ポートフォリオ機能| 元本PDF |
裁判所収録の全文PDFを見る
 |
|---|
| 事件 |
平成
24年
(行ケ)
10180号
審決取消請求事件
|
|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2013/07/17 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
|
判例全文
平成２５年７月１７日判決言渡 平成２４年（行ケ）第１０１８０号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２５年５月２７日 判 決 原 告 株式会社ＭＡＲＵＷＡ 訴訟代理人弁理士 松 原 等 同 岡 本 雄 二 訴訟代理人弁護士 後 藤 昌 弘 同 鈴 木 智 子 同 古 谷 渉 被 告 京 セ ラ 株 式 会 社 訴訟代理人弁護士 松 本 司 同 井 上 裕 史 同 田 上 洋 平 主 文 １ 特許庁が無効２０１０−８００１３７号事件について平成２４年 ４月１８日にした審決を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 請求 主文同旨 第２ 前提となる事実 １ 特許庁における手続の経緯等 被告は，発明の名称を「誘電体磁器及びこれを用いた誘電体共振器」とする特許 第３８３０３４２号（平成１２年６月２６日，優先権主張基礎出願。同年９月１８ 日特許出願，平成１８年７月２１日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権 1 者である。原告は，平成２２年８月４日，本件特許について無効審判請求（無効２ ０１０−８００１３７号事件）をし，特許庁は，平成２３年５月２７日，本件特許 を無効にする旨の審決をした。 これに対して，被告は，同年７月５日，審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成 ２３年（行ケ）１０２１０号）を提起した。被告は，同月３０日，訂正審判請求（訂 正２０１１−３９０１１３号。後に，訂正請求とみなされた。以下「本件訂正」と いう。）をしたため，知的財産高等裁判所は，同年１１月１１日，平成２３年法律第 ６３号による改正前の特許法181条2項の規定により，同審決を取り消す旨の決 定をした。 特許庁は，これを受けて無効２０１０−８００１３７号事件の審理を再開し，平 成２４年４月１８日，本件訂正を認める，審判の請求は成り立たない旨の審決（以 下「審決」という。）をし，その謄本は，同月２６日，原告に送達された。 ２ 特許請求の範囲 本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲は，次のとおりである（以下，それぞれ の請求項に記載の発明を，請求項の番号を付して「本件発明１」等という。また， 本件発明１ないし５を，併せて，「本件発明」ということがある。。 ） 【請求項１】 金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ：但し，Ｌａを稀土類元素のうちモル 比で９０％以上含有するもの），Ａｌ，Ｍ（ＭはＣａおよび／またはＳｒ），及びＴ ｉを含有し， 組成式をａＬｎ2ＯX・ｂＡｌ2Ｏ3・ｃＭＯ・ｄＴｉＯ2（但し，３≦ｘ≦４）と表した ときａ，ｂ，ｃ，ｄが， ０．０５６≦ａ≦０．２１４ ０．０５６≦ｂ≦０．２１４ ０．２８６≦ｃ≦０．５００ ０．２３０＜ｄ＜０．４７０ 2 ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１ を満足し，結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を８０体積％以上有する酸 化物からなり，前記Ａｌの酸化物の少なくとも一部がβ−Ａｌ2Ｏ3 および／または θ−Ａｌ2Ｏ3 の結晶相として存在するとともに，前記β−Ａｌ2Ｏ3 および／またはθ −Ａｌ2Ｏ3 の結晶相を１／１０００００〜３体積％含有し，１ＧＨｚでのＱ値に換 算した時のＱ値が４００００以上であることを特徴とする誘電体磁器。 【請求項２】 金属元素としてＭｎ，ＷおよびＴａのうち少なくとも１種を合計でＭｎＯ2 ，ＷＯ3 およびＴａ2Ｏ5 換算で合計０．０１〜３重量％含有することを特徴とする請求項１ に記載の誘電体磁器。 【請求項３】 前記β−Ａｌ2Ｏ3 および／またはθ−Ａｌ2 Ｏ3 の結晶相を１／５０００〜０．５体 積％含有することを特徴とする請求項１または２に記載の誘電体磁器。 【請求項４】 前記β−Ａｌ2Ｏ3 およびθ−Ａｌ2Ｏ3 の平均結晶粒径は，０．１〜４０μｍであるこ とを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の誘電体磁器。 【請求項５】 一対の入出力端子間に請求項１乃至４のいずれかに記載の誘電体磁器を配置してな り，電磁界結合により作動するようにしたことを特徴とする誘電体共振器。 ３ 審決の理由の概要 (1) 審決の理由は，別紙審決書写に記載のとおりである。審決は，要するに，本 件発明１は，甲１（特開平６−７６６３３号公報）に記載の発明（以下「甲１発明」 という。 に対して， ） 甲１に具体的に開示されていない特定事項を付加した下位概念 の発明に相当するものではあるが，甲１発明と比較して特段の効果を有するから選 択発明として新規性が認められるべきであるし，また，本件発明１で付加された特 定事項は，甲１には記載も示唆もされておらず，当該特定事項で特定することによ 3 り，特段の効果を奏するのであるから，本件発明１は甲１に基づいて当業者が容易 に発明することができたとはいえない，本件発明２ないし５についても同様である 等として，請求人（原告）の無効審判請求を不成立とするものである。 (2) 審決が認定した甲１発明の内容，甲１発明と本件発明１との一致点及び相違 点は，次のとおりである。 ア 甲１発明の内容 金属元素として希土類元素（Ｌｎ），Ａｌ，ＣａおよびＴｉを含み，これらの成分 をモル比でａＬｎ２Ｏｘ ・ｂＡｌ２Ｏ３ ｃＣａＯ ｄＴｉＯ２と表した時， ・ ・ ａ, ｂ, ｃ, ｄおよびｘの値が ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１ ０．０５６≦ａ≦０．２１４ ０．０５６≦ｂ≦０．２１４ ０．２８６≦ｃ≦０．５００ ０．２３０＜ｄ＜０．４７０ ３≦ｘ≦４ を満足することからなり，次の結晶系からなるものを包含する誘電体磁器組成物。 （Ａ）結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を８０体積％以上有する酸化物 からなり， （Ｂ）Ａｌの酸化物の少なくとも一部がβ−Ａｌ２ Ｏ３ の結晶相として存在すると ともに，前記β−Ａｌ２Ｏ３の結晶相を１／１０００００〜３体積％含有すること。 イ 一致点 金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ），Ａｌ，Ｍ（ＭはＣａおよび／また はＳｒ），及びＴｉを含有し， 組成式をａＬｎ２Ｏｘ・ｂＡｌ２Ｏ３・ｃＭＯ・ｄＴｉＯ２（但し，３≦ｘ≦４）と表 したときａ，ｂ，ｃ，ｄが， ０．０５６≦ａ≦０．２１４ 4 ０．０５６≦ｂ≦０．２１４ ０．２８６≦ｃ≦０．５００ ０．２３０＜ｄ＜０．４７０ ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１ を満足し， （Ａ）結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を８０体積％以上有する酸化物 からなり， （Ｂ）前記Ａｌの酸化物の少なくとも一部がβ−Ａｌ２ Ｏ３ および／またはθ−Ａ ｌ２Ｏ３，の結晶相として存在するとともに，前記β−Ａｌ２Ｏ３および／またはθ− Ａｌ２Ｏ３の結晶相を１／１０００００〜３体積％含有する誘電体磁器。 ウ 相違点 本件発明１では， 「希土類」として「Ｌｎ：但し，Ｌａを稀土類元素のうちモル比 で９０％以上含有するもの」を使用し，且つ，１ＧＨｚでのＱ値に換算した時のＱ 値が４００００以上であるのに対し，甲１発明では，そのような特定がなされてい ない点 第３ 取消事由に関する当事者の主張 １ 原告の主張 (1) 本件発明１と甲１発明との相違点認定の誤り（取消事由１） 審決は，本件発明１と甲１発明との相違点を， 「Ｌｎ：但し，Ｌａを稀土類元素の うちモル比で９０％以上含有するものを使用し，且つ，１ＧＨｚでのＱ値に換算し た時のＱ値が４００００以上であること」と認定した。しかし， 「Ｌａ９０％以上を 使用すること」及び「Ｑ値（以下，『Ｑ値』は，『１ＧＨｚで換算した時のＱ値』を 指すこととする。 ４００００以上である」 ） との両者を充足する事項を相違点とした 点で誤りがある。 本件発明１において，Ｌａを使用したことと，Ｑ値４００００以上との関係は， 安価なＬａを使用しながらもＱ値４００００以上が得られたという経済的関係にす 5 ぎず，Ｌａを使用したからＱ値４００００以上が得られたという一体不可分の関係 が存在するわけではない。本件明細書（本件訂正後の，本件特許に係る明細書及び 図面をいう。以下同じ。）では，Ｑ値を向上させる要因について，β−Ａｌ２ Ｏ３ 等 の含有，結晶系，製造方法（焼結過程と降温過程）等々，多数の要因を挙げている。 したがって， 「Ｑ値４００００以上」は「Ｌａを使用した」ことのみによるものでな いと解されるべきであるから，審決が「Ｌａを使用したこと」と「Ｑ値４００００ 以上」との両者を充足する事項を相違点と認定したことは，誤りである。なお，甲 １でもＱ値４００００以上はＮｄ，Ｄｙ，Ｐｒ，Ｓｍ等を使用した実施例でも得ら れている。 また，審決が，Ｌａ９０％以上を使用することを相違点とした点には誤りがある。 Ｌａ９０％以上を使用することは，甲１に実施例として具体的に開示されている （【表２】の試料ｂR５）。 (2) 容易想到性判断の誤り−臨界的意義（取消事由２） 審決は，本件発明１は，甲１発明を相違点に係る構成に限定した点で新規性を有 し，相違点に係る構成は，甲１に記載又は示唆がされておらず，効果の顕著性があ るとして，進歩性を肯定した。 しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りである。 相違点のうち，「希土類としてＬａ９０％以上含有するものを使用すること」は， 甲１に実施例として具体的に開示されている（【表２】の試料ｂR５）。また，相違 点のうちＱ値が４００００以上であることは，数値を限定したものにすぎず，臨界 的な意義が認められないから，容易想到性の根拠とはならない。 本件発明１のＱ値４００００以上の下限値である４００００と，甲１発明の試料 ｂR５が示すＱ値３９０００とは，２．５％の差であり，甲３６に記載された測定 誤差±５〜２０％のうち最小の±５％よりも僅かな誤差であるから，本件発明と甲 １発明とは，実質的に同一であり，本件発明１は新規性を有しない。 本件発明１のＱ値４００００以上の下限値である４００００による効果と，甲１ 6 発明の試料ｂR５が示すＱ値３９０００による効果との差異は，誘電損失の微差で あり，仮にそれが有意差であるとしても誘電損失の徐変差にすぎないから，Ｑ値４ ００００以上の数値限定に臨界的意義はなく，本件発明１は容易想到というべきで ある。 (3) 容易想到性判断の誤り−効果の顕著性（取消事由３） ア 効果の認定の誤り 審決は，本件発明１の効果として， 「試料ｂP，２２，２７，２９〜４８は，εｒ が３１．０〜４５．９であってＱ値が４００００以上であることが示されている。」 としているが，それのみではなく，実質的には「Ａ／Ｂ比の広い範囲にわたって４ ００００以上のＱ値を与えている」ことと， 「測定精度や標準偏差を考慮しても４０ ０００未満を含まないという意味で，かつ，４００００未満の実施例はあり得ない という意味で，Ｑ値が必ず４００００以上となる」ことを認定する。 しかし，本件明細書の【表３】の試料ｂP，２２，２７，２９〜４８のうち，試 料ｂP，２２，２７，３０〜４１，４３〜４７は，本件発明２の実施例であり，本 件発明１の効果を認定するための基礎にすることはできない。同様に，これらの試 料も含むグラフに基づき， 「同グラフによれば，本件発明１では・・・Ａ／Ｂ比の広 い範囲に亘って４００００以上のＱ値を与えていることは明らか」と認定したこと も誤りである。 本件発明１は「高いＱ値を得ることができる」【００８３】 （ ）ものであるが，さら に本件発明２はＭｎ，Ｗ，Ｔａの付加により「著しくＱ値が向上する」 （【００２７】） もので，試料ｂP，２２，２７，３０〜４１，４３〜４７のＱ値は，本件発明２に より初めて得られた値である。本件発明１による「高いＱ値」と本件発明２による 「著しくＱ値が向上」の寄与率は，本件明細書に記載されておらず，不明である。 よって，試料ｂP，２２，２７，３０〜４１，４３〜４７を本件発明１の効果の認 定の基礎資料にすることはできない。 本件明細書には，本件発明１によりＱ値が必ず４００００以上となることは記載 7 されていない。本件明細書の【表３】の試料ｂS２，４８のＱ値４００００は，甲 ３６に記載された測定誤差±５〜２０％のうち最小±５％を考慮すると，４２１０ ５≧Ｑ≧３８０９５の範囲を含むものであるし，試料ｂQ９のＱ値４５０００は， 同様にして５１０００≧Ｑ≧３９０００の範囲を含むものである。試料ｂS２，４ ８のＱ値が，本件発明１の広大な範囲内で偶然に最小値を示した実施例であるとは 考えられないし，本件発明２を実施した試料ｂP，２２，２７，３０〜４１，４３ 〜４７では，仮にＭｎ，Ｗ，Ｔａを付加しなかったならば， 「著しくＱ値が向上」し なくなるから，Ｑ値が４００００未満になる可能性がある。したがって， 「測定精度 を考慮しても４００００未満を含まないと言う意味で，Ｑ値が必ず４００００以上 となる」ものでないことは明らかである。 再現実験の結果（甲５８）によっても，本件発明１の効果は， 「Ｑ値が必ず４００ ００以上となる」ものではないことが確認された。 イ 効果の顕著性の判断の誤り 審決は，希土類元素をＬａへ特定しかつＱ値を４００００以上とする相違点に係 る構成を有する本件発明１により達成されるＱ値は，甲１に開示された希土類とし てＬａを用いる誘電体磁器のＱ値と比較して顕著に高いとする。 しかし，上記判断は，誤った効果の認定を前提とするものであるから，誤りであ る。 本件発明１の効果は， 「Ａ／Ｂ比が０．９１２〜１．１３２という狭い範囲におい て４００００〜４５０００のＱ値を与える例がある」ということにとどまり，本件 発明１の効果は，「測定精度を考慮しても４００００未満を含まないと言う意味で， Ｑ値が必ず４００００以上となる」というものではない。このような狭く高さもな いＱ値の分布が，Ａ／Ｂ比が１において３９０００のＱ値を与えることが確認され ている甲１発明の試料ｂR５の効果と比べて，予想できない顕著な効果であるとは 到底いえない。 また，甲２１及び甲３７の記載からすると，本件発明の磁器組成物や甲１の磁器 8 組成物と同じａＬｎ２Ｏｘ ・ｂＡｌ２Ｏ３・ｃＣａＯ・ｄＴｉＯ２系で，希土類として Ｌａを含めるならば４００００以上の「高Ｑ値」を示すことが認められる。 本件発明１の試料ｂQ９，４２，４８の比誘電率εｒは，甲１の実施例３５より も低く，本件明細書には「τf が±３０（ｐｐｍ／℃）以内の優れた誘電特性が得 られた」【００７８】 （ ）と記載されている。甲１の実施例３５のτf も±３０以内で あり，本件発明１との相違はない。本件発明１により得られるεｒ，τｆが甲１発 明のそれらと比較して顕著に優れているとはいえない。 本件発明１によって，甲１発明と比較して予期できなかった特段の効果が奏され ているものとすることはできない。 (4) 本件発明２ないし５の新規性・進歩性判断の誤り（取消事由４） 審決の，本件発明１についての新規性・進歩性判断には誤りがあるから，同様に 本件発明２ないし５についての新規性・進歩性判断にも誤りがある。 ２ 被告の反論 (1) 本件発明１と甲１発明との相違点認定の誤り（取消事由１）に対して 原告は，本件発明１と甲１発明の実施例である試料ｂR５とを対比して相違点を 抽出すべきであると主張する。しかし，本件発明１と甲１発明のクレームとを対比 すれば，その相違点は本件審決が認定したとおりであり，誤りはない。 本件発明１は，希土類元素として経済的に安価な「Ｌａを使用した場合でもＱ値 ４００００以上｣という優れた特性の誘電体磁器を安定して提供する発明である。甲 １発明でも「Ｑ値４００００以上｣は達成されているが，それは希土類元素として高 価な「Ｎｄ」を使用したものであるから，本件発明１における「Ｑ値４００００以 上｣は「Ｌａを使用した」ことと技術的に不可分の関係にあるといえる。 審決が本件発明１と甲１発明との相違点につき，「Ｌａ９０％以上を使用するこ と」と「Ｑ値４００００以上」の両者を充足する事項を相違点としたことに誤りは ない。 (2) 容易想到性判断の誤り−臨界的意義（取消事由２）に対して 9 原告は本件発明１は「Ｑ値４００００以上」とする数値限定発明であるが，同数 値には臨界的意義はない旨主張する。 しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。すなわち，数値限定発明にお ける進歩性の有無は，数値によって限定された発明において，同発明の「効果」に 臨界的意義があるか否かによって判断される。本件発明１の「Ｑ値４００００以上」 は，誘電体磁器の「特性」 （効果）を特定事項としたものであり，本件発明１に臨界 的意義があることは，ア記載のとおりである。 (3) 容易想到性判断の誤り−効果の顕著性（取消事由３）に対して 原告は，審決が認定した本件発明１の効果は「試料ｂP，２２，２７，３０〜４ １，４３〜４７」を試料とするものであるところ，これらは本件発明２の効果であ って，本件発明１の効果ではないことを前提とし，本件発明１は「試料ｂQ９，４ ２，４８」のみを試料とすべきであり，これらの試料のＱ値は測定精度を考慮する と，４００００以上となるものではなく，審決の効果に係る認定は誤りである旨主 張する。 しかし，原告の指摘する「試料ｂP，２２，２７，３０〜４１，４３〜４７」は， 本件発明１の構成要件をすべて備えており，これらの試料を，本件発明１の実施例 から除外して本件発明１の効果を検討すべき理由はない。 原告の主張を前提とすれば，特許発明の実施例の構成に，特許請求の範囲に記載 された以外の構成があれば，当該実施例の効果は，その付加された構成によるもの となるが，そうであれば，特許発明の範囲は，実施例と全く同一のものしか許され ないこととなり，合理性を欠く。 本件発明１が奏する効果は，従来はＱ値を低減させるものと考えられてきた「β −Ａｌ２Ｏ３」や「θ−Ａｌ２Ｏ３」 （以下「βアルミナ等」という。）をあえて第二層 として析出させることにより，希土類元素として経済的に安価なＬａを使用した場 合でも「Ｑ値４００００以上」という優れた特性の誘電体磁器を「安定して」供給 できるという効果を有する発明であって，単に「Ｑ値４００００以上」を実現した 10 発明ではない。 したがって，審決が「希土類元素としてＮｄより安価なＬａをモル比で９０％以 上用いることで，Ａ／Ｂ比の広い範囲に亘って４００００以上のＱ値を与えている ことは明らかであり」とした認定に誤りはない。 本件発明１の効果は，Ｌａを使用した「Ｑ値４００００以上」という優れた特性 だけでなく，このような特性を有する誘電体磁器を「安定して」製造できることで もあり，このような効果は当業者が予測できる効果ではない。したがって，上記の 特段の効果が，甲１の試料ｂR５の記載から当業者が予測可能な効果か否かを検証 しており，測定誤差や標準偏差を考慮し，あるいは，甲３７の記載を参照したとし ても，甲１は，βアルミナ等を析出させることにより「Ｑ値４００００以上」とい う優れた特性の誘電体磁器を「安定して」製造できる技術的事項を開示，示唆した ものではないとした審決の判断に，誤りはない。 (4) 本件発明２ないし５の新規性・進歩性判断の誤り（取消事由４）に対して 審決の，本件発明２ないし５についての新規性・進歩性判断には，同様に誤りが ない。 第４ 当裁判所の判断 １ 認定事実 (1) 本件明細書の記載について 本件明細書には，次のとおりの記載がある（表は別紙のとおり。。 ） 「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は，マイクロ波，ミリ波等の高周波領域において，高い比誘電率εｒ ，共振 の先鋭度Ｑ値を有する誘電体磁器及び誘電体共振器に関し，例えば前記高周波領域 において使用される種々の共振器用材料やＭＩＣ（Monolithic ＩＣ）用誘電体基板 材料，誘電体導波路用材料や積層型セラミックコンデンサー等に使用される誘電体 11 磁器及びこれを用いた誘電体共振器に関する。 【０００２】 【従来の技術】 誘電体磁器は，マイクロ波やミリ波等の高周波領域において，誘電体共振器，ＭＩ Ｃ用誘電体基板や導波路等に広く利用されている。その要求される特性としては， （１）誘電体中では伝搬する電磁波の波長が（１／εｒ）１／２に短縮されるので， 小型化の要求に対して比誘電率が大きいこと， （２）高周波領域での誘電損失が小さ いこと，すなわち高Ｑであること， （３）共振周波数の温度に対する変化が小さいこ と，即ち比誘電率εr の温度依存性が小さく且つ安定であること，以上の３特性が 主として挙げられる。 【０００３】 この様な誘電体磁器として，例えば特開平４−１１８８０７にはＣａＯ−ＴｉＯ２ −Ｎｂ２Ｏ５−ＭＯ（ＭはＺｎ，Ｍｇ，Ｃｏ，Ｍｎ等）系からなる誘電体磁器が示さ れている。しかし，この誘電体磁器では，１ＧＨｚに換算した時のＱ値が１６００ 〜２５０００程度と低く，共振周波数の温度係数τf が２１５〜８３５ｐｐｍ／℃ 程度と大きいため，Ｑ値を向上させ，かつτf を小さくするという課題があった。 【０００４】 そこで，本出願人は，ＬｎＡｌＣａＴｉ系の誘電体磁器（特開平６−７６６３３号 公報参照，Ｌｎは稀土類元素），ＬｎＡｌＳｒＣａＴｉ系の誘電体磁器（特開平１１ −２７８９２７号参照）およびＬｎＡｌＣａＳｒＢａＴｉ系の誘電体磁器（特開平 １１−１０６２５５号参照）を提案した。 【０００５】 【発明が解決しようとする課題】 しかし，ＬｎＡｌＣａＴｉ系誘電体磁器（特開平６−７６６３３号公報参照，Ｌｎ は稀土類元素）では，比誘電率εｒが３０〜４７の範囲においてＱ値が２００００ 〜５８０００であり，場合によってはＱ値が３５０００より小さくなるのでＱ値を 12 向上させる必要があるという課題があった。 【０００６】 また，ＬｎＡｌＳｒＣａＴｉ系の誘電体磁器（特開平１１−２７８９２７号参照） では比誘電率εｒが３０〜４８の範囲においてＱ値が２００００〜７５０００であ り，同様に場合によってはＱ値が３５０００より小さくなるのでＱ値を向上させる 必要があるという課題があった。 【０００７】 さらに，ＬｎＡｌＣａＳｒＢａＴｉ系の誘電体磁器（特開平１１−１０６２５５号 参照）では，比誘電率εｒが３１〜４７でＱ値が３００００〜６８０００であり， 同様に場合によってはＱ値が３５０００より小さくなるのでＱ値を向上させる必要 があるという課題があった。 【０００８】 本発明は，上記事情に鑑みて完成されたもので，その目的は比誘電率εｒが３０〜 ４８の範囲においてＱ値４００００以上，特にεｒが４０以上の範囲においてＱ値 が４５０００以上と高く，かつ比誘電率εｒの温度依存性が小さくかつ安定である 誘電体磁器及び誘電体共振器を提供することである。」 「【００１５】 【作用】 本発明の誘電体磁器ではβ−Ａｌ2 Ｏ3 および／またはθ−Ａｌ2 Ｏ3 の結晶相を含有 させることによりＱ値を向上させることができる。 【００１６】 また，結晶系が六方晶および／または斜方晶である結晶を８０体積％以上とするこ とにより，Ｑ値を向上させることができる。」 「【００２０】 特に本発明の誘電体磁器はＬｎＡｌＯ（Ｘ＋３）／２（３≦ｘ≦４）とＭＴｉＯ３ との固 溶体からなるペロブスカイト型結晶を主結晶相とし，他の結晶相としてβ−Ａｌ2 13 Ｏ3 および／またはθ−Ａｌ2 Ｏ3 が存在することが好ましい。」 「【００２３】 また，前記β−Ａｌ2Ｏ3 および／またはθ−Ａｌ2Ｏ3 を１／１０００００〜３体積％ 含有することが重要である。これは前記β−Ａｌ2 Ｏ3 および／またはθ−Ａｌ2 Ｏ3 の含有量を１／１０００００〜３体積％含有すると著しくＱ値が向上するからであ る。さらにＱ値を高くするためには１／２００００〜２体積％含有することが好ま しい。またさらにＱ値を高くするためには１／５０００〜０．５体積％の範囲で含 有することが特に好ましい。 【００２４】 また，Ｑ値を著しく高くするためには，β−Ａｌ2 Ｏ3 および／またはθ−Ａｌ2 Ｏ3 との平均結晶粒径は０．１〜４０μｍが好ましく，特に好ましくはβ−Ａｌ2 Ｏ3 の 平均結晶粒径は０．１〜６μｍ，θ−Ａｌ2 Ｏ3 の平均結晶粒径は３〜４０μｍであ る。また著しくＱ値を高くするためには前記β−Ａｌ2 Ｏ3 の結晶の平均アスペクト 比は２〜３０が好ましい。」 「【００２７】 さらに，本発明の誘電体磁器は金属元素としてＭｎ，ＷおよびＴａのうち少なくと も１種以上をＭｎＯ2，ＷＯ3 およびＴａ2 Ｏ5 換算で０．０１〜３重量％含有するもの である。Ｍｎ，ＷおよびＴａのうち少なくとも１種以上をＭｎＯ2 ，ＷＯ3 およびＴ ａ2Ｏ5 換算で０．０１〜３重量％含有するのは，０．０１〜３重量％含有すると著 しくＱ値が向上するからである。Ｑ値を高くするためにはＭｎ，ＷおよびＴａのう ち少なくとも１種を全量中ＭｎＯ2 ，ＷＯ3 およびＴａ2Ｏ5 換算で特に０．０２〜２重 量％含有することが好ましく，さらにＭｎをＭｎＯ2 換算で０．０２〜０．５重量％ 含有することが好ましい。」 「【００４５】 また，本発明の誘電体磁器に含まれる六方晶および／または斜方晶の結晶は，例え ば六方晶のＬａＡｌＯ３，ＡｌＮｄＯ３ ，斜方晶のＣａＴｉＯ３ などのうち少なくと 14 も１種以上で同定される。・・・」 「【００４７】 本発明の誘電体磁器中に含有するβ−Ａｌ2 Ｏ3 および／またはθ−Ａｌ2 Ｏ3 は例え ば，Ｌａ２Ｏ３・１１Ａｌ2Ｏ3 ，Ｎｄ２Ｏ３ ・１１Ａｌ2Ｏ3 ，ＣａＯ・６Ａｌ2Ｏ3 ，Ｓｒ Ｏ・６Ａｌ2Ｏ3 などのうち少なくとも１種からなる。・・・ 【００４８】 本発明の誘電体磁器に含有される稀土類元素（Ｌｎ）はＹ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎ ｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，ＥｒおよびＹｂの酸化物のうち少なく とも１種以上からなることが望ましい。Ｑ値を高くするためには稀土類元素はＬａ， Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｄｙのうち少なくとも１種以上からなることが好ましい。 さらにＱ値を高くするためには稀土類元素はＬａ，Ｎｄ，Ｓｍのうち少なくとも１ 種以上からなることが特に望ましい。本発明においてＱ値を高くするためには稀土 類元素のうちＬａが最も好ましい。 【００４９】 本発明の誘電体磁器の製造方法としては，金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌ ｎ：但し，Ｌａを稀土類元素のうちモル比で９０％以上含有するもの） Ａｌ， （Ｍ ， Ｍ はＣａまたは／およびＳｒ）及びＴｉを含有する成形体を１６３０〜１６８０℃で ， ５〜１０時間焼成した後，１６３０〜１３００℃を３１０〜５００℃／時間で降温 し，さらに１３００〜１１００℃を５〜１００℃／時間で降温し，さらにまた１１ ００〜１０５０℃で２０時間以上保持する工程を含むことを特徴とする。この製造 方法を用いることにより，β−Ａｌ2Ｏ3 および／またはθ−Ａｌ2 Ｏ3 が生成してＱ値 を高くすることができる。また，上述の本発明の製造方法により，稀土類元素（Ｌ ｎ：但し，Ｌａを稀土類元素のうちモル比で９０％以上含有するもの） Ａｌ， （Ｍ ， Ｍ はＣａおよび／またはＳｒ） 及びＴｉを含有する酸化物からなる結晶のうち， ， 結晶 系が六方晶および／または斜方晶である結晶を８０体積％以上とすることができ， その結果Ｑ値を向上させることができる。 15 【００５０】 さらにＱ値を高くするため，さらに１０５０〜１０００℃で２０時間以上保持する ことが好ましい。好ましくは，１６３０℃〜１６８０℃で６〜９時間保持した後， １６３０〜１３００℃を３５０〜４５０℃／時間で降温し，さらに１３００〜１１ ００℃を８〜４０℃／時間で降温し，さらにまた１１００〜１０５０℃で３０時間 以上保持して焼成する。また，本発明の製造方法は，前記原料を所定形状に成形す る前に前記原料を１３２０〜１３５０℃で１〜１０時間仮焼する工程を含むことが 好ましい。１３２０℃未満あるいは１３５０℃よりも高い温度での仮焼では焼成工 程でβ−Ａｌ2Ｏ3 および／またはθ−Ａｌ2Ｏ3 が十分生成しないため，Ｑ値の向上の 効果が著しくないからである。」 「【００６５】 【実施例】 出発原料として高純度の稀土類酸化物，酸化アルミニウム（Ａｌ2 Ｏ3），炭酸カルシ ウム（ＣａＣＯ３ ），炭酸ストロンチウム（ＳｒＣＯ３ ），酸化チタン（ＴｉＯ２ ）の 各粉末を用いそれらを表１のモル比ａ，ｂ，ｃ，ｄとなるように秤量後，純水を加 え混合し，この混合原料の平均粒径が２．０μｍ以下となるまで，ボールミルによ り約２０時間湿式混合し，粉砕を行った。この混合物を乾燥後，１３３０℃で２時 間仮焼し，仮焼物を得た。この仮焼物に炭酸マンガン（ＭｎＣＯ３），酸化タングス テン（ＷＯ３）および酸化タンタル（Ｔａ２ Ｏ５）を表１の重量％となる様混合後， 純水を加え，この混合原料の平均粒径が２．０μｍ以下となるまで，ボールミルに より約２０時間湿式混合し，粉砕を行った。 【００６６】 更に，得られたスラリーに５重量％のバインダーを加え，スプレードライにより整 粒した。得られた整粒粉体を約１ｔｏｎ／ｃｍ２の圧力で円板状に成形後脱脂した。 脱脂した成形体を大気中で１６３０℃〜１６８０℃で５〜１０時間保持した後，１ ６３０〜１３００℃を３１０〜５００℃／時間で降温し，さらに１３００〜１１０ 16 ０℃を５〜１００℃／時間で降温し，さらにまた１１００〜１０５０℃で３０時間 保持，１０５０〜１０００℃で３０時間保持して焼成した。 【００６７】 そして，得られた焼結体の円板部（主面）を平面研磨し，アセトン中で超音波洗浄 し，１５０℃で１時間乾燥した後，円柱共振器法により測定周波数３．５〜４．５ ＧＨｚで比誘電率εr，Ｑ値，共振周波数の温度係数τf を測定した。Ｑ値は，マイ クロ波誘電体において一般に成立する（Ｑ値）×（測定周波数ｆ）＝（一定）の関 係から，１ＧＨｚでのＱ値に換算した。共振周波数の温度係数は，２５℃の時の共 振周波数を基準にして，２５〜８５℃の温度係数τf を算出した。 【００６８】 また，焼結体をＴｅｃｈｎｏｏｒｇ Ｌｉｎｄａ製イオンシニング装置を用いて加工 し，透過電子顕微鏡による観察，制限視野電子回折像による解析およびＥＤＳ分析 により，焼結体に含有するβ−Ａｌ2Ｏ3 および／またはθ−Ａｌ2Ｏ3 の体積％，結晶 粒径，アスペクト比等，および結晶系が六方晶および／または斜方晶である結晶の 体積％などを下記（２ａ）〜（２ｆ）の通り測定した。」 「【００７８】 表１〜３から明らかなように，β−Ａｌ2Ｏ3 および／またはθ−Ａｌ2Ｏ3 が存在する 本発明の範囲内のｂP，２２，２７，２９〜４８は，比誘電率εr が３０〜４８， １ＧＨｚに換算した時のＱ値が４００００以上，特にεｒが４０以上の場合のＱ値 が４５０００以上と高く，τf が±３０（ｐｐｍ／℃）以内の優れた誘電特性が得 られた。 【００７９】 一方，β−Ａｌ2Ｏ3，θ−Ａｌ2 Ｏ3 を含まない本発明の範囲外の誘電体磁器（ｂS９ 〜５６）は，εｒが低いか，Ｑ値が低いか，又はτf の絶対値が３０を超えていた。」 「【００８３】 【発明の効果】 17 本発明において，金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ：但し，Ｌａを稀土 類元素のうちモル比で９０％以上含有するもの），Ａｌ，Ｍ（ＭはＣａおよび／また はＳｒ） 及びＴｉを含有する酸化物からなり， ， 前記Ａｌの酸化物の少なくとも一部 がβ−Ａｌ2Ｏ3 および／またはθ−Ａｌ2Ｏ3 の結晶相として存在することにより，高 周波領域において高い比誘電率εr 及び高いＱ値を得ることができる。これにより， マイクロ波やミリ波領域において使用される共振器用材料やＭＩＣ用誘電体基板材 料，誘電体導波路，誘電体アンテナ，その他の各種電子部品等に適用することがで きる。」 (2) 甲１の記載について 甲１には，次のとおりの記載がある（表は別紙のとおり。。 ） 「【特許請求の範囲】 【請求項１】金属元素として希土類元素（Ｌｎ），Ａｌ，ＣａおよびＴｉを含み，こ れらの成分をモル比で ａＬｎ２Ｏｘ・ｂＡｌ２Ｏ３・ｃＣａＯ・ｄＴｉＯ２ と表した時，ａ, ｂ, ｃ, ｄおよびｘの値が ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１ ０．０５６≦ａ≦０．２１４ ０．０５６≦ｂ≦０．２１４ ０．２８６≦ｃ≦０．５００ ０．２３０＜ｄ＜０．４７０ ３≦ｘ≦４ を満足することを特徴とする誘電体磁器組成物。」 「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は，例えば，自動車電話, コードレステレホン, パー ソナル無線機, 衛星放送受信機に搭載されるマイクロ波領域での共振器や回路基板 18 材料として適した新規な誘電体磁器組成物および誘電体共振器に関する。」 「【０００８】本発明は・・・比誘電率が大きく，高Ｑ値で，比誘電率の温度依存性 が小さく且つ安定である誘電体磁器組成物および誘電体共振器を提供せんとするも のである。 【０００９】 【問題点を解決するための手段】本発明者等は上記問題に対し，検討を重ねた結果， Ｌｎ２Ｏｘ，Ａｌ２ Ｏ３，ＣａＯ，ＴｉＯ２ （Ｌｎは少なくとも１種類以上の希土類元 素であり，３≦ｘ≦４）からなり，これらを特定の範囲に調整することによって， 比誘電率が大きく，高Ｑ値で，比誘電率の温度依存性が小さく且つ安定である誘電 体磁器組成物が得られることを知見した。」 「【００１６】希土類元素（Ｌｎ）としては，Ｙ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｓｍ，Ｅｕ， Ｇｄ，Ｄｙ，Ｅｒ，Ｙｂ，Ｎｄ等があり，これらのなかでもＮｄが最も良い。そし て，本発明では，希土類元素（Ｌｎ）は２種類以上であっても良い。比誘電率の温 度依存性の点からは，Ｙ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｄｙ，Ｅｒ，Ｙｂが好 ましい。」 「【００１８】本発明の誘電体磁器組成物は，例えば，以下のようにして作成される。 出発原料として，高純度の希土類酸化物，酸化アルミニウム，酸化チタン，炭酸カ ルシウムの各粉末を用いて，所望の割合となるように秤量する。この主成分に対し てＮｂ２Ｏ５ ，Ｔａ２Ｏ５，ＺｎＯ等の粉末を添加しても良い。そして，この後，純水 を加え，混合原料の平均粒径が１．６μｍ以下となるまで１０〜３０時間，ジルコ ニアボール等を使用したミルにより湿式混合・粉砕を行う。この混合物を乾燥後， １１００〜１３００℃で１〜４時間仮焼し，さらに０．８〜５重量％のバインダー を加えてから整粒し，得られた粉末を所望の成形手段，例えば，金型プレス，冷間 静水圧プレス，押出し成形等により任意の形状に成形後，１５００〜１７００℃の 温度で１〜１０時間大気中において焼成することにより得られる。」 「【００２０】 19 【作用】本発明の誘電体磁器組成物では，金属元素として希土類元素（Ｌｎ） Ａｌ， ， ＣａおよびＴｉを含む複合酸化物であるが，これらを特定の範囲に調整することに よって，比誘電率が大きく，高Ｑ値で，比誘電率の温度依存性が小さく且つ安定で ある誘電体磁器組成物が得られる。」 「【００２２】 【実施例】出発原料として高純度の希土類酸化物（Ｎｄ２ Ｏ３ ），酸化アルミニウム （Ａｌ2 Ｏ3 ），酸化チタン（ＴｉＯ２），炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３ ）の各粉末を用 いてそれらを表１となるように秤量後，純水を加え，混合原料の平均粒径が１．６ μｍ以下となるまで，ミルにより約２０時間湿式混合・粉砕を行なった。」 「【００２４】この混合物を乾燥後，１２００℃で２時間仮焼し，さらに約１重量％ のバインダーを加えてから整粒し，得られた粉末を約１０００Ｋｇ／ｃｍ２ の圧力 で円板状に成形し，１５００〜１７００℃の温度で２時間大気中において焼成した。 【００２５】得られた磁器の円板部を平面研磨し，アセトン中で超音波洗浄し，１ ５０℃で１時間乾燥した後，円柱共振器法により測定周波数３．５〜４．５ＧＨｚ で誘電率, Ｑ値, 共振周波数の温度係数τｆを測定した。Ｑ値は，マイクロ波誘電 体において一般に成立するＱ値×測定周波数ｆ＝一定の関係から１ＧＨｚでのＱ値 に換算した。共振周波数の温度係数τｆは，−４０℃から＋８５℃間で共振周波数 を測定し，２５℃の時の共振周波数を基準にして，−４０℃〜２５℃および２５℃ 〜＋８５℃の温度係数τｆを算出した。結果を表１に示す。」 「【００２７】表１からも明かなように，本発明により得られた誘電体は，比誘電率 が３０以上，Ｑ値が２００００（１ＧＨｚにおいて）以上，τｆが±３０〔ｐｐｍ ／℃〕以内の優れた誘電特性が得られた。一方，本発明の範囲外の誘電体では，比 誘電率, またはＱ値が低いか，またはτｆの絶対値が３０を越えている。 【００２８】また，本発明者等は，表１の試料ｂV，８，１０において，Ｎｄ２Ｏ３ のＮｄを他の希土類元素と代えて実験を行った。結果を表２に示す。」 「【００３０】この表２より，希土類酸化物としてＮｄ２ Ｏ３ に代えて他の希土類酸 20 化物を用いても，まだ比誘電率３６以上，Ｑ値が２６０００以上，τｆの絶対値が ２６以内と実用用充分な特性値を有していることが判る。」 「【００３５】 【発明の効果】以上，詳述した通り，本発明の誘電体磁器組成物は，金属元素とし て希土類元素（Ｌｎ），Ａｌ，ＣａおよびＴｉを含む複合酸化物であるが，これらを 特定の範囲に調整することによって，高周波において高い誘電率，高いＱ値，及び 共振周波数の温度係数の小さい誘電特性を有することができる。従って，高周波に て使用される共振器あるいは回路基板材料としての用途に対し満足したものが得ら れる。」 (3) 甲２１及び甲３７の記載 甲２１（特開平１１−１３０５４４号公報）の【表４】の試料ｂP０３，１２７ 及び【表５】の試料ｂP６５には，甲１発明の組成範囲に含まれ，希土類元素とし てＬａを単独で使用した誘電体磁器において，Ｑ値が４５０００，４１０００及び ４５０００となる例が記載されている。 甲３７（特開平７−５７５３７号公報）の図１の試料１ないし７にも，同様に， 甲１発明の組成範囲に含まれ，希土類元素としてＬａを単独で使用した誘電体磁器 において，Ｑ値が４００００以上となる例が記載されている。 ２ 取消事由１についての判断 原告は，審決が本件発明１と甲１発明との相違点として， 「Ｌａを稀土類元素のう ちモル比で９０％以上含有するものを使用すること」と「１ＧＨｚでのＱ値に換算 した時のＱ値が４００００以上であること」との両者を充足する事項を相違点と認 定した点に対して，Ｌａ９０％以上を使用することは，甲１の実施例（表２の試料 Ｎｏ．３５）に示されているから相違点ではないと主張する。 しかし，原告の上記主張は，以下のとおり採用できない。すなわち，当該発明（本 件発明１)と先行発明（甲１発明）との相違点を確定する趣旨は，先行発明に係る技 術事項を起点として，当該発明の相違点に係る構成に到達することが容易であった 21 か否かを検討するためのものである。甲１発明に，当該発明の構成(Ｌａを稀土類元 素のうちモル比で９０％以上含有するものを使用すること)に係る記載がない以上， 同構成を当然に一致するものとして容易想到性の有無についての判断の基礎とする ことは妥当とはいえない。 この点，甲１には，希土類元素としてＬａを単独で使用した実施例（Ｌａを希土 類元素のうちモル比で１００％含有するものを使用した実施例，表２の試料Ｎｏ． ３５）が記載されている。しかし，審決が引用した発明は，実施例から認定したも のではないから，実施例記載部分から，本件発明１と甲１発明とが，希土類元素と して「Ｌｎ：但し，Ｌａを稀土類元素のうちモル比で９０％以上含有するもの」を 使用する点で一致すると認定することは，妥当を欠くというべきである。 以上のとおり，本件発明１と甲１発明とが，希土類元素として「Ｌｎ：但し，Ｌ ａを稀土類元素のうちモル比で９０％以上含有するもの」を使用する点で一致する との原告の主張は，採用できない。 ３ 取消事由３（容易想到性判断の誤り−効果の顕著性）について 当裁判所は，本件発明１の相違点に係る構成は，甲１発明から容易に想到するこ とはできないとした審決には誤りがあると判断する。その理由は次のとおりである。 (1) 甲１発明は，希土類元素の種類を特定するものではない。もっとも，甲１に は，希土類元素について，「希土類元素（Ｌｎ）としては，Ｙ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ， Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｄｙ，Ｅｒ，Ｙｂ，Ｎｄ等があり，これらのなかでもＮｄが最 も良い。そして，本発明では，希土類元素（Ｌｎ）は２種類以上であっても良い。 比誘電率の温度依存性の点からは，Ｙ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｄｙ，Ｅ ｒ，Ｙｂが好ましい。（ 」【００１６】）と記載されており，希土類元素としてＬａを 使用できることが記載されており，希土類元素としてＬａを単独で使用した実施例 （【表２】の試料ｂR５）が記載されている。以上によれば，甲１には，甲１発明に おいて，希土類元素としてＬａを単独で使用すること，すなわち，Ｌａを希土類元 素のうちモル比で１００％含有するものを使用することについての示唆があるとい 22 える。 甲１において希土類元素としてＬａを単独で使用したもの【表２】 （ の試料ｂR５） については，Ｑ値は３９０００とされ，本件発明１の下限値に近接する値が示され ている。また，甲１発明の組成と一致し，希土類元素としてＬａを単独で使用した 誘電体磁器において，４００００以上のＱ値が得られることは，当業者において広 く知られた事項である（甲２１（【表４】の試料ｂP０３，１２７，【表５】の試料 ｂP６５），甲３７（図１の試料１〜７））から，甲１発明のうち，希土類元素とし てＬａを単独で使用したものにおいて，４００００以上のＱ値が得られることは， 当業者が十分に予測し得るといえる。 以上によれば，甲１発明において，希土類元素としてＬａを単独で使用する（す なわち，Ｌａを希土類元素のうちモル比で９０％以上含有するものを使用する）と ともに，Ｑ値を４００００以上とすることに，困難性はないというべきである。 (2) この点について，被告は，本件発明１が奏する効果とは，単に，Ｑ値４００ ００以上ということではなく，希土類元素として経済的に安価なＬａを使用した場 合でも，Ｑ値４００００以上という優れた特性の誘電体磁器を安定して供給するこ とができ，この点で顕著な効果がある旨を主張する。 しかし，上記のとおり，希土類元素として経済的に安価なＬａを使用した場合で も，Ｑ値４００００以上という優れた特性の誘電体磁器を安定して供給できるとの 点は，当業者が十分に予測し得ることである。したがって，この点の被告の主張は 採用の限りでない。 ４ まとめ 以上によれば，取消事由３に係る原告の主張は理由がある。また，本件発明２な いし５についても，本件発明１と同様の誤りがあり，取消事由４に係る原告の主張 も理由がある。 ５ 甲１発明の技術内容に関する補足 (1) 今後審理が再開される審判手続においては，甲１発明の内容についても，再 23 検討を要するというべきであり，その点について補足する。 審決は，前記第２，３(2)アのとおり，甲１発明を「（Ａ）結晶系が六方晶および ／または斜方晶の結晶を８０体積％以上有する酸化物からなり， （Ｂ）Ａｌの酸化物 の少なくとも一部がβ−Ａｌ２Ｏ３の結晶相として存在するとともに，前記β−Ａｌ ２ Ｏ３ の結晶相を１／１０００００〜３体積％含有すること。」との結晶系からなる ものを包含するとして認定し，これを前提に，本件発明１と甲１発明の相違点を認 定する。しかし，審決の甲１発明の認定には，誤りがあると解する。その理由は次 のとおりである。 ア「（Ｂ）Ａｌの酸化物の少なくとも一部がβ−Ａｌ２ Ｏ３ の結晶相として存在す るとともに，前記β−Ａｌ２Ｏ３の結晶相を１／１０００００〜３体積％含有するこ と。」との認定について 審決は，前記「（Ｂ）」が認定できる根拠として，おおむね，@甲１０，１１によ れば，Ａｌ２Ｏ３−Ｌａ２Ｏ３−ＴｉＯ２の３成分系では，組成により，第二相として β−Ａｌ２Ｏ３ が生成する場合もあり得ることが周知である，A甲１０，２９には， ３成分系の状態図が記載されており，いずれもβ−Ａｌ２Ｏ３に該当する結晶が生成 する領域があることが見てとれ，４成分系の状態図は，３成分系状態図を組み合わ せた四面体の形で表現できるから，Ｌａ２Ｏ３ −Ａｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＴｉＯ２の４成 分系においても，少なくとも，組成によってはβ−Ａｌ２Ｏ３に該当する結晶が生成 する可能性があると理解される，B一般式ＡＢＯ３ で表されるペロブスカイト型結 晶のＡサイトイオン又はＢサイトイオンが過不足する場合，第二相が生成する可能 性があることは，当該技術分野における技術常識というべきである，C以上によれ ば，ペロブスカイト型結晶を主結晶相とする誘電体磁器組成物においては，主結晶 相以外の第二相にβ−Ａｌ２ Ｏ３ に該当する結晶が生成する可能性があることが示 されている，D甲１の再現実験（甲４）において再現された試料の結晶構造は，主 結晶相が斜方晶であり，第二相としてβ−Ａｌ２Ｏ３が０．０７〜８．２９体積％含 有していることが確認され，これは，本件発明で，第二相としてβ−Ａｌ２Ｏ３が１ 24 ／１０００００〜３体積％とする範囲を包含するものである，と判断している。 しかし，３つの３成分系状態図を四面体の形に組み合わせた４成分系状態図から， 上記四面体の内部に存在する結晶相を推測することには，困難が伴う。のみならず， 審決において組み合わせられた３つの３成分系状態図の温度は，それぞれ異なるも ので，これらの状態図を組み合わせることは不適切であるし，いずれも１０００℃ 以上の高温での状態図であるから，このような高温での状態図から，室温での結晶 相を推測することにも，困難が伴う。そうすると，審決の指摘する@ないしDの点 を前提としたとしても，甲１の請求項１に記載の誘電体磁器組成物において，組成 によっては，第二相として１／１０００００〜３体積％のβ−Ａｌ２Ｏ３が生成する 可能性を排除することができないと認められるに留まる。 甲１には，上記誘電体磁器組成物において，β−Ａｌ２Ｏ３が存在することについ ては記載も示唆もない。甲１の請求項１に記載の誘電体磁器組成物は，その組成に よっては，第二相として１／１０００００〜３体積％のβ−Ａｌ２Ｏ３が存在する結 晶構造をとる可能性が排除できないとしても，そのような結晶構造ではない多種多 様な結晶構造をとる可能性も存在するのであるから，甲１に，所定の組成を有し， 第二相として１／１０００００〜３体積％のβ−Ａｌ２ Ｏ３ を存在させた誘電体磁 器組成物が直ちに記載されているとすることはできない。 そうすると，審決が，（Ｂ）Ａｌの酸化物の少なくとも一部がβ−Ａｌ２Ｏ３の結 「 晶相として存在するとともに，前記β−Ａｌ２Ｏ３の結晶相を１／１０００００〜３ 体積％含有すること。 の事項を含む甲１発明を認定したことには， 」 疑問の余地があ る。 イ 「（Ａ）結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を８０体積％以上有する 酸化物からなり」との認定について 上記と同様に，（Ａ）結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を８０体積％ 「 以上有する酸化物からなり」との点に関しても，組成によって， 「結晶系が六方晶お よび／または斜方晶の結晶を８０体積％以上有する」ものとなる場合があるとして 25 も，甲１の請求項１に記載の組成であれば，必然的に「結晶系が六方晶および／ま たは斜方晶の結晶を８０体積％以上有する」とはいえない以上，甲１に，所定の組 成を有する誘電体磁器組成物であって，結晶系が六方晶および／または斜方晶の結 「 晶を８０体積％以上有する」ものが記載されているということはできない。 (2) 以上のとおり，審決の甲１発明の認定には，誤りがあると解するので，今後 審理が再開される審判手続においては，甲１発明についても，再検討を要するとい うべきである。 ６ 結論 よって，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第１部 裁判長裁判官 飯 村 敏 明 裁判官 八 木 貴 美 子 裁判官 小 田 真 治 26 （別紙） 本件明細書の【００８０】【表１】 27 本件明細書の【００８１】【表２】 28 本件明細書の【００８２】【表３】 29 甲１の【００２６】【表１】 30 甲１の【００２９】【表２】 31 |