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| 事件 |
平成
24年
(行ケ)
10353号
審決取消請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2013/08/08 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
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判例全文
平成２５年８月８日判決言渡 平成２４年(行ケ)第１０３５３号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２５年７月２５日 判 決 原 告 吉 野 石 膏 株 式 会 社 訴訟代理人弁護士 鮫 島 正 洋 久 礼 美 紀 子 小 栗 久 典 弁理士 島 添 芳 彦 被 告 チヨダウーテ株式会社 訴訟代理人弁護士 宮 嶋 学 大 野 浩 之 高 田 泰 彦 柏 延 之 弁理士 勝 沼 宏 仁 主 文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 原告の求めた判決 特許庁が無効２０１１−８００２３５号事件について平成２４年９月５日にした 審決を取り消す。 第２ 事案の概要 本件は，特許無効審決の取消訴訟である。争点は，容易想到性である。 １ 特許庁における手続の経緯 被告は，平成２３年１１月１６日付けで，原告が特許権者であり，発明の名称を 「防火区画壁」とする本件特許第４７００２１５号（平成１３年４月１３日出願， 優先権主張平成１３年４月１０日，平成２３年３月１１日設定登録，請求項の数４， 甲３０）の請求項１〜４について，無効審判の請求をした（無効２０１１−８００ ２３５号，甲３１）。原告は，平成２４年２月２日付けで本件訂正請求をした（甲 ３３）。 特許庁は，平成２４年９月５日，本件訂正請求を認めた上で，「特許第４７００ ２１５号の請求項に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その 謄本は，同月１３日，原告に送達された。 ２ 本件発明の要旨 本件特許の請求項１〜４に係る発明は，本件訂正請求書（甲３３）に記載された 以下のとおりである（以下，各発明を「本件発明１」，「本件発明２」等といい， これらを総称して「本件発明」という。）。 【請求項１】 室と室，または室と設備空間とを仕切る屋内非耐力壁であって，軽量鉄骨製スタ ッド及び不燃性ボード材料により形成される乾式工法の防火区画壁において， 壁芯に沿って配置された上下の溝型ランナと， 上端部及び下端部を上下の前記溝型ランナの溝内に挿入されることで前記ランナ に係止して垂直に立設され，壁芯に沿って所定間隔を隔てて整列配置された軽量鉄 骨製スタッドと， 該スタッドの片面にのみ取付けられ，２層構造に積層された不燃性ボード材料の 下貼りボード及び上貼りボードとからなり， 前記ボード材料は，９．５〜２５ｍｍの範囲内の板厚を有する石膏ボード又は石 膏板であり， 前記スタッド及びボード材料の各着火温度は，１０００℃以上の温度であり， 防火区画壁の任意の側の雰囲気温度が９５０℃の高温に達したときに，防火区画 壁の他方の側における前記ボード材料の表面温度は，最高２００℃以下，平均１６ ０℃以下の範囲内の温度を維持し， 前記下貼りボードは，不燃性且つ耐熱性を有するスクリュービスによって前記ス タッドのみに固定され，該スクリュービスは，前記スタッドに沿って３００ｍｍ以 下の間隔に配置され，前記上貼りボードは，ビス又はステープルによって前記下貼 りボードの表面に固定されており， 前記スクリュービスは，前記ランナ，スタッド及びボード材料が構成する耐火構 造の防火区画壁の片側領域の雰囲気温度が９００℃以上の高温に達したときに，前 記ボード材料及びスタッドの一体性を保持するとともに，前記スタッドの熱変形を 抑制することを特徴とする防火区画壁。 【請求項２】 前記ボード材料は，加熱時におけるボード素材の結晶水の蒸発気化熱によりボー ド自体の温度上昇を抑制する性質を有することを特徴とする請求項１に記載の防火 区画壁。 【請求項３】 前記ボード材料は，２１ｍｍの板厚を有する石膏ボードからなることを特徴とす る請求項１に記載の防火区画壁。 【請求項４】 前記スクリュービスは，前記スタッドの過剰な熱変形を制限するとともに，各層 のボード材料の目地又は継目が，壁芯方向に互いにずれた位置に配置され，或いは， 各層のボード材料の目地又は継目が，互いに縦横に交差することを特徴とする請求 項１乃至３のいずれか１項に記載の防火区画壁。 ３ 審決の理由の要点 審判で平成２４年５月２日発送による無効理由通知がされた（甲３５）。その概 要は次のとおりである。 「訂正後の請求項１〜４に記載された発明は，特開２０００−８５１１号公報（引 用例１）記載の発明，特開平１１−２４７３２４号公報（引用例２）の記載，およ び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」 審決は，上記無効理由通知に基づき，本件発明１〜４の容易想到性を認めた。 審決がその判断の前提として認定した，引用例１（甲２８）記載の発明，本件発 明１と引用例１に記載の発明との一致点及び相違点，並びに相違点に関する審決の 判断は，以下のとおりである。 【引用例１記載の発明】 「エレベータシャフト，階段等の竪穴区画と，これに隣接する室内空間との間に 設置されている防火区画壁であって，石膏ボード等からなる耐火壁板と，これを支 持する保持部材とから構成され，保持部材は，床スラブの上面と梁鉄骨の下面とに 沿ってそれぞれ設けられた上下の鋼製のランナーと，これらランナー間に所定間隔 ごとに配置された鋼製のスタッドとから構成され，耐火壁板は室内空間側にのみ設 けられており，耐火壁板はこれらスタッドに固定されている防火区画壁。」の発明 【本件発明１と引用例１記載の発明との一致点及び相違点】 ア 一致点 「室と室，または室と設備空間とを仕切る屋内非耐力壁であって，鋼製スタッド 及び不燃性ボード材料により形成される乾式工法の防火区画壁において，壁芯に沿 って配置された上下の溝型ランナと，上端部及び下端部を上下の前記溝型ランナの 溝内に挿入されることで前記ランナに係止して垂直に立設され，壁芯に沿って所定 間隔を隔てて整列配置された鋼製スタッドと，該スタッドの片面に取付けられた不 燃性ボード材料とからなり，前記ボード材料は，石膏ボード又は石膏板である防火 区画壁。」である点。 イ 相違点１ 「鋼製スタッド」について，本件発明１においては，「軽量鉄骨製スタッド」で あるのに対し，引用例１記載の発明においては「鋼製のスタッド」である点。 ウ 相違点２ 「スタッドの片面に取付けられ」ている点について，本件発明１においては，「ス タッドの片面にのみ取付けられ」ているのに対し，引用例１記載の発明においては 「耐火壁板は室内空間側にのみ設けられており，耐火壁板はこれらスタッドに固定 されている」点。 エ 相違点３ 「不燃性ボード材料」について，本件発明１においては，「２層構造に積層され た不燃性ボード材料の下貼りボード及び上貼りボード」であるのに対し，引用例１ 記載の発明においては，そのような規定がない点。 オ 相違点４ 「ボード材料」について，本件発明１においては，「９．５〜２５ｍｍの範囲内 の板厚を有する」ものであるのに対し，引用例１記載の発明においては，そのよう な規定がない点。 カ 相違点５ 本件発明１においては，「スタッド及びボード材料の各着火温度は，１０００℃ 以上の温度」であるのに対し，引用例１記載の発明においては，そのような規定が ない点。 キ 相違点６ 本件発明１においては，「下貼りボードは，不燃性且つ耐熱性を有するスクリュ ービスによってスタッドのみに固定され，該スクリュービスは，スタッドに沿って ３００ｍｍ以下の間隔に配置され」ているのに対し，引用例１記載の発明において は，そのような規定がない点。 ク 相違点７ 本件発明１においては，「上貼りボードは，ビスまたはステープルによって下貼 りボードの表面に固定されて」いるのに対し，引用例１記載の発明においては，そ のような規定がない点。 ケ 相違点８ 本件発明１においては，「防火区画壁の任意の側の雰囲気温度が９５０℃の高温 に達したときに，防火区画壁の他方の側における前記ボード材料の表面温度は，最 高２００℃以下，平均１６０℃以下の範囲内の温度を維持」するとされているのに 対し，引用例１記載の発明においては，そのような規定がない点。 コ 相違点９ 本件発明１においては，「スクリュービスは，ランナ，スタッド及びボード材料 が構成する耐火構造の防火区画壁の片側領域の雰囲気温度が９００℃以上の高温に 達したときに，ボード材料及びスタッドの一体性を保持するとともに，スタッドの 熱変形を抑制する」のに対し，引用例１記載の発明においては，そのような規定が ない点。 【相違点に関する審決の判断】 相違点１について検討すると，鋼製スタッドと石膏ボードを用いた防火区画壁にお いて，鋼製スタッドとして軽量鉄骨を用いることは周知であり（例えば，特開昭６２ −２０６１４０号公報（甲２９）参照），相違点１に係る事項が格別な差異であると は認められない。 相違点２について検討すると，引用例１には，「スタッドにのみ固定されている」 とは記載されていないものの，スタッドを用いた第一の実施の形態においては，「ス タッドに固定されている」と記載され，ランナーに取り付けられる旨の記載はなく， またランナーに取り付けられていることを推定させるような記載もないこと，原告の 平成２４年２月２日付け答弁書（甲３２）の「７．理由［２］軽量鉄骨製スタッドを 用いた乾式工法の防火区画壁について」における「我が国の軽鉄間仕切壁においては， このような建物の層間変位に追随すべく，スタッドは，上記の如くランナに挿入され てランナに係止するだけであり，スタッドがランナに固定されることはなく，ボード 材料は，スタッドのみに固定され，ボード材料がランナに固定されることはない。」 との主張，審判乙４（社団法人全国建設室内工事業協会「建築内装仕上工事標準施工 要領書」平成９年版，甲２６）の「（４）上，下ランナにはねじ留めしない。」との 記載，を考慮すれば，引用例１記載の発明においても，耐火壁板はスタッドのみに固 定されているものと認められ，該相違点２に係る事項は，実質的な相違点であるとは 認められない。もしくは，当業者にとって，該審判乙４の記載から，容易に採用し得 る構成にすぎない。 相違点３について検討すると，引用例１には，耐火壁板の重ねる枚数については何 ら限定するものではなく，例にあげた以外のものを採用しても良い旨の記載があるこ とや，引用例２に，竪穴区画等に用いる耐火構造壁について，室内側石膏ボードを２ 層構造としたものが記載されていることを考慮すると，相違点３に係る事項は，当業 者が適宜採用し得る差異にすぎないものと認められる。 相違点４について検討すると，平成２４年２月２日付の答弁書４１頁，あるいは審 判乙１５（日本規格協会「JIS A 6901：1997」，甲２７）に記載されているように， 相違点４に係る板厚は一般的に用いられる石膏ボードの板厚を記載したにすぎず，該 相違点が格別なものであるとは認められない。 相違点５について検討すると，平成２４年２月２日付の答弁書４３頁を参照すれ ば，引用例１記載の発明においても，記載はないものの同様であるものと認められる。 相違点６，７について検討すると，引用例２には，下張り石膏ボードをビスにより スタッドに対して固定し，上張り石膏ボードを，ステープル等の係止具により，下張 り石膏ボードの表面に張着することが記載されており，相違点６，７に係る事項が当 業者にとって格別なことであるとは認められない。また，間隔については，審判乙４ には１１１頁に「（３）ねじ留めの間隔は，スタッドへ外周部，中間部とも３００ｍ ｍ以内で留める。」と記載されており，当業者にとって通常採用し得る間隔にすぎな いものである。 間隔について，原告は審判乙４第１１２頁の図４−１８には「３００程度」と記載 されていることを根拠に，審判乙４の該記載は，３００ｍｍを若干超える程度の間隔 を否定するものではないと主張しているが，「３００ｍｍ以内」，「３００程度」と の記載からは，通常は「３００ｍｍ以内で３００ｍｍ程度」と認められ，該点に関す る原告の主張には無理がある。また，本件発明１においては，「３００ｍｍ以下」と 限定されているが，明細書中に３００ｍｍ以上にした場合について，なんら記載され ておらず，また，口頭審理において明らかにされたように，効果の確認は，３００ｍ ｍ，２５０ｍｍ，１５０ｍｍについて行ったのみであることから，本件発明１におけ る「３００ｍｍ以下」と限定は，審判乙４に記載されたような，通常採用される間隔 を記載したにすぎないものと認められ，当業者にとって格別なものであるとは認める ことができない。 相違点８について検討すると，甲１２〜１４（注）を参照すれば，該規定は，防耐 火性能試験の基準に適合することを示しているにすぎないところであり，また，口頭 審理において明らかにされたように，請求項に記載された他の構成が満足されれば達 成される構成であり，他の特別な構造を限定するものでもない以上，当業者にとって 想到困難な事項であるとは認めることができない。 （注）甲１２は平成１２年の建築基準法改正後の建築基準法施行令107条，甲１ ３は平成１２年５月３１日建設省告示第１４３２号「可燃物燃焼温度を定める件」， 甲１４は財団法人日本建築総合試験所が平成１２年６月１日に制定した「防耐火性能 試験・評価業務方法書」。 相違点９について検討すると，甲１２〜１４や，平成２４年２月２日付の答弁書４ ４，４５頁を参照すれば，該規定は，建築基準法の規定を満たしていることを記載し ているにすぎず，また，口頭審理において明らかにされたように，請求項に記載され た他の構成が満足されれば達成される構成であり，他の特別な構造を限定するもので もない以上，当業者にとって想到困難な事項であるとは認めることができない。 以上，検討したように，本件発明１は，引用例１記載の発明に，引用例２に記載さ れた事項や，防火区画壁としては周知の構成を採用したにすぎず，構成については， 当業者が容易に想到し得る以上の格別な構成を有しているとは認めることができな い。 また，本件発明１の効果について検討すると，本件明細書段落【００２５】に「エ レベータシャフト，設備シャフト等の竪穴の如く，一方の側からは極端に施工困難な 条件に設置される乾式工法の防火区画壁に関し，その施工性を大幅に改善することが できる。」と記載された効果に関しては，引用例１記載の発明と差異があるとは認め られない。 したがって，本件発明１は，引用例１記載の発明，引用例２の記載，および周知の 事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 【本件発明２について】 訂正後の請求項２において限定される事項は，甲１５（社団法人石膏ボード工業会 「石膏ボードハンドブック 本編 平成４年度版」２９頁）に記載されているように， 石膏ボードが本来的に有している性質であると認められ，当業者にとって格別な事項 であるとは認められず，本件発明２は，引用例１記載の発明，引用例２の記載，およ び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 【本件発明３について】 石膏ボードの板厚は，要求される強度，耐火性能などに応じて，適宜選択し得る事 項にすぎないものと認められるところであり，板厚を２１ｍｍとすることの技術的意 義についても記載されておらず，単に広く用いられている石膏ボードを限定したにす ぎないものと認められ，本件発明３は，引用例１記載の発明，引用例２の記載，およ び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 【本件発明４について】 各層のボード材料の目地又は継目をずらして配置することは，引用例２の図２や， 甲１７（社団法人石膏ボード工業会「石膏ボードハンドブック 本編 平成４年度 版」）１２２頁の２枚張りの図にあるように，周知であると認められ，該請求項にお いて限定される事項が，当業者にとって格別なものであるとは認められず，本件発明 ４は，引用例１記載の発明，引用例２の記載，および周知の事項に基づいて当業者が 容易に発明をすることができたものである。 第３ 原告主張の審決取消事由 １ 取消事由１（本件発明１と引用例１記載の発明との一致点・相違点認定の誤 り） 本件発明１と引用例１記載の発明との間には，審決が摘示する相違点以外にも次 の相違点があり，審決は，一致点・相違点の認定を誤っている。 (1) 「室と室，または室と設備空間とを仕切る」点について 引用例１記載の発明では「設備空間」は，「エレベータシャフト，階段，設備シ ャフト等であり，可燃物もほとんどないため」「火災の発生の可能性は非常に低い」 「竪穴区画」を意味するとされている。すなわち，「エレベータシャフト，階段， 設備シャフト等の竪穴のうち，火災の発生の可能性が非常に低い空間」を意味して いる。したがって，本件発明１と引用例１記載の発明は，前者が「室と室，または 室と設備空間とを仕切る防火区画壁」であるのに対し，後者は「室と火災の発生の 可能性が非常に低い設備空間とを仕切る防火区画壁」であるという点で相違する。 本件発明１における「設備空間」は，火災の発生の可能性が相当程度ある設備空間 である。 (2) 「非耐力壁」である点について 引用例１記載の発明は，竪穴を区画するものではあるが，「非耐力壁」であるこ とについての言及はない。よって，引用例１記載の発明が「非耐力壁」であると言 うことはできない。したがって，本件発明１と引用例１記載の発明は，前者が「屋 内非耐力壁」であるのに対し，後者においてはそのような規定がないという点で相 違する。被告は，引用例１記載の発明はランナ及びスタッドなどの保持部材を用い て耐火壁板を固定するものであるため，構造上非耐力壁であることは明らかと主張 するが，「ランナ及びスタッドなどの保持部材を用いて耐火壁板を固定する」耐力 壁も存在し（甲５３），被告の主張は認められない。 (3) 「ランナが壁芯に沿って配置されている」点について 引用例１記載の発明においては，「床スラブの上面と梁鉄骨の下面とに沿ってそ れぞれ設けられた上下の鋼製のランナー」との開示しかなされておらず，それが壁 芯に沿ったものであることについての言及はない。したがって，本件発明１と引用 例１記載の発明は，「ランナ」について，前者が「壁芯に沿って配置された」もの であるのに対し，後者においてはそのような規定がないという点で相違する。 (4) 「スタッドとランナを固定しない」点について 本件発明１においては，「スタッド」は「ランナに係止」されている。それに対 し，引用例１記載の発明においては，「ランナ」と「スタッド」から構成された「保 持部材」が「建物に固定」されている。引用例１記載の発明において，ランナとス タッドを建物に固定するためには，その構造上，ランナを建物に固定し，さらに， スタッドをランナに固定するほかに方法がない。本件発明１と引用例１記載の発明 は，「スタッド」について，前者が「ランナに係止されるにとどまり，固定されて いない」のに対し，後者においては「ランナに固定されている」という点で相違す る。 スタッドをランナに固定する工法も用いられることがあるから（甲１７），「ス タッドをランナに係止して立設することは一般的な施工方法」であるとはいえない。 (5) 「スタッドが垂直に立設され壁芯に沿って配置されている」点について 引用例１記載の発明においては，「ランナー間に所定間隔ごとに配置された鋼製 のスタッド」との開示しかなされておらず，それが垂直に立設されたものであるこ と，及び壁芯に沿って配置されたものであることについての言及は全くない。した がって，本件発明１と引用例１記載の発明は，「スタッド」について，前者が「垂 直に立設され，壁芯に沿って配置された」ものであるのに対し，後者においてはそ のような規定がないという点で相違する。 ２ 取消事由２（引用例１記載の発明と引用例２その他の周知例を組み合わせて も本件発明１を構成することはできない） (1) 相違点５について 審決は，「相違点５について検討すると，平成２４年２月２日付の答弁書４３頁 を参照すれば，引用例１記載の発明においても，記載はないものの同様であるもの と認められる。」と判示した。審決摘示の当該審判答弁書の部分は，「『防火区画 壁の任意の側の雰囲気温度が９５０℃の高温』になるのであるから，スタッド及び ボード材料の着火温度が１０００℃以上の温度であることは，容易に理解し得る。」 というものである。 しかし，進歩性の判断においては，すべての相違点について，副引用例もしくは 技術常識を組み合わせて，埋めることができることが必要であり，被請求人の主張 内容はこれを代替する作用を有し得ない。したがって，被請求人（原告）の主張に より相違点を埋め，もって，容易想到性判断の基礎とすることは誤りである。そう すると，「スタッド及びボード材料の各着火温度は，１０００℃以上の温度」とい う点については，本来，技術常識であることが立証されない限り，引用例同士を組 み合わせても相違点として残ることになる。審判答弁書の上記記載は，被請求人と いう一個人の認識に過ぎないのであって，この主張をもって，「スタッド及びボー ド材料の各着火温度は，１０００℃以上の温度」という構成が当時のすべての当業 者の技術常識であることが立証されているとはいえない。 (2) 相違点９について 甲１２〜１４を根拠として「建築基準法の規定を満たしていることを記載してい るにすぎ」ないとした審決の判断は誤りである。答弁書（甲３２）の記載を参照し たとしても，「非耐力壁」に建築基準法施行令107条1号が適用されないとの結 論が影響を受けるものではない。また，口頭審理における被請求人の主張について は，「請求項に記載された他の構成の満足は，相違点９にかかる構成の実現に対す る必要条件にすぎない」というのが，被請求人の真に意図していたところである。 また，スクリュービスの材質や強度，取り付け強度その他によって，ボード材料 とスタッドの一体性保持・スタッドの熱変形抑制という機能を有する構造となるか 否かは異なるはずである。きわめて強度の低いスクリュービスを用いたり，スクリ ュービスをきわめて緩く取り付けたりした場合には，ボードとスタッドの一体性が 維持されず，スタッドの熱変形が抑制されない可能性があることは自明である。請 求項に記載の他の構成においては，少なくともスクリュービスの材質や強度，取り 付け強度に関する限定はなされておらず，「請求項に記載された他の構成が満足」 されたからといって，必ずしも，「スクリュービスは，ランナ，スタッド及びボー ド材料が構成する耐火構造の防火区画壁の片側領域の雰囲気温度が９００℃以上の 高温に達したときに，ボード材料及びスタッドの一体性を保持するとともに，スタ ッドの熱変形を抑制する」構成が実現されるとはいえない。 本件発明１においては，スタッドとランナは係止されているだけでこれらを固定 しているものではなく，また，ボードをランナに固定しない構成とされているため， 特段の工夫をしない場合，スタッドの加熱変形によってボード材料及びスタッドか ら成る壁体の一体性が保持されず，結果として，耐火性を発揮できない可能性があ る。各構成部材をすべてとめつけて固定するような構成を採用していないにもかか わらず，ボード材料及びスタッドの一体性を保持するような構成に限定していると いう点で，相違点９にかかる構成は，実質的に本件発明１の構成を限定する意義を 有する。 ３ 取消事由３（引用例１記載の発明から容易想到であるとはいえない） 本件発明１の解決課題は，「両側からの火災に対する耐火性を発揮する」方向性 であるところ，引用例１記載の発明の解決課題は，「竪穴区画側からの火災に対す る防火機能を省く」方向性であり，両者の方向性は逆であるから，両者の解決課題 には，共通性がない。作用効果についても，本件発明１は「両側からの火災に対す る耐火性を発揮する」ものであり，引用例１記載の発明は「片側からの火災のみに 対する耐火性を発揮する」ものであるところ，両側に対する耐火性を有するものと， 片側のみの耐火性を有するものは，使用できる場面が異なるのであって，耐火性の 程度にとどまる問題ではなく，耐火性の質が異なるものといえる。したがって，両 者の作用効果においても，共通性がない。 引用例１には「高い施工性を維持しつつ，両側からの火災に対する耐火性を有す る防火区画壁を提供すること」という課題に関する記載はなく，また，その解決手 段についても，「係止具がスタッドの過剰な熱変形を制限し，スタッドを所定位置 に保持する作用を発揮して高温加熱時にスタッド及びボード材料の一体性を保持す ること，及びボード材料を少なくとも２層構造に積層すること」に関する記載はな い。 審決は，本件発明１における「片面施工による高い施工性を維持しつつ，両側か らの火災に対する耐火性を有する防火区画壁を提供すること」という解決課題設定 及びその解決手段の達成が容易に想到できたとの点について，証拠を基礎とした客 観的合理的な論理に基づいた説明を示していない。 審判乙４（甲２６）には，「ねじ留めの間隔は・・３００o以内で留める」こと 及び「石膏ボードを上下ランナにねじ留めしない」ことが開示されているが，これ は中空壁におけるねじ留めの方法について述べたものにすぎない。「片面施工によ る高い施工性を維持しつつ，両側からの火災に対する耐火性を有する防火区画壁を 提供すること」という課題の解決のための手段として開示されたものではなく，本 記載をもって，本件発明１の解決課題に対する解決手段が記載されているというこ とができない。 本件発明１における解決課題と作用効果は，引用例１記載の発明における解決課 題と作用効果と異なるものであるし，引用例１に，本件発明１の解決課題及びその 解決手段の記載はない。また，本件発明１の解決課題及び解決手段は，その設定・ 着眼自体がユニークであるといえ，課題の設定が容易であったとはいえない。 したがって，引用例１記載の発明を基礎として，本件発明１と引用例１記載の発 明の相違点にかかる構成に到達することが容易であったとはいえない。 ４ 取消事由４（顕著な効果認定の看過） 審決は，原告の主張に対応して，「引用例１の請求項２には，保持部材の竪穴区 画壁に，保持部材のみを覆う耐火被覆材を設けることが記載されていることから， 竪穴区画からの火災について想定されている」と認定する。しかし，審決が「引用 例１記載の発明」として認定しているのは，請求項１にかかる発明（第一の実施の 形態）であり，当該発明は請求項２にかかる発明（第二の実施の形態）とは別の発 明である。引用例１記載の発明の効果は，「エレベータシャフト，設備シャフト等 の竪穴の如く，一方の側からは極端に施工困難な条件に設置される乾式工法の防火 区画壁のうち竪穴空間ではない空間側からの火災にのみ耐火性を発揮するものに関 し，その施工性を大幅に改善することができる。」というものであると考えるべき である。 本件発明１は石膏ボードを用いた防火区画壁という技術分野に属するものである が，かかる技術分野においては，物の構造に基づく効果の予測が非常に困難である。 引用例１記載の発明の効果は，竪穴空間ではない空間側からの火災にのみ耐火性を 発揮するものに限って生じるものであるのに対し，本件発明１の効果には，そのよ うな限定がなく，本件発明１により，竪穴空間からの火災に対しても耐火性を発揮 するものにおいても，施工性を改善できるという効果が発揮される。本件発明１の このような効果は，引用例１記載の発明の効果と比較して，技術水準から予測され る範囲を超えた顕著な効果であるといえる。 また，甲１（Knauf 社「クナウフ社被覆壁とシャフトウォール W62」），被告が 甲１開示のシャフトウォールの試験結果であるとする乙１（iＢＭＢ作成の試験証明 書），及びドイツにおける耐火性能基準を示すものであるとする乙２（ドイツ規格 協会規格委員会「DIN 4102 Teil 2 建築部材や建築材料の燃焼挙動」）のいずれを 参照しても，甲１開示のシャフトウォールが，両側耐火の効果を有するものである のか明らかでなく，甲１を根拠として，スタッドを火炎側に露出させた比較的簡易 な構造の間仕切壁構成ではスタッド側からの火災に対する耐火性を発揮することが できないことが技術常識であったことは否定されない。さらに甲１と本件発明１の 構成を比較すると，スタッド及びランナに対するボードの固定態様が異なっている から，「本件発明１のような構造をもって，両側耐火の防火区画壁を構成すること ができる」との技術常識が導かれるものではない。 また，被告は，甲４（GYPSUM ASSOCIATION「Fire Resistance Design Manual」） のシャフトウォールが，スタッド側からの火炎に対する耐火性を発揮することを前 提とした議論を展開するが，甲４を参照しても，両側耐火の効果を有するものであ るのか明らかでない。さらに，甲４記載の壁体は，スタッドの片面に石膏ボードを 取り付けた構造ではあるが，補強材として鋼製帯板（steel strip）が使用されてお り，かつ，石膏ボードは４枚使用されているなど，本件発明１とまったく異なるも のである。したがって，仮に，甲４を根拠として，「甲４のような構成をもって両 側耐火の防火区画壁を構成することができる」との技術常識が得られたとしても， 本件発明１のような比較的簡易な構造の間仕切壁を前提とした場合に，両側耐火の 性能を発揮できるか否かを判断することはできず，「片面のみに石膏ボードを設置 して両側耐火の防火区画壁を構成することができる」との技術常識が導かれること はない。 ５ 取消事由５（請求人の主張する無効理由１から４に関する審決の判断につい て） 審決は，無効理由１，無効理由２，無効理由３，及び無効理由４に理由があると 認める根拠について，「本件発明１〜４についてで検討した事項を考慮すれば」な どと抽象的かつ包括的に述べるのみであり（注），その判断の根拠を証拠による認 定事実に基づき具体的に明示しているとは到底言えない。このような審決の記載が， 審決の「理由」の記載を求める特許法157条2項4号の規定に違反することは明 らかである。 （注）この点の審決の判断について，本判決では摘示を省略した。 第４ 被告の反論 １ 取消事由１（本件発明１と引用例１記載の発明との一致点・相違点認定の誤 り）に対し (1) 「室と室，または室と設備空間とを仕切る」点について 本件発明１に係る請求項の記載において，「設備空間」の意義には，なんらの限 定も付されていないから，仮に引用例１記載の発明が「室と火災の発生の可能性が 非常に低い設備空間とを仕切る防火区画壁」であったとしても，「室と室，または 室と設備空間とを仕切る防火区画壁」であることには違いはなく，「室と室，また は室と設備空間とを仕切る」点は相違点ではない。 (2) 「非耐力壁」である点について 引用例１記載の発明は，本件発明１と同様に，ランナ及びスタッドなどの保持部 材を用いて耐火壁板を固定するものであるため，構造上，非耐力壁であることは明 らかであり，「非耐力壁」である点は相違点ではない。 (3) 「ランナが壁芯に沿って配置されている」点について 本件明細書には，「ランナが壁芯に沿って配置されている」ことの意義について の記載がなく，どのような場合に壁芯に沿っていないといえるのかが明確ではない。 少なくとも，本件発明１と引用例１記載の発明とは，室と室，または室と設備空間 とを仕切るために設置されるものである点では一致しているから，引用例１記載の 発明は，本件発明１でいうところの「ランナが壁芯に沿って配置され」た構造を有 している。したがって，「ランナが壁芯に沿って配置されている」点は相違点では ない。 (4) 「スタッドとランナを固定しない」点について 「固定」は「係止」を包含する概念であり，引用例１記載の発明は，スタッドが ランナに係止して立設されたものも含む。スタッドをランナに係止して立設するこ とは一般的な施工方法であり（乙３,４，甲２６），引用例１記載の発明のスタッド も，一般的な施工方法と同様，ランナに係止されて立設されたものであると理解す るのが自然であるから，スタッドとランナを固定しない点は相違点ではない。 (5) 「スタッドが垂直に立設され壁芯に沿って配置されている」点について 引用例１の【図１】からも明らかなとおり，引用例１記載の発明のスタッドは垂 直に立設されたものである。「壁芯に沿って配置された」点について，本件明細書 にはこの点の意義についての記載がなく，どのような場合に壁芯に沿っていないと いえるのかが明確ではないが，少なくとも，本件発明１と引用例１記載の発明とは， 室と室，または室と設備空間とを仕切るために設置されるものである点では一致し ているのであるから，引用例１記載の発明は，本件発明１でいうところの「スタッ ドが・・・壁芯に沿って配置された」構造を有しているといえ，相違点とはいえな い。 ２ 取消事由２（引用例１記載の発明と引用例２その他の周知例を組み合わせて も本件発明１を構成することはできない）に対し (1) 相違点５について 引用例１記載の発明のスタッドは鋼製であり，ボード材料は石膏ボードであるた め，引用例１記載の発明のスタッド及びボード材料の着火温度が１０００℃以上で あることは明らかである。したがって，相違点５は実質的な相違点ではない。 (2) 相違点９について 防火性能評価の実務においては，「非耐力壁」は，「耐力壁」と区別されること なく，建築基準法施行令107条1号に基づく耐火構造として取り扱われていた。 「非耐力壁」についても建築基準法施行令107条1号に基づく耐火構造として取 り扱われていたのであるから，相違点９は建築基準法の規定を満たしていることを 記載しているにすぎない。 相違点９に係る構成は，防火区画壁の具体的な構造を特定するものではなく，法 令上要求される性能を抽象的に記載したものにすぎず，他の要件に加えて本件発明 １に係る構成を特定するものとはいえない。また，仮に相違点９に係る構成の意義 が原告の主張どおりであったとしても，それは耐火性能を有しないことが明らかで あるような例外的な構成を除外する意義を有するにすぎない。 ３ 取消事由３（引用例１記載の発明から容易想到であるとはいえない）に対し 引用例１記載の発明と本件発明の解決課題は，施工性の改善という主要な部分で 共通しており，本件は引用例１と本件発明の解決課題が全く異なる場合とはいえな い。 防火区画壁は両側耐火であることが原則であり（建築基準法施行令107条２ 号），法令上片側耐火が認められるのは例外的な場合に限られているため，一般的 に，当業者には，防火区画壁を両側耐火のものにすることについての強い動機が存 在している。さらに，引用例１には，竪穴空間側からの火災を想定した記載がなさ れているのであり，この記載は，引用例１記載の発明を両側耐火のものとして用い ることを想定するものといえる。そして，引用例１の請求項２に係る発明は，請求 項１に係る発明と全く別の発明であると理解すべきものではなく，請求項１に係る 発明を前提として，その発明が用いられる場面において要求される耐火性能に応じ て採りうる構成を示したものと理解すべきものである。海外では，本件出願の前か ら，スタッドを火炎側に露出させた構造の防火区画壁であって，スタッド側からの 火災に対する耐火性を発揮することができるものが存在し実際に利用されていた （甲１，甲４）。 これらの事情を考慮すると，引用例１記載の発明は両側耐火のものも包含してい ると理解すべきであり，そのため，引用例１記載の発明は本件発明１と実質的に同 一のものである。 引用例１記載の発明は，竪穴空間側からの火災に耐火性を有するものを排除する ものではなく，本件発明１の解決課題と方向性が逆であるとはいえない。また，引 用例１記載の発明と本件発明１との解決課題及び作用効果の主要部分は，共に，片 面施工による施工性の改善にあり，その点において両者は一致している。 「係止具がスタッドの過剰な熱変形を制限し，スタッドを所定位置に保持する作 用を発揮して高温加熱時にスタッド及びボード材料の一体性を保持すること」は耐 火性能を有するために当然に備えていなければならないことであって技術常識に属 するものであり，「ボード材料を少なくとも２層構造に積層すること」については， 引用例１の【図２】及び【図３】に記載され，また一般的な施工方法でもある。し たがって，実質的には，「係止具がスタッドの過剰な熱変形を制限し，スタッドを 所定位置に保持する作用を発揮して高温加熱時にスタッド及びボード材料の一体性 を保持すること，及びボード材料を少なくとも２層構造に積層すること」に関する 記載が存在している。 ４ 取消事由４（顕著な効果認定の看過）に対し 原告は，本件発明１は物の構造に基づく効果の予測が非常に困難な技術分野に属 するものであると主張するが，そうであるならば，鋼材をむき出しにして火炎にさ らすような構造においては耐火性を有しないと決めつけることもできない。そして， 耐火性を有しないと決めつけることができないのであるから，当業者としては耐火 性を有するかもしれないという認識を有することになり，耐火性を有するという効 果も当業者の予測の範囲内に入ることになる。このように，耐火性を有するという 効果も当業者の予測の範囲内に入ることから，引用例１記載の発明を両側耐火のも のとして用いようとすることについての阻害事由も存在しない。したがって，「高 い施工性を維持しつつ，両側からの火災に対する耐火性を有する防火区画壁を提供 する」という課題は当業者にとって当然の解決課題の設定であり，本件発明１にお ける解決課題の設定自体がユニークであったとする原告の主張は誤りである。そも そも，海外においては鋼材をむき出しにして火炎にさらすような構造のものが存在 し実際に利用されていたのであるから（甲１，甲４），耐火性を有するという効果 は，当然に技術水準から予測される効果にすぎないものである。 ５ 取消事由５（請求人の主張する無効理由１から４に関する審決の判断につい て）に対し 審決は，無効理由通知の理由については，その判断の根拠を証拠による認定事実 に基づき具体的に明示している。そして，無効理由通知の理由についての審決の判 断には誤りがないのであるから，審決の理由の記載としては十分である。したがっ て，審決の記載が特許法157条2項4号の規定に違反しているとの原告の主張は 誤りである。 第５ 当裁判所の判断 １ 引用例１の記載 引用例１（甲２８）には，以下の事項が記載されている。 【特許請求の範囲】 【請求項１】 建物の竪穴区画とこれに隣接する他の区画との間に設置される防火区 画壁であって，該防火区画壁が，防火性能を有した耐火壁板と，該耐火壁板を保持す るため前記建物に固定された保持部材とから構成され，かつ，前記耐火壁板が，前記 保持部材に対して前記他の区画側にのみ設けられていることを特徴とする防火区画 壁。 ・・・・・・ 【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は，ビル等に設置される防火区画壁に関するもので ある。 ・・・・・・ 【０００３】このようなものとしては，例えば，図６に示すように，金属製のスタッ ド１の両面にそれぞれ防火性能を有した耐火壁板２を取り付けた構成の防火区画壁 ３が多用されている。また，図７に示すように，複数枚の耐火壁板２を重ね合わせ， これを鋼製のランナー５で床や天井に固定する構成の防火区画壁６もある。 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上述したような従来の防火区画壁に は，以下のような問題が存在する。防火区画壁３，６をはじめとする従来の防火区画 壁は，いずれもその両側の区画に対して防火機能を有していた。ところが，防火区画 壁を，例えばエレベータシャフト等の竪穴区画とこれに隣接する区画との間に設置す る場合，竪穴区画側から火災が発生する可能性は非常に低く，またこのような竪穴区 画内には可燃物もないことから，竪穴区画側からの火災に対する防火機能は無駄であ るとも言え，この点においてコスト削減の余地がある。また，竪穴区画側に耐火壁板 ２を取り付けるには，大がかりな足場等を組む必要があり，非常に手間がかかるとい う問題もある。 【０００５】本発明は，以上のような点を考慮してなされたもので，より低コストで 容易に施工することのできる防火区画壁を提供することを課題とする。 【０００６】 【課題を解決するための手段】請求項１に係る発明は，建物の竪穴区画とこれに隣接 する他の区画との間に設置される防火区画壁であって，該防火区画壁が，防火性能を 有した耐火壁板と，該耐火壁板を保持するため前記建物に固定された保持部材とから 構成され，かつ，前記耐火壁板が，前記保持部材に対して前記他の区画側にのみ設け られていることを特徴としている。 【０００７】このように，防火区画壁を構成する耐火壁板を他の区画側にのみ設ける ことによって，他の区画側からの火災に対して防火性能を発揮することができる。ま た，竪穴区画側には耐火壁板を設けないので，足場等を組んで施工を行う必要がなく なる。 ・・・・・・ 【００１１】［第一の実施の形態］図１に示すものは，エレベータシャフト，階段， 設備シャフト等，上下方向に連続する竪穴区画Ｓ１と，これに隣接する室内空間（他 の空間）Ｓ２との間に設置されている防火区画１０である。この図において，符号１ １は床スラブ，１２は岩綿等が吹き付けられて耐火被覆が施された梁鉄骨，１３は天 井，をそれぞれ示している。 【００１２】図１および図２に示すように，この防火区画壁１０は，石膏ボード等か らなる耐火壁板１５と，これを支持する保持部材１６とから構成されている。保持部 材１６は，床スラブ１１の上面と梁鉄骨１２の下面とに沿ってそれぞれ設けられた上 下の鋼製のランナー１７，１８と，これらランナー１７，１８間に所定間隔ごとに配 置された鋼製のスタッド１９とから構成され，前記耐火壁板１５はこれらスタッド１ ９に固定されている。 【００１３】このような防火区画壁１０によれば，室内空間Ｓ２側からの火災に対し ては，耐火壁板１５によって防火機能を発揮することができ，竪穴区画Ｓ１側への延 焼を防止することができる。一方，竪穴区画Ｓ１は，エレベータシャフト，階段，設 備シャフト等であり，可燃物もほとんどないため，竪穴区画Ｓ１側における火災の発 生の可能性は非常に低い。 【００１４】上述した防火区画壁１０では，耐火壁板１５を室内空間Ｓ２側にのみ設 ける構成としたので，施工時には，竪穴区画Ｓ１側に耐火壁板１５を設ける必要がな く，これにより，竪穴区画Ｓ１内に足場を組むことなく，施工を室内空間Ｓ２側から 行うことができる。したがって，施工の効率化を図り，コスト低減および工期の短縮 化を図ることができる。 ・・・・・・ 【００１６】［第二の実施の形態］次に，本発明にかかる防火区画壁の第二の実施の 形態について説明する。以下に説明する第二の実施の形態において，前記第一の実施 の形態と共通する構成については同符号を付し，その説明を省略する。 ・・・・・・ 【００２０】しかも，耐火被覆材２７によって，竪穴区画Ｓ１側からの火災に対して も防火性能を発揮することができる。このように，耐火被覆材２７を，ランナー２６ のみを覆うよう設けることによって，低コストで防火性能を得ることができる。 ・・・・・・ 【００２３】 【発明の効果】以上説明したように，請求項１に係る防火区画壁によれば，防火区画 壁を構成する耐火壁板を，竪穴区画に隣接する他の区画側にのみ設ける構成としたの で，これによって，他の区画側からの火災に対して防火性能を発揮することができる。 また，竪穴区画側に足場等を組んで施工を行う必要がなく，施工を他の区画側から行 うことができる。したがって，施工の効率化を図り，コスト低減および工期の短縮化 を図ることができる。 【００２４】請求項２に係る防火区画壁によれば，保持部材の竪穴区画側に，保持部 材のみを覆う耐火被覆材を設けた構成となっている。これにより，竪穴区画側からの 火災に対しても防火性能を発揮することができる。しかも竪穴区画側の耐火被覆材を 最小限とすることができるので，低コストで前記効果を得ることができる。 ２ 本件発明１との対比 以上の記載からみると，審決が認定した引用例１記載の発明，すなわち，引用例 １の請求項１に記載され，第一の実施の形態として記載された発明は，室内空間（す なわち，他の区画側）からの火災に対して，竪穴区画側への延焼を防止するために 耐火壁板を設けた発明であり，竪穴区画側からの火災に対して防火性能を発揮する ことは意図されていなかったといえる。そして，第二の実施の形態で実施例が示さ れる発明は，第一の実施の形態で示される発明に保持部材を覆う耐火被覆材を設け ることで，竪穴区画側からの火災に対して防火性能を発揮するものとした発明であ るといえる。 しかし，引用例１に記載された第二の実施の形態においては，耐火被覆材によっ て覆われる保持部材がランナー２６であり，これは第一の実施の形態と同様に，鋼 製（温度の上昇によって変形するおそれがある。）であると考えられることからす ると，第二の実施の形態における竪穴区画側からの火災に対する防火性能とは，ラ ンナー２６そのものの延焼を防止する防火性能でなく，ランナー２６の温度が上昇 することを防止し，その変形を防ぐことによる防火性能であると考えられる。この ことは，第二の実施の形態における保持部材である石膏ボードが一般に結晶水の作 用により火災時に一定以上の温度に上昇しない性質を有していることからもわか る。 そして，本件特許出願時において，ランナー２６等を石膏ボードで覆うことが竪 穴区画側からの火災に対する防火性能を備えるために必要であると考えられていた か否かについて検討すると，平成１０年法律第１００号による建築基準法改正（平 成１２年６月１日施行。以下「平成１２年の建築基準法改正」という。）に伴い， 少なくとも耐力壁での防火壁の鋼材温度の基準が廃止されたことについて原告及び 被告の間に争いはなく（甲１０，甲５０），この点からみて，鋼材温度が上昇して も鋼材の過度の変形がなければ防火壁は防火性能を備えることができ，鋼材温度の 上昇は防火性能を備える点で必須の事項であるとは考えられなくなったとみるのが 自然である。 ３ 取消事由１（本件発明１と引用例１記載の発明との一致点・相違点認定の誤 り）について 審決は，本件発明１と引用例１記載の発明とは，相違点１から９の点で相違する と認定しているが，原告は他にも相違点があると主張するので，以下，原告が主張 する個別の相違点について検討するが，いずれも相違点と認めることはできず，取 消事由１は理由がない。 (1) 「室と室，または室と設備空間とを仕切る」点について 本件発明１では「室と室，または室と設備空間とを仕切る」について，「室と室， または室と設備空間とを仕切る屋内非耐力壁であって」とのみ特定し，それ以上に 室及び設備空間に関する事項を特定していない。そして，一般的な意味において「室」 及び「設備空間」とのみ特定される事項が，火災の発生の可能性の有無及びその可 能性の高低を限定することはないから，本件発明１の「室」及び「設備空間」は火 災の発生の可能性が低い，あるいは無いものをも含むものと解される。したがって， 原告主張のように引用例１記載の発明が「室と火災の発生の可能性が非常に低い設 備空間とを仕切る防火区画壁」であるとしても，本件発明１が限定するにとどまる 「室と室，または室と設備空間とを仕切る防火区画壁」であることに変わりはなく， この点について本件発明１と引用例１記載の発明との間に相違はない。 (2) 「非耐力壁」である点について 引用例１には「本発明は，ビル等に設置される防火区画壁に関するものである。」 （【０００１】）と記載されており，引用例１記載の発明が防火区画壁であること は明らかである。そして，防火区画壁について耐力壁と非耐力壁があり（甲１１， 甲１２），このことは自明であるところ，引用例１には非耐力壁であることについ ての言及がないことは原告主張のとおりである。しかし，引用例１には防火区画壁 が耐力壁であることについての言及もないから，引用例１記載の発明も，防火区画 壁について耐力壁なのか非耐力壁なのかの限定をするものではない。この点につい て本件発明１と引用例１記載の発明の間に相違はない。 (3) 「ランナが壁芯に沿って配置されている」点について 引用例１には，原告主張のように「ランナが壁芯に沿って配置されている」点に ついて明記されていない。しかし，引用例１記載の発明は竪穴区画とこれに隣接す る室内空間との間に設置される区画壁であり，耐火壁板である石膏ボード等の壁板 をランナーとスタッドからなる保持部材により支持しているものである。したがっ て，区画壁によって竪穴区画と室内空間とが分けられるのであるから，これを支持 するランナーは当然壁芯に沿って配置されることとなり，この点は引用例１の図２ の記載からも明らかである。この点について本件発明１と引用例１記載の発明の間 に相違はない。 (4) 「スタッドとランナを固定しない」点について 引用例１には「・・・耐火壁板を保持するため前記建物に固定された保持部材・ ・・」（請求項１），「保持部材１６は，床スラブ１１の上面と梁鉄骨１２の下面 とに沿ってそれぞれ設けられた上下の鋼製のランナー１７，１８と，これらランナ ー１７，１８間に所定間隔ごとに配置された鋼製のスタッド１９とから構成され・ ・・」（【００１２】）と記載されている。そして，保持部材が建物に固定されて いることは明記されているが，スタッドとランナーからなる保持部材のいずれが建 物に固定されているのか，あるいは両者が固定されているのかは明記されていない。 図２に示される保持部材の構造からみて，少なくとも建物には保持部材のランナー が固定され，スタッドは床スラブや梁鉄骨等の建物に直接固定されるものではなく， ランナーに固定されるものであるといえる。 本件発明１では，スタッドはランナに係止されているものであるが，このスタッ ドには，下貼りボードがスクリュービスにより固定され，この下貼りボードの表面 には，ビス又はステープルによって上貼りボードが固定されている（甲３３）。こ のようにスタッドに下貼りボードと上貼りボードが固定されると，スタッドはラン ナの溝方向に移動することができないから，通常係止状態から外れることがなく， これによりスタッドをランナに固定することができるのは明らかである。 引用例１記載の発明においても同様の手段によりスタッドをランナーに固定でき ることは明らかである。どのような手段によりスタッドをランナーに固定している かは明記されていないが，これは，引用例１記載の発明は，スタッドがランナーに 適切に固定されていれば，その手段がどのような手段であっても発明を実施できる からであり，この手段には，当然慣用の手段であるスタッドがランナに係止して立 設されたものを含むといえる。この点について，本件発明１と引用例１記載の発明 の間に相違はない。 (5) 「スタッドが垂直に立設され壁芯に沿って配置されている」点について 上記(3)で判示したように，引用例１記載の発明のランナは壁芯に沿って配置され ているものであるから，ランナーに配置されるスタッドも当然壁芯に沿って配置さ れるものとなる。そして，スタッドを立設する場合に特段の指示がなければ，これ は垂直に立設するべきものと考えるのが自然であり，引用例１記載の発明において もスタッドは垂直に設けられていると考えられる。したがって，この点について本 件発明１と引用例１記載の発明との間に相違はない。 ４ 取消事由２（引用例１記載の発明と引用例２その他の周知例を組み合わせて も本件発明１を構成することはできない）について (1) 相違点５について 審決は，相違点５について，「平成２４年２月２日付の答弁書４３頁を参照すれ ば，引用例１記載の発明においても，記載はないものの同様であるものと認められ る。」と判断した。 原告作成に係る同答弁書（甲３２）には，@請求人（被告）が「本件特許の請求 項１に記載された『前記スタッド及びボード材料の各着火温度は，１０００℃以上 の温度であり』は，発明の詳細な説明に記載されたものではないので，本件特許の 出願は，特許法36条6項1号の規定に違反する」（３８，３９頁）と主張するが， 「この記載は，本件特許の出願に係る発明が，木製，紙製又は樹脂（プラスチック） 製の間柱や，木質合板等の木質系ボード又は樹脂（プラスチック）製ボードを使用 したものではないことを明瞭にするための記載である。スタッド及びボード材料の 着火温度に関し，請求人は，無効審判請求書（甲３１）の４０頁において，『甲７ 発明では，そのボード材料は無機繊維強化石膏ボードであり，そのスタッドは軽量 鉄骨製なので，甲７発明のスタッド及びボード材料の各着火温度は，１０００℃以 上の温度である。』と述べるとともに，無効審判請求書の４５頁において『石膏も 本来的に不燃性のものである』と述べている。」（４３頁）との記載，A「即ち， 着火温度に関する請求項１の上記記載は，請求人が無効審判請求書の４０頁及び４ ５頁において自ら説明したとおりであり，・・・」（４４頁）との記載，及びB「な お，本件特許においては，出願後の補正により請求項１の『ボード材料』が『石膏 ボード又は石膏板』に限定されるとともに，建築業界における鋼製スタッド（軽量 鉄骨製スタッド）の意味が審査段階の意見書等において十分に説明されたので，着 火温度の限定は，請求人が述べるように，結果的には，重複した限定（従って，無 用の限定）となったかもしれない。」（４４頁）との記載がある。 これらの記載からすると，石膏ボード及び建築業界における鋼製スタッドの着火 温度は１０００℃以上であることが技術常識であり，審判手続において原告もこの ことを認めていたものである。そして，引用例１記載の発明は被告の主張するよう にスタッドは鋼製であり，ボード材料は石膏ボードであるから，その着火温度が１ ０００℃以上であることは明らかであり，相違点５はスタッドとボードの着火温度 を引用例１が明記していなかったことから認定された相違点ではあるが，実質的な 違いはなく，引用例１記載の発明においても記載はないが，本件発明１と同様であ ると認めた審決に誤りはない。 (2) 相違点９について ア 審決は，本件発明１においては「スクリュービスは，ランナ，スタッド 及びボード材料が構成する耐火構造の防火区画壁の片側領域の雰囲気温度が９００ ℃以上の高温に達したときに，ボード材料及びスタッドの一体性を保持するととも に，スタッドの熱変形を抑制する」のに対し，引用例１記載の発明においては，そ のような規定がない点を相違点９として認定し，この相違点９について，建築基準 法の規定を満たしていることを記載しているにすぎず，請求項に記載された他の構 成が満足されれば達成される構成であり，他の特別な構造を限定するものでもない と判断している。 原告は，相違点９に係る本件発明１の構成が特定する事項として「スクリュービ スの材質や強度，取り付け強度その他」，あるいは「各構成部材をすべてとめつけ て固定するような構成を採用していないにもかかわらず，ボード材料及びスタッド の一体性を保持するような構成に限定しているという点」を挙げて，実質的な相違 点と主張する。 イ これらの点について検討すると，引用例１記載の発明は，上記３の(4) において判示したように，スタッドに下貼りボードと上貼りボードが固定し，スタ ッドのランナ溝方向への移動を規制することで，ランナに係止されたスタッドをこ のランナに固定するものを含む発明である。これは，各構成部材をすべてとめつけ て固定するような構成を採用していないにもかかわらず，ボード材料及びスタッド の一体性を保持するような構成であるといえ，さらに引用例１記載の発明は防火区 画壁に関する発明であることを考慮すると，少なくとも一方の区画側からの火災に 対して，「各構成部材をすべてとめつけて固定するような構成を採用していないに もかかわらず，ボード材料及びスタッドの一体性を保持するような構成に限定して いる」といえる。そして，本件特許の出願時において鋼材温度が上昇しても鋼材の 過度の変形がなければ防火壁は防火性能を備えることができ，鋼材温度の上昇は防 火性能を備える点で必須の事項であるとは考えられなくなったことを考慮すると， 引用例１記載の発明は，一方の区画側からの火災だけでなく，他方の竪穴区画側か らの火災に対しても各構成部材をすべてとめつけて固定するような構成を採用して いないにもかかわらず，ボード材料及びスタッドの一体性を保持するような構成で あるといえ，この点に関する原告の主張は採用できない。 ウ スクリュービスの材質や強度，取り付け強度等について検討すると，本 件発明１では，スクリュービスに関して，特許請求の範囲にも，訂正明細書（甲３ ４）の発明の詳細な説明にも，スクリュービスの材質や強度，取り付け強度に関す る特定や記載はない。 これに対して，引用例１記載の発明では，「下貼りボードは，不燃性且つ耐熱性 を有するスクリュービスによってスタッドのみに固定され，該スクリュービスは， スタッドに沿って３００ｍｍ以下の間隔に配置され」ている点について特定されて いない（相違点６）。審決は，この相違点６について，引用例２に下張り石膏ボー ドをビスによりスタッドに対して固定し，上張り石膏ボードをステープル等の係止 具により，下張り石膏ボードの表面に張着することが記載されており，当業者にと って格別なことであるとは認められないと判断している。原告は，この相違点６に ついての判断を具体的に争わず，限定のないスクリュービスの材質等から相違点９ に関する本件発明１の構成を格別のものとすることはできない。 ５ 取消事由３（引用例１記載の発明から容易想到であるとはいえない）につい て 原告は，本件発明１は，「片面施工による高い施工性を維持しつつ，両側からの 火災に対する耐火性を有する防火区画壁を提供すること」という解決課題を設定し， 「片面施工可能な乾式構造とすること，係止具がスタッドの過剰な熱変形を制限し， スタッドを所定位置に保持する作用を発揮して高温加熱時にスタッド及びボード材 料の一体性を保持すること，及びボード材料を少なくとも２層構造に積層すること」 という解決手段により当該課題を解決するものであるのに対し，引用例１記載の発 明は，両側の区画に対して防火機能を有する防火区画壁から，可能性は非常に低く， 無駄な竪穴区画側からの火災に対する防火機能を省くことにより，より低コストで 容易に施工することのできる防火区画壁を提供するものである点で異なる旨を主張 する。 しかし，前記２において判示したように，引用例１記載の発明は，室内空間（す なわち，他の区画側）からの火災に対して，竪穴区画側への延焼を防止するために 耐火壁板を設けた発明であり，竪穴区画側からの火災に対して防火性能を発揮する ことは意図されていなかったが，本件特許出願時においては，鋼材温度が上昇して も鋼材の過度の変形がなければ防火壁は防火性能を備えることができ，鋼材温度の 上昇は防火性能を備える点で必須の事項であるとは考えられなくなったとみられ， 本件特許出願時において引用例１記載の発明が竪穴区画側からの火災に対しても防 火性能を備えることができたことは，当業者が容易に想到し得たことである。した がって，本件特許出願時に引用例１記載の発明が「片面施工による高い施工性を維 持しつつ，両側からの火災に対する耐火性を有する防火区画壁を提供すること」が できることは，当業者が容易に想到し得た事項であり，原告の主張は採用できない。 また，甲４（Fire Resistance Design Manual）に記載された事項を検討すると， 甲４に記載された事項は，補強材として鋼製帯板（steel strip）が使用されており， かつ，石膏ボードは４枚使用されているなど，本件発明１と異なるものであるとし ても，スタッドに対して石膏ボード等が設けられていない側からの火災に対する耐 火性をも備えた区画壁であり，この記載事項から見ても，本件特許出願時において 鋼材温度が上昇しても鋼材の過度の変形がなければ防火壁は防火性能を備えること ができ，鋼材温度の上昇制限は防火性能を備える点で必須の事項であるとは考えら れなくなったものといえる。 したがって，原告の主張は採用できず，本件発明１の容易想到性についての審決 の判断に誤りはない。 ６ 取消事由４（顕著な効果認定の看過）について 原告は，石膏ボードを用いた構造においては，その耐火性能を実験を行わずして 事前に予測することは非常に難しく，鋼材をむき出しにして火炎にさらすような構 造において耐火性を有するという効果が，技術水準から予測される範囲の効果とい えるようになったものではない旨を主張する。 しかし，平成１２年の建築基準法の改正により，鋼材温度の制限が撤廃されたこ とにより，鋼材をむき出しにして火炎をさらすことができる可能性が生じたのであ り，これは取消事由１で判示したとおり，本件特許の出願時においては，鋼材温度 が上昇しても鋼材の過度の変形がなければ防火壁は防火性能を備えることができ， 鋼材温度の上昇制限は防火性能を備える点で必須の事項であるとは考えられなくな ったといえる。 その結果，引用例１記載の発明において竪穴区画側からの火災に対する耐火性能 についても当業者が検討することは容易になし得たことであり，この耐火性能を確 認するために，算定式等だけでなく実験をも行いその効果を確認することは当業者 が容易になし得たことである。したがって，実験を行わなければ効果が確認できな いとする原告の主張は採用できない。 ７ 取消事由５（請求人の主張する無効理由１から４に関する審決の判断につい て）について 取消事由１〜４で検討したとおり，無効理由通知の理由に基づく審決の判断には 誤りがない。したがって，原告の主張する取消事由５の主張は，審決の結論に影響 するものではない。したがって，取消事由５は理由がない。 第６ 結論 以上によれば，原告の請求には理由がない。よって，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官 塩 月 秀 平 裁判官 池 下 朗 裁判官 新 谷 貴 昭 |