたらすような制限された読取領域）に置き換えて，光検出器のか

かる領域と残ったもう１つのスリットとを使用すること，すなわち，

２つの異なる原理に基づく手段の組み合わせにより二次元の共焦点作

用をもたらすことが公知であることを示す証拠は示されていないし，

自明の事項ではない。

(オ) 相違点３について

乙１６発明は，極限的な微弱光の高感度ラマン分光を実現するための

装置であるから（乙１６・５頁２２行参照），当業者であれば，乙１６

98
号証の図１の試料にレーザを照射するミラーを，ハーフミラー，ダイク

ロイックフィルタ，ビームスプリッタ等にして，試料からの散乱光をな

るべくブロックしないようにすることは考えつくかもしれない。しかし，

ハーフミラー等であっても，散乱光をすべて透過させることができるわ

けではない。

ここで，仮に，試料にレーザを照射するのと，当該試料からの散乱光

を集光するのとに同一のレンズを用いるようにしたとすると，散乱光が

ミラーによってある程度ブロックされることになるから，乙１６発明の

目的（極限的な微弱光の高感度ラマン分光の実現）を考慮すれば，この

ような変形を行うことについては，動機付けがないか，あるいは阻害要

因が存在すると考えられる。

したがって，乙１６発明において，相違点３に係る構成にすることは，

当業者にとって容易に想到し得たことであるとはいえない。

(カ) 相違点４について

超微弱信号の検出以外の目的でＣＣＤ検出器を用いることがあるとし

ても，かかる目的の場合には乙１６発明を用いる必要はないのであるか

ら，乙１６発明においてＣＣＤ検出器を用いる動機付けはない。

したがって，乙１６発明において，相違点４に係る構成にすることは，

当業者にとって容易に想到し得たことであるとはいえない。

カ明確性要件違反の有無（争点４－６）

（被告の主張）

本件発明７（請求項７）には，構成要件Ｄ，Ｇ－１及びＧ－２において，

「所与の領域」との記載がある。この「所与の領域」はサンプルの所与の

面から散乱された光が合焦される領域であり（構成要件Ｄ），当該「所与

の領域」で受ける光が，「所与の領域」外で受ける光を含まずに，または

この光と分離して検出され（構成要件Ｇ－１），かつ，「所与の領域」は，

99
第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されて

いる。しかしながら，このような「所与の領域」が具体的にどのような範

囲であるかについては，特許請求の範囲の記載において明確ではない。

この点，原告ＲＴＳは，拒絶理由通知書に対する意見書（乙２）３頁２

４～２５行において「光検出器の細長い領域（実施例における２本の線４

４の間の部分）」，同頁２６行目において「光検出器の所与の領域，つま

り細長い領域」と主張している。そして，本件明細書の「実施例における

２本の線４４の間の部分」とは，本件明細書の本件発明７に対応する実施

例（第２の実施例）においては幅が２ピクセルの細長い領域であるが，そ

の位置及び幅をどのように定めるかについては何ら記載がない。

以上のように，第二の次元で共焦点作用をもたらす領域は，一義的に確

定できるものではない。「所与の領域」は，サンプルの他の面からの光を

カットする程度（第二の次元の共焦点作用をもたらす程度），検出する受

光量の程度，暗電流によるノイズの程度等の条件によって異なってしかる

べきであるが，「所与の領域」は，本件明細書の記載及び出願当時の当業

者の技術常識を参酌しても，不明確であるといわざるを得ない。

したがって，本件発明７（請求項７）は，平成６年改正前特許法36条

５項２号の要件を具備しない。

（原告らの主張）

本件明細書６欄２～４５行及び第２図，並びに７欄２４～３３行，第３

図及び第５図等には，「所与の領域」の決定に関連する具体的な記載があ

る。本件発明７を実施する場合，当業者であれば，当該記載を参照して，

「所与の領域」を適宜決定することができるから，明確性要件違反はない。

(5) 本件発明８～１０及び１３に係る特許が特許無効審判により無効にされ

るべきものであるか（争点５）

（被告の主張）

100
ア進歩性欠如

本件発明８～１０及び１３は，以下のとおり，進歩性が欠如する。

(ア) 本件発明７は，乙３０号証，乙３１号証，乙１８号証，乙７号証又

は乙１６号証に基づいて，容易に発明することができたから，進歩性が

欠如する。

(イ) 乙７号証の図３には，リニアダイオードアレイを光検出器として用

いる発明が記載されており，これは細長い領域に該当する。また，乙１

６発明の前記光検出器の前記所与の領域（幅５ピクセルの領域）は細長

い（本件発明８の構成要件Ｉ）。

乙７号証の図３には，横方向（スリットを横切る方向）に延在したリ

ニアダイオードアレイが記載されている。また，乙１６発明の前記光検

出器の前記所与の領域（幅５ピクセルの領域）は，図２(ａ)及び(ｂ)の

左右方向（Ｘ方向）に延在している。これに対して，乙１６号証４頁１

９行には，スリットの長さ方向は，Ｙ方向であるとされている。よって，

乙１６号証には，「前記光検出器の前記所与の領域が前記スリットを横

切る方向に延在していること」が記載されている（本件発明９の構成要

件Ｋ）。

乙７号証の図３には，横一列に並んだリニアダイオードアレイが記載

されており，これはピクセルのアレイと実質的な相違はない。また，乙

１６号証６頁１行には，「２５μｍ角の各ピクセルあたりで」と記載さ

れているから，乙１６号証には「前記光検出器は，ピクセルのアレイを

備えたこと」が記載されている（本件発明１０の構成要件Ｍ）。

乙７号証の主題はラマンマイクロプローブである。また，乙１６号証

７頁の図２の説明文には，「５１５ｎｍ励起によるシリコン（１００）

のラマン信号とＡｒ＋プラズマ発光。」と記載されているから，乙１６

号証には，「前記スペクトルがラマン散乱光のスペクトルであること」

101
が記載されている（本件発明１３の構成要件Ｏ）。

以上のとおり，本件発明８～１０及び１３の構成は格別の技術的意義

を有さない，単なる設計事項の構成である。本件発明７が上記(ア)のと

おり進歩性を欠如する以上，これに単なる設計事項を加えたにすぎない

本件発明８～１０及び１３も進歩性を欠如する。

イ明確性要件違反

本件発明７と同様に，「所与の領域」は，本件明細書の記載及び出願当

時の当業者の技術常識を参酌しても，不明確であるといわざるを得ない。

したがって，本件発明８～１０及び１３は，平成６年改正前特許法３６

条５項２号の要件を具備しない。

（原告らの主張）

ア進歩性欠如について

本件発明７は当業者が容易に想到し得たものとはいえないから，本件発

明８～１０及び１３も当業者が容易に想到し得たものとはいえない。

イ明確性要件違反について

本件発明７の「所与の領域」は不明確であるとはいえず，平成６年改正

前特許法36条5項2号の要件を具備する。

したがって，本件発明８～１０及び１３も，平成６年改正前特許法３６

条５項２号の要件を具備する。

(6) 損害額（争点６）

（原告らの主張）

被告は，遅くとも平成２０年１月以降，被告製品の製造・販売を行っており，

本件訴訟提起までの被告製品の売上げは８億円を下らない。

本件発明の実施料相当額の料率は１０％を下回らないから，原告ＲＴＳは，

被告による本件特許権の侵害により，少なくとも８０００万円の損害を被った。

また，原告ＲＴＳは，平成２２年１０月２６日の本件特許権の譲渡の前後を

102
通じて，原告レニショウの子会社である。原告ＲＴＳは本件発明を実施してお

らず，当該譲渡日以前において本件発明を適法に実施できたのは原告レニショ

ウのみであった。したがって，被告の侵害行為がなければ，原告レニショウは，

被告が譲渡した侵害品の数量と同じ数量を販売することができたというべきで

あるから，被告による本件特許権の侵害により，少なくとも３億３６００万円

の損害を被った。

（被告の主張）

原告らの主張は否認ないし争う。

第３当裁判所の判断

１被告製品（ライン照明モード）が本件発明７の技術的範囲に属するか（争点

１）について

(1) 「光」（構成要件Ａ）の意義（争点１－１）について

ア構成要件Ａにおける「光」の意義については，これをスポット照明に限

定せずライン照明も含まれるとする原告らの主張と，スポット照明に限定

されるとする被告の主張が対立している。すなわち，構成要件Ａの「光」

にスポット照明が含まれることは原告，被告間に争いはなく，ライン照明

が含まれるか否かが，構成要件Ａの「光」の意義についての争点である。

構成要件Ａの「光」の意義については，本件発明の特許請求の範囲や明

細書の発明の詳細な説明の記載をみても，それを直接に明らかにする記載

はない。

被告は，本件発明７における唯一の実施例である第２の実施例が従来技

術における第１の実施例についてのスポット照明についての記載を前提と

しているから，構成要件Ａの「光」はスポット照明に限定されると主張す

るが，実施例においてスポット照明についての説明があるからといって，

そこから直ちに構成要件Ａの「光」がスポット照明であることを導き出す

ことはできないものというべきである。

103
イそこで，本件発明７の技術的意義について検討する。

(ア) 本件発明７は，例えば，ラマン効果を利用してサンプルを分析する

のに分光分析が使用される装置に関するものである（本件明細書の「技

術分野」３欄４４～４６行）。物質をある波長の励起光で照明したとき

に散乱される光のほとんどは，励起光と同じ波長の光である（レイリー

散乱光）。しかし，一部の散乱光は，その物質を構成する分子の振動に

応じて，波長が変化する。ラマン散乱光とは，このように物質に励起光

が照射されたときに発生する，励起光とは異なる波長をもった散乱光を

いう（乙６）。分子種が異なると特徴的ラマンスペクトルが異なるため，

サンプル中に存在する分子種の分析に使用することができる（本件明細

書の「背景技術」４欄１～３行）。

分光分析に係る従来技術では，サンプルの一定の面（要求された面）

から散乱された光はピンホールにおいて緊密に焦点を絞られて通過し，

他の面からの光は焦点がそれほど緊密に絞られず遮断されることにより，

一段階の共焦点作用でラマン分光分析を行っていたが，散乱された光を

非常に小さなピンホール上に緊密に焦点合わせすることが難しかった

（本件明細書の「背景技術」４欄１９～３４行）。

そこで，本件発明７では，共焦点作用を二段階に分け，第一の次元の

共焦点作用は，ピンホールの代わりにスリットを用いることにより焦点

合わせを容易にし，サンプルの所与の面から散乱された光を光検出器の

所与の領域に合焦させ，他の面から散乱された光を光検出器に合焦させ

ないようにした。そして，第一の次元の共焦点作用が不十分な点につい

て，光検出器の所与の領域で受ける光が，所与の領域外で受ける光を含

まずに，又はこの光と分離して検出され，所与の領域は，第一の次元を

横切るように形成することにより，第二の次元で共焦点作用をもたらす

ようにして，共焦点作用が十分に生じるようにしたものである（本件明

104
細書の「発明の開示」４欄４４行～５欄４行）。

(イ) ここで，上記共焦点作用について検討する。

原告らは，共焦点作用とは，サンプルの所与の面の特定の点からの光

を取得する際に，レンズを利用して，サンプルの所与の面の特定の点か

らの光をある領域に集中させる一方，サンプルの他の面からの光を拡散

させ，前記領域の辺りのみを読み取ることにより，読取領域外に存在す

る拡散されたサンプルの他の面からの光を排除することで，Ｚ軸方向

（光軸方向）での分解能を向上させる作用である旨主張する。

他方で，被告は，共焦点作用は，光源のＸＹ平面での広がりを制限す

るとともに，光検出器側でもＸＹ平面での広がりを制限することによっ

て，主としてＺ方向の分解能が向上する作用である旨主張する。

このように，両者の共焦点作用の意義を比較すると，光源側の制約

（構成要件Ａの「光」の意義）については争いがあるものの，光検出器

側においてＸＹ両方向の広がりを制限することによってＺ軸方向（光軸

方向）の分解能が向上するという点では当事者間に争いがないものと解

される。そして，これは，本件明細書の「そのような技術を共焦点法で

使用してサンプルの一定の面から散乱された光のみを分析することも可

能である。」（４欄２２～２４行），「ＣＣＤをコンピュータと組み合

わせると，このように，従来の空間フィルタにおけるピンホールと同じ

効果を与える。レンズ１６がサンプルの表面に焦点を結ぶと，サンプル

内の表面の背後から散乱された光をフィルタリングして取り除くことが

でき，表面自体の分析も行うことができる。あるいは，レンズ１６を故

意にサンプル内の点に焦点を結ばせて表面から散乱された光をフィルタ

リングして取り除くことができる。このように，余分の空間フィルタを

使用しないでも共焦点作用が達成されていた。」（６欄１８～２６行）

等の記載にも沿うものである。

105
そうすると，共焦点作用は，少なくともＺ軸方向（光軸方向）の分解

能が向上する作用であるといえる。

(ウ) ところで，本件明細書においては，共焦点作用について，「第一の

次元での共焦点作用」又は「部分的共焦点作用」と「第一及び第二の次

元での共焦点作用」又は「完全な共焦点作用」とを区別している。

この点について，発明の詳細な説明においては，「発明の開示」にお

いて，「前記光はスリットを備えた一次元空間フィルタを通過して第一

の次元で共焦点作用をもたらし，前記光検出器の前記所与の領域で受け

る光が，前記所与の領域外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離

して検出され，前記所与の領域は前記第一の次元を横切る第二の次元で

共焦点作用をもたらすように形成されていることを特徴とする」（４欄

４７行～５欄３行）とされ，実施例に関する記載においては，「第３図

の構成が部分的共焦点作用のみを発揮する理由は，ＣＣＤとコンピュー

タにより提供される空間フィルタリングが一次元でのみ起こり，二次元

では起きないからである。これは，第１図のものと同じエレメントに空

間フィルタ１４を加えた第４図の実施例を使用することにより克服でき

る。…スリット３０は一次元空間フィルタリングのみを提供し，ラマン

バンド２８のそれぞれが第５図の水平方向に空間的にフィルタリングさ

れるようにしていることが認められるであろう。しかしながら，焦点１

９の外側からの若干の光が依然としてスリット３０を通過し第３図の影

を付けた領域に対応する第５図の領域において受領されることがある。

これを克服するには，コンピュータ２５を第３図の実施例におけると同

様にプログラムして，線４４同士の間にあるピクセルからのデータだけ

を処理し，線４６同士の間にある他のピクセルを排除する。これにより，

垂直方向における空間フィルタリングが得られ，スリット３０により与

えられる水平空間フィルタリングと一緒に，完全な二次元共焦点作用が

106
達成される。」（６欄４６行～７欄３３行）とされている。

以上によれば，本件発明７は，焦点合わせの困難なピンホールを使用

しない共焦点作用の技術において，Ｚ軸方向の分解能向上のために，単

にＣＣＤとコンピュータの組合せによる一次元空間フィルタリングを行

うのみ（例えば，第１図の従来技術による部分的共焦点作用）ではなく，

これにスリットによる空間フィルタリングを組み合わせることにより二

次元の空間フィルタリングを行い，これによって完全な共焦点作用を達

成しようとするものである。

原告らは，完全な共焦点作用については，非分散性エレメントを用い

る場合と分散性エレメントを用いる場合の２つに分け，部分的共焦点作

用は分散性エレメントを用いる場合であるとするが，本件明細書におい

て，そのような明確な区別をしているとみるだけの根拠に乏しく，いず

れのエレメントを用いる場合においても，完全な共焦点作用と部分的な

共焦点作用が生じるものと解するのが相当である。

このような，本件発明７の技術的意義及び他に特許請求の範囲や発明

の詳細な説明において「光」の意義を明らかにするような記載がないこ

とに照らせば，構成要件Ａの「光」の意義については，本件発明７の技

術的意義を達成できるような光であるか否か，言い換えれば，本件発明

７の構成を備えた装置において，第一及び第二の次元での共焦点作用を

もたらす光といえるか否かという観点から検討するのが相当である。

ウそこで，ライン照明が第一及び第二の次元での共焦点作用をもたらす光

といえるか否かについて検討する。

(ア) 原告らは，ライン照明の場合に，別紙原告参考図４のように，線Ｐ

Ｐ間の領域で光を読み取れば，不要な光の一部であるＬ１及びＬ２を読

み取ってしまうのに対し，別紙原告参考図５のように，線ＱＱ間の領域

で光を読み取れば，不要な光の一部であるＬ１及びＬ２を読み取らない

107
のであって，Ｌ３～Ｌ６を読み取ってしまうとしても，Ｌ１及びＬ２を

読み取らないようにして，Ｚ方向の空間分解能を向上させているから，

第二の次元での共焦点作用を奏している旨主張する。

これに対し，被告は，読み出し幅を変えるとＸＹ面内の分解能が変化

してしまうから，線ＰＰ間の読み出しと線ＱＱ間の読み出しとの比較自

体が無意味であり，仮に線ＰＰ間の読み取りと線ＱＱ間の読み取りを比

較しても，線ＱＱ間の読み取りの方がＺ方向の分解能が向上していると

はいえない旨主張する。

(イ) そこで検討するに，原告らの主張は，本件明細書の第５図の場合の

ように線４４間の領域を読み取ることにより，第二の次元の共焦点作用

が生じるのと同様であるとするものと解される。確かに，本件明細書に

は，「第５図は，ＣＣＤを第４図の実施例で使用したときの第２図およ

び第３図に対応する平面図である。…線４４同士の間にあるピクセルか

らのデータだけを処理し，線４６同士の間にある他のピクセルを排除す

る。これにより，垂直方向における空間フィルタリングが得られ，スリ

ット３０により与えられる水平空間フィルタリングと一緒に，完全な二

次元共焦点作用が達成される。」（７欄１５～３３行）と記載されてい

る。しかし，第４図の実施例は，「このレンズはこのレーザービームを

サンプル１８上の焦点１９におけるスポットに焦点を結ばせる。」（５

欄２５～２７行）とする従来技術についての第１の実施例を前提として

いるものと解される。したがって，このようなスポット照明の場合には，

線４４間と線４６間の読み取りの際にＸＹ面内分解能は変化していない

と解される。

スポット照明の場合には試料のスポット光が照射された点から出たラ

マン散乱光のみがＣＣＤに到達するのであるから，線４４間の領域を読

み取ることにより，Ｚ軸方向の分解能が高くなり，第二の次元の共焦点

108
作用が生じるものと解される。

しかし，ライン照明の場合には，これと同様ということはできない。

線ＰＰ間を読み取るということは，線ＰＰ間に到達した光全てを一括し

て１データとして読み取るということであって，線ＰＰ間に到達した光

を検出器の各画素位置ごとに分解してデータを読み取るのではないこと

を意味し，これは線ＱＱについても同様であると解される（原告らの実

験である甲１８別紙２の１頁１４～１６行参照）。そうすると，ライン

照明の場合には，たとえ線ＱＱ間を読み取ったとしても，原告参考図６

のように，他の点からの光が含まれており，Ｚ軸方向の分解能が高まる

とはいえない。

以上のとおり，原理的にみて，ライン照明の場合においては，ＱＱ間

のデータを読み取ったとしても，第二の次元の共焦点作用は生じないも

のというべきである。

原告らは，被告の主張は斜方寄与を考慮せず，実際の物理現象を単純

化しすぎていると主張する。しかし，斜方寄与による散乱光は，他の面

上の位置からの散乱光発生の要因となってＺ軸方向の分解能の低下をも

たらすとともに，他方，所与の面上の位置からの散乱光発生の要因とも

なってＺ軸方向の分解能向上をもたらすと考えられる。両者の関係は一

概に決定することはできず，この主張によって上記の判断を覆すに足り

るものとはいえない。

エさらに，念のため，現実にライン照明とスポット照明を比較した実験結

果についても参照する。

(ア) 実験の前提としてのサンプルの態様について，原告らは，共焦点作

用の有無の判定に使用するサンプルについて，完全に均質なサンプルは

現実には存在せず，観念上の産物にすぎない旨主張するのに対し，被告

は，ＸＹ方向に均質な平面状のサンプルに対して，奥行き方向の位置を

109
分解できるかどうかが，共焦点でない通常の光学系と共焦点光学系を区

別する重要な特徴である旨主張する。

本件明細書の特許請求の範囲や発明の詳細な説明にはサンプルの態様

について特に記載はないから，一般的な技術的見地から検討すべきもの

と解される。

そこで検討するに，乙２１号証（光学第１８巻８号〔１９８９年８

月〕）には，「これまでの蛍光顕微鏡では，上方から観察している限り

その存在が見えなかった，薄膜や板など，面方向に構造を持たない蛍光

資料も，共焦点走査顕微鏡では，その存在及び奥行き方向の分布が観察

できる。」（８頁右欄下から４～８行）と記載されている。また，乙２

２号証（第４回レーザ顕微鏡研究会１９８９・１０・１６）には，「本

研究では，平面状のフォトレジストからの蛍光を検出する実験を行う。

したがって，インコヒーレントな光学系における計算を，平面状の蛍光

膜について行う。」（１４頁左欄１１～１３行）と記載され，「光軸に

対して垂直な面内の無限小の薄さの蛍光膜を観測物体としたとき，その

物体は o(x-x S ’ , y-yS ’ , z-zS)=I Cδ(z-zS )（４）と表わされる，δ及

びI Cはデルタ関数及び定数を表わす。」（１４頁右欄９～１２行）と記

載されており，ｘ，ｙ及びｚの関数であった式（４）の左辺を，ｚのみ

の関数である右辺に置き換えているから，ＸＹ方向に均質なサンプルを

前提として議論しているものと解される。さらに，乙２３号証

（JOURNAL OF MODERN OPTICS,1988,VOL.35,NO.7）には，「図１２のと

おり，合焦面から外れたピンボケの位置に配置した平面反射板からの信

号の変化を測定することによって，光学的な断面分解能の検討を行っ

た。」（１１８０頁「７．実験結果」第２段落）と記載されており，Ｘ

Ｙ方向に均質なサンプルである平面反射板を使用した検討を行っている。

以上に照らすと，ＸＹ方向（ＸＹ面内）に均質（一様）なサンプルに

110
対してＺ軸方向の分解能を有することが共焦点作用の重要な特徴である

と認められるから，共焦点作用の有無を判定するには，ＸＹ方向に均質

なサンプルを使用した実験結果を採用するのが相当である。

(イ) そこで，当事者の実験結果（甲１８，乙２０）をみるに，その結果

をまとめると，以下のとおりである。ＦＷＨＭ（Full Width at Half

Maximum 半値全幅）は，Ｚ軸方向の解像度を示す指標であり，値が小さ

いほど解像度が大きいことを示すものである。

原告ら（甲１８）被告（乙２０）

実験２実験３実験４実験５実験５の追試

サンプル非一様一様一様一様一様

フォーカスラインスポットスポットラインライン

波長６３３ｎｍ６３３ｎｍ６３３ｎｍ６３３ｎｍ５３２ｎｍ

共焦点配置スリット＋検スリット＋検スリット＋検スリット＋検スリット＋検出器

出器領域出器領域出器領域出器領域領域

スリット幅２０μｍ２０μｍ２０μｍ２０μｍ２０μｍ

対物レンズ x100(NA 不明) x100(NA 不明) x50(NA 不明) x50(NA 不明) x50(NA0.8)

ピクセル不明不明不明不明２０μｍ

結果列数 FWHM 列数 FWHM 列数 FWHM 列数 FWHM 列数 FWHM

1 2.33 1 1.39 1 4.09 1 5.39 1 2.06-2.09

3 2.73 3 1.65 3 4.40 3 5.80 3 2.08

5 3.04 5 2 5 4.72 5 5.90 5 2.08

7 3.84 7 2.12 7 5.09 7 5.80 7 2.08

1 4.12 1 5.46

原告らの実験３及び４によれば，スポット照明では，検出器の列数が

少なくなると，ＦＷＨＭの数値が小さくなり解像度が上がっている。他

方で，原告らの実験５によれば，一様なサンプルを用いたライン照明で

111
は，検出器の列数を３から１にするとＦＷＨＭが小さくなっているが，

列数を７から５及び５から３にする過程ではＦＷＨＭが小さくなってい

るとはいえないから，原告らの実験によっても，一様なサンプルを用い

たライン照明において共焦点作用が生じるとはいい難い。

オ以上のとおり，原理的には，ライン照明では，光検出器における所与の

領域は，サンプルの所与の面からの光だけでなく，他の面からの光も相当

量受光するから，「第二の次元」の「共焦点作用」が生じないものと解さ

れるし，実験の結果からみても，ライン照明において「第二の次元」の

「共焦点作用」が生じるとは認められない。そして，その他ライン照明に

おいて共焦点作用が生じることを認めるに足りる証拠はない。

カ以上を踏まえて，構成要件Ａの「光」の意義について検討するに，上記

オのとおり，ライン照明において「第二の次元」の「共焦点作用」が生じ

るとは認められない。

そうすると，構成要件Ａの「光」は，スポット照明を意味すると解する

のが相当である。

(2) ライン照明における「第二の次元」の「共焦点作用」の有無（争点１－

２）について

上記(1)の検討結果によれば，ライン照明において，「第二の次元」の「共

焦点作用」は生じない。

(3) 被告製品（ライン照明モード）の構成要件充足性（争点１－３）につい

て

上記(1)のとおり，構成要件Ａの「光」は，スポット照明を意味するから，

被告製品（ライン照明モード）は，構成要件Ａを充足しない。

また，ライン照明においては「第二の次元」の「共焦点作用」が生じない。

そして，本件発明７の「所与の領域」は，「第一の次元を横切る第二の次元

で共焦点作用をもたらすように形成されていることを特徴とする」（本件明

112
細書５欄１～３行）ところ，被告製品（ライン照明モード）は，「第二の次

元」の「共焦点作用」が生じないから，そのような作用をもたらすように形

成される「所与の領域」が存在せず，構成要件Ｄ，Ｇ－１及びＧ－２を充足

しない。

したがって，被告製品（ライン照明モード）は，本件発明７の技術的範囲

に属しない。

２被告製品（スポット照明モード）が本件発明７の技術的範囲に属するか（争

点２）について

(1) まず，被告製品（スポット照明モード）において「第二の次元」の「共

焦点作用」（構成要件Ｇ－２）が生じるか否かを検討する。

ア被告は，被告製品（スポット照明モード）では，ＣＣＤの読取領域の幅

は，２２０μｍであり，これは本件明細書の実施例におけるＣＣＤの読取

領域４４μｍ以下よりも大きく，また，本件明細書の実施例の記載におい

て，２００μｍのスリットは空間フィルタとして動作しないと記載されて

いるから，読出領域幅についても同様に２００μｍの幅では本件発明７の

効果を奏しないと主張する。しかし，被告が主張するのはいずれも実施例

についての記載であって，本件発明７の技術的意義から被告が主張するよ

うな数値が導かれるものではない。Ｚ軸方向の分解能を向上させるという

本件発明７の共焦点作用の技術的意義に基づいて検討されるべきである。

被告は，ＣＣＤの読取領域の幅（２２０μｍ）は，エアリーディスクの

直径（スリット位置におけるもの）の最大値（１４６μｍ）よりも大きく，

約１．５倍であるから，「第二の次元」の「共焦点作用」が生じないと主

張する（ただし，上記最大値の主張は，被告製品に搭載されていない１０

７５ｎｍの光源を前提とする主張である〔乙２７参照〕。）。

そこで検討するに，甲２１号証（公開特許公報〔平２－２４７６０５〕

平成２年１０月３日公開）には，「第６図より，検出器の面積を，その半

113
径がエアリディスクと同じ，または，エアリディスクの２倍まで広げた場

合，…３次元分解能をもっていることがわかる。このような光学系は，一

様照明落射型蛍光顕微鏡が全く分解をもたなかったｚ方向のみに構造の変

化をもつ試料に対しても分解をもつ。」（５頁左上欄６～１２行），甲２

２号証（Vol.8,No1/January 1991/J.Opt.Soc.Am.A）には，「エアリーデ

ィスクより２倍広い検出器を有する顕微鏡も，２μｍの分解能で長さ方向

の構造を分解することができる。」（１７２頁右欄下から１２～１０行）

と記載されている。

また，甲２４号証（ HANDBOOK OF BIOLOGICAL CONFOCAL MICROSCOPY

REVISED EDITION〔「<Ｃ>1990,1989 Plenum Press」の記載に照らすと，

本件特許権の優先日前に頒布された刊行物と認められる。〕）には，図４

「ピンホールの大きさの関数としての反射における軸方向の共焦点応答」

において（別紙甲２４号証の図４参照），検出ピンホールの大きさが回折

限界エアリー分布のＦＷＨＭの単位で示されている。そして，甲２０号証

には，エアリーディスクの直径１．２２λ／ＮＡ像側と記載され（９６頁

４－２７式），ＮＡ物体側＝ＮＡ像側 ×Ｍであることも認められるから（９７

頁４－２８式と４－２９式から求められる。），エアリーディスクの直径

ｄ＝（１．２２×λ／ＮＡ物体側）×Ｍである（λ：波長，ＮＡ：開口数，

Ｍ：対物レンズの倍率）。乙２９号証には，△ｘ（ＦＷＨＭ）＝０．５１

×λ／ＮＡと記載され，このＮＡはＮＡ像側であると解されるから，エア

リーディスクのＦＷＨＭの大きさは（０．５１×λ／ＮＡ物体側）×Ｍであ

る。これをエアリーディスクの直径と比較すると，エアリーディスクの直

径は，そのＦＷＨＭの大きさの約２．４倍（１．２２／０．５１＝２．３

９２）であると認められる。甲２４号証の図４では，ピンホール直径６は，

ＦＷＨＭを１とした場合の関数として表現されているから，ピンホールの

大きさがエアリーディスクの直径の２．５倍（６／２．４＝２．５）まで

114
は，共焦点作用を有するものとして示されていると認めるのが相当である。

以上に照らすと，読取領域の幅がエアリーディスクの直径の２．５倍ま

でであれば，「第二の次元」の「共焦点作用」が生じると認めるのが相当

である。

イそして，証拠（甲３）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品（スポット

照明モード）は，波長７８５ｎｍ，開口数０．９，対物レンズの倍率１０

０倍が選択可能であることが認められる。

上記の数値を，エアリーディスクの直径ｄ＝（１．２２×λ／ＮＡ物体

側）×Ｍに当てはめると，エアリーディスクの直径は１０６μｍであるか

ら，ＣＣＤの読取領域の幅２２０μｍはエアリーディスクの直径の２．５

倍以内の約２．０８倍となる。

そうすると，被告製品（スポット照明モード）では，波長７８５ｎｍ，

開口数０．９，対物レンズの倍率１００倍の設定（以下「本件設定」とい

う。）の場合において，「第二の次元」の「共焦点作用」が生じると認め

られる。

原告らは，被告製品（スポット照明モード）では，波長７８５ｎｍ，開

口数０．４５，対物レンズの倍率１００倍の設定も可能である旨主張する

が，これを認めるに足りる証拠はない。

(2) 以上に基づいて，被告製品（スポット照明モード）が本件発明７の技術

的範囲に属するかを検討する。

ア構成要件Ａの「光」は，スポット照明を意味し（前記１(1)），被告製

品（スポット照明モード）は，サンプルの測定しようとする面（所与の

面）に光を照射して散乱光を得る手段を有するから（前提事実(7)イ），

構成要件Ａを充足する。

イ被告製品（スポット照明モード）は，「ある波長範囲をもった散乱光」

の意味での「スペクトル」を４００本のスペクトルに分光して周波数成分

115
ごとに分ける手段を備えるから，構成要件Ｂを充足する（前提事実 (8)

イ）。

ウ被告製品（スポット照明モード）は，冷却ＣＣＤ（電荷結合素子）光検

出器を備えるから，構成要件Ｃ及びＧ－２③を充足する（前提事実 (8)

イ）。

エ被告製品（スポット照明モード）は，回折格子により分光された散乱光

を光検出器に合焦させる手段をそれぞれ有し，サンプルの所与の面からの

散乱光は，スリットを通過し，光検出器に合焦させられ，サンプルの所与

の面以外からの散乱光は，光検出器上には合焦しない（前提事実(7)イ）。

そして，上記(1)のとおり，被告製品（スポット照明モード）は，本件設

定の場合において，「第二の次元」の「共焦点作用」が生じるから，第二

の次元で共焦点作用をもたらすように形成されている「所与の領域」を有

すると認められる。

以上のとおり，被告製品（スポット照明モード）は，本件設定の場合に

おいて，構成要件Ｄを充足する。

オ上記ア～エのとおり，被告製品（スポット照明モード）は，本件設定の

場合において，構成要件Ａ～Ｄを充足する分光分析装置である（甲３，

４）から，構成要件Ｅを充足する。

カ被告製品（スポット照明モード）では，サンプルの所与の面からの散乱

光は，スリットを通過し（前提事実(8)ウ），当該スリットが「第一の次

元で共焦点作用」をもたらしているものであることは争いがない。

そうすると，被告製品（スポット照明モード）は，本件設定の場合にお

いて，構成要件Ｆを充足する。

キ被告製品（スポット照明モード）は，上記エのとおり，本件設定の場合

において，「所与の領域」を有しており，また，光検出器が所与の領域外

で受ける光を含まずに，または分離して検出できるものと認められるから，

116
構成要件Ｇ－１を充足する。

ク被告製品（スポット照明モード）は，上記エのとおり，本件設定の場合

において，「第二の次元」の「共焦点作用」が生じ，「所与の領域」を有

している。また，被告製品（スポット照明モード）のＣＣＤの読取領域は，

スリットと直交する方向に細長く延びているから（乙１２のスライド４４，

弁論の全趣旨），被告製品（スポット照明モード）の「所与の領域」は

「第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成され

ている」と認められる。

したがって，被告製品（スポット照明モード）は，構成要件Ｇ－２を充

足する。

ケ被告製品（スポット照明モード）では，サンプルの所与の面の焦点から

の散乱光は，スリットにおいてスポットとしての焦点に絞り込まれてスリ

ットを通過し，他の面の散乱光は，スリットにおいて焦点を結んでいない

から，構成要件Ｇ－２①を充足する（前提事実(8)ウ）。

コ被告製品（スポット照明モード）は，サンプルに光を照射する対物レン

ズは，当該サンプルからの散乱光の集光も行うから，構成要件Ｇ－２②を

充足する（前提事実(8)イ）。

サ被告製品（スポット照明モード）は，分光分析装置であり（前提事実

(8)エ），構成要件Ａ～Ｇ－２の特徴を備えるから，構成要件Ｈを充足す

る。

シしたがって，被告製品（スポット照明モード）は，本件設定の場合にお

いて，本件発明７に係る構成要件をすべて充足する。

(3) 以上のとおり，被告製品（スポット照明モード）は，本件設定の場合に

おいて，本件発明７の技術的範囲に属する。

117
３被告製品が本件発明８～１０及び１３の技術的範囲に属するか（争点３）に

ついて

(1) 被告製品について

前記１のとおり，被告製品（ライン照明モード）は，本件発明７の技術的

範囲に属しないから，本件発明７の従属項である本件発明８～１０及び１３

の技術的範囲に属しない。

他方で，被告製品（スポット照明モード）は，前記２のとおり，本件設定

の場合において，本件発明７の技術的範囲に属するから，以下では，これを

前提として検討する。

(2) 本件発明８の技術的範囲に属するかについて

弁論の全趣旨によれば，被告製品（スポット照明モード）では，垂直方向

の幅２２０μｍ，水平方向の長さ約２６．８ｍｍの範囲でＣＣＤからの信号

を採取していることが認められるから，被告製品（スポット照明モード）は，

構成要件Ｉを充足する。そして，被告製品（スポット照明モード）は，本件

設定の場合において，本件発明７の技術的範囲に属するから，その限度で，

構成要件Ｊを充足する。

したがって，被告製品（スポット照明モード）は，本件設定の場合におい

て，本件発明８の技術的範囲に属する。

(3) 本件発明９の技術的範囲に属するかについて

上記(2)及び前記２(2)クのとおり，被告製品（スポット照明モード）では，

垂直方向の幅２２０μｍ，水平方向の長さ約２６．８ｍｍの範囲でＣＣＤか

らの信号を採取していること，ＣＣＤの読取領域は，スリットと直交する方

向に細長く延びていることが認められるから，被告製品（スポット照明モー

ド）は，構成要件Ｋを充足する。そして，被告製品（スポット照明モード）

は，本件設定の場合において，本件発明７の技術的範囲に属するから，その

限度で，構成要件Ｌを充足する。

118
したがって，被告製品（スポット照明モード）は，本件設定の場合におい

て，本件発明９の技術的範囲に属する。

(4) 本件発明１０の技術的範囲に属するかについて

被告製品（スポット照明モード）が構成要件Ｍを充足することは当事者間

に争いがない。そして，被告製品（スポット照明モード）は，本件設定の場

合において，本件発明７の技術的範囲に属するから，その限度で，構成要件

Ｎを充足する。

したがって，被告製品（スポット照明モード）は，本件設定の場合におい

て，本件発明１０の技術的範囲に属する。

(5) 本件発明１３の技術的範囲に属するかについて

被告製品（スポット照明モード）が構成要件Ｏを充足することは当事者間

に争いがない。そして，被告製品（スポット照明モード）は，本件設定の場

合において，本件発明７及び１０の技術的範囲に属するから，その限度で，

構成要件Ｐを充足する。

したがって，被告製品（スポット照明モード）は，本件設定の場合におい

て，本件発明１３の技術的範囲に属する。

(6) 小括

以上のとおり，被告製品（スポット照明モード）は，本件設定の場合にお

いて，本件発明８～１０及び１３の技術的範囲に属する。

４本件発明７に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか

（争点４）について

(1) 乙３０号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－１）について

ア乙３０号証（NATURE Vol.347 20 SEPTEMBER 1990）は，本件特許権の優

先日前である平成２年（１９９０年）９月ころ頒布された刊行物であると

認められる。

乙３０号証には，以下の発明（乙３０発明）が記載されていると認めら

119
れる。

「ＤＣＭ色素レーザーからの波長６６０ｎｍのレーザー光を，高開口数の

顕微鏡対物レンズを用いて分析対象の物体に集光し，物体により散乱され

た光が同じ対物レンズにより集められ，共焦点検出を可能とするピンホー

ルを通して，分光器に導入され，レーザーの集光サイズは０．５μｍより

も小さく，直径１００μｍのピンホールにより深さ分解能は１．３μｍと

なり，前記分光器は，シェブロン型誘導体バンドパスフィルタセットと，

波長分散ステージからなり，信号の検出には液体窒素冷却ＣＣＤカメラが

用いられる共焦点ラマン顕微鏡。」

イ本件発明７は，前提事実(5)アのとおりであるから，これを乙３０発明

と対比すると，本件発明７と乙３０発明は，以下の点で一致する。

「Ａサンプルに光を照射して散乱光のスペクトルを得る手段（乙３０発明

の「ＤＣＭ色素レーザーからの…同じ対物レンズにより集められ」）と，

Ｂ前記スペクトルを分析する手段（乙３０発明の「分光器」）と，

Ｃ光検出器（乙３０発明の「液体窒素冷却ＣＣＤカメラ」）と，

Ｄ’前記分析されたスペクトルの少なくとも一つの成分を前記光検出器に

通し，前記サンプルの所与の面から散乱された光を前記光検出器に合焦

させ（本件発明７は，光検出器の「所与の領域」に合焦させるものであ

るが，乙３０発明とは光検出器に合焦させるという点では一致する。）

前記サンプルの他の面から散乱された光を前記光検出器に合焦させない

手段（乙３０発明の「ピンホール」は共焦点検出を可能とするから，光

検出器に合焦させない手段が存在することは自明である。）と

Ｅを具備する分光分析装置（乙３０発明の「共焦点ラマン顕微鏡」）で

あって，

Ｆ’前記光は空間フィルタ（乙３０発明の「共焦点検出を可能とするピン

ホール」）を通過して共焦点作用をもたらし，

120
Ｇ－２

①’前記サンプルの前記所与の面の焦点からの散乱光は，前記空間フィ

ルタにおいてスポットとしての焦点に絞り込まれて前記空間フィルタ

を通過し，前記サンプルの前記所与の面の前記焦点の前又は後で散乱

される光は，前記空間フィルタにおいて焦点を結ばず（乙３０発明の

「ピンホール」は共焦点検出を可能とするから，サンプルの所与の面

の焦点の前又は後で散乱される光は空間フィルタにおいて焦点を結ば

ないことは自明である。また，乙３０号証には，あえて収差をつける

ような記載がないから，サンプルの所与の面からの散乱光が「スポッ

トとしての焦点」に絞り込まれることが認められる。），

② 前記サンプルに光を照射するのと，前記サンプルからの散乱光を集

光するのとに同一のレンズ（乙３０発明の「顕微鏡対物レンズ」）が

用いられ，

③ 前記光検出器は電荷結合素子（乙３０発明の「液体窒素冷却ＣＣＤ

カメラ」）である

Ｈ分光分析装置。」

他方で，以下の点で相違する。

【相違点１】

「空間フィルタ」が，本件発明７では「第一の次元で共焦点作用をもた

ら」すための「スリットを備えた一次元空間フィルタ」である（構成要件

Ｆ及びＧ－２①）のに対して，乙３０発明では「共焦点検出を可能とする

ピンホール」である点。

【相違点２】

サンプルの所与の面から散乱された光が光検出器上で合焦される領域が，

本件発明７では「所与の領域」であって，「前記所与の領域で受ける光が，

前記所与の領域外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して検出さ

121
れ，」，「前記所与の領域は前記第一の次元を横切る第二の次元で共焦点

作用をもたらすように形成されて」いる（構成要件Ｄ，Ｇ－１及びＧ－

２）のに対し，乙３０発明ではそのような構成になっていない点。

ウ副引例である乙１８号証について検討するに，乙１８号証は，本件特許

権の優先日前である昭和６３年６月３日に公開された公開特許公報（昭６

３－１３１１１５）であると認められる。

乙１８号証には，共焦点タイプの走査レーザ顕微鏡におけるピンホール

の位置合わせが困難であるとの課題を解決するために，微小なピンホール

に替わる位置合わせの容易な機構を具備した共焦点タイプの走査レーザ顕

微鏡を提供することを目的とするものであって（２頁左上欄２～９行），

互いに交叉する２個のスリットとレンズとを使用してピンホールの役割を

する光学系を構成し（特許請求の範囲，２頁左上欄１１～１３行），スリ

ットの位置調整は，一方向の動きだけで済むのでピンホールの位置調整よ

りも容易であり，２個のスリットを調整することで目的が達成されること

（２頁左上欄１３～１６行）が記載されている。

そこで，乙３０発明に乙１８号証を組み合わせることができるかを検討

するに，乙３０発明は，共焦点ピンホールが用いられているものであるか

ら，乙１８号証と同様に，ピンホールの位置調整の困難さという課題が存

在すると認められる。そして，乙３０発明と乙１８号証は，共焦点光学系

の技術分野において一致するから，当該技術分野の当業者であれば，乙３

０発明において，ピンホールの位置調整の困難さという課題を認識できる

といえるのであって，上記課題を解決するために，乙１８号証を採用する

動機付けはあったと認められる。

しかしながら，乙１８号証は，互いに交叉する２個のスリットとレンズ

とを使用してピンホールの役割をする光学系を構成するものであるから，

乙３０発明に乙１８号証を組み合わせた場合には，乙３０発明のピンホー

122
ルを，互いに交叉する２個のスリットとレンズに置換することが容易想到

であったことは認められる。しかし，乙３０発明にも乙１８発明にも，光

検出器の読取領域を制限することによって共焦点作用を生じさせることを

課題とする旨の記載はなく，光検出器の読取領域の制限によって第二の次

元の共焦点作用を得ることの動機付けも示唆もなく，乙３０発明と乙１８

発明を組み合わせることによって，光検出器の読取領域の制限によって第

二の次元の共焦点作用を得ることまでもが容易想到であったとは認められ

ない。

したがって，相違点１に係る構成が当業者にとって容易想到であったこ

とは認められるが，相違点２に係る構成が当業者にとって容易想到であっ

たとは認められない。

エこれに対し，被告は，乙３０発明と乙１８号証を組み合わせることによ

り得られる構成について，乙３０発明の「ピンホール」を乙１８号証の

「スリット－レンズ－スリット」に置き換えるとすれば，「スリット－レ

ンズ－スリット－レンズ（＝レンズ＋凹面鏡）－ＣＣＤカメラ」となるが，

当業者はレンズを余分に設けることを考えないから，乙１８号証の両スリ

ット間のレンズの代わりに，乙３０のレンズ（＝レンズ＋凹面鏡）を用い

ることとして，「スリット－レンズ（＝レンズ＋凹面鏡）－スリット－Ｃ

ＣＤカメラ」という構成を想到するなどと主張する。

しかしながら，乙１８号証の両スリットの間に設けられたレンズは，ピ

ンホールの役割をする光学系を構成するために必要なものであると解され

るから，乙１８号証の両スリットの間に設けられたレンズの代わりに，乙

１８号証の第１のスリットと第２のスリットとの間に乙３０発明のレンズ

（＝レンズ＋凹面鏡）を設けることが当業者にとって容易想到であったと

は認められない。

したがって，被告の主張は理由がない。

123
オ以上のとおり，乙３０号証を主引例とする進歩性欠如は認められない。

(2) 乙３１号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－２）について

ア乙３１号証（ JOURNAL OF RAMAN SPECTROSCOPY, Vol.22 217-225

(1991)）は，本件特許権の優先日前の平成３年（１９９１年）４月ころ頒

布された刊行物であることが認められる（乙３２，３３）。また，乙３１

号証と乙３０号証の著作者は同じであり，乙３１号証と乙３０号証の記載

内容はほぼ同じである。

乙３１号証には，以下の発明（乙３１発明）が記載されていると認めら

れる。

「ＤＣＭ色素レーザーからの波長６６０ｎｍのレーザー光を，高倍率の対

物レンズを用いて分析対象の物体に集光し，物体により散乱された光が同

じ対物レンズにより集められ，共焦点検出を可能とするピンホールを通し

て，分光器に導入され，レーザーの焦点における強度の半値幅は０．５μ

ｍよりも小さく，前記分光器は，シェブロン型バンドパスフィルタセット

と，ルールドグレーティングからなり，信号の検出には液体窒素冷却低

速走査ＣＣＤカメラが用いられ，宇宙線事象検出の可能性を最小化するた

め，分光方向に対して垂直方向には，最小限のピクセルだけを使う共焦点

ラマン顕微分光器。」

イ本件発明７は，前提事実(5)アのとおりであるから，これを乙３１発明

と対比すると，本件発明７と乙３０発明は，以下の点で一致する。

「Ａサンプルに光を照射して散乱光のスペクトルを得る手段（乙３１発

明の「ＤＣＭ色素レーザーからの…同じ対物レンズにより集めら

れ」）と，

Ｂ前記スペクトルを分析する手段（乙３１発明の「分光器」）と，

Ｃ光検出器（乙３１発明の「液体窒素冷却低速走査ＣＣＤカメラ」）

と，

124
Ｄ’前記分析されたスペクトルの少なくとも一つの成分を前記光検出器

に通し，前記サンプルの所与の面から散乱された光を前記光検出器に

合焦させ（本件発明７は，光検出器の「所与の領域」であるが，乙３

１発明とは光検出器に合焦させるという点では一致する。）前記サン

プルの他の面から散乱された光を前記光検出器に合焦させない手段

（乙３１発明の「ピンホール」は共焦点検出を可能とするから，光検

出器に合焦させない手段が存在することは自明である。）と

Ｅを具備する分光分析装置（乙３１発明の「共焦点ラマン顕微分光

器」）であって，

Ｆ’前記光は空間フィルタ（乙３１発明の「共焦点検出を可能とするピ

ンホール」）を通過して共焦点作用をもたらし，

Ｇ－２

①’前記サンプルの前記所与の面の焦点からの散乱光は，前記空間フ

ィルタにおいてスポットとしての焦点に絞り込まれて前記空間フィ

ルタを通過し，前記サンプルの前記所与の面の前記焦点の前または

後で散乱される光は，前記空間フィルタにおいて焦点を結ばず（乙

３１発明の「ピンホール」は共焦点検出を可能とするから，サンプ

ルの所与の面の焦点の前又は後で散乱される光は空間フィルタにお

いて焦点を結ばないことは自明である。また，乙３１号証には，あ

えて収差をつけるような記載がないから，サンプルの所与の面から

の散乱光が「スポットとしての焦点」に絞り込まれることが認めら

れる。），

② 前記サンプルに光を照射するのと，前記サンプルからの散乱光を

集光するのとに同一のレンズ（乙３１発明の「対物レンズ」）が用

いられ，

③ 前記光検出器は電荷結合素子（乙３１発明の「液体窒素冷却低速

125
走査ＣＣＤカメラ」）である

Ｈ分光分析装置。」

他方で，以下の点で相違する。

【相違点１】

「空間フィルタ」が，本件発明７では「第一の次元で共焦点作用をもた

ら」すための「スリットを備えた一次元空間フィルタ」である（構成要件

Ｆ及びＧ－２①）のに対して，乙３１発明では「共焦点検出を可能とする

ピンホール」である点。

【相違点２】

サンプルの所与の面から散乱された光が光検出器上で合焦される領域が，

本件発明７では「所与の領域」であって，「前記所与の領域で受ける光が，

前記所与の領域外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して検出さ

れ，」，「前記所与の領域は前記第一の次元を横切る第二の次元で共焦点

作用をもたらすように形成されて」いる（構成要件Ｄ，Ｇ－１及びＧ－

２）のに対し，乙３１発明ではそのような構成になっていない点。

ウ以上のとおり，本件発明７と乙３１発明の相違点は，本件発明７と乙３

０発明の相違点と同じである。

そして，上記(1)ウと同様に，相違点１に係る構成が当業者にとって容

易想到であったことは認められるが，相違点２に係る構成が当業者にとっ

て容易想到であったとは認められないし，上記(1)エと同様に，被告の主

張は理由がない（ただし，「乙３０発明」は「乙３１発明」と読み替え

る。）。

エ被告は，乙３１号証には，更なる改良の可能性としてピンホールを（１

つの）スリットに置き換えることが記載されていることを挙げて，上記各

相違点は，乙１８号証に基づいて容易想到である旨主張する。しかしなが

ら，乙３１号証には，ピンホールをスリットに置き換えた形態ではライン

126
照明が用いられることが記載されており，ライン照明について記載のない

乙１８号証を組み合わせることの動機付けとはならないし，上記ウのとお

り，乙１８号証を組み合わせても，相違点２に係る構成が当業者にとって

容易想到であったとは認められない。

また，被告は，乙３１号証のＣＣＤの読み取り幅が２２０μｍであると

して，エアリーディスク径の１０倍でも共焦点作用が生じるとの原告らの

主張を前提とすると，第二の次元の共焦点作用が生じ得る幅といえる旨主

張する。しかしながら，乙３１号証のＣＣＤ上に形成されるエアリーディ

スク径は不明であるから，被告の主張は理由がない。

オ以上のとおり，乙３１号証を主引例とする進歩性欠如は認められない。

(3) 乙１８号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－３）について

ア乙１８号証は，本件特許権の優先日前である昭和６３年６月３日に公開

された公開特許公報（昭６３－１３１１１５）であると認められる。

乙１８号証には，以下の発明（乙１８発明）が記載されていることが認

められる。

「レーザと，該レーザにより出射されたレーザ光を収束させポイントソー

スとするための第１のレンズと，このレーザ光を再び収束し，試料をポイ

ントソースの像面に置くための第２のレンズと，試料を透過したレーザ光

を収束するための第３のレンズと，該第３のレンズによる試料４の像面に

位置し移動可能とした第１のスリットと，該第１のスリットを通過したレ

ーザ光を収束するための第４のレンズと，該第４のレンズによる上記第１

のスリットの像面に位置し，上記第１のスリットの方向と交叉しかつ移動

可能とした第２のスリットと，該第２のスリットを透過したレーザ光を検

出する光検出器からなる共焦点タイプの走査レーザ顕微鏡。」

イ本件発明７は，前提事実(5)アのとおりであるから，これを乙１８発明

と対比すると，本件発明７と乙１８発明は，以下の点で一致する。

127
「Ａ’サンプルに光を照射して散乱光を得る手段と（乙１８発明の「レー

ザ」「第１のレンズ」「第２のレンズ」「サンプル」等），

Ｃ光検出器と（乙１８発明の「光検出器６」），

Ｄ’前記散乱光を前記光検出器に通し，前記サンプルの所与の面から散

乱された光を所与の領域（乙１８発明の「第２のスリット」上の領

域）に合焦させ前記サンプルの他の面から散乱された光を前記光検出

器に合焦させない手段と（乙１８発明の「第３のレンズ」「第１のス

リット」「第４のレンズ」「第２のスリット」）

Ｅ’を具備する装置であって，

Ｆ前記光はスリットを備えた一次元空間フィルタを通過して第一の次

元で共焦点作用をもたらし（乙１８発明の「第１のスリット」），

Ｇ－２

前記所与の領域は前記第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用

をもたらすように形成され（乙１８発明の「第２のスリット」上の領

域），

① 前記サンプルの前記所与の面の焦点からの散乱光は，前記スリッ

ト（乙１８発明の「第１のスリット」）においてスポットとしての

焦点に絞り込まれて前記スリットを通過し，前記サンプルの前記所

与の面の前記焦点の前または後で散乱される光は，前記スリットに

おいて焦点を結ばない，

Ｈ’光学装置。」

他方，以下の点で相違する。

【相違点１】

本件発明７が，スペクトルを分析する手段（構成要件Ｂ）を有する分

光分析装置（構成要件Ｅ及びＨ）であって，得られた散乱光が散乱光の

スペクトル（構成要件Ａ）であり，光検出器に通される光が分析された

128
スペクトルの少なくとも一つの成分である（構成要件Ｄ）のに対し，乙

１８発明は走査レーザ顕微鏡である点。

【相違点２】

本件発明７は，「所与の領域」が光検出器の「所与の領域」であって

（構成要件Ｄ及びＧ－１），光検出器の所与の領域外で受ける光が存在

（構成要件Ｇ－１）して，光検出器の所与の領域で受ける光が，前記所

与の領域外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して検出される

のに対し，乙１８発明は，「所与の領域」が第２のスリットの「所与の

領域」であって，光検出器の所与の領域外で受ける光が存在しない点

（本件発明７は，光検出器の所与の領域の読み出し制限によって第二の

次元の共焦点作用を生じさせているのに対して，乙１８発明は，第２の

スリット８２によって第二の次元の共焦点作用を生じさせている点）。

【相違点３】

本件発明７は，前記サンプルに光を照射するのと前記サンプルからの

散乱光を集光するのとに同一のレンズが用いられている（構成要件Ｇ－

２②）のに対し，乙１８発明は，そのような構成になっていない点。

【相違点４】

本件発明の光検出器は電荷結合素子である（構成要件Ｇ－２③）のに

対し，乙１８発明の光検出器はそのような構成であるかが不明である点。

ウそこで，相違点について検討する。

(ア) 被告は，相違点１について，乙７，１１号証をもって，レーザ顕微

鏡において分光を行いスペクトルを分析することは周知であると主張す

る。

乙７号証は，「赤外・ラマン・振動［Ⅱ］と題する昭和５８年８月３

１日発行の書籍である。同書中の「ラマンマイクロプローブ」と題する

項目には，「マイクロアナリシスの最も伝統的なものは光学顕微鏡，電

129
子顕微鏡による形態観察である。１９６０年代に入ってこれに加えて元

素分析を行うＥＰＭＡ，ＳＡＭ，ＳＩＭＳが行われようになった。…市

販の代表的なラマンマイクロプローブであり筆者らが現在使用している

ＭＯＬＥ（Molecular Optical Laser Examiner）を例にして説明する。

…試料は光学顕微鏡の水平な試料台上に置き，白色光でスコープ上に投

影される像（最高×１００）を観察し，分析箇所を中央の定位置へＸ－

Ｙ可動ステージを用いて移動し，レーザー光に切り替えて照射する。…

ラマン散乱もこの対物レンズで１８０°の方向に集光され，ビームスプ

リッターを通して分光器に導かれる。…分光された光は普通は電子増倍

管あるいは光子計数方式を用いて検出する。ルーチン的なμｍオーダー

の超微粒子のスペクトルのダイナミックレンジは１０～１０４

counts/secのオーダーである。」（１３３頁左欄～１３４頁右欄）との

記載がある。これによれば，レーザ顕微鏡において分光分析をすること

は周知技術であったことが認められる。もっとも，乙１８発明は共焦点

タイプのレーザ顕微鏡であるから，これに上記周知技術を組み合わせる

ことが容易であったというためには，その共焦点機能を維持しつつ組み

合わせることが容易でなければならない。しかしながら，乙７，１１号

証をみても，共焦点系であるとの明記がない（スリットが共焦点作用を

有することが明らかではない。）から，共焦点機能を維持しながら，乙

１８号証に上記周知技術を組み合わせる態様は明らかではないというべ

きである。

そうすると，相違点１に係る構成が当業者にとって容易想到であった

とは認められない。

仮に，乙１８発明の共焦点機能を維持しながら，乙１８発明に上記周

知技術を組み合わせることを検討すると，第２のスリット８２の後ろに

分光手段を配置することが想定される。

130
しかしながら，このような態様を想定すると，被告の主張において，

「所与の領域」を形成する第２のスリットの位置が光検出器から離れる

ことになるから，第２のスリットによる第二の次元での共焦点作用を光

検出器に代替させるという考え方が一層想定しづらくなり，相違点２に

係る構成が容易想到であったとは認められないことになると解される。

(イ) また，相違点２については，乙１８号証には，光検出器に共焦点作

用をもたらすような制限された読取領域を設けることや，スリットを光

検出器のかかる領域に置き換えることについては記載も示唆もないから，

相違点２に係る構成が当業者にとって容易想到であったとは認められな

い。

これに対し，被告は，乙１８号証の第１図，第２図では，光検出器上

に，又は光検出器に非常に近接して，第２のスリットが描かれているか

ら，スリットを光検出器の読取領域の制限に置き換えることを示す，又

は少なくとも示唆するものである旨主張するが，それを裏付ける根拠は

見当たらないから，被告の主張は理由がない。

(ウ) 相違点３については，共焦点光学系において，乙１８発明のような

透過型の光学系（２頁右上欄１８～１９行「試料４を透過したレーザ

光」）と，乙３０号証のような反射型の光学系とは適宜選択することが

できるといえるから，乙１８号証を反射型の光学系として構成し，相違

点３の構成にすることは当業者にとって容易想到であったと認められる。

また，相違点４については，乙３０号証に照らせば，光学装置（走査

レーザ顕微鏡）である乙１８発明に光検出器としてＣＣＤを用いること

は，当業者にとって容易想到であったと認められる。

(エ) 以上のとおり，相違点３及び４に係る構成は当業者にとって容易想

到であったと認められるが，相違点１及び２に係る構成は当業者にとっ

て容易想到であったとは認められないから，乙１８号証を主引例とする

131
進歩性欠如は認められない。

(4) 乙７号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－４）について

ア乙７号証（赤外・ラマン・振動[Ⅱ]）は，上記(3)ウ(ア)のとおり，本

件特許権の優先日前の昭和５８年８月３１日ころ頒布された刊行物である

と認められる。

(ア) 乙７号証には，次の記載がある。

「試料は光学顕微鏡の水平な試料台上に置き，白色光でスコープ上に投

影される像（最高×１００）を観察し，分析箇所を中央の定位置へＸ－

Ｙ可動ステージを用いて移動し，レーザー光に切替えて照射する。同じ

対物レンズを用いてレーザービームは１μｍ（×１００）まで絞ること

ができる。ラマン散乱もこの対物レンズで１８０°の方向に集光され，

ビームスプリッタを通して分光器に導かれる。」（１３４頁左欄９～１

６頁）

１３６頁の図３（別紙乙７号証の図３参照）には，レーザー光が照射

されたサンプルの左側に，横軸をｖ，縦軸をＩとするラマン散乱スペク

トルとみられるグラフが描かれている。

「図３にダイオード・マトリックスあるいはリニア・ダイオード・ア

レイを用いて，試料視野を少なくとも１００×１００の部分に分割した

１０４個のユニットのスペクトルおよび位置の情報を比較的速い時間で

得る方法を示した。」（１３５頁右欄１３～１７行）

１３６頁の図３には，サンプルからのラマン散乱光が，スリット，回

折格子を経て，ダイオードマトリックス又はリニアマトリックスに達す

ることが記載されている。

１３６頁の図では，サンプルにレーザー光を照射するのと，サンプル

からの散乱光を集光するのに同一のレンズが用いられている。

(イ) 以上によれば，乙７号証には，以下の発明（乙７発明）が記載され

132
ていると認められる。

「サンプルにスポット光を照射して散乱光のスペクトルを得る手段と，

前記スペクトルを分析する手段と，ダイオードマトリックス又はリニア

ダイオードアレイからなる光検出器と，前記分析されたスペクトルの少

なくとも一つの成分を前記光検出器に通し，前記サンプルの所与の面か

ら散乱された光を前記光検出器に合焦させ前記サンプルの他の面から散

乱された光を前記光検出器に合焦させない手段とを具備するラマンスペ

クトル測定装置であって，前記光はスリットを通過し，前記サンプルに

光を照射するのと，前記サンプルからの散乱光を集光するのとに同一の

レンズが用いられる，ラマンスペクトル測定装置。」

イ本件発明７は，前提事実(5)アのとおりであるから，これを乙７発明と

対比すると，本件発明７と乙７発明は，以下の点で一致する。

「Ａサンプルにスポット光を照射して散乱光のスペクトルを得る手段と，

Ｂ前記スペクトルを分析する手段と，

Ｃ光検出器と（乙７発明の「ダイオードマトリックス又はリニアダイ

オードアレイからなる光検出器」），

Ｄ’前記分析されたスペクトルの少なくとも一つの成分を前記光検出器

に通し，前記サンプルの所与の面から散乱された光を前記光検出器に

合焦させ前記サンプルの他の面から散乱された光を前記光検出器に合

焦させない手段と

Ｅを具備する分光分析装置（乙７発明の「ラマンスペクトル測定装

置」）であって，

Ｆ’前記光はスリットを通過し，

Ｇ－２

② 前記サンプルに光を照射するのと，前記サンプルからの散乱光を

集光するのとに同一のレンズが用いられる，

133
Ｈ分光分析装置（乙７発明の「ラマンスペクトル測定装置」）。」

他方で，以下の点で相違する。

【相違点１】

本件発明７においては，前記光はスリットを備えた一次元空間フィルタ

を通過して第一の次元で共焦点作用をもたらし（構成要件Ｆ），前記サン

プルの前記所与の面の焦点からの散乱光は，前記スリットにおいてスポッ

トとしての焦点に絞り込まれて前記スリットを通過し，前記サンプルの前

記所与の面の前記焦点の前または後で散乱される光は，前記スリットにお

いて焦点を結ばない（構成要件Ｇ－２①）のに対し，乙７発明では，前記

光はスリットを通過しているにすぎない点。

【相違点２】

本件発明７においては，前記光検出器の前記所与の領域で受ける光が，

前記所与の領域外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して検出さ

れ（構成要件Ｇ－１），前記所与の領域は前記第一の次元を横切る第二の

次元で共焦点作用をもたらすように形成されており（構成要件Ｇ－２），

前記光検出器の「所与の領域」に所与の面から散乱された光を合焦させて

いる（構成要件Ｄ）のに対し，乙７発明では，そのように構成されていな

い点。

【相違点３】

本件発明７においては，前記光検出器は電荷結合素子である（構成要

件）のに対し，乙７発明では，ダイオードマトリックス又はリニアダイオ

ードアレイからなる光検出器である点。

ウそこで，相違点について検討する。

(ア) 被告は，相違点１について，乙７号証に記載されているとして一致

点である旨主張するが，乙７号証には，乙７発明におけるスリットが共

焦点作用と関連付けて記載されている箇所は存在しないから，当該スリ

134
ットが第一の次元の共焦点作用をもたらすものとは認められない。

また，乙７号証１３７頁右欄１３～１５行には，「モノチャンネルモ

ードの場合スリットもアパーチャーと同じ役割をするが，この場合は分

解能に異方性を生じてしまう。」との記載があるが，乙７発明のスリッ

トは，マルチチャンネルモード（特定の波長の光だけを取り出す用途に

は使用できない）で用いられており（図３，４の表題において「マルチ

チャンネル検出器」とされている。），当該スリットへの適用可能性を

肯定した記載であるとはいえない。

したがって，乙７号証に相違点１に係る構成が記載されているとは認

められないし，また，相違点１に係る構成が当業者にとって容易想到で

あったことを認めるに足りる証拠もない。

(イ) また，相違点２については，上記(ア)のとおり，乙７発明における

スリットが第一の次元の共焦点作用をもたらすものとは認められないか

ら，第二の次元の共焦点作用が不足しているとの課題を当業者が認識で

きたとはいい難い。そうすると，乙８～１０号証によって，従来のピン

ホールを光検出器に置き換えることによって同様な共焦点作用を生じさ

せることができるという周知技術が認められても，これを乙７発明に適

用する動機付けがあるとは認められない。

そうすると，相違点２に係る構成が当業者にとって容易想到であった

とは認められない。

(ウ) 他方で，相違点３については，乙３０号証には，検出器は電荷結合

素子である分光分析装置（乙３０発明）が開示されており，これを分光

分析装置である乙７発明に組み合わせることは当業者にとって容易想到

であったと認められる。

(エ) 以上のとおり，相違点３に係る構成は当業者にとって容易想到であ

ったと認められるが，相違点１及び２に係る構成は当業者にとって容易

135
想到であったとは認められないから，乙７号証を主引例とする進歩性欠

如は認められない。

(5) 乙１６号証を主引例とする進歩性欠如の有無（争点４－５）について

ア乙１６号証（高感度ラマン分光法の最近の動向と半導体超薄膜への応

用）は，本件特許権の優先日前である平成２年に発行された論文であると

認められる（乙１７）。

乙１６号証には，図１記載の高感度ラマン分光光学系を用いて，Ａｒ＋

レーザの５１５ｎｍ線による励起で，シリコン（１００）ウェーハの５２

０ｃｍ－１付近のピークの測定を行った例（図２）が記載されている。こ

れを乙１６発明として特定すると，乙１６発明は，以下のとおりであると

認められる。

「ａ試料にＡｒ＋レーザの５１５ｎｍ線のスポット光（図２で検出光がス

ポット状になっていることから明らかである。）を照射して散乱光を得

る手段（図１，６頁２３行，６頁下から７行）と，

ｂ前記散乱光を分光するトリプル・ポリクロメータ分光器を含む分光光

学系（図１，５頁下から１４～１３行）と，

ｃ２５μｍ角の各ピクセルを有するＰＳ－ＰＭＴ（５頁下から７～５行，

６頁１行，６頁下から６行）と，

ｄ前記分光されたスペクトルの少なくとも一つの成分を前記ＰＳ－ＰＭ

Ｔに通し（図１，図２，５頁８～９行），前記試料からの散乱光を前記

ＰＳ－ＰＭＴに合焦させる手段と（５頁１行の「Ｙ方向での像の広がり

を抑える」の記載からＰＳ－ＰＭＴ上で散乱光の像が形成されているこ

とが前提となっていることや，図２では微小スポット光になっているこ

とから，合焦関係が認められる。），

ｅを具備する超高感度ラマン分光装置（図１のタイトル）であって，

ｆ試料からの散乱光は１００μｍ（検出器位置では１２５μｍに相当）

136
の幅の入射スリットを通過し（６頁下から２行～１行），前記ＰＳ－Ｐ

ＭＴのＹ方向への信号の広がりが３～４ピクセルすなわち１００μｍ以

下であって（６頁下から３～２行），

ｇ－１

前記ＰＳ－ＰＭＴのＹ方向の５ピクセルの領域で受ける光が，前記領

域外で受ける光と分離して検出され（６頁末行～７頁２行，図２の説明

文），

ｇ－２

前記ＰＳ－ＰＭＴの前記領域が前記入射スリットを横切る方向に延在

しており（４頁１９行，図２）

① 前記試料に照射されたスポット光からの散乱光は，前記入射スリッ

トにおいて，入射スリットの手前に導入されたシリンドリカル・レン

ズの光学系を介して入射スリットの幅方向において焦点に絞り込まれ

て前記入射スリットを通過するものであって，前記シリンドリカル・

レンズの光学系の働きにより，回折格子（グレーティング）を使用し

た分光器で使われている球面鏡のような反射型光学素子により生じる，

前記ＰＳ－ＰＭＴ上での非点収差の補正が行われるものであり（図１，

４頁１０～１２行，６頁３～９行），

② 前記試料からの散乱光を集光するレンズは，前記試料にスポット光

を照射するのに用いられておらず（図１），

③ 前記ＰＳ－ＰＭＴが光検出器として用いられている，

ｈ超高感度ラマン分光装置。」

イ本件発明７と乙１６発明とを対比すると，乙１６発明の「試料」は本件

発明７の「サンプル」に相当し，以下同様に，「スポット光」は「光」に，

「散乱光」は「散乱光のスペクトル」に，「前記散乱光を分光する…分光

光学系」は「前記スペクトルを分析する手段」に，「２５μｍ角の…ＰＳ

137
－ＰＭＴ」は「光検出器」に，「超高感度ラマン分光装置」は「分光分析

装置」に，「入射スリット」は「スリット」にそれぞれ相当する。

乙１６発明のｄ，ｆ及びｇ－１に照らすと，乙１６発明は，前記試料か

らの散乱光を前記ＰＳ－ＰＭＴのＹ方向の５ピクセルの領域に合焦させて

いるから，構成要件Ｄの「前記サンプルの所与の面から散乱された光を前

記光検出器の所与の領域に合焦させ」とは，「前記サンプルの所与の面か

ら散乱された光を前記光検出器の所定の領域に合焦させ」ている点で一致

し，構成要件Ｇ－１の「前記光検出器の前記所与の領域で受ける光が，前

記所与の領域外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して検出さ

れ」とは，「前記光検出器の前記所定の領域で受ける光が，前記所定の領

域外で受ける光と分離して検出され」る点で一致する（ここでは「所与の

領域」と「所定の領域」は区別して用いている。以下同じ。）。

そうすると，本件発明７と乙１６発明は，以下の点で一致する。

「Ａサンプルに光を照射して散乱光のスペクトルを得る手段と，

Ｂ前記スペクトルを分析する手段と，

Ｃ光検出器と，

Ｄ’前記分析されたスペクトルの少なくとも一つの成分を前記光検出器

に通し，前記サンプルの所与の面から散乱された光を前記光検出器の

所定の領域に合焦させる手段と

Ｅを具備する分光分析装置であって，

Ｆ’前記光はスリットを通過し，

Ｇ－１’

前記光検出器の前記所定の領域で受ける光が，前記所定の領域外で

受ける光と分離して検出される，

Ｈ分光分析装置。」

他方で，以下の点で相違する。

138
【相違点１】

構成要件Ｄについて，上記のＤ’の手段が，本件発明７では「前記サン

プルの他の面から散乱された光を前記光検出器に合焦させない手段」でも

あるのに対し，乙１６発明ではその旨の明記がない点。

【相違点２】

構成要件Ｆについて，上記のＦ’のスリットが，本件発明７では一次元

空間フィルタであって，第一の次元で共焦点作用をもたらすのに対し，乙

１６発明ではそうであるのか不明である点。

【相違点３】

構成要件Ｇ－１及びＧ－２について，本件発明７では，「所定の領域」

が前記第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成

され，それによって「所与の領域」と評価されているのに対し，乙１６発

明ではその旨の明記がない点。

【相違点４】

構成要件Ｇ－２①について，本件発明７では，前記サンプルの前記所与

の面の焦点からの散乱光は，前記スリットにおいてスポットとしての焦点

に絞り込まれて前記スリットを通過し，前記サンプルの前記所与の面の前

記焦点の前または後で散乱される光は，前記スリットにおいて焦点を結ば

ないのに対し，乙１６発明ではそのような構成であるかが不明である点。

【相違点５】

構成要件Ｇ－２②について，本件発明７では，前記サンプルに照射する

のと，前記サンプルからの散乱光を集光するのとに同一のレンズが用いら

れているのに対し，乙１６発明ではそのような構成ではない点。

【相違点６】

構成要件Ｇ－２③について，本件発明７では光検出器が電荷結合素子で

あるのに対し，乙１６発明ではＰＳ－ＰＭＴである点。

139
ウそこで，相違点について検討する。

(ア) 相違点１について

原告らは，乙１６発明は共焦点作用に関するものではなく，乙１６号

証にはサンプルの他の面から散乱された光についての記載はないなどと

主張する。

しかしながら，乙１６号証１頁１１～１２行（表題行を含めて算出）

には，「固体・液体・気体など形状や大きさを問わない。」と記載され

ているから，厚さのある試料（「他の面」が観念できる試料）をも測定

対象としていることが明らかである。

また，本件発明７においても，サンプルとして超薄膜を用いた場合は，

上記のＤ’の手段が「前記サンプルの他の面から散乱された光を前記光

検出器に合焦させない手段」であるとはいえなくなるから，相違点１は，

分光分析装置の構成としての相違ではなく，分光分析装置に用いられる

サンプルによって生じる相違であるにすぎない。

したがって，相違点１は，実質的な相違点ではない。

(イ) 相違点２について

前記２(1)のとおり，エアリーディスク径（直径）ｄ＝（１．２２×

λ／ＮＡ物体側）×Ｍ（λ：波長，ＮＡ：開口数，Ｍ：対物レンズの倍

率）である。

乙１６号証７頁８行以下には，サンプルからスリットまでの倍率Ｍは

１００倍であることが記載されているから，Ａｒ＋レーザの５１５ｎｍ

線のスリット上でのエアリーディスク径の最小値ｄｍｉｎは，以下のとお

り，６３μｍである（ＮＡ物体側は空気中では１を超えない。）。

ｄｍｉｎ＝（１．２２×λ／ＮＡ物体側〔最大値〕）×Ｍ

＝（１．２２×０．５１５／１）×１００

＝６３［μｍ］

140
また，ラマン散乱光（ストーク散乱光）の波長は光源光の波長よりも

長いから（弁論の全趣旨。被告第８準備書面４頁），ラマン散乱光によ

って形成されるスリット上でのエアリーディスク径の最小値はｄｍｉｎよ

りも大きくなる。他方，乙１６発明のスリット幅は１００μｍであるか

ら，スリット幅とラマン散乱光によってスリット上で形成されるエアリ

ーディスク径との比は１．５９（１００／６３）よりも大きくなること

はない。

そして，前記２(1)に照らすと，スリット幅がエアリーディスクの大

きさの２．５倍までの場合は共焦点作用を有すると認められる。そうす

ると，乙１６発明の「スリット」は第一の次元での共焦点作用をもたら

すものと認められるから，相違点２は実質的な相違点ではない。

原告らは，λ＝０．５１５は光源の波長であるから，上記計算式のう

ちの（１．２２λ／ＮＡ）は，別紙原告参考図１０－１及び２のＡＤ１

を求めたものであり，また，倍率Ｍはサンプルからスリットまでの倍率

であるから，上記計算式の（１．２２λ／ＮＡ）×Ｍは，スリット上の

エアリーディスク径ＡＤ２ではなく，明るい領域２の大きさを求めたも

のであると主張する。

確かに，上記計算式は光源の波長から算出しているものであるが，算

出の目的はエアリーディスクの最小値を求めるものであり，ラマン散乱

光の波長が光源光の波長よりも長い以上，光源光の波長により算出する

値がラマン散乱光の波長により算出した値よりも大きいということはな

く，最小値を求めるという目的は達することができる。

また，倍率Ｍは乙１６号証に開示された数値に基づいて１００とした

ものである。原告らは，（１．２２λ／ＮＡ）×Ｍは明るい領域２の大

きさを求めたものであると主張する。しかし，前記２(1)のとおり，レ

ンズの物体側の開口数ＮＡ物体側と像側の開口数ＮＡ像側との間には，Ｎ

141
Ａ物体側＝ＮＡ像側 ×Ｍの関係があることに照らせば，（１．２２λ／Ｎ

Ａ）×ＭによりＡＤ２を求めることができるから，原告らの主張は採用

できない。

(ウ) 相違点３について

乙１６発明において，入射スリットの位置から検出器の位置までの倍

率は１．２倍であるから（弁論の全趣旨。被告第５準備書面９，１０

頁），Ａｒ＋レーザの５１５ｎｍ線の検出器上でのエアリーディスク径

の最小値ｄｍｉｎは６３μｍ×１．２＝７６μｍである。

また，前記(イ)のとおり，ラマン散乱光（ストーク散乱光）の波長は

光源光の波長よりも長いから，ラマン散乱光によって形成される検出器

上でのエアリーディスク径の最小値はｄｍｉｎよりも大きくなる。他方，

乙１６発明の読み取り幅は２５μｍ×５ピクセル＝１２５μｍであるか

ら，読み取り幅とラマン散乱光によって検出器上で形成されるエアリー

ディスク径との比は１．６４（１２５／７６）よりも大きくなることは

ない。

そして，前記２(1)に照らすと，光検出器の読み取り幅がエアリーデ

ィスクの大きさの２．５倍までの場合は共焦点作用を有すると認められ

る。

そうすると，乙１６発明は，第二の次元での共焦点作用を有している

と認められる。

そして，ＰＳ－ＰＭＴのＹ方向の５ピクセルの領域は入射スリットを

横切る方向に延在しているから（上記アの乙１６発明の認定参照），乙

１６発明の「所与の領域」は「第一の次元を横切る第二の次元で共焦点

作用をもたらすように形成されて」いると認められる。

そうすると，相違点３は実質的な相違点ではない。

以上のとおり，相違点１～３は実質的相違点ではないのであって，実

142
質的な相違点として検討されるべきは，以下の相違点４～６である。

(エ) 相違点４について

乙１６発明では，前記試料に照射されたスポット光からの散乱光は，

前記入射スリットにおいて，入射スリットの手前に導入されたシリンド

リカル・レンズの光学系を介して入射スリットの幅方向において焦点に

絞り込まれて前記入射スリットを通過するものである。これは，回折格

子（グレーティング）を使用した分光器で使われている球面鏡のような

反射型光学素子により生じる前記ＰＳ－ＰＭＴ上での非点収差を，シリ

ンドリカル・レンズにより補正するものである（上記アの乙１６発明の

認定を参照）。すなわち，「シリンドリカル・レンズ」の光学系によっ

て，入射スリットにおいて，あえて非点収差を与え，この非点収差によ

って分光器により生じる非点収差を解消するものであると解される。

このように，入射スリットの手前にシリンドリカル・レンズが存在す

る限りは，それによって非点収差が与えられることにより，サンプルの

所与の面の焦点からの散乱光がスリットにおいてスポットとして焦点に

絞り込まれることにはならないものと考えられる。

しかし，乙３１号証には，「凹面鏡で光軸外に集光されることにより

生じる非点収差を補正するために，ＣＣＤカメラの前に円柱レンズ（図

１に図示されない）が用いられた。」（訳文２頁７～９行）と記載され

ている（「円柱レンズ」はcylindrical lensの訳）。そして，乙１６発

明において設けられた「シリンドリカル・レンズ」は，球面鏡のような

反射型光学素子により発生する非点収差の補正を行うものであるから，

乙３１号証の「円柱レンズ」は，乙１６発明の「シリンドリカル・レン

ズ」と機能が同一であると認められる。

そうすると，乙１６発明の「シリンドリカル・レンズ」の位置を，乙

３１号証のように単に光検出器の前に移動させることは当業者にとって

143
設計的事項というべきものであり，そのように構成したことによる格別

の効果も存在しない。

そして，「シリンドリカル・レンズ」の位置を乙３１号証のように光

検出器の前に移動させることによって，乙１６発明において，サンプル

の所与の面の焦点からの散乱光は，入射スリットにおいてスポットとし

ての焦点に絞り込まれて入射スリットを通過し，サンプルの所与の面の

焦点の前または後で散乱される光は，入射スリットにおいて焦点を結ば

ないことになる。

なお，シリンドリカル・レンズが光検出器の前に置かれ，そこで非点

収差が与えられるとしても，これはそれによって分光器によって生じた

非点収差を解消するためのものであるから，「前記サンプルの所与の面

から散乱された光を前記光検出器の所与の領域に合焦させ前記サンプル

の他の面から散乱された光を前記光検出器に合焦させない手段」という

構成要件Ｄの構成が阻害されるものではない。

したがって，相違点４に係る構成は，当業者にとって容易想到であっ

たと認められる。

(オ) 相違点５について

乙３０，３１号証によれば，ラマン分光装置において，サンプルに光

を照射するのと，サンプルからの散乱光を集光するのとに同一のレンズ

を用いることは，周知技術であったと認められるから，相違点５に係る

構成は当業者にとって容易想到であったと認められる。

これに対し，原告らは，乙１６発明は，極限的な微弱光の高感度ラマ

ン分光を実現するための装置であり，試料にレーザを照射するのと，当

該試料からの散乱光を集光するのとに同一のレンズを用いるようにした

とすると，散乱光がミラーによってある程度ブロックされることになる

などとして，構成要件Ｇ－２②の構成は容易想到ではない旨主張する。

144
しかしながら，ラマン分光装置は，乙１６発明に限らず，一般に微弱

光を対象としているが，乙３０，３１号証において，ミラーを用いた構

成は採用されていないから，ミラーが極限的な微弱光の高感度ラマン分

光を実現するために必須の構成であるとはいえない。原告らの主張は，

乙１６号証の図１に記載があるミラーを前提とするが，上記のとおり，

ラマン分光装置においてミラーが必須の構成ではないから，当該主張は

採用できない。

(カ) 相違点６について

乙１６発明では，光検出器としてＰＳ－ＰＭＴ検出器が用いられてい

るが，これは，ＣＣＤのようなアナログ検出器とは異なり，ＰＳ－ＰＭ

Ｔがデジタル検出器であり，宇宙線ノイズが入ったとしても，そのエネ

ルギーに比例した応答がされるわけではなく，１カウントと数えられる

だけであるため，超微弱信号の検出の目的に沿っているからである（乙

１６・３頁下から９行～４頁６行）。

回折格子（グレーティング）を使用した分光器では反射型光学素子を

使わざるを得ないので非点収差が発生し，二次元検出器上でＹ方向への

像の広がりが大きくなってしまうので，Ｙ方向に信号を積算して（ビン

ニング），Ｘ方向の一次元検出器に変換して使用する。乙１６発明では，

ビンニングによりノイズを大量に取り込んでしまうと感度が低下すると

いう問題が発生するために，非点収差を補正して，ビンニングされる素

子の数をできるだけ減らすことによりノイズの取り込みを抑えるもので

ある（乙１６・４頁１０行～５頁２行）。ビンニングされる素子の数を

できるだけ減らすことによりノイズの取り込みを抑えるという効果は，

「ＰＳ－ＰＭＴ検出器の場合により顕著である。」（乙１６・４頁下か

ら４～３行）とされているが，ＣＣＤの場合にこの効果が生じないとさ

れているわけではない。

145
そして，乙１６号証には，量子効率の絶対値や赤外域の感度などを重

んじるならばＣＣＤ検出器の方が優れているなど，目的によって選択は

異なってくることが記載されている（４頁６～８行）。

以上に照らすと，乙１６発明において，ＰＳ－ＰＭＴに代えて，ＣＣ

Ｄ検出器を採用することは当業者にとって容易に想到できることであっ

たと認められる。

これに対し，原告らは，超微弱信号の検出以外の目的でＣＣＤ検出器

を用いることがあるとしても，かかる目的の場合は乙１６発明を用いる

必要はないから，乙１６発明においてＣＣＤ検出器を用いる動機付けは

ないなどと主張する。しかしながら，ＰＳ－ＰＭＴを用いた乙１６発明

が超微弱信号の検出で有利であるとしても，上記のとおりＣＣＤ検出器

の方が優れている部分もあるのであるから，他の目的のために，検出器

をＣＣＤに置換することが考えられるのであって，原告らの主張は採用

できない。

(キ) 以上のとおり，相違点１～３は実質的な相違点ではなく，相違点４

～６に係る構成は当業者にとって容易想到であったと認められるから，

本件発明７は進歩性が欠如する。

(6) 明確性要件違反の有無（争点４－６）について

被告は，本件発明７（請求項７）の「所与の領域」（構成要件Ｄ，Ｇ－１

及びＧ－２）について，不明確である旨主張する。

しかしながら，「所与の領域」とは，サンプルの所与の面から散乱された

光が合焦される領域であり（構成要件Ｄ），当該「所与の領域」で受ける光

が，「所与の領域」外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して検出

され（構成要件Ｇ－１），かつ，「所与の領域」は，第一の次元を横切る第

二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されている（構成要件Ｇ－２）

ものと解される。

146
以上のとおり，「所与の領域」について，不明確な点は存在しないから，

被告の主張は理由がない。

(7) 小括

本件発明７は，乙１６号証に基づいて，進歩性が欠如するから，本件発明

７に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものである。

５本件発明８～１０及び１３に係る特許が特許無効審判により無効にされるべ

きものであるか（争点５）について

(1) 進歩性欠如について

ア被告は，本件発明８～１０及び１３の構成は格別の技術的意義を有さな

い，単なる設計事項の構成であるとして，本件発明７の進歩性に関する主

引用発明である乙３０発明，乙３１発明，乙１８発明，乙７発明に，これ

らの限定を付加することは，当業者が容易に想到し得るものであったと主

張する。

しかしながら，前記４のとおり，本件発明７について，乙３０号証，乙

３１号証，乙１８号証又は乙７号証を主引例とする進歩性欠如は認められ

ないから，被告の主張は理由がない。

イそこで，乙１６号証を主引例とする進歩性欠如について検討する。

(ア) 本件発明８について

乙１６発明におけるＰＳ－ＰＭＴのＹ方向の５ピクセルの領域は細長

いことが明らかであるから，乙１６号証には構成要件Ｉが開示されてい

ると認められる。

そして，前記４(5)のとおり，本件発明７は，乙１６号証に基づいて，

容易想到であったと認められるから，構成要件Ｊも同様である。

そうすると，本件発明８は，乙１６号証に基づいて，容易想到であっ

たから，進歩性が欠如する。

(イ) 本件発明９について，

147
乙１６号証４頁１８～２０行では，スリットの長さ方向がＹ方向とさ

れるとともに，光の分散方向（＝回折方向）がＸ方向とされることが記

載されており，このＸ方向が，ＰＳ－ＰＭＴのＹ方向の５ピクセルの細

長い領域の長手方向であることが明らかであるから，乙１６号証には構

成要件Ｋが開示されていると認められる。

そして，前記４(5)及び上記(ア)のとおり，本件発明７及び８は，乙

１６号証に基づいて，容易想到であったと認められるから，構成要件Ｌ

も同様である。

そうすると，本件発明９は，乙１６号証に基づいて，容易想到であっ

たから，進歩性が欠如する。

(ウ) 本件発明１０について

乙１６発明におけるＰＳ－ＰＭＴはピクセルのアレイを備えたもので

あることが明らかであるから，乙１６号証には構成要件Ｍが開示されて

いると認められる。

そして，前記４(5)，上記(ア)及び(イ)のとおり，本件発明７～９は，

乙１６号証に基づいて，容易想到であったと認められるから，構成要件

Ｎも同様である。

そうすると，本件発明１０は，乙１６号証に基づいて，容易想到であ

ったから，進歩性が欠如する。

(エ) 本件発明１３について

乙１６発明は超高感度ラマン分光装置に係るものであるから，乙１６

号証には構成要件Ｏが開示されていると認められる。

そして，前記４(5)及び上記(ア)～(ウ)のとおり，本件発明７～１０

は，乙１６号証に基づいて，容易想到であったと認められるから，構成

要件Ｐも同様である（本件発明１３のうち請求項１１及び１２を引用す

る部分は，原告が請求項１１，１２に基づく請求をしていない以上，判

148
断の対象とならないものである。）。

そうすると，本件発明１３は，乙１６号証に基づいて，容易想到であ

ったから，進歩性が欠如する。

(2) 明確性要件違反について

被告は，本件発明７と同様に，「所与の領域」は，本件明細書の記載及び

出願当時の当業者の技術常識を参酌しても，不明確であるといわざるを得な

いと主張するが，前記４(6)のとおり，「所与の領域」について，不明確な

点は存在しないから，被告の主張は理由がない。

(3) 小括

本件発明８～１０及び１３は，乙１６号証に基づいて，進歩性が欠如する

から，本件発明８～１０及び１３に係る特許は特許無効審判により無効にさ

れるべきものである。

６まとめ

以上のとおり，被告製品（ライン照明モード）は，本件発明の技術的範囲に

属さず，被告製品（スポット照明モード）は，本件設定の場合において，本件

発明の技術的範囲に属するが，本件発明に係る特許は特許無効審判により無効

にされるべきものであるから，原告らの請求はいずれも理由がない。

７結論

よって，主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第２９部

裁判長裁判官大須賀滋

149
裁判官小川雅敏

裁判官西村康夫

150

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