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| 事件 |
平成
24年
(行ケ)
10318号
審決取消請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2013/07/11 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２５年７月１１日判決言渡 平成２４年（行ケ）第１０３１８号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２５年６月２７日 判 決 原 告 コーニンクレッカ フィリップス エレクトロニクス エヌ ヴィ 訴 訟 代 理 人 弁 理 士 津 軽 進 笛 田 秀 仙 小 松 広 和 被 告 特 許 庁 長 官 指 定 代 理 人 和 田 志 郎 清 水 稔 樋 口 信 宏 堀 内 仁 子 主 文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定め る。 事 実 及 び 理 由 第１ 原告の求めた判決 特許庁が不服２０１１−１０２７６号事件について平成２４年４月２５日にした 「本件審判の請求は成り立たない。」との審決を取り消す。 第２ 事案の概要 本件は，拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決取消訴訟である。争点は，@ 補正発明に係る進歩性の判断の誤りの有無，A手続違背の有無，B補正前発明に係 る進歩性の判断の誤りの有無である。 以下「特許法」を単に「法」と表記する。 １ 特許庁における手続の経緯 本件出願は，平成１７年７月２１日（優先権主張平成１６年８月２日）を国際出 願日とし， 「圧力依存型視覚フィードバックを備えるタッチスクリーン」を発明の名 称とする特許出願であるが，平成２２年７月３０日付けで拒絶理由が発送された（甲 ７）。原告は，請求項を限定する手続補正書（甲５）を提出したが，平成２３年１月 １７日，拒絶査定が発送された（甲８）。原告は同年５月１７日に拒絶査定不服の審 判を請求し（甲１３。特願２００７−５２４４３３号），同日，請求項を更に限定す る手続補正書（甲６）を提出した（以下， 「本件補正」という。。特許庁は，平成２ ） ４年４月２５日，本件審判請求は成り立たない旨の審決をした。 ２ 本願発明の要旨（本件補正後の特許請求の範囲） 本件補正後の請求項１の特許請求の範囲は以下のとおりである。 【請求項１】 表示モニタを覆って配置される圧力感知タッチスクリーンを備えるデータ処理シ ステムであって，前記モニタが，ユーザの接触オブジェクトの寸法によって決定さ れる前記タッチスクリーンとユーザとの接触領域の登録により，前記タッチスクリ ーンによって，登録される圧力の大きさに依存した視覚的表示を提供し，前記表示 が，前記接触領域の下にある，前記モニタにおける第１領域を中心となるようにレ ンダリングされ，前記第１領域の第１寸法が前記接触領域の第２寸法よりも大きく なるように前記第１寸法が前記第２寸法に依存して制御されるシステム。（判決注 ：下線部が補正部分である。） ３ 審決の理由の要点 (1) 本件補正の却下 補正発明は引用例１（特開２００４−７０４９２号公報，甲１）記載の発明（引用発明）及 び引用例２（特開平１１−２１２７２６号公報，甲２）記載の技術に基づいて当業者が容易に 発明をすることができたから，独立特許要件を満たさない。 ア 補正発明と引用発明とは次の点で一致している。 表示モニタを覆って配置される圧力感知タッチスクリーンを備えるデータ処理システムであ って，前記モニタが，前記タッチスクリーンによって登録される圧力の大きさに依存した視覚 的表示を提供し，前記表示が，ユーザの接触オブジェクトの寸法によって決定される前記タッ チスクリーンとユーザとの接触領域の下にある，前記モニタにおける第１領域を中心とされる ようにレンダリングされ，前記第１領域の第１寸法が前記領域の第２寸法よりも大きくなるよ うに制御されるシステム イ 補正発明と引用発明とは次の点で相違している。 (ｱ) 相違点１：補正発明は， 「モニタが，ユーザの接触オブジェクトの寸法によって決 定される前記タッチスクリーンとユーザとの接触領域の登録により，前記タッチスクリーンに よって登録される圧力の大きさに依存した視覚的表示を提供」するのに対し，引用発明は，ユ ーザがタッチパネルにタッチ操作したときの接触領域の登録により，アイコン２０が表示画面 に表示されるものではない点 (ｲ) 相違点２：補正発明は，前記第１領域の第１寸法が前記接触領域の第２寸法より も大きくなるように前記第１寸法が前記第２寸法に依存して制御されるのに対し，引用発明は， タッチした領域のサイズに依存してアイコン２０の表示サイズを制御したことは記載されてい ない点 ウ 相違点１，２についての容易想到性 引用例１には，「タッチされたアイコン２０の色が変わったり，振動したりするので，使用 者はタッチされた位置を明確に把握することができる。そして，このタッチされたアイコン２ ０を強く押し込む操作で，さらにアイコン２０を変化させるので，指の動作に連動して視覚的 に押し込み操作を自覚させることができる。」と記載されており，タッチされた位置及び押し 込み操作を視覚的表示の変化によりユーザに把握させることが示されている。 そして，引用例２には，指Ｆが触れたタッチパネル６の領域の下にある表示装置５の表示画 面５ａ上の領域にスイッチＳ１，Ｓ２のマークを出力表示するようにすること，及び指Ｆの大 きさ（補正発明の「ユーザの接触オブジェクトの寸法」に相当する。）の違いによりタッチパ ネル６との接触面積（補正発明の「接触領域」に相当する。）に違いが生じるので，接触面積 に応じてスイッチのマークの長さ，表示間隔を変更することが記載されている。 したがって，引用発明において，上記引用例２記載の技術を適用し，「モニタが，ユーザの 接触オブジェクトの寸法によって決定される前記タッチスクリーンとユーザとの接触領域の登 録により，前記タッチスクリーンによって登録される圧力の大きさに依存した視覚的表示を提 供し，前記第１領域の第１寸法が前記接触領域の第２寸法よりも大きくなるように前記第１寸 法が前記第２寸法に依存して制御される」ようにすることは当業者が容易になし得ることであ る。そして，補正発明の奏する効果は，引用発明及び引用例２に記載された技術から予測され る範囲内のものにすぎない。したがって，補正発明は，引用発明及び引用例２に記載された技 術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 (2) 補正前発明 引用発明は，表示画面に表示されたアイコン２０をユーザが指先でタッチして押し込む操作 により，ユーザが指先でタッチしているアイコン２０内の領域よりもアイコン２０のサイズを 大きく表示している。 また，タッチパネル入力装置において，タッチした領域のサイズに依存して画面に表示され るアイコン，ボタン等のサイズを制御することは，本願優先権主張の日前に周知技術である。 引用発明において，上記周知技術を適用し， 「前記第１領域の第１寸法が前記第２領域の第２寸 法よりも大きくなるように前記第１寸法が前記第２寸法に依存して制御されるようにすること は当業者が容易なし得ることである。そして，補正前発明の奏する効果は，引用発明及び周知 技術から予測される範囲内のものにすぎない。したがって，本願発明は，補正前発明及び周知 技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第３ 原告主張の審決取消事由 １ 取消事由１（補正発明に係る進歩性の判断の誤り） (1) 視覚的表示の提供について 審決の引用発明との相違点についての判断は，正確ではない。審決は，引用発明 につき「接触領域の登録によりアイコンが表示画面に表示されるものではない」と 表現したが，実際の引用例１の内容は，「登録により，・・・表示されるものではな い」というに留まるものではなく， 「登録がされる以前から表示されている」という べきものである。引用発明では，指先のタッチ位置の検出前から既にアイコンが表 示画面に表示されているのであり，タッチスクリーンとユーザとの接触領域の登録 により初めて視覚的表示を提供する補正発明とは全く異なる思想の上に創作された ものである。この点を峻別するために引用発明の認定において「登録がされる以前 から表示されている」との表現は欠くべきではなく，引用発明は「ユーザがタッチ パネルにタッチ操作したときの接触領域の登録がされる以前から，アイコン２０が 表示画面に表示されているものである」と認定されるべきである。審決の認定は， 引用発明の認定を補正発明に整合させるためになされたものであり，許されない。 このとおり，上記相違点に関し，引用発明は， 「指先のタッチ位置の検出前から既 にアイコンが表示画面に表示されている」点で， 「モニタが，ユーザの接触オブジェ クトの寸法によって決定される前記タッチスクリーンとユーザとの接触領域の登録 により，前記タッチスクリーンによって登録される圧力の大きさに依存した視覚的 表示を提供」する補正発明と相違すると判断されるべきである。 したがって，補正発明とは全く異なる思想の上に創作されたこのような構成を有 する引用発明を，補正発明の進歩性を判断するにあたってその先行技術として用い るべきではないことは明らかである。 (2) 進歩性の判断について 補正発明の進歩性に関する審決の判断は誤りである。引用例１は，指先のタッチ 位置の検出前から既に表示されているアイコンが，その領域内における任意の位置 でのタッチ及び所定圧力の検出により，色を変えたり，サイズを変えたり，振動し たりすることを開示しているが，このアイコンは，タッチ及び所定圧力の２段階で 変化するだけであり，圧力の大きさに依存して徐々に変化するものとはいえない。 また，引用例１のアイコンは，接触領域の寸法に基づき変化するものではないから， 接触領域の寸法よりも大きくなるように制御されるはずもない。審決において新た に引用された引用例２は，指が画面に触れた場合に接触面積に応じた表示を与える ことを開示しているが，この表示は，当該表示が与えられた後に変化するものでは なく，引用例２は，表示された視覚的表示が接触領域の寸法に基づき変化すること を開示するものではない。したがって，引用例１，引用例２は，補正発明のような， 圧力の大きさに依存して徐々に変化する視覚的表示を，接触領域の寸法よりも大き くなるように制御することを開示するものではないことは明らかである。 また，引用発明は，上記(1)で述べたように，補正発明の進歩性を判断するにあた ってその先行技術として用いるべきではないが，仮に先行技術として用いる場合で あっても，引用発明は，指先のタッチ位置の検出前から既にアイコンが表示画面に 表示されていることを前提とするものであるので，引用発明に接した当業者といえ ども，そもそも接触領域の登録により視覚的表示を提供するという構成を前提とす る補正発明に想到し得たとする動機が全く存在しない。 また，引用例２記載の技術は，補正発明と同様に，指が画面に触れた場合に表示 を与えるものであることから，指先のタッチ位置の検出前から既にアイコンが表示 画面に表示されていることを前提とする引用発明とは，その技術的思想の前提とな るものが全く異なるので，引用例１，引用例２に接した当業者がこれらを組み合わ せ得たとする動機も存在しない。また，仮に組み合わせたとしても，上述のように， 引用例１，引用例２のいずれにおいても，補正発明の上記構成が開示されていない ことから，補正発明に至るはずもない。 このように，引用例１，引用例２には，補正発明の技術的思想の開示がなく，作 用効果上も顕著な相違点があり，補正発明の進歩性を否定する根拠となる動機づけ となり得るものが存在しない。ゆえに，引用例１，引用例２に記載の発明及びそれ らのいかような組み合わせに基づいても，補正発明が，その出願前に当業者によっ て容易に発明され得たとは考えられない。 (3) 以上のとおり，本件補正を却下した審決の判断は誤りであり，取り消され るべきである。 ２ 取消事由２（手続違背） 審査段階では，平成２２年７月３０日付拒絶理由通知書（甲７）において，引用 例１を引用文献１として引用して，特許法29条2項の規定により特許を受けるこ とができないとの拒絶理由通知がなされ，その理由による拒絶査定（甲８）があっ た。また，審判手続中の平成２３年１２月１９日付審尋（甲９）では，引用例１に 加えて特開２００１−３５０５８６号公報が引用文献２として新たに引用された。 ところが，審決は，引用文献２を取り下げ，引用例１に加えて引用例２を新たに引 用して，補正発明は法29条2項の規定により独立特許要件を具備しないと判断し た。引用例２は，審決においても明示されているとおり，上記拒絶理由通知，拒絶 査定及び審尋では引用されておらず，審決で初めて引用されたものである。 拒絶査定不服審判請求日から３０日以内に行った本件補正は，法17条の2第３ 項ないし５項に規定される要件を満たす必要があり，特許請求の範囲の減縮を目的 とする補正について同条の２第５項により準用される法126条4項は，発明が特 「 許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない」と規定す るから，本件補正は，いわゆる「独立特許要件」を充足する必要がある。 そして，法53条は，法17条の2第1項3号に係る補正が，同条３項から５項 までの規定に違反している場合には，決定をもってその補正を却下するものとし， 審査官による補正却下に関する法53条の規定は，法159条1項で拒絶査定不服 審判に準用されて読み替えられる。また，法50条ただし書は，拒絶査定をする場 合であっても，補正の却下をするときは，拒絶理由を通知する必要はないものとし， 同条ただし書は，法159条2項で拒絶査定不服審判に準用されて読み替えられる。 したがって，拒絶査定不服審判請求に際して行われた補正については，いわゆる新 規事項の追加に該当する場合や補正の目的に反する場合だけでなく，新規性，進歩 性等の独立特許要件を欠く場合であっても，これを却下すべきこととされ，その場 合，拒絶理由を通知することは必要とされていない。 しかしながら，拒絶査定と審決との間になされた審尋においても，拒絶査定時に 引用された引用例１に加えて引用文献２が引用されたが，上述したとおり，審決で は，引用文献２が取り下げられたことから，引用例１及び引用文献２に基づく拒絶 理由は審尋に対する回答書により解消されており，いわゆる独立特許要件を満たし ているものと考えられる。この場合，法159条2項における「拒絶査定不服審判 において査定の理由と異なる理由を発見した場合」に当たることは明らかである。 したがって，このような場合には，審査官（審判長）は新たに拒絶理由を通知しな ければならない。 また，審決は，拒絶査定時に引用された引用例１に加えて引用例２を新たに引用 していることから，審判請求時の補正によって，引用例１に基づく拒絶理由は解消 したと認められ，この点においても，いわゆる独立特許要件を満たしていると考え られる。その後，前置審査官が先行文献調査を新たに行うことにより審尋において 引用文献２を新たに引用し，その後さらに，審判官が先行文献調査を新たに行うこ とにより審決において引用例２を新たに引用したと考えることができる。そうであ るとすると，この場合が，法159条2項における「拒絶査定不服審判において査 定の理由と異なる理由を発見した場合」に当たることは明らかである。 なお，法159条2項により読み替えて準用する法50条ただし書の規定の趣旨 は，拒絶査定不服審判請求時の補正が新規事項を追加するものである場合に，法５ 0条に基づいて拒絶理由を通知すると，審判請求人に再度の補正の機会が与えられ ることになって審判の審理の迅速性が損なわれるのを回避することにあるところ， 本件補正による補正発明は，新規事項を追加するものではない。それにもかかわら ず，審決は，補正発明の進歩性を否定し，いわゆる独立特許要件を具備しないこと を理由に，本件補正を却下した。この審決の判断は，出願人の抗弁の機会を封ずる ものであり，行政機関の行為として許されず，法50条ただし書の規定の趣旨に反 する。 以上のとおり，審決は，拒絶査定における引用文献とは異なる引用刊行物を用い て補正発明の進歩性を否定したことに基づくものであり，出願人である原告には， 拒絶査定の理由と異なる拒絶の理由について意見書を提出する機会が与えられなか ったから，審判手続には法159条2項で準用する法50条の規定に違反する瑕疵 があり，当該瑕疵は審決の結論に影響を及ぼす違法なものである。 ３ 取消事由３（補正前発明に係る進歩性の判断の誤り） 仮に当該補正が却下されたとしても，審決が補正前発明の進歩性に関してした判 断は誤りである。 引用例１は，圧力感知タッチスクリーンにおける，圧力が加えられた第２領域の 下の，モニタにおける第１領域を中心とされるようにレンダリングされる，圧力の 大きさに依存した視覚的表示を，タッチスクリーンに圧力が登録されることによっ て初めて提供するという補正前発明の構成を開示するものではない。引用例１は， 指先のタッチ位置の検出前から既に表示されているアイコンの領域内の任意の位置 で指先のタッチ位置を検出した後に，このアイコンを所定圧力の検出により変化さ せることを開示している。つまり，引用例１のアイコンは，指先のタッチ位置の検 出後に初めて提供されるものではなく，更に，アイコンの領域内の任意の位置でタ ッチ位置を検出可能であることから，指先のタッチ位置を中心にレンダリングされ るものでもない。 そして，審決では，タッチパネル入力装置において，タッチした領域のサイズに 依存して画面に表示されるアイコン，ボタン等のサイズを制御することが周知技術 と認定されているが，補正前発明の上記構成は，そのような周知技術に該当するも のでもない。 加えて，引用例１は，アイコンが，タッチ及び所定圧力の検出により，色を変え たり，サイズを変えたり，振動したりすることを開示しているが，このアイコンは， タッチ及び所定圧力の２段階で変化するだけであり，圧力の大きさに依存して徐々 に変化するものであるとはいえない。また，引用例１のアイコンは，接触領域の寸 法に基づき変化するものではないことから，接触領域の寸法よりも大きくなるよう に制御されるはずもない。したがって，引用例１は，圧力の大きさに依存して徐々 に変化する視覚的表示の寸法を，圧力感知タッチスクリーンとの接触領域の寸法よ りも常に大きくなるように制御するという補正前発明の思想を開示するものではな い。 このように，引用例１には補正前発明の技術的思想の開示がなく，この相違点は 本願優先権主張の日前の周知技術ではなく，引用例１には補正前発明の課題及び作 用効果について開示も示唆もないことから，補正前発明の進歩性を否定する根拠と なる動機付けとなり得るものが存在しない。したがって，引用例１に記載の発明に 基づき，補正前発明がその出願前に当業者によって容易に発明され得たとは考えら れない。 以上のとおり，補正前発明について，法29条2項の規定により特許を受けるこ とができないとした審決の判断は誤りであり取り消されるべきである。 第４ 被告の反論 １ 取消事由１（補正発明の進歩性の判断の誤り）に対して (1) 視覚的表示の提供について ア 原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものである。 すなわち，補正された請求項１には， 「前記モニタが，ユーザの接触オブジェクト の寸法によって決定される前記タッチスクリーンとユーザとの接触領域の登録によ り，前記タッチスクリーンによって登録される圧力の大きさに依存した視覚的表示 を提供し」という記載は存在するものの，例えば， 「タッチスクリーンとユーザとの 接触領域の登録により初めて視覚的表示を提供する」や「タッチスクリーンとユー ザとの接触領域の登録前は視覚的表示を提供せず」といった記載は存在しない。そ うしてみると，補正発明は，接触領域の登録前において，@圧力の大きさに依存し た視覚的表示はもとより，視覚的表示それ自体が全く提供されない（例：本件出願 の図３（甲１６）のように，しきい値Ｔ以下では表示の寸法Ｄを特に０とするプロ グラムを具備する）発明，及び，A圧力の大きさに依存した視覚的表示は提供され ないが，視覚的表示は提供される（例：本件出願の発明の詳細な説明の段落【００ ０９】の「接触位置及び接触圧力を表すデータを受信し，このデータを，例えば， ウェブページ及び地理的地図などに表示されるユーザ選択可能なオプションのメニ ューにおけるカーソルの位置及び視覚的形態を制御する命令として解釈する」発明， ） の双方を含むものである。 したがって，引用発明が「指先のタッチ位置検出前から既にアイコンが表示画面 に表示されている」点は，補正発明との相違点ではない。 イ 前記アで述べたように，補正発明は， 「指先のタッチ位置検出前にはアイ コンが表示画面に表示されていない発明」及び「指先のタッチ位置検出前からアイ コンが表示画面に表示されている発明」の双方を含むものである。 したがって，補正発明が後者のみであることを前提とした原告の主張は，前提に おいて失当である。 (2) 進歩性の判断について 原告の主張は，特許請求の範囲に基づかないものであるか，審決に記載した容易 推考の論理付けとは無関係な事項である。 ア 請求項１には，前記タッチスクリーンによって登録される圧力の大きさ 「 に依存した視覚的表示を提供し」という記載は存在するものの，例えば， 「前記タッ チスクリーンによって登録される圧力の大きさに依存して徐々に変化する視覚的表 示を提供し」という記載は存在しないから，特許請求の範囲に基づかない主張であ り失当である。 イ 引用発明は，圧力の大きさに依存してアイコンのサイズが大きく表示さ れるものである。したがって，引用発明において，アイコンの大きさの変化が視認 可能なように「前記第１領域の第１寸法が前記接触領域の第２寸法よりも大きくな るように前記第１寸法が制御され」ていることは明らかであるから，補正却下の決 定においても一致点としたのは正当である。そして，引用例２に記載されたスイッ チのマークは，指の大きさの違いによりタッチパネルとの接触面積（ユーザの接触 オブジェクトの寸法によって決定される前記タッチスクリーンとユーザとの接触領 域の第２寸法）に違いが生じるので，接触面積に応じてスイッチのマークの長さ， 表示間隔が変更されるものである。 そうすると，引用発明と引用例２に記載された技術を組み合わせてなるものは， 圧力の大きさに依存して変化する視覚的表示を，接触領域の寸法よりも大きくなる ように接触領域の寸法に依存して制御するものとなり，補正発明と同じになる。 ウ 補正発明は， 「前記モニタが，ユーザの接触オブジェクトの寸法によって 決定される前記タッチスクリーンとユーザとの接触領域の登録により，前記タッチ スクリーンによって登録される圧力の大きさに依存した視覚的表示を提供し」とい う構成及び「前記第１領域の第１寸法が前記接触領域の第２寸法よりも大きくなる ように前記第１寸法が前記第２寸法に依存して制御される」という構成を具備し， また，これら接触領域に基づく視覚的表示の構成に関しては，審決に記載した補正 却下の決定においても相違点１及び２としたところである。しかしながら，これら 接触領域に基づく視覚的表示の構成に関しては，ひとまとまりの構成として考えた としても，引用例２に開示されている。また，引用発明は，圧力の大きさに依存し てアイコンのサイズが大きく表示されるものであるから，引用発明において，アイ コンの大きさの変化が十分に視認可能なように，引用発明と引用例２に記載された 技術を組み合わせることには動機付けがある。 なお，アイコンの大きさを，指先のタッチ領域の検出により得られるタッチ領域 よりも大きくなるように制御することの必要性は，指先のタッチ位置の検出前から アイコンが表示されているか否かに左右されない。 したがって，原告の主張には理由がない。 エ 指先のタッチ位置の検出前から既に視覚的表示が画面に表示されているか 否かは，単に視覚的表示の種類に応じて適宜選択すべき設計的事項にすぎないもの であり，「その技術思想の前提となるものが全く異なる」ものではない。 例えば，@タッチした箇所に表示されるポップアップメニュー（例：マウスの右 クリックで表示されるメニュー）であれば指先でタッチする前は表示されていない であろうが，Aタッチパネルにおけるカーソルやポインタであれば指先でタッチす る前から表示されていても構わない。すなわち，本件出願の発明の詳細な説明の段 落【０００２】に開示された欧州特許出願公開０５９５７４６号に対応する特開平 ６−２０２７７６号公報（乙４）の段落【００２４】には「ブロック７４では表示 装置内の選択された領域においてデバイスポインタの画像化を行う。もちろん，デ バイスポインタはそれ以前から表示装置内にあってもよく，単に示したい位置に描 き直すだけでもかまわない。」と記載されている。そして，本件出願の発明の詳細な 説明の段落【０００９】には， 「前記サービスプロバイダは，ＧＵＩを提供し，接触 位置及び接触圧力を表すデータを受信し，このデータを，例えば，ウェブページ及 び地理的地図などに表示されるユーザ選択可能なオプションのメニューにおけるカ ーソルの位置及び視覚的形態を制御する命令として解釈する。」と記載されている。 これらの記載からみても，補正発明において，視覚的表示が接触領域の登録以前か ら提供されていても提供されていなくとも良いことは，明らかである。 ２ 取消事由２（手続違背）に対して 審判請求時に特許請求の範囲が補正されたとしても，補正後の発明が独立して特 許を受けることができることができない場合は，審判請求時の補正は却下される。 また，補正却下の決定の理由が拒絶査定における引用例とは異なる引用例（本件の 場合は引用例２）を用いて補正発明の進歩性を否定するものであったとしても，補 正却下の決定をする前に拒絶理由を通知する必要はない。 原告は，独立特許要件違反を理由に審判請求時の補正を却下する場合においては 改めて拒絶理由を通知すべきと主張するが，審判は審査の妥当性を審理する立場に あるから，審判請求時の補正が不適法な場合は直ちに補正を却下して審理を進める ことができ，改めて拒絶理由を通知してさらなる補正の機会を与えて審理をやり直 す必要はない。 本件についてみると，審判請求時の本件補正前の請求項１（甲５）に係る補正前 発明は，表示モニタを覆って配置される圧力感知タッチスクリーンを備えるデータ 「 処理システムであって，前記モニタが，前記タッチスクリーンによって登録される 圧力の大きさに依存した視覚的表示を提供し，前記表示が，前記圧力が加えられる 前記スクリーンにおける第２領域の下にある，前記モニタにおける第１領域を中心 とされるようにレンダリングされ，前記第１領域の第１寸法が前記第２領域の第２ 寸法よりも大きくなるように前記第１寸法が前記第２寸法に依存して制御される， システム。」であった。また，「前記第１領域の第１寸法が前記第２領域の第２寸法 よりも大きくなるように前記第１寸法が前記第２寸法に依存して制御され」の構成 に関連して，本件出願の発明の詳細な説明の段落【００１４】には，【００１４】 「 好ましくは，表示２０２の寸法は，表示２０２が，意味のあるユーザ入力として採 用され得る圧力の最も控えめな値においても可視状態であるようにするために，接 触領域の寸法より大きい最小値を有する。 ・・・最小値寸法Ｄｍｉｎは，例えば，生 体測定に基づく統計に基づいて且つ事前に決定されて，タッチスクリーン１０６及 びユーザの指１１０の間の接触領域より大きいように選択される。代替的に，タッ チスクリーン１０６は，可能であればユーザ１１０が最小寸法Ｄｍｉｎに関する自 身の好みに従いシステム１００をプログラムした後で，接触領域の位置及びサイズ の両方を登録し，表示２０２のサイズを十分に大きいようにするために調整する。」 と記載されているから，補正前発明は，@生体測定に基づく統計に基づいてかつ事 前に決定された寸法に依存して視覚的表示の第１寸法が制御される構成や，Aユー ザが最小寸法に関する自身の好みに従いシステムをプログラムした寸法に依存して 視覚的表示の第１寸法が制御される構成を具体例とする広い概念のものであり，こ のようなものは，審決に記載したとおり，周知技術にすぎない。 これに対して，審判請求時の本件補正後の請求項１に係る補正発明は，前記のと おりである。したがって，補正により，前記@のような，システム設計段階におい て事前に決定された寸法に依存して視覚的表示の第１寸法が制御される構成は発明 の要旨から除かれ，実際にそのシステムを使用するユーザの接触領域の第２寸法に 依存して視覚的表示の第１寸法が制御される構成に減縮された（Aの構成に減縮さ れた。。また，特許請求の範囲の「ユーザの接触オブジェクトの寸法によって決定 ） される前記タッチスクリーンとユーザとの接触領域の登録により，前記タッチスク リーンによって登録される圧力の大きさに依存した視覚的表示を提供し」及び「前 記第１領域の第１寸法が前記接触領域の第２寸法よりも大きくなるように前記第１ 寸法が前記第２寸法に依存して制御される」の記載をひとまとまりの構成として理 解するならば，補正発明には，前記Aのような，視覚的表示を表示する前にユーザ がプログラムする第２寸法に依存して視覚的表示の第１寸法が制御される構成のみ ならず，本件出願の発明の詳細な説明に具体的には例示されていない，B接触領域 の登録により圧力の大きさに依存した視覚的表示を提供する，まさしくその時の接 触領域の寸法に依存して視覚的表示の第１寸法が制御される構成も含まれることが 明らかとなった。 そこで，審判合議体は，本件補正発明が独立して特許を受けることができるか否 かを審理し，特に前記Bの構成，及び，審判請求人である原告の，「補正前発明は， 前記構成を具備することで，前記視覚的表示のサイズが，接触領域，即ちユーザが タッチする領域のサイズに依存するようにされることを保障し，前記視覚的表示が， 現在のユーザの指のサイズ，又はタッチスクリーンと相互作用するのに用いられる スタイラスのサイズに関係なく，常に見えるという作用効果を得ることができます （例えば，本願の当初明細書中の段落【０００５】参照）」という主張（甲１３の 。 ４頁１ないし６行）に配慮し，補正発明は引用発明及び引用例２に記載された技術 に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとして，本件補正を 却下したものである。 ３ 取消事由３（補正前発明に係る進歩性の判断の誤り）に対して (1) 補正前発明は，視覚的表示を，タッチスクリーンに圧力が登録されること によって初めて提供する発明と，圧力の登録前から提供する発明の双方を含むもの であるから，「指先のタッチ位置の検出後に初めて提供される」の構成については， 補正前発明と引用発明の相違点ではない。 また，引用発明において，タッチ位置が画面内のアイコン２０のエリア内である 場合，圧力ＰがＰ≧Ｐ２と判定されると，アイコン２０のサイズが大きくされて表 示され，アイコン２０は指先でタッチされたタッチパネル９の領域の下にある画面 の領域を中心として表示されているといえる。 原告は， 「第１領域」のことを「指先のタッチ位置」と置き換えて主張しているが， 補正前発明の第１領域は，@「前記圧力が加えられる前記スクリーンにおける第２ 領域の下にある，前記モニタにおける」ものであるとともに，A「前記第１領域の 第１寸法が前記第２領域の第２寸法よりも大きくなるように前記第１寸法が前記第 ２寸法に依存して制御される」ものであるから，補正前発明の「第１領域」を「指 先のタッチ位置（第２領域）の真下にある領域のみ」の意味であると解釈すると， Aの要件と齟齬が生じる。補正前発明の「第１領域」は，前記@及びAの記載に合 致するよう， 「指先のタッチ位置（第２領域）の下にある視覚的表示が表示されてい る領域」すなわち， ， アイコンが表示されている領域の意味と解するのが妥当である。 (2) 審決は，補正前発明と周知技術の異同を判断しているのではなく，引用発 明に周知技術を適用して「前記第１領域の第１寸法が前記第２領域の第２寸法より も大きくなるように前記第１寸法が前記第２寸法に依存して制御される」ようにす ることは当業者が容易になし得ることであると判断したものである。 (3) 補正前の請求項１には「前記タッチスクリーンによって登録される圧力の 大きさに依存した視覚的表示を提供し」という記載は存在するものの，例えば， 「前 記タッチスクリーンによって登録される圧力の大きさに依存して徐々に変化する視 覚的表示を提供し」という記載は存在しない。原告の主張は特許請求の範囲の記載 に基づかないものである。 (4) 引用発明は，圧力の大きさに依存してアイコンのサイズが大きく表示され るものである。したがって，引用発明において，アイコンの大きさの変化が視認可 能なように「前記第１領域の第１寸法が前記接触領域の第２寸法よりも大きくなる ように前記第１寸法が制御され」ていることは明らかである。また，タッチパネル 入力装置において，タッチした領域（接触領域）のサイズ（第２寸法）に依存して 画面に表示されるアイコン，ボタン等（視覚的表示）のサイズ（第１寸法）を制御 することは，本願優先権主張の日前に周知技術である。 引用発明と周知技術を組み合わせてなるものは，圧力の大きさに依存して変化す 「 る視覚的表示の寸法を，圧力感知タッチスクリーンとの接触領域の寸法よりも常に 大きくなるように制御する」ものである。 (5) 引用発明は，圧力の大きさに依存してアイコンのサイズが大きく表示され るものであるから，引用発明において，アイコンの大きさの変化が十分に視認可能 なように，引用発明と周知技術を組み合わせることには動機付けがある。 第５ 当裁判所の判断 １ 取消事由１（補正発明の進歩性の判断） (1) 補正発明について 補正発明の明細書（甲３）には次のとおりの記載がある。 「【技術分野】本発明は，データ処理システムであって，当該システムとの ユーザ相互作用を可能にする圧力感知タッチスクリーンを備えるデータ処理シ ステムに関する。」（段落【０００１】） 「【発明が解決しようとする課題】本発明者は，前記既知のシステムで与え られる圧力依存型の視覚的フィードバックが重大な欠点を有すること，すなわ ち，視覚的フィードバックが，タッチスクリーンにおける位置であって，圧力 が加えられる当該スクリーンの別の位置から離れたタッチスクリーンにおける 位置に与えられることとしていることを理解していた。当該位置が同一である 場合，ユーザの手若しくは指，又はユーザによって操作されるスタイラスが， 視覚的フィードバックを覆い隠し得る。しかし，この異なるスクリーン位置の 構成は，ユーザが，当該システムの動作時において両方の位置を見張っておく 必要があるので，インタラクションをあまりユーザフレンドリでないものにす る。加えて，１つの位置を接触用に使用し，別の位置を対応する圧力依存型の 視覚的フィードバック用に使用することは，特にＰＤＡ，携帯電話，及びＭＰ ３プレーヤなどのハンドヘルド型の装置のスクリーン面積に関してあまり効率 的でない。」（段落【０００３】） 「【課題を解決するための手段】すなわち，本発明は，表示モニタを覆って 配置される圧力感知タッチスクリーンを備えるデータ処理システムに関する。 前記モニタは，前記タッチスクリーンによって登録される圧力の大きさに依存 した視覚的表示を提供する。前記表示が，前記圧力が加えられる前記スクリー ンにおける第２領域の下にある前記モニタにおける第１領域を中心とされるよ うにレンダリングされる。斯様にして，ユーザは，加えられる圧力に関する視 覚的なフィードバックを得るために接触領域を実際に見ていることになる。好 ましくは，前記第１領域が，前記第２領域の第２寸法の制御の下にある第１寸 法を有する。この特徴は，前記視覚的表示のサイズが，接触領域，すなわちユ ーザがタッチする領域のサイズに依存するようにされることを保障する。有利 な点は，前記視覚的効果が，現在のユーザの指のサイズ，又はタッチスクリー ンと相互作用するのに用いられるスタイラスのサイズに関係なく，常に見える ことである。好ましくは，前記表示が，例えば，サイズ，形状，色，又はタッ チされる領域における前記ディスプレイにレンダリングされる画像とのコント ラストなど，前記圧力の大きさに依存した属性を備えるグラフィカル像を有す る。本発明の実施例において，前記視覚的表示は，圧力が取り除かれた後しば らくの間可視の状態に維持されるようにされ得る。」（段落【０００５】） 「また本発明は，表示モニタを覆って配置される圧力感知タッチスクリーン を備えるデータ処理システムとのユーザインタラクションを促進する方法にも 関する。本発明の当該方法は，前記モニタに，前記タッチスクリーンによって 登録される圧力の大きさに依存した視覚的表示を提供するステップを有し，前 記表示は，前記圧力が加えられる前記スクリーンにおける第２領域の下にある 前記モニタにおける第１領域を中心とされるようにレンダリングされる。本発 明の実施例において，前記方法は，前記第１領域の第１寸法を，前記第２領域 の第２寸法に依存させて制御するステップを有する。前記方法の更なる実施例 において，前記表示は，前記圧力の大きさに依存する属性を備えるグラフィカ ル像を有する。前記属性は，例えば，サイズ，形状，色，前記ディスプレイに レンダリングされる画像とのコントラスト，及び透明性などを備える。好まし くは，前記属性は，ユーザプログラム可能である特性を有する。斯様な方法は， インターネットなどのデータネットワークを介してサービスを提供するサービ スプロバイダなどに関する。前記サービスプロバイダは，ＧＵＩを提供し，接 触位置及び接触圧力を表すデータを受信し，このデータを，例えば，ウェブペ ージ及び地理的地図などに表示されるユーザ選択可能なオプションのメニュー におけるカーソルの位置及び視覚的形態を制御する命令として解釈する。 （段 」 落【０００９】） 「図２は，本発明の第１の実施例の動作を例示する。図２において，タッチ スクリーン１０６は，ここではユーザの指１１０である接触オブジェクトの寸 法によって決定される特定の位置における特定の表面領域を有するユーザ１１ ０との接触を登録する。システム１００は，この場合，モニタ１０４にレンダ リングされる視覚的表示２０２を提供する。表示２０２は，センサ１０８によ って登録される圧力の大きさに依存する属性，ここでは寸法を有する。表示２ ０２は，例えば，不透明又は半透明のディスクなどのように形作られ得る。ユ ーザが圧力を増加させる場合，前記表示の寸法は，これに伴い増加され，表示 ２０４を生じさせる。ユーザが更に圧力を増加させる場合，当該表示は，同様 に増大され，表示２０６になる。ユーザが，圧力を同様に減少させる場合，当 該表示は，表示２０４の外観を呈し得る。代替的に，最も高い圧力に対応する 表示は，圧力が減少した又はなくなった後にしばらくの間，可視の状態を維持 し得る。このことは，適切なソフトウェア１１６の問題である。当該表示の寸 法は，圧力の大きさに滑らかに追従して表示され得る。代替的に，当該表示は， 圧力の２つの近接した数値範囲の間のしきい値を考慮された圧力の値に達する と，離散的なステップで変化し得る。例えば，メニューにおける複数のオプシ ョンの中から選択するのに圧力が用いられる場合に後者のオプションは有用で ある。 好ましくは，表示２０２の寸法は，表示２０２が，意味のあるユーザ入力と して採用され得る圧力の最も控えめな値においても可視状態であるようにする ために，接触領域の寸法より大きい最小値を有する。図３は，このことを，圧 力「ｐ」の関数として，表示の寸法「Ｄ」のグラフを用いて例として例示する。 ゼロ圧力において，及び低圧力値の関数的に狭い範囲Ｒ内において，何の表示 も全くレンダリングされない。この場合，圧力の値が，好ましくはプログラム 可能であるしきい値Ｔを超えて増加されると，当該表示は，非ゼロ最小値寸法 Ｄｍｉｎを用いてレンダリングされる。最小値寸法Ｄｍｉｎは，例えば，生体 測定に基づく統計に基づいて且つ事前に決定されて，タッチスクリーン１０６ 及びユーザの指１１０の間の接触領域より大きいように選択される。代替的に， タッチスクリーン１０６は，可能であればユーザ１１０が最小寸法Ｄｍｉｎに 関する自身の好みに従いシステム１００をプログラムした後で，接触領域の位 置及びサイズの両方を登録し，表示２０２のサイズを十分に大きいようにする ために調整する。ユーザ１１０が更に圧力を増加させる場合，これに伴い，表 示の寸法は，示される例においては線形的に変化する。線形以外の関係も同様 に用いられ得，例えば，単位圧力ｐの変化毎の寸法Ｄの変化率が，より大きい 圧力の大きさｐに関しては，より大きくなる。また，圧力ｐが，タッチスクリ ーンが耐え得る物理的限界の範囲内に入る特定の高い値に達する場合，ユーザ への警告として表示モニタ１０４のスクリーンを完全に覆うように表示がされ 得る。 表示の属性が寸法であることに対する代替案として，又はそれに加えて，視 覚的表示は，圧力に依存して変化する色，及び／又は色に依存して変化する形 状などを有し得る。」（段落【００１３】〜【００１５】） このように，補正発明は，圧力感知タッチスクリーンを備えるデータ処理シ ステムに関するものであり，以下のような特徴が認められる。すなわち，既知 のシステムでは，ユーザの手などにより，視覚的フィードバックが覆い隠され るため，圧力が加えられる位置から離れた位置に視覚的フィードバックが与え られていた。しかし，このような構成は，ユーザが，両方の位置を見張ってお く必要があることに加えて，特にＰＤＡなどのハンドヘルド型の装置のスクリ ーン面積に関してあまり効率的でないという課題が存在する。補正発明におい ては，表示モニタは，タッチスクリーンによって登録される圧力の大きさに依 存した視覚的表示に関して，(a)圧力が加えられる領域の下にある領域を中心 としてレンダリングすることにより，ユーザは，視覚的なフィードバックを得 るために接触領域を実際に見ることができ，(b)視覚的効果が，ユーザの指な どのサイズに関係なく，常に見えること，また，(c)好ましくは，前記表示が， サイズ，形状，色など，圧力の大きさに依存した属性を備えるグラフィカル像 を有する。この表示の寸法は，圧力の大きさに滑らかに追従して表示され得る が，代替的に，圧力の２つの数値範囲の間のしきい値に達すると，離散的なス テップで変化し得る。表示の寸法は，接触領域の寸法より大きい最小値を有す るが，この最小値寸法Ｄｍｉｎは，例えば，生体測定に基づく統計に基づいて かつ事前に決定されて，タッチスクリーンとユーザの指との接触領域より大き いように選択される。代替的にユーザ自身の好みに従い接触領域の位置及びサ イズの両方を登録し，表示のサイズを十分に大きいようにするために調整する。 表示の属性として，寸法の代替案として，圧力に依存して変化する色，色に依 存して変化する形状などを有し得る。そして，接触位置及び接触圧力を表すデ ータは，ウェブページなどに表示されるユーザ選択可能なオプションのメニュ ー に おけるカーソルの位置及び視覚的形態を制御する命令として解釈さ れる ものであるから，既に表示されているメニューにおけるカーソルの位置および 視覚的形態を制御する態様を含むものである。 (2) 引用例１について 引用例１（甲１）には次のとおりの記載がある。 「【００１９】タッチパネル９は，表示面８ａ全体を覆う透明な膜を設けた構成を なしており，ユーザが指先などでタッチしたことを検知して（タッチ検知），そのタ ッチ位置を検出する（位置検出）ものであるが，さらに，この具体例では，このタッ チしたときの圧力を検出する（圧力検出の）機能も備えている。この圧力検出の機能 を持たせる方法としては，次の表１に示すように，３つの方法がある。」 「【００４７】いま，タッチ操作として，一瞬にして図３（ｃ）に示すようなタッ チパネル９へのタッチ操作がなされると，図９に示すように，タッチパネル９へのタ ッチ操作によってＰ≧Ｐ２まで圧力が変化するが，制御部１７は，まず，Ｐ≧Ｐ１と 判定し（ステップ１０２），次いで，Ｐ≧Ｐ２と判定する（ステップ１０３）動作を 瞬間的に行なう。以下，かかる操作を押し込み操作という。 【００４８】そして，制御部１７は，タッチ位置を検出して，図６で説明したよう に，このタッチ位置が機能するアイコンのエリア内にあるか否か判定し（ステップ１ ０４），図８に示す画面（１）内のアイコン２０以外のエリアがタッチされていると きには，ステップ１００に戻り，タッチ状態に変化がない限り，ステップ１００〜１ ０４の一連の動作を繰り返す。しかし，タッチ位置が図８に示す画面（１）内のアイ コン２０のエリア内である場合には（ステップ１０４），タッチされたアイコン２０ の色が変わったり，振動したりした図８の画面（２）に移るが，この場合，Ｐ≧Ｐ２ であることから，この画面（２）も一瞬であって，アイコン２０の色をさらに変えた り，サイズを変えたり，振動をさらに激しくするなどした図８の画面（３）となり， これとともに，このアイコン２０によって決められる機能が実行される（ステップ１ ０５）。そして，指先１６をタッチパネル９から離すなどしてＰ＜Ｐ２の状態となる と，制御部１７はアイコン２０の機能を終了させ（ステップ１０７），ステップ１０ ０に戻ってステップ１００〜１０２の動作を繰り返し，図８の画面（４）が表示され て待機する。 【００４９】この第１の実施形態によれば，タッチされたアイコン２０の色が変わ ったり，振動したりするので，使用者はタッチされた位置を明確に把握することがで きる。そして，このタッチされたアイコン２０を強く押し込む操作で，さらにアイコ ン２０を変化させるので，指の動作に連動して視覚的に押し込み操作を自覚させるこ とができる。これにより，キーボードのようなタッチ感覚と押し込み操作の２段階操 作を実現して，使用者に確かな操作感覚を提供することができる。 【００５０】 以上はＰ≧Ｐ２の場合であったが，Ｐ２＞Ｐ≧Ｐ１の場合には（ス テップ１０２，１０３），制御部１７（図５）はタッチセンサの出力から指先１６の タッチ位置を検知し，これと記憶部１９（図５）のデータとを比較することにより， このタッチ位置がアイコン２０のエリア内かどうか判定する。このエリア内である場 合には，このアイコン２０が移動可能であるかどうかを判定し，移動可能である場合 には，制御部１７はタッチ位置が移動可能なアイコン２０のエリア内にあると判定し， アイコン２０が移動可能であるとともに，移動を開始できることを示すように表示し た図１０に示す画面（２）を表示画面２に表示させる（ステップ１０８）。かかる移 動可能であること，移動を開始できることを示す表示方法としては，例えば，アイコ ン２０の表示色を変化させたり，振動させたりするなどの方法がある。また，サイズ を変えるようにしてもよいし，これらを組み合わせてもよい。」 以上のように，引用例１には次のような特徴のある発明が記載されている。 すなわち，引用発明のタッチパネルは，タッチ検知，位置検出するものであり，圧 力検出の機能も備えている。ユーザが，タッチ操作として，押し込み操作を行うと， 制御部は，タッチ位置を検出して，アイコンのエリア内にあるか否か判定し，アイ コン２０のエリア内である場合には，(a)タッチされたアイコンの色をさらに変えた り（補正発明について説明した(a)の特徴に対応），(c)サイズを変えたり（同じく(c) の特徴に対応），振動をさらに激しくするとともに，このアイコンによって決めら れる機能が実行される。この実施形態によれば，タッチされたアイコンの色が変わ ったり，振動したりするので，使用者はタッチされた位置を明確に把握することが できる。そして，このタッチされたアイコンを強く押し込む操作で，さらにアイコ ンを変化させるので，指の動作に連動して視覚的に押し込み操作を自覚させること ができる。また，Ｐ２＞Ｐ≧Ｐ１の場合には，制御部はタッチ位置がアイコン２０ のエリア内かどうか判定して，アイコン２０の表示色を変化させたり，振動させた り，サイズを変えるようにしてもよいし，これらを組み合わせてもよい。 (3) 視覚的表示の提供について 原告は，引用発明は「指先のタッチ位置の検出前から既にアイコンが表示画 面に表示されている」点で「モニタが，ユーザの接触オブジェクトの寸法によっ て決定される前記タッチスクリーンとユーザとの接触領域の登録により，前記タッ チスクリーンによって登録される圧力の大きさに依存した視覚的表示を提供」する 補正発明と相違すると判断されるべきである，補正発明とは全く異なる思想の上に 創作されたこのような構成を有する引用発明を，補正発明の進歩性を判断するに当 たってその先行技術として用いるべきでない旨主張する。 しかしながら，本願明細書には，接触領域の登録により提供される表示の属性と して，寸法の他に，色や色に依存して変化する形状などを有し得ること，既に表示 されているメニューにおけるカーソルの位置及び視覚的形態を制御する態様を含む ことが記載されているから，補正発明は，接触領域の登録前において，何らかの視 覚的表示が提供される発明も想定している。 請求項による構成上からも，視覚的表示につき，審決が認定した相違点１を超え て，原告がここで主張した点を踏まえての新たな相違点は，引用発明との間に認定 する必要はない。 (4) 進歩性の判断に関する原告の主張について 原告の主張は次のとおり整理することができる。 @引用例１に記載されたアイコンは，タッチ及び所定圧力の２段階で変化す るだけであるから，圧力の大きさに依存して徐々に変化するものではない。 A引用例１に記載されたアイコンは，接触領域の寸法に基づき変化するものでは ないことから，接触領域の寸法よりも大きくなるように制御されるはずがないし， 引用例２に記載されたスイッチのマークは，表示された視覚的表示が接触領域の寸 法に基づき変化することを開示するものではなく，引用例１及び引用例２は，圧力 の大きさに依存して徐々に変化する視覚的表示を，接触領域の寸法よりも大きくな るように制御することを開示するものではない。 B引用発明は，タッチ検出前からアイコンが表示されていることを前提とするか ら，接触領域の登録により視覚的表示を提供する補正発明に想到する動機が存在し ない。 C引用例２に記載された技術は，補正発明と同様に，指が画面に触れた場合に表 示を与えるものであるから，指先のタッチ位置の検出前から既にアイコンが表示画 面に表示されていることを前提とする引用発明とは，その技術思想の前提となるも のが全く異なるから，引用例１及び引用例２に接した当業者がこれらを組み合わせ 得たとする動機も存在しない。 ア しかしながら，まず，@の点についていえば，補正発明における「前記 タッチスクリーンによって登録される圧力の大きさに依存した視覚的表示を提供 し」とあるのは，視覚的表示が「圧力の大きさに依存」して提供されることを規定 するのみであって，依存の態様として，「圧力の大きさに依存して徐々に変化する」 ことを規定するとはいえない。本願明細書（甲３）には，「表示の寸法は，圧力の 大きさに滑らかに追従して表示され得る。代替的に，当該表示は，圧力の２つの近 接した数値範囲の間のしきい値を考慮された圧力の値に達すると，離散的なステッ プで変化し得る」（段落【００１３】）とあり，視覚的表示が「圧力の大きさに依 存」して提供される態様として，「圧力の２つの近接した数値範囲の間のしきい値 を考慮された圧力の値に達すると，離散的なステップで変化」する態様，すなわち， 圧力の大きさに依存して徐々に変化するものではない態様を含むものとして記載さ れており，原告の主張は前提を欠く。 イ 次に，Aの点を検討すると，引用例１には，ユーザが，押し込み操作を 行うと，タッチされたアイコンの色をさらに変えたり，サイズを変えたりすること により，アイコンを変化させ，指の動作に連動して視覚的に押し込み操作を自覚さ せることができることが記載されているから，ユーザがアイコンの変化を視覚的に 認識可能であることを前提とすることは明らかである。すると，引用例１に記載さ れたアイコンは，ユーザがタッチしている状態で視覚的に認識可能な変化をするも のであるから，接触領域以外の部分にも表示されることを前提とするものでもある。 そして，アイコンが接触領域以外の部分にも表示される態様として，補正発明につ き説明した(b)の特徴に対応する事項，すなわち接触領域の寸法よりもアイコンを大 きく表示することは，自明の態様というべきである。また，審決は，引用例２につ いて，「引用例２には，指Ｆが触れたタッチパネル６の領域の下にある表示装置５ の表示画面５ａ上の領域にスイッチＳ１，Ｓ２のマークを出力表示するようにする こと，及び指Ｆの大きさ（補正発明の「ユーザの接触オブジェクトの寸法」に相当 する。）の違いによりタッチパネル６との接触面積（補正発明の「接触領域」に相 当する。）に違いが生じるので，接触面積に応じてスイッチのマークの長さ，表示 間隔を変更することが記載されている」と認定したものであり，この認定は支持す ることができる。このように，審決は，引用例２について，原告主張のように「ス イッチのマークは，表示された視覚的表示が接触領域の寸法に基づき変化する」と 認定したものではない。そして，引用例１及び引用例２はタッチパネルにタッチし た場合の指などの接触オブジェクトと，タッチした領域に表示されるアイコンやマ ークの表示態様の制御で一致するから，両者を組み合わせることに動機付けが存在 する。Aの主張も理由がない。 ウ さらに，Bの点を検討すると，前記(3)のとおり，補正発明は，視覚的表 示を接触領域の登録によって初めて提供するものとはいえないから，前提において 失当である。 エ 加えて，Cの点についていえば，引用発明は，圧力の大きさに依存して アイコンのサイズが大きく表示されるものであるが，このアイコンは，ユーザがタ ッチしている状態で視覚的に認識可能な変化をするものであるから，接触領域以外 の部分にも表示されることを前提とするものである。また，アイコンが接触領域以 外の部分にも表示される態様として，接触領域の寸法よりもアイコンを大きく表示 することは，前記イのとおり自明の態様である。そして，引用発明における接触領 域の寸法よりもアイコンを大きく表示する態様として，アイコンの大きさの変化が 十分に視認可能なように，引用例２に記載された「接触面積に応じてスイッチのマ ークの長さ，表示間隔を変更する」技術を組み合わせることにはその課題や目的に 照らして十分に動機付けがある。 なお，ユーザがタッチしている状態で視覚的に認識可能な変化をするように表示 されるアイコンの大きさを，指先のタッチ領域の検出により得られるタッチ領域よ りも大きくなるように制御する必要性は，指先のタッチ位置の検出前からアイコン が表示されているか否かに左右されないことは明らかである。 (5) 取消事由１についてのまとめ 以上のとおりであり，審決がした補正前発明の容易想到性判断に，原告主張の誤 りはなく，この点の審決の認定判断は支持することができる。 ２ 取消事由２（手続違背） (1) 原告は，審決において拒絶査定時に引用された引用例１に加えて引用例２ を新たに引用しているから，拒絶理由は解消されているといえること，拒絶査定時 に引用された引用文献２については審決では取り下げられていることから，従前の 拒絶理由は審尋に対する回答書で解消されているといえることといった理由で独立 特許要件を満たしていると考えられるから，法159条2項における「拒絶査定不 服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合」に該当し，新たな 拒絶理由を通知しなければならないにもかかわらず，これに違反した手続違背があ る旨主張する。 (2) まず，審決時に引用例を追加したことをもって，引用例１に基づく拒絶理 由解消が認められたことになるとの原告の主張は，理由がない。 (3) 原告の主張は，本件のように補正却下において拒絶査定時に引用されなか った文献が示された場合には，拒絶理由通知をすることなく補正が却下されること になり，請求人に反論の機会が与えられず，実質的に手続保障が尽くされていない との趣旨を含むので，この点を検討する。 法159条2項の準用する法50条の本文は，限定的減縮の補正について，法５ 0条ただし書に基づいて補正却下した結果，拒絶査定の対象となった補正前発明に ついて審決しようとするとき，その拒絶理由が拒絶査定の理由と異なる場合に，拒 絶理由の通知を要求している。 この点，本件において，拒絶査定の理由は， 「引用文献１記載の発明は，タッチし た位置において押圧力の変化に応じて表示にフィードバックを行うものであり，補 正後の本願請求項１に係る発明と格別相違しない。なお，意見書における『任意の 位置』というのは，請求項に基づく主張でないため採用しない。また，仮に任意の 位置に補正したとしても，引用文献１におけるアイコンとのマッチング処理を省略 するだけであり，引用文献１記載の発明から容易に発明をすることができたもので ある」（甲８）というものであるのに対し，本件補正を却下した理由は，「引用発明 において，上記引用例２記載の技術を適用し， 『前記第１領域の第１寸法が前記第２ 領域の第２寸法よりも大きくなるように前記第１寸法が前記第２寸法に依存して制 御される』ようにすることは当業者が容易なし得ること」というものである。 確かに，引用例２は審決時において初めて原告に提示されたものであり，それま での手続で示されたものではなく，平成２３年１２月２０日に発送された審尋（甲 ９）時に提示された引用文献２（甲１９。特開２００１−３５０５８６）とは異な っている。しかしながら，引用例２においては指が太い場合に接触面の大きさに従 ってスイッチの視覚的表示が拡大するという点で，引用文献２と一見異なるようで あるが，実質的には，指の接触面の大きさ，すなわち圧力に従ったスイッチという 点で共通点がある上に，そのことは，前記１(4)イで判断したように引用例１におい ても自明のものとして既に評価し尽くされているといってもよく，進歩性判断を妨 げる理由として引用例２で実質的に新しい事項を追加したというまでもない。 拒絶査定は， 「引用発明と格別相違しないか，容易に発明をすることができた」と の趣旨であり，審決は「引用発明に引用例２を適用することは容易になし得た」と の趣旨のものである。両者の判断は骨子部分で重なり合っているし，審決が適用し た引用例２の技術は，引用例１において自明であるような当業者の技術常識ともい える事項であるから，本件をもって，改めて拒絶理由の通知をしなければ，請求人 である原告の手続保障が十分図れなかった事案であったということはできない。 したがって，本件は，改めて拒絶理由通知をしなければ手続保障に反するという ことはできず，原告主張の手続違背は存しないというべきである。 ３ 取消事由３（補正前発明に係る進歩性の判断） (1) 原告は，引用例１のアイコンは，指先のタッチ位置の検出後に初めて 提供されるものではなく，更に，アイコンの領域内の任意の位置でタッチ位置 を検出可能であることから，指先のタッチ位置を中心にレンダリングされるも のでもない旨主張する。 しかしながら，補正前発明は，視覚的表示を接触領域の登録によって初めて 提供するものとはいえないことはその構成から明らかである。原告の主張は前 提を欠き理由がない。 (2) また，原告は，審決は，タッチパネル入力装置において，タッチした 領域のサイズに依存して画面に表示されるアイコン，ボタン等のサイズを制御 することが周知技術と認定したが，補正前発明の構成は，そのような周知技術 に該当しない旨主張する。 しかしながら，審決が認定した引用発明との相違点は，「補正前発明は，『前 記第１領域の第１寸法が前記第２領域の第２寸法よりも大きくなるように前記第１ 寸法が前記第２寸法に依存して制御される』のに対し，引用発明は，タッチした領 域のサイズに依存してアイコン２０の表示サイズを制御することは記載されていな い点」である。そして，審決が引用した周知例である (1) 特開平１０−４９３０５ 号公報（甲１７），(2) 特開２００３−２７１３１０号公報（甲１８），(3) 特開 平１１−２１２７２６号公報（引用例２）の記載からすれば，審決が「タッチパネ ル入力装置において，タッチした領域のサイズに依存して画面に表示されるアイコ ン，ボタン等のサイズを制御すること」を周知技術として認定したことに誤りはな く，かかる当時の周知技術に照らせば，当業者にとって引用例１から補正前発明に 到達することは容易であったといえる。 (3) 以上によれば，取消事由３に関する原告の主張は理由がない。 第６ 結論 以上より，原告の請求は理由がない。 よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官 塩 月 秀 平 裁判官 池 下 朗 裁判官 新 谷 貴 昭 |