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| 事件 |
平成
24年
(行ケ)
10386号
審決取消請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2013/08/28 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２５年８月２８日判決言渡 平成２４年（行ケ）第１０３８６号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２５年７月１０日 判 決 原 告 コア ワイヤレス ライセンシング エス． アー． エール． エル． 訴訟代理人弁理士 川 守 田 光 紀 被 告 特 許 庁 長 官 指 定 代 理 人 竹 井 文 雄 同 萩 原 義 則 同 田 部 元 史 同 堀 内 仁 子 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 ３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間 を３０日と定める。 事 実 及 び 理 由 第１ 請求 特許庁が不服２０１０−２５１３１号事件について平成２４年６月２６日にした 審決を取り消す。 第２ 前提となる事実 １ 特許庁における経緯 発明の名称を「マルチメディア・メッセージ方法およびシステム」とする発明に 係る特許出願（特願２００７−９２４７号。請求項の数２７。以下「本願」といい， 本願に係る明細書を図面を含めて「本願明細書」という。）は，平成１４年２月８ 1 日を国際出願日とする特願２００２−５６３６７７号（パリ条約による優先権主張 ２００１年（平成１３年）２月８日 フィンランド共和国）の一部について，平成 １９年１月１８日に，分割出願されたものである（甲９，１０）。本願については， 平成２２年３月１日に請求項の数を２５にするとともに，特許請求の範囲を変更す る旨の手続補正（以下「本件補正」という。）がされ（甲１２），同月３０日付け で拒絶理由通知（以下「本件拒絶理由通知」という。）が出され（甲１４），同年 ７月１日付けで拒絶査定（以下「拒絶査定」という。）がされ（甲１６），同年１ １月８日，拒絶査定不服審判（不服２０１０−２５１３１号事件。以下「本件審 判」という。）が請求された（甲１７）。 特許庁は，平成２４年６月２６日，請求不成立の審決をし，その謄本は，同年７ 月１０日，出願人に送達された。 本願の出願人は，フィンランド共和国の法律に基づく法人である「ノキア コー ポレイション」であったが，平成２４年４月１７日付けでアメリカ合衆国の法律に 基づく法人である「ノキア ２０１１ パテント トラスト」（その後「２０１１ インテレクチュアル プロパティ アセット トラスト」に名称変更）に変更され， 同年９月１９日付けで原告に変更された（甲１８ないし２１）。 ２ 特許請求の範囲 本件補正による補正後の，本願に係る特許請求の範囲の請求項３は以下のとおり である（以下，同請求項に係る発明を「本願発明」という。）（甲１２）。 「【請求項３】無線通信でマルチメディア・メッセージを送信する装置の動作方 法であって， 受信ユーザ・エージェントのための第１のマルチメディア・メッセージを受信し， 前記受信ユーザ・エージェントに，前記第１のマルチメディア・メッセージが使用 できることを応答可能に通知することと， ストリーミング可能なメディア構成要素を含む前記第１のマルチメディア・メッ セージを記憶することと， 2 前記ストリーミング可能なメディア構成要素をセッション記述ファイルに置き換 えること，ただし前記セッション記述ファイルは，前記受信ユーザ・エージェント が，ストリーミング・セッションをスタートして，前記ストリーミング可能なメデ ィア構成要素を検索できるようにする情報を含む，前記置き換えることと， 前記セッション記述ファイルを含む第２のマルチメディア・メッセージを前記受 信ユーザ・エージェントに送信することと， を含むことを特徴とする方法。」 ３ 審決の理由 審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりであり，その要旨は，本願発明と 特開平１０−４０１８８号公報（甲１。以下「引用例」という。）に記載された発 明（以下「引用例発明」という。）との相違点１ないし３に係る構成を採用するこ とは，文献（甲２ないし６）に示された周知技術に基づいて，相違点４に係る構成 を採用することは，文献（甲７及び８）に記載された周知技術に基づいて，当業者 が容易になし得たものであり，本願発明は，引用例発明及び周知技術に基づいて， 当業者が容易に発明をすることができたとするものである。 審決が認定した引用例発明の内容，本願発明と引用例発明との一致点及び相違点 は，以下のとおりである。 (1) 引用例発明の内容 「ネットワークでマルチメディアメールを送受信するシステムにおける受信側の メールサーバの動作方法であって， 受信側のクライアント端末へのマルチメディアメールを受信することと， 音声と動画像を含む前記マルチメディアメールを記憶することと， 前記音声と動画像をアイコン等の情報に置き換えること，ただし前記アイコン等 の情報は，ユーザにより指定されることによりリアルタイム再生を行い，前記音声 と動画像を検索できるようにする情報を含む，前記置き換えることと， 前記アイコン等の情報を含むメール本体を前記受信側のクライアント端末に転送 3 することと， を含む方法。」 (2) 一致点 「ネットワークでマルチメディア情報を送信する装置の動作方法であって， 受信ユーザ・エージェントのための第１のマルチメディア情報を受信することと， ストリーミング可能なメディア構成要素を含む前記第１のマルチメディア情報を 記憶することと， 前記ストリーミング可能なメディア構成要素を所定の情報に置き換えること，た だし前記所定の情報は，前記受信ユーザ・エージェントが，ストリーミング・セッ ションをスタートして，前記ストリーミング可能なメディア構成要素を検索できる ようにする情報を含む，前記置き換えることと， 前記所定の情報を含む第２のマルチメディア情報を前記受信ユーザ・エージェン トに送信することと， を含む方法。」である点。 (3) 相違点 ア 相違点１ 「ネットワーク」について，本願発明では，「無線通信」であるのに対して，引 用例発明では，特定されていない点。 イ 相違点２ 「マルチメディア情報」が，本願発明では，「マルチメディア・メッセージ」で あるのに対して，引用例発明では，「マルチメディアメール」である点。 ウ 相違点３ 「第１のマルチメディア情報を受信」したときに，本願発明では，「受信ユー ザ・エージェントに，第１のマルチメディア情報が使用できることを応答可能に通 知する」のに対して，引用例発明は，そのように特定されていない点。 エ 相違点４ 4 「所定の情報」について，本願発明では，「セッション記述ファイル」であるの に対して，引用例発明では，「アイコン等の情報」である点。 第３ 取消事由に関する当事者の主張 １ 原告の主張 審決には，手続違背（取消事由１），引用例発明の認定の誤り，及び一致点・相 違点の認定の誤り（取消事由２），相違点４の容易想到性の判断の誤り（取消事由 ３）があり，違法であるから，取り消されるべきである。 (1) 手続違背（取消事由１） 本件審判では，審判請求人に平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以 下，単に「特許法」という。）50条に基づく意見書提出の機会を与えることなく 審決を行っており，本件審判手続には以下のとおり手続違背がある。 審決は，本願発明は，引用例発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明 をすることができたものであると判断した。ところが，拒絶査定では，本願発明は 引用文献１ないし５に基づいて当業者が容易に想到できたと判断しており，審決と は容易想到であると判断した根拠となる引用文献の組合せが異なる。 また，拒絶査定書にも，拒絶査定において引用されている本件拒絶理由通知書に も，本願発明と引用文献との具体的な対比検討については，何ら記載されていない。 引用文献１が主たる引用文献であるとの記載もない。本願発明に係る特許請求の範 囲は本件補正による補正がなされているが，この補正に対する判断も行っていない。 したがって，審決に記載の拒絶理由は拒絶査定の理由と異なり，同法159条２ 項で準用される同法50条に基づいて，審判官は，審判請求人に対し，意見書，補 正書を提出する機会を与えるべきであった。そのような機会を与えずになされた審 決には，同法159条2項違反の手続違背がある。 (2) 引用例発明の認定の誤り，及び一致点・相違点の認定の誤り（取消事由 ２） ア 引用例発明の認定の誤り 5 審決は，引用例発明の「アイコン等の情報」について，「音声と動画像を検索で きるようにする情報が含まれるアイコン」「アイコンを含むメール本体に含まれて いる情報であって，リアルタイム再生を行うために必要な情報」を含み，「クライ アント端末に転送される情報」であると認定した。しかし，審決の同認定には，以 下のとおり，誤りがある。 (ｱ) 引用例には，「（受信側のクライアント端末が）音声と動画像を検索でき るようにする情報が含まれるアイコン」は記載されていない。 アイコンがユーザーにより指定されるとアイコンに対応する音声，動画像が再生 されるとしても，当該アイコンに音声と動画像を検索できるようにする情報が含ま れていなければならないわけではない。 引用例に記載されているのは，受信側メールサーバ５４がアイコンと音声・動画 像とを関連づける情報と，当該アイコンがユーザーに指定されたかどうかを判断す る手段とを備えていることであり，「アイコンがユーザーにより指定されるとアイ コンに対応する音声，動画像が再生される」には，そのような構成で十分である。 引用例には，受信側クライアント端末５６が音声・動画像ファイルの検索を行うこ とについては，何の記載も示唆もない。 なお，引用例において，受信側メールサーバ５４から受信側クライアント端末５ ６に送信される「音声・動画像アイコン」として記載されているのは，動画像のカ ット画像等からなる単なるアイコンであり，「音声と動画像を検索できるようにす る情報が含まれるアイコン」ではない。 (ｲ) また，引用例には「アイコンを含むメール本体に含まれている情報であっ て，リアルタイム再生を行うために必要な情報」は記載されていない。 引用例に記載されているのは，受信側クライアント端末５６が，メール中のアイ コンを指定したことを受信側メールサーバ５４に通知し，受信側メールサーバ５４ は，その通知に基づいて動画等の再生を行うことである。クライアント端末中の再 生プログラムを起動する主体は，クライアント端末自身であり，リアルタイム再生 6 を行うために，メールサーバから再生プログラムの起動に用いられる情報を送って もらう必要はない。 イ 一致点・相違点の認定の誤り 上記のとおり，審決には引用例発明の認定に誤りがあり，したがって，本願発明 と引用例発明との一致点・相違点の認定にも誤りがある。審決は，本願発明の「セ ッション記述ファイル」が引用例発明の「アイコン等の情報」と「所定の情報」で ある点で共通していると認定するが，「アイコン等の情報」は引用例に記載されて いないから，「所定の情報」の内容も不明である。 (3) 相違点４の容易想到性の判断の誤り（取消事由３） 審決は，「所定の情報」を本願発明における「セッション記述ファイル」として 構成することは，当業者が容易になし得たと判断する。審決には，引用例発明の 「アイコン等の情報」の認定に誤りがあるので，これを，引用例に記載された，メ ディア情報から作成されるインデックスとなる音声・動画像アイコンであると解す るとすると，審決の容易想到性の判断には，以下のとおりの誤りがある。 引用例には，上記音声・動画像アイコンには，動画像の内容把握を容易にしたり， 送信者の細かなニュアンスを伝えたり，所望の箇所から動画像データを再生したり する能力があるとの記載があるが，「セッション記述ファイル」にこのような能力 があるか否かは明らかではない。したがって，引用例に接した当業者において，上 記音声・動画像アイコンを本願発明の「セッション記述ファイル」に置換すること の動機付けが生じたとは考えられず，そのような置換が当業者に容易想到であった とはいえない。 また，上記音声・動画像アイコンと共に，本願発明の「セッション記述ファイ ル」を作成・送信するような構成を採ることが，当業者に容易想到であったかにつ いては，引用例に記載された，アイコンが指定されたか否かの判断や，アイコンと 動画像等との関連性の調査に，「セッション記述ファイル」が技術的に役立つか否 か明らかでない。したがって，引用例の上記音声・動画像アイコンと共に本願発明 7 の「セッション記述ファイル」を作成・送信するような構成を採ることにより解決 される技術的課題はなく，このような構成を採ることが当業者に容易想到であった とはいえない。 ２ 被告の反論 (1) 手続違背（取消事由１）に対して 本件拒絶理由通知及び拒絶査定は，本件補正後の請求項１ないし２５に係る発明 は，引用文献１ないし５に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をする ことができたものであると判断したものである。本件拒絶理由通知及び拒絶査定の 引用文献１が主たる引用文献であり，審決における引用例と同一の文献である。 したがって，審決，本件拒絶理由通知及び拒絶査定は，いずれも引用例を主たる 引用文献として，本願発明の容易想到性を判断したものであり，手続違反はない。 なお，審判請求人は，意見書及び審判請求書を提出することにより，十分な反論 の機会が与えられていた。 したがって，審決に手続違背があるとする原告の主張は失当である。 (2) 引用例発明の認定の誤り，及び一致点・相違点の認定の誤り（取消事由 ２）に対して ア 引用例においては，アイコンがユーザに指定されると，当該アイコンに対応 する音声や動画像の再生が実行される。また，メデイア情報格納サーバには音声や 動画像が多数格納されており，当該アイコンに対応する音声や動画像を再生するた めには，多数の音声や動画像から当該アイコンに対応する音声や動画像を検索する ための情報が，アイコンに関連づけされていなければならない。 したがって，引用例の「アイコン」は，「音声と動画像を検索できるようにする 情報が含まれるアイコン」であるといえる。 一般に，パソコン等のプログラムを起動するためには，例えばプログラム名やパ ラメータを指定する必要があることは周知である。したがって，起動するプログラ ムがリアルタイム再生のプログラムの場合は，そのプログラム名やパラメータは， 8 メールサーバからクライアント端末に転送されて再生プログラムの起動に用いられ ることになる。このメールサーバからクライアント端末に転送される情報は，「リ アルタイム再生を行うために必要な情報」であって，「アイコンを含むメール本 体」に含まれている。 審決は，「リアルタイム再生を行うために必要な情報」と「アイコン」とをまと めて「アイコン等の情報」と表記したものであり，審決の引用例発明の認定に誤り はない。 イ 「リアルタイム再生を行うために必要な情報」は「受信ユーザ・エージェン トがストリーミングをスタート」するために必要な情報であるから，「受信ユー ザ・エージェントが，ストリーミング・セッションをスタートして，ストリーミン グ可能なメディア構成要素を検索できるようにする情報を含む」ものである。した がって，引用例発明の「アイコン等の情報」と本願発明の「セッション記述ファイ ル」とは，「所定の情報」，すなわち「受信ユーザ・エージェントが，ストリーミ ング・セッションをスタートして，ストリーミング可能なメディア構成要素を検索 できるようにする情報」を含む点で共通している。 (3) 相違点４の容易想到性の判断の誤り（取消事由３）に対して 相違点４につき，「所定の情報」は，ストリーミング・セッションをスタートさ せるための情報であるから，周知技術を考慮すれば，「所定の情報」をセッション 記述プロトコル等で記述した「セッション記述ファイル」として構成することは， 当業者が容易に想到できたというべきであり，審決の判断に誤りはない。 ストリーミングを行う際には，セッション情報をユーザに送信する必要があるこ とは技術常識であるから，セッション情報，すなわち「セッション記述ファイル」 をユーザに送信するようにすることは，当業者であれば当然のことである。 第４ 当裁判所の判断 当裁判所は，審決の引用例発明の認定，相違点の認定には誤りがあるが，同認定 の誤りは，本願発明が容易に想到することができるものであるとした審決に影響を 9 与えるものではないと判断する。その理由は，以下のとおりである。 １ 認定事実 (1) 本願明細書の記載 本件補正後の本願に係る特許請求の範囲の請求項１は以下のとおりであり，また， 本願明細書には，以下の記載がある。本願明細書の図２及び図４は，別紙１【図 ２】及び同【図４】のとおりである。（甲９，１０，１２） 「【請求項１】受信ユーザ・エージェントの動作方法であって， 無線通信によりマルチメディア・メッセージを受信することと， 前記マルチメディア・メッセージを受信する前に，マルチメディア・メッセージ 通知を受信し，前記通知メッセージを受信するとほぼ同時に，前記マルチメディ ア・メッセージをダウンロードすることと， 前記マルチメディア・メッセージから，ストリーミング・セッションをスタート するために必要な情報を含むセッション記述ファイルを分離することと， 前記セッション記述ファイルが記述する記憶しているストリーミング可能なメデ ィア構成要素を検索するために，前記セッション記述ファイルによりストリーミン グ・セッションをスタートすることと， を含むことを特徴とする方法。」 「【０００１】本発明は，データ伝送に係り，特に，マルチメディア・メッセー ジ・サービスにおけるメディア・コンテンツのストリーミングに関する。」 「【００１０】図２について説明すると，マルチメディア・メッセージ・サービ ス環境Ａ ２１０で提供されるマルチメディア・メッセージ・サービスに加入して いるＭＭＳユーザ・エージェントＡ １１０Ａは，ＭＭＳＥ Ｂ ２２０が提供す るマルチメディア・メッセージ・サービスに加入しているＭＭＳユーザ・エージェ ントＢ １１０Ｂに，あるメディア・コンテンツを送信したがっていると仮定する。 一般的に，マルチメディア・メッセージの内容は，種々の構成要素を含んでいて， そのうちのいくつかは，ストリーミングに適していて，他の構成要素は，通常は， 10 テキストまたは静止画のようにストリーミングに適していない。」 「【００１８】最近，ストリーミングを提案の第三世代マルチメディア・メッセ ージ・サービスに内蔵させることへの関心も高まっている。しかし，すでに説明し たように，ＭＭＳサービスは，メディア・コンテンツ，メッセージ記述およびアド レス指定情報を１つのメッセージに封入することをベースとしている。この種の封 入は，メディア・コンテンツのストリーミングと互換性を持っていないので，メデ ィア・コンテンツのストリーミング・ダウンロードを収容するには，ＭＭＳサービ ス勧告をある程度変更しなければならない。３ＧＰＰ ＴＳ ２３．１４０，リリー ス４を使用すれば，受信ユーザ・エージェントと受信ＭＭＳリレーとの間にストリ ーミング・セッションを確立することができるが，受信ＭＭＳリレーから受信ＭＭ Ｓユーザ・エージェントへ送信する通知メッセージをある程度変更しなければなら ない。」 「【発明が解決しようとする課題】 【００２１】しかし，このような変更にもかかわらず，ストリーミング可能なマ ルチメディア構成要素とストリーミング不能なマルチメディア構成要素を矛盾しな い方法でダウンロードすることができる機構は，ＭＭＳ仕様には存在しない。この ような機能の開発が待望されている。何故なら，静止画およびテキストまたはプロ グラム・アプレットのようなストリーミング不能なマルチメディア構成要素を，音 響，音声またはビデオ・ストリームのようなストリーミング可能なマルチメディア 構成要素と一緒に受信できれば非常に役に立つからである。」 「【課題を解決するための手段】・・・ 【００２３】第２の態様によれば，本発明は，マルチメディア・メッセージを送 信するための方法を提供する。この方法は，通信ネットワーク・エンティティ内に ストリーミング可能なメディア構成要素を含むマルチメディア・メッセージを記憶 するステップと，ネットワーク・エンティティから受信ユーザ・エージェントにマ ルチメディア・メッセージを送信するステップと，上記マルチメディア・メッセー 11 ジ内に，受信ユーザ・エージェントが，ストリーミング可能なメディア構成要素を 検索するために，ストリーミング・セッションをスタートすることができるように する情報を供給する記述子を内蔵させるステップと，を含む。」 「【００２６】好適には，ストリーミング不能なメディア構成要素とストリーミ ング可能なメディア構成要素の両方を備えるマルチメディア・メッセージのストリ ーミング可能なメディア構成要素を，ストリーミング不能な構成要素と記述子とを 含むように，マルチメディア・メッセージが変更されるように，上記記述子で置き 換えることが好ましい。それ故，ストリーミング不能な構成要素および記述子を含 む変更したメッセージが，受信ユーザ・エージェントにダウンロードされると，ユ ーザ・エージェントは，ストリーミング可能なメディア構成要素をダウンロードす る目的で，ストリーミング・セッションをスタートするために，記述子が供給する 情報を使用することができる。」 「【００２８】好適には，この置換は，受信ＭＭＳリレーまたはＭＭＳサーバに より行うことが好ましい。すなわち，好適には，置換は，受信ユーザ・エージェン トに関連するＭＭＳリレー，またはＭＭＳサーバにより行うことが好ましい。別の 方法としては，代理サーバのような他の通信ブロックが置換を行うことができる。 好適には，記述子を，セッション記述ファイル，ユニフォーム・リソース・ロケ ータ（ＵＲＬ），およびユニバーサル・リソース識別子（ＵＲＩ）からなるグルー プから選択することが好ましい。 好適には，セッション記述ファイルは，セッション記述プロトコル（ＳＤＰ）フ ァイルであることが好ましい。 好適には，セッション記述ファイルは，ストリーミング可能なメディア構成要素 をダウンロードする目的で，ストリーミング・セッションをスタートするのに必要 なすべてのデータを含んでいることが好ましい。 【００２９】マルチメディア・メッセージに記述子を挿入すると，ストリーミン グ・セッションをスタートする目的で，データを別々に送信する必要がなくなる。 12 そのため，通信帯域幅を節約することができ，メッセージ送信を加速することがで きる。何故なら，過度のメッセージ送信を避けることができるからである。さらに， 受信ユーザ・エージェントがそのメッセージを拒否した場合には，無駄に記述子を 送信する必要がなくなる。」 「【００３７】本発明の好ましい実施形態は，受信ＭＭＳユーザ・エージェント １１０Ｂが，ストリーミング・セッションを開始して，ストリーミング可能な構成 要素をダウンロードできるようにする情報を供給する記述子に，マルチメディア・ メッセージのストリーミング可能なマルチメディア構成要素を置き換えることをベ ースとしている。すでに説明したように，今迄，ＭＭＳに関連するストリーミング は，ＭＭＳ通知メッセージ３１０を変更することによってだけ可能であった。本発 明の好ましい実施形態の場合には，記述子はマルチメディア・メッセージに埋設さ れていて，受信ユーザ・エージェントにより，ＭＭＳ検索応答の任意の他のマルチ メディア構成要素として受信される。ユーザ・エージェントは，記述子が供給する 情報を抽出するが，次に，この情報はストリーミング可能な構成要素をダウンロー ドする目的で，ストリーミング・セッションをスタートするために使用することが できる。このことは，ＭＭＳ通知メッセージ３１０をもはや変更する必要がないこ とを意味する。 【００３８】図４は，本発明の好ましい実施形態による，受信ＭＭＳＣと受信Ｍ ＭＳユーザ・エージェントとの間で行われるメッセージの流れを示す。ＭＭＳＣに マルチメディア・メッセージが到着した後で，最初に，メッセージ３１０乃至３３ ０が交換される。この交換は，受信したマルチメディア・メッセージにストリーミ ング可能な構成要素が存在していない場合には，従来のＭＭＳシステムで行われた のと同じ方法で行われる。本発明による変更を行うと，ＭＭＳ検索要求３３０の後 で行われる信号送信が影響を受ける。好ましい実施形態の場合には，受信したマル チメディア・メッセージが，ストリーミング不能なメディア構成要素の他に，スト リーミング可能なメディア構成要素を含んでいる場合，ＭＭＳ検索応答３４０は， 13 ストリーミング不能なマルチメディア・メッセージ構成要素と，ストリーミング可 能なマルチメディア構成要素を記述している記述子とを含む。好ましい実施形態の 場合には，マルチメディア・メッセージが２つ以上のストリーミング可能なメディ ア構成要素を含んでいる場合，ストリーミング可能な各メディア構成要素は，受信 ユーザ・エージェント１１０Ｂが，問題のストリーミング可能なメディア構成要素 を受信するためのストリーミング・セッションを開始することができるのに十分な 情報を含む別々の記述子に置換される。」 (2) 引用例の記載 引用例には，以下の記載があり，図９及び図１０は別紙２【図９】及び同【図１ ０】のとおりである（甲１）。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明はマルチメディアメール送信および受信装置 に関し，特に，テキスト情報と一緒に，静止画，音声，動画像等のメディア情報を， 電子メールとして送信できるマルチメディアメール送信および受信装置に関す る。」 「【０００７】この発明の目的は，前記した従来技術の問題点を除去し，受信側 端末に，短時間に，送信者の送信データに関する細かなニュアンスまで伝達できる 動画像データを送ることのできるマルチメディアメール送信および受信装置を提供 することにある。また，他の目的は，受信側端末と動画像用サーバとを結ぶネット ワークに大きな負荷をかけることなく，クライアント端末への動画像データのダウ ンロードを短時間に行うことのできるマルチメディアメール送信および受信装置を 提供することにある。 【０００８】 【課題を解決するための手段】前記した目的を達成するために，この発明は，テ キストおよび音声，静止画，動画像等のメディア情報をメールとして送受信するマ ルチメディアメール送信装置において，前記テキストおよびメディア情報を送信側 14 クライアント端末に取り込んでメールを作成するメール作成手段と，該メール本体 中に，受信側メールサーバにおいて前記テキストおよびメディア情報を分類させる プログラムを起動させる情報を付加するプログラム起動情報付加手段とを具備した 点に第１の特徴がある。 【０００９】また，この発明は，テキストおよび音声，静止画，動画像等のメデ ィア情報をメールとして送受信するマルチメディアメール受信装置において，受信 したメールに，テキストとメディア情報とを分類するプログラムを起動する情報が 存在する場合に，メール本体とメディア情報とを別ファイルとして蓄積するメール 蓄積手段と，前記メディア情報にそのインデックスとなるアイコン情報を付加する 手段とを具備した点に第２の特徴がある。さらに，受信側クライアント端末は前記 複数のアイコンからなる動画像のインデックスの一覧データを表示する手段と，該 一覧データの任意の場所からデータ再生を指示する手段とを具備した点に第３の特 徴がある。」 「【００２０】次に，受信側のメールサーバ５４，メディア情報格納用サーバ５ ５およびクライアント端末５６の動作を説明する。送信されたメール中に，テキス トとメディア情報を分類するプログラムを起動する情報が含まれている場合には， 受信側のメールサーバ５４は音声と動画像を別ファイルとして，メディア情報格納 サーバ５５に格納する。該メディア情報格納サーバ５５として，ＷＥＢサーバや， ＶＯＤサーバを用いることができる。また，該受信側のメールサーバ５４は，受信 したメールの格納場所，ユーザ情報，そのユーザのみに許可される再生および削除 コマンドの付加，および音声，動画像のアイコンの作成を行う。」 「【００２２】次に，受信側のクライアント端末５６の動作を説明する。ユーザ がメール受信のためにクライアント端末５６で前記システムを起動すると，送信動 作時と同様に，図２のユーザ認証画面が表示され，該認証が成立すると，図３の画 面が表示される。該画面には，インジケータ３１，送信日時３２，送信者３３，表 題３４等の情報を含む受信メールの一覧が表示される。ユーザが該一覧から所望の 15 受信メールを選択すると，受信側メールサーバ５４から，音声，動画像等を分類し た後のメール本体が，例えば図９のように表示される。 【００２３】図９は，受信側メールサーバ５４で動画像検索を行って，自動的に インデックスとなるアイコンを作成した時の表示例であり，該インデックスとして の複数の動画像のアイコン７１ａ〜７１ｃが画面上に一覧表示される。７２はテキ スト情報，７３は音声アイコンを示している。」 「【００２６】一方，ユーザがアイコンを選択することによって，さらに音声， 動画像の再生を要求する場合には，クライアント端末中に搭載されている再生プロ グラムをさらに起動する。そうすると，再生画面が別に表示されて，再生が即時に 開始される。・・・ 【００２７】図１０は，前記したメールの受信側の装置の動作を示すフローチャ ートである。ステップＳ１１では，受信側メールサーバ５４は，受信メールにメデ ィア情報を分類するプログラムの起動情報があるか否かの判断がなされる。この判 断が肯定の場合には，ステップＳ１２に進んで，受信したメールデータの中から音 声と動画像とを分類し，メディア情報格納サーバ５５に格納する。また，受信側メ ールサーバ５４は，格納場所，ユーザ情報の付加再生，削除コマンドの付加および アイコンの作成とリンク付けを行う。 【００２８】ステップＳ１３では，ユーザによってメールの再生要求があるか否 かの判断がなされ，この判断が肯定の場合にはステップＳ１４に進んで，音声，動 画像アイコンを含むメール本体を，クライアント端末へ転送し表示する。ステップ Ｓ１５では，ユーザによって，さらに，音声，動画像の再生の要求があるか否かの 判断がなされる。すなわち，ユーザが動画像のアイコンを指定したか否かの判断が なされる。この判断が肯定の場合には，ステップＳ１６に進んで，該アイコンに対 応する音声，動画像の再生が実行される。」 「【００３０】前記ステップＳ１６のデータ再生の方法としては，例えば，帯域 確保型のネットワークプロトコルであるＲＳＶＰプロトコルを用いて動画像や音声 16 を即時リアルタイムで再生することができる。・・・この再生方式によれば，受信 側クライアント端末に一旦データをダウンロードしてから再生を開始するのではな く，データを転送しながら再生を行うことができ，リアルタイム再生を実現するこ とができる。」 ２ 手続違背（取消事由１）について (1) 拒絶査定の理由等 本願に対し，平成２１年１１月２５日付けで拒絶理由通知がされ（甲１１），平 成２２年３月１日に本件補正がされたが，同月３０日付けで本件拒絶理由通知がさ れた。本件拒絶理由通知書には，請求項１ないし２５に係る発明は，引用文献１な いし５に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもの であると記載されており，その備考欄には，引用文献１に記載された発明に引用文 献２に記載された構成を組み合わせて，（請求項１における）「必要な情報」を， これを含む「セッション記述ファイル」の形式に替えること等，また，引用文献３ ないし５に記載された周知技術から，引用文献１に記載された発明を「無線通信に おけるメッセージサービス」とすること等は，当業者が容易に想到できたことであ る旨の記載がある（甲１４）。本件拒絶理由通知における引用文献１は，本件訴訟 における引用例と同一の文献であり，引用文献２は本件訴訟における甲７と同一の 文献である（甲１４）。 本件拒絶理由通知に対し，同年６月１５日付けで，出願人から意見書が提出され たが（甲１５），同年７月１日，拒絶査定がされた。拒絶査定書には，@上記引用 文献１に記載された発明と請求項１に係る発明との相違点（ア）及び（イ），A上 記引用文献１に記載された発明に上記引用文献３及び４に記載された周知技術を組 み合わせることにより，相違点（ア）に係る構成とすること，また，同発明に上記 引用文献２に記載された構成を用いることにより，相違点（イ）に係る構成とする ことは，いずれも当業者が容易に想到できたこと，Bしたがって，請求項１ないし ２５に係る発明は，上記引用文献１ないし５に基づいて当業者が容易に想到できた 17 ものであること，が記載されていた（甲１６）。なお，相違点（ア）と（イ）は， 以下のとおりである（甲１６）。 ア 相違点（ア） 請求項１に係る発明が「無線通信によりマルチメディア・メッセージを受信する 前に，マルチメディア・メッセージ通知を受信し，前記通知メッセージを受信する とほぼ同時に，前記マルチメディア・メッセージをダウンロードする」ものである のに対して，文献１に記載された発明は「通信におけるマルチメディア情報を受信 する」ものである点。 イ 相違点（イ） 請求項１に係る発明が「マルチメディア・メッセージから，ストリーミング・セ ッションをスタートするために必要な情報を含むセッション記述ファイルを分離す る」ものであるのに対して，文献１に記載された発明は「ストリーミングセッショ ンをスタートするために必要な情報を作成する」ものである点。 (2) 手続違背の有無 拒絶査定の理由は上記のとおりであり，審決の理由は，第２，３に記載のとおり である。 拒絶査定において容易想到性の判断に用いた主引用例は，本件拒絶理由通知にお ける引用文献１と同一の文献であり，審決における主引用例と同一の文献である。 また，拒絶査定においては，副引用例として本件拒絶理由通知における引用文献２ に記載された構成並びに引用文献３及び４に記載された周知技術に基づいて，容易 想到性の判断を行っているところ，審決では，上記引用文献２及びその他の文献に 記載された周知技術に基づいて，容易想到性の判断を行っている。 拒絶査定では，本願発明を含む請求項１ないし２５に係る発明の容易想到性につ いて判断するに当たり，主引用例との相違点に関して，請求項１に係る発明との相 違点を摘示するのみである。しかし，本願発明は，「マルチメディア・メッセー ジ・サービスにおけるメディア・コンテンツのストリーミングに関するシステム」 18 における受信側マルチメディア・メッセージ・サービス・リレー／サーバの動作方 法に関する発明であるのに対し，請求項１に係る発明は，受信側マルチメディア・ メッセージ・サービス・ユーザ・エージェントの動作方法に関する発明であり，両 者の基本的な動作方法は共通していることから，請求項１に係る発明との相違点の 摘示によって，本願発明と主引用例との相違点の内容も示されていると解される。 以上によると，審決が，拒絶査定と異なる理由で容易想到性の判断を行ったもの とはいえず，本件審判の手続が特許法159条2項，50条に違反しているとはい えない。 ３ 引用例発明の認定の誤り，及び一致点・相違点の認定の誤り（取消事由２） について (1) 本願発明について 本願発明は，マルチメディア・メッセージ・サービスにおけるメディア・コンテ ンツのストリーミングに関する，受信側マルチメディア・メッセージ・サービス・ リレー／サーバの動作方法に関する発明である。本願発明では，受信側マルチメデ ィア・メッセージ・サービス・リレー／サーバは，受信したマルチメディア・メッ セージにストリーミング可能なメディア構成要素とストリーミング不能なメディア 構成要素とが含まれている場合には，ストリーミング可能なメディア構成要素を記 述子（セッション記述ファイル）に置き換え，受信側ユーザ・エージェントに対す るマルチメディア・メッセージ・サービス通知に対し，検索要求があった場合には， これに対する検索応答として，ストリーミング不能なマルチメディア構成要素と， ストリーミング可能なマルチメディア構成要素の記述子（セッション記述ファイ ル）を含んだマルチメディア・メッセージを受信側ユーザ・エージェントに送信す る。セッション記述ファイルは，ストリーミング・セッションをスタートするのに 必要なデータ，ストリーミング可能なメディア構成要素を検索できるようにするの に必要なデータが含まれている。 (2) 引用例発明について 19 ア 引用例には，テキスト情報と一緒に，静止画，音声，動画像等のメディア情 報を，電子メールとして送信できるマルチメディアメール送信及び受信装置に関す る発明が記載されており，その目的は，受信側端末に，短時間に，送信者の送信デ ータに関する細かなニュアンスまで伝達できる動画像データを送ることのできるマ ルチメディアメール送信及び受信装置を提供すること，及び，受信側端末と動画像 用サーバとを結ぶネットワークに大きな負荷をかけることなく，クライアント端末 への動画像データのダウンロードを短時間に行うことのできるマルチメディアメー ル送信及び受信装置を提供することである。 イ 前記のとおり，引用例には，@送信されたメール中に，テキストとメディア 情報を分類するプログラムを起動する情報が含まれている場合には，受信側のメー ルサーバは，受信したメールデータの中から音声と動画像を別ファイルとして，メ ディア情報格納サーバに格納し，受信したメールの格納場所・ユーザ情報の付加， そのユーザのみに許可される再生及び削除コマンドの付加，音声，動画像のアイコ ンの作成及び音声，動画像とアイコンのリンク付けを行うこと，A受信側のユーザ がメールの再生要求をすると，音声，動画像アイコンを含むメール本体がクライア ント端末へ転送，表示されること，Bユーザが，クライアント端末において音声， 動画像アイコンを選択することにより，音声，動画像の再生を要求すると，クライ アント端末中に搭載されている再生プログラムが起動し，当該アイコンに対応する 音声，動画像の再生が即時に開始されること，C受信側メールサーバから受信側ク ライアント端末にデータを転送しながら再生を行うことができるので，リアルタイ ム再生を実現することができること，が開示されている。 以上によると，受信側のメールサーバは，音声，動画像をメディア情報格納サー バに格納する際，アイコンの作成とともに，このアイコンと受信した音声，動画像 の格納場所等の情報とのリンク付けを行っていることが認められる。しかし，引用 例には，受信側のユーザがメールの再生要求をした場合に，音声，動画像アイコン を含むメール本体がクライアント端末へ転送されることは記載されているものの， 20 メール本体に音声，動画像に関わる何らかの情報も含まれているか否か，それがど のような情報であるかについては，明確な記載はない。また，引用例に係る特許出 願がされた平成８年７月当時，引用例に記載されたマルチメディアメール送信及び 受信において，音声・動画像アイコンと共に，「ユーザにより指定されることによ りリアルタイム再生を行い，音声と動画像を検索できるようにする情報」がメール 本体に含まれており，受信側のクライアント端末に転送されるという方法が当業者 に周知の技術であったと認めるに足りる証拠はない。 したがって，引用例発明においては，音声・動画像アイコンと共に「ユーザによ り指定されることによりリアルタイム再生を行い，音声と動画像を検索できるよう にする情報」がメール本体に含まれており，受信側のクライアント端末に転送され るとした審決の認定には，誤りがある。 引用例に記載されている発明は，以下のとおりの技術内容の範囲で，認定される のが相当である。 「ネットワークでマルチメディアメールを送受信するシステムにおける受信側の メールサーバの動作方法であって， 受信側のクライアント端末へのマルチメディアメールを受信することと， 音声と動画像を含む前記マルチメディアメールを記憶することと， 前記音声と動画像をアイコンに置き換え，前記アイコンとリンク付けすることと， 前記アイコンを含むメール本体を前記受信側のクライアント端末に転送すること と， を含む方法。」 (3) 相違点の認定 引用例発明の内容は上記のとおりであるから，相違点４は，以下のとおりと認定 されるのが相当である。 「相違点４ 本願発明では，ストリーミング可能なメディア構成要素をセッション記述ファ 21 イルに置き換え，「ただし前記セッション記述ファイルは，受信ユーザ・エージ ェントが，ストリーミング・セッションをスタートして，ストリーミング可能な メディア構成要素を検索できるようにする情報を含」んでおり，このセッション 記述ファイルは第２のマルチメディア・メッセージに含まれて，受信ユーザ・エ ージェントに送信されるのに対し，引用例発明では，音声，動画像をアイコンに 置き換え，このアイコンとリンク付けし，アイコンはメール本体に含まれて受信 側のクライアント端末に転送されるが，アイコンと共に何らかの情報も転送され るかが不明であり，また，それがどのような情報であるかが特定されていない 点。」 ４ 相違点４の容易想到性の判断の誤り（取消事由３）について (1) 相違点４の容易想到性の判断 以上のとおり，審決のした相違点４の認定には誤りがあり，相違点４は上記３ (3)のとおり認定されるべきであるが，このような認定を前提とする相違点４も， 容易想到であったと解される。その理由は，以下のとおりである。 ア 本願優先日前に刊行された文献である「ＭＰＥＧ−４over ＲＴＰ配信シス テムとＱｏＳ制御方式」（奥村誠司ほか著。「マルチメディア，分散，協調とモバ イル（ＤＩＣＯＭＯ ２０００）シンポジウム」平成１２年６月）（甲７）の４３ ４頁「３．ＭＰＥＧ−４over ＲＴＰ配信システムの構成」には，「ネットワーク 再 生 で は ， コ ン テ ン ツ の 詳 細 デ ー タ や 配 信 サ ー バ 情 報 を Ｓ Ｄ Ｐ （ Session Description Protocol （ RFC2327 ） ） で 記 述 し た Ｍ Ｖ Ｘ （ Movie Video eXtention）ファイル（独自）を配信サーバ／Ｗｅｂサーバ／ローカルホストから 得る。クライアントはＭＶＸに記述されているコンテンツの詳細データや配信サー バ情報を解析し，配信サーバとセッション確立とコンテンツデータの受信準備を行 う。リクエストを受けた配信サーバは，そのコンテンツデータのＭＰ４ファイルを ロードして，ビデオデータ（ＭＰＥＧ−４）やオーディオデータ（Ｇ．７２３．１， ＭＰ３など）をＲＴＰパケットに乗せて送信する。クライアントはそのＲＴＰパケ 22 ットを受信し，再生（バッファリング，デコード）を行う。また，ネットワーク再 生時の配信サーバとのセッション管理や再生・停止・一時停止等のストリーミング 制御は，標準化されているＲＴＳＰ（Real-Time Streaming Protocol）［５］を 用いており，ＲＴＳＰ標準のサーバやクライアントへの相互接続を可能にしてい る。」との記載がある。 また，本願優先日前に刊行された文献である「モバイルマルチメディア信号処理 技術特集 マルチメディア配信技術」（吉村健ほか著。ＮＴＴ ＤｏＣｏＭｏ テ クニカル・ジャーナルＶｏｌ．８ Ｎｏ．４）（甲８）の４６頁「３．マルチメデ ィア配信制御技術 ３．１ セッション制御」には，「そのようなマルチメディア セ ッ シ ョ ン の 制 御 を 可 能 と す る プ ロ ト コ ル と し て Ｒ Ｔ Ｓ Ｐ （ Real Time Streaming Protocol）［５］がＩＥＴＦのＲＦＣ２３２６で規定されている。」 「図５にＲＴＳＰのシーケンス例を示す。クライアントはＤＥＳＣＲＩＢＥメソッ ドを含むリクエストメッセージを送信すると，サーバは対象となるメディアのセッ ション記述をＳＤＰ（Session Description Protocol）［６］などを用いて返送 する。そして，クライアントがＳＥＴＵＰメッセージを送信することにより，サー バのリソースが確保され，同時にセッションが開始する。続いてＰＬＡＹメッセー ジによりメディアデータの伝送が開始され，ＰＡＵＳＥメッセージによりメディア データ伝送が中断される。最後に，ＴＥＡＲＤＯＷＮメッセージによりサーバのリ ソースが開放され，セッションが終了する。」との記載がある。 また，ＲＴＳＰは，連続メディアの制御ができる代表的なプロトコルであり，平 成１０年（１９９８年）４月にＲＦＣ（Standards Track）になっていること，ク ライアントは，サーバにＤＥＳＣＲＩＢＥメソッドを送り，サーバに要求されたＵ ＲＬによって識別されたプレゼンテーションやメディアオブジェクトの記述を取り 寄せること，ＳＤＰは，ＲＴＳＰにおいて，セッション記述のためのプロトコルと して使用されており，ＲＴＳＰとほぼ同じ時期にＲＦＣとなったことが認められる （乙３）。 23 イ 上記文献の記載によると，本願優先日当時，ストリーミングにおいては，Ｒ ＴＳＰのプロトコルが標準化されており，ＲＴＳＰでは，クライアントからのＤＥ ＳＣＲＩＢＥメソッドに応じて，サーバから，ＳＤＰなどを用いて，ストリーミン グ可能なメディアのＵＲＬ等のセッション記述がクライアントに送信され，これに 対して，クライアントがＳＥＴＵＰメソッド，ＰＬＡＹメソッドを送信することに より，ストリーミング・セッションが開始され，指定されたメディアが検索され， そのデータの伝送が開始されて，再生が開始されると認められる。そして，上記 「セッション記述」は，ストリーミング可能なメディアを送信するために作成され るものであり，ストリーミング・セッションを開始させ，また，該当するメディア を検索できるようにする情報を含むものであると認められ，本願発明の「セッショ ン記述ファイル」に相当するといえる。 前記のとおり，引用例発明は，リアルタイム再生（ストリーミング）に関する発 明であり，引用例発明では，音声，動画像のデータの代わりに，音声，動画像とリ ンク付けされたアイコンが含まれたメール本体が受信側のクライアント端末に転送 されるが，ユーザが再生要求の対象となる音声，動画像のアイコンを指定すること により，再生プログラムが起動し，当該音声，動画像が検索され，リアルタイム再 生が行われる。そして，上記アイコンは，ユーザがアイコンを指定した際，音声， 動画像の検索を可能にするために音声，動画像とリンク付けされているものである。 したがって，引用例に接した当業者が，ストリーミングにおける本願優先日当時 の上記周知技術に基づいて，音声，動画像アイコンをメール本体に含めて受信側ク ライアント端末に転送するとともに，音声，動画像の検索情報等を含んだ上記「セ ッション記述」をメール本体に含めて転送することにより，本願発明の相違点４に 係る構成を採用することは容易であると認められる。 (2) 原告の主張に対して 原告は，引用例における，音声，動画像アイコンが有する，動画像の内容把握を 容易にする能力が，「セッション記述ファイル」にあるかは不明であり，また，ア 24 イコンが指定された否かの判断等に「セッション記述ファイル」が技術的に役立つ か否かは不明であるから，当業者が相違点４に係る構成を採ることが容易であった とはいえないと主張する。 しかし，前記周知技術は，引用例に記載されたリアルタイム再生に関する，本願 優先日当時において標準化されていた技術であり，当業者が引用例発明に前記周知 技術を組み合わせることは容易であるといえる。 ５ 結論 以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，審決に誤りはない。その他， 原告は縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却すること として，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第１部 裁判長裁判官 飯 村 敏 明 裁判官 八 木 貴 美 子 裁判官 小 田 真 治 25 別紙１ 【図２】 26 別紙２ 27 【図１０】 28 |