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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
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|---|
| 事件 |
平成
25年
(ネ)
10003号
損害賠償請求控訴事件
|
|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2013/07/09 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２５年７月９日判決言渡 平成２５年（ネ）第１０００３号 損害賠償請求控訴事件 （原審 東京地方裁判所平成２３年（ワ）第１３０５号） 口頭弁論終結日 平成２５年５月９日 判 決 控 訴 人（原告） 株式会社インターリンク 訴訟代理人弁護士 生 田 哲 郎 森 本 晋 佐 野 辰 巳 中 所 昌 司 弁理士 吉 浦 洋 一 被控訴人（被告） ソフトバンクＢＢ株式会社 訴訟代理人弁護士 五 十 嵐 敦 岡 田 誠 関 真 也 補 佐 人 弁 理 士 伊 藤 健 太 郎 主 文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人は，控訴人に対し，１億円及びこれに対する平成２３年１月６日か ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 仮執行宣言。 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨 (1) 本件請求の要旨 控訴人は，名称を「インターネット電話用アダプタ」とする発明についての本件 特許（特許番号・第４３９７５０７号，出願日・平成１２年４月２７日，登録日・ 平成２１年１０月３０日）の特許権者であるが，被控訴人が譲渡，貸与等をしてい る原判決別紙物件目録記載１〜３のインターネット電話用アダプタ（それぞれ順に 被告アダプタ１〜３）が本件特許権に係る次のとおりの請求項１，２の発明の技術 的範囲に属すると主張して，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として１ 億円及び遅延損害金の支払を求めている。 本件特許権の請求項１及び２は次のとおりである。 @ 請求項１ 【１Ａ】公衆回線用電話機を用いてインターネットを介した通話を行うためのア ダプタであって， 【１Ｂ(a)】中央演算装置と， 【１Ｂ(b)】呼出信号発生部と， 【１Ｂ(c)】インターネットに接続されたコンピュータとの通信手段と， 【１Ｂ(d)】公衆回線用電話機との接続手段と， 【１Ｂ(e)】オフフック検出部と， 【１Ｂ(f)】ＤＴＭＦ信号検出部と， 【１Ｂ(g)】トーン発生部と，を備え， 【１Ｃ】インターネットを介した通話呼出がなされた場合に，前記呼出信号発生 部において呼出信号を発生し，該呼出信号を公衆回線用電話機に対して出力し， 【１Ｄ】相手方のＩＰアドレスを変換した番号をダイヤルすることで発呼するこ とを可能とする， 【１Ｅ】ことを特徴とするインターネット電話用アダプタ。 A 請求項２ 【２Ａ】公衆回線用電話機を用いてインターネットを介した通話を行うためのア ダプタであって， 【２Ｂ(a)】中央演算装置と， 【２Ｂ(b)】呼出信号発生部と， 【２Ｂ(c)】インターネットに接続されたコンピュータとの通信手段と， 【２Ｂ(d)】公衆回線用電話機との接続手段と， 【２Ｂ(e)】オフフック検出部と， 【２Ｂ(f)】ＤＴＭＦ信号検出部と， 【２Ｂ(g)】トーン発生部と，を備え， 【２Ｃ】インターネットを介した通話呼出がなされた場合に，前記呼出信号発生 部において呼出信号を発生し，該呼出信号を公衆回線用電話機に対して出力し， 【２Ｄ】相手方のＩＰアドレスを意味する番号をダイヤルすることで発呼するこ とを可能とする， 【２Ｅ】ことを特徴とするインターネット電話用アダプタ。 (2) 原審の判断 原判決は，@被告アダプタ１〜３は，いずれも，少なくとも本件発明１（請求項 １の発明）及び本件発明２（請求項２の発明）の構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)を充足 しない，A被告アダプタ１〜３は，特開平１１−２７５０７０号公報（乙１公報） に開示された公知技術（乙１発明）と同一のものであるから，本件発明の構成と均 等ではない，B本件発明は，乙１発明に特開平１１−２２０５４９号公報（乙２公 報）に記載された発明（乙２発明）を適用することによって当業者が容易に発明す ることができ無効審判請求によって無効にされるべきものである，として，控訴人 の請求を全部棄却した。 ２ 前提となる事実 本件の前提となる事実は，原判決の「事実及び理由」欄の第２の２（争いのない 事実等）のとおりであり，争点は，同第２の３（争点）のとおりである。 第３ 当事者の主張 当事者の主張は，下記１〜５のとおりに付加訂正するほかは，原判決の「事実及 び理由」欄の第３（争点に関する当事者の主張）に記載のとおりである。 １ 原判決の付加訂正 (1) 原判決８頁５行目の「１Ａ，１Ｃ」の次に「，２Ａ，２Ｃ」を加える。 (2) 原判決１２頁２０行目の「しかし，」の次に「ＩＰアドレスとは別に『Ｖｏ ＩＰ呼制御用識別番号』を必要とする理由は，１個の相手方ＩＰアドレスについて 各々電話番号を異にする複数の電話機が接続されている場合であるところ，を加え 」 る。 (3) 原判決２３頁５行目末尾に行を改め「また，乙１発明は，およそインター ネット電話を実現可能な技術ではなく，インターネット電話を実現している被告ア ダプタと同一性を認める余地はなく，この点は，後記６〔原告の主張〕(1)（原判決 ３９頁以下）にて控訴人が主張するところを援用する。」を加える。 (4) 原判決２８頁３行目末尾に行を改め「また，乙１発明がインターネット電 話を実現可能な技術ではないとの控訴人の主張は失当であり，この点は，後記６〔被 告の主張〕(4)ア（原判決３３頁以下）にて被控訴人が主張するところを援用する。」 を加える。 (5) 原判決３２頁２３行目の「及び」を「又は」に改める。 (6) 原判決３５頁１２〜１４行目の「当業者が実施できる程度に明確かつ十分 に記載されたものではなく，本件特許は，特許法36条4項1号の規定に基づく無 効理由を有することになる。 を 」 「当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載さ れたものではないことになる。」に改める。 (7) 原判決３９頁１〜３行目の「乙１発明には，構成要件１Ｄ及び２Ｄが全て 開示されていることになり，本件特許は，特許法29条1項3号の規定に基づく無 効理由を有することになる。」を「乙１発明には，構成要件１Ｄ及び２Ｄがすべて開 示されていることになる。」に改める。 (8) 原判決４２頁１８行目・２１行目，４６頁６行目及び４７頁２行目の「本 件発明１及び２」を，いずれも「本件発明」に改める。 ２ 控訴人の当審における新たな主張（構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)に関する予備 的主張） (1) 新たな文言侵害の主張 被告アダプタにおいてバッファ処理等を行うアプリケーションがインストールさ れている部分は，構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)の「インターネットに接続されたコ ンピュータ」に該当するところ，この部分と被告アダプタの他の部分と間ではイン ターネットを介した通話を行うために必要な信号 データの通信が行なわれており， ・ 構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)の「通信手段」がある。そうすると，被告アダプタ自 体が構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)の「インターネットに接続されたコンピュータ」 であって，かつ，被告アダプタは， 「インターネットに接続されたコンピュータとの 通信手段」を有することになり，構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)を充足する。 なお，このように解すると，被告アダプタにおいては「アダプタ」 （構成要件１Ａ， １Ｅ，２Ａ，２Ｅ）と「コンピュータ」 （構成要件１Ｂ(c)，２Ｂ(c)）とが一体とな っていることになるが，本件特許の特許請求の範囲の記載や本件明細書の記載を見 ても，両者が別体でなければならないとの限定は導かれない。そして，両者を一体 とするか別体とするかは，当業者が適宜選択可能な事項である。 (2) 新たな均等侵害の主張 仮に文言解釈上「アダプタ」と「コンピュータ」とが別体でなければならないと しても，被告アダプタは，構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)の点で本件発明の構成と均 等である。 ア 第１要件（非本質的部分） 本件発明は，既存のインターネット電話技術を所与の前提として，インターネッ ト電話において従来の公衆回線用電話機を使用できるようにし，その取扱いも従来 の電話機と同様の感覚でなし得るようにすることを課題とする発明である（本件明 細書【０００１】〜【０００６】。本件発明の本質的部分は，受信時の公衆回線用 ） 電話機に対する呼出信号制御を規定した構成要件１Ｃ及び２Ｃと，発呼時に相手方 のＩＰアドレスを変換した又は意味する番号を公衆回線用電話機でダイヤルするこ とで発呼を可能とするようにした構成要件１Ｄ及び２Ｄにある。 したがって， 「コンピュータ」と「アダプタ」が一体であるか別体であるかという 相違は，本件発明の本質的部分にかかる相違とはいえない。 イ 第２要件（置換可能性） 本件発明と被告アダプタは，いずれも「一般の電話と同様に，着信時には電話機 自身のベルが鳴り，また，発呼においても，ユーザは，通常の電話機と同様の操作 のみで，インターネット電話をかけることができる。このため，ユーザは，コンピ ュータを意識することなく，インターネット電話を使用することができる。 との作 」 用効果（本件明細書【００３４】）を奏する。 したがって，本件発明と被告アダプタとは， 「コンピュータ」と「アダプタ」が一 体であるか別体であるかという相違にかかわりなく同一の作用効果を奏する。 ウ 第３要件（置換容易性） 「コンピュータ」と「アダプタ」を一体とするか別体とするかは，被告アダプタ の製造の時点において当業者が適宜設計できる事項である。 したがって，本件発明との相違部分を被告アダプタにおけるものと置き換えるこ とが，被告製品の製造の時点において容易に想到できた。 エ 第４要件（非容易推考性） この点については，原判決２２頁１７行目から２３頁５行目まで（上記１(3)にて 付加された後のもの）のとおりである。 オ 第５要件（意識的除外） この点については，原判決２３頁９行目から１０行目までのとおりである。 ３ 時機に後れた攻撃防御方法の主張について (1) 被控訴人 控訴人の上記２の予備的主張は，第一審においてこれを提出するのに十分な期間 及び機会があったにもかかわらず控訴審に至ってから提出されたものであり，その 内容も被告アダプタの捉え方自体を変更する主張であるから，時機に後れた攻撃防 御方法として却下されるべきである。 (2) 控訴人 控訴人の予備的主張は，原判決の認定判断を承けてされた予備的主張の追加であ り，その内容も被告アダプタの構成要件該当性と均等論という文言解釈と法的評価 の是非にすぎないから，その控訴審における提出に当たり控訴人に故意又は重過失 はなく，また，訴訟の完結を遅延させるでもない。 ４ 上記２の新主張に対する被控訴人の反論 (1) 新たな文言侵害の主張に対して アダプタとは， 「機能や規格の異なる機器を接合させるための補助器具」を意味す る用語であるところ（広辞苑 第五版），本件発明における「アダプタ」は，公衆回 線用電話機を用いたインターネットを介した通話を実現することを目的として，イ 「 ンターネットに接続されたコンピュータとの通信手段」 （構成要件１Ｂ(c)）と， 「公 衆回線用電話機との接続手段」（構成要件１Ｂ(d)）とを有し，これらを相互に接続 するためのアダプタである（本件明細書【０００８】【００１８】【００２０】。し ） たがって，本件発明における「アダプタ」は，公衆回線用電話機とコンピュータと いう機能等の異なる機器とを接合（接続）するための補助器具であって，コンピュ ータとは独立した装置であることが当然に想定されている。 したがって， 「アダプタ」と「コンピュータ」は別体のものであると解すべきであ り，「コンピュータ」と「アダプタ」が一体である場合を含むと解する余地はない。 (2) 新たな均等侵害の主張に対して ア 第１要件（非本質的部分）について 上記(1)のとおり，「アダプタ」という用語は，機能や規格の異なる機器を接合さ せるための補助器具という意義を本来的に有するものであり，また，本件明細書の 各記載からも，接続される対象の機器と一体となるものは「アダプタ」ではあり得 ない。 したがって，接続される対象の機器と本件発明の「アダプタ」とが別体であるこ とは本件発明の本質的部分である。 イ 第２要件（置換可能性）について 「コンピュータ」と「アダプタ」が一体となったものは，もはや「アダプタ」で はないから，このような構成は，本件発明とは根本的に全く異なる技術であり，置 換可能性はない。 ウ 第３要件（置換容易性）について 「コンピュータ」と「アダプタ」が一体となったものは，もはや「アダプタ」で はないから，このような構成は，本件発明とは根本的に全く異なる技術であり，置 換容易性はない。 エ 第４要件（非容易推考性）について この点については，原判決２６頁末行から２８頁３行目まで（上記１(4)にて付加 された後のもの）を引用する。 第４ 当裁判所の判断 当裁判所も，被告アダプタ１〜３は本件発明の技術的範囲に属さないと解するか ら，その余の点について判断するまでもなく，本件請求は理由がないものと判断す る。その理由は，次のとおりに付加訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄 の第４（当裁判所の判断），１（本件発明の意義），同２（争点(1)ア〔構成要件１Ｂ (c)及び２Ｂ(c)の充足性〕について）及び同３（争点(1)オ〔均等侵害の成否〕につ いて）に記載のとおりである。 １ 原判決の訂正 (1) 原判決５０頁２行目の「本件発明の目的の達成に不必要なものであるとす れば，」を「本件発明の目的の達成に当たって必須の構成ではないとすれば，」に， 同頁末行から５１頁初行までの「信号・データの通信を行うものではないことをう かがわせる記載は見いだせないから，」を「信号・データの通信を行わない場合もあ ることをうかがわせる記載は見いだせないから，」にそれぞれ改める。 (2) 原判決５４頁６行目の「この図において」 「図３･････において」 を に改め， ２５行目の次に行を改め，次のとおり図３を加える。 「 」 (3) 原判決５４頁２６行目から５６頁２０行目までを次のとおり改める。 「イ 上記アの各記載によれば，乙１発明は，@通常の電話機をインターネット に接続し，従来の電話と同等のサービスを提供することが可能な接続装置に関する 発明であるところ（【０００７】，その接続装置は，AＣＰＵなどで構成されていて ） 装置の各部を制御する制御部２０ａ（【００３４】）と，B(a)呼出信号を発生する呼 出信号発生回路，(b)オフフックされたことを検出するオフフック検出回路から成り， (c)電話機に対してダイアルトーン信号を出力する電話機制御部２０ｄ【００３６】 （ 【００４６】と， ） Cプッシュボタン式の電話機から出力されるＰＢ信号を入力して， 対応するコードに変換するＰＢ信号デコード部２０ｇ（【００３７】 【００３８】）を それぞれ備え，D電話機との接続手段を有し（【図１】 【図２】 【図３】，E通話相手 ） から呼出しがされた場合，電話機に対して呼出しがされたことを示す呼出信号を送 って電話機を制御すること（【００１３】【００３６】【００５０】）が認められる。 また，乙１発明においては，F電話機で，通話相手の電話番号を入力することで， 通話が可能になる（【００１１】【００４６】【図４】。 ） さらに，乙１公報の段落【００１７】【００４４】及び【図１】〜【図３】には， ， 上記接続装置が，Gルータを介して又はルータの代わりにハブ（集線装置）を介し てインターネットに接続されることが開示されている。 ウ 前記第２，２(6)のとおり，被告アダプタが，[1]公衆回線用電話機を用いて インターネットを介した通話を行うためのアダプタであり，[2]中央演算装置と，[3] 呼出信号発生部と，[4] オフフック検出部と，[5]トーン発生部と，[6]ＤＴＭＦ信号 検出部と，[7]公衆回線用電話機との接続手段とを備え，[8]インターネットを介した 通話呼出がなされた場合に，前記呼出信号発生部において呼出信号を発生し，該呼 出信号を公衆回線用電話機に対して出力するとの構成を有していることは，当事者 間に争いがない。また，前記第２，２(6)のとおり，被告アダプタは，[9]「０５０」 で始まる相手方の電話番号をダイヤルすることで発呼を可能にするものである。 さらに，前記第２，２(6)及び上記２(2)アによれば，被告アダプタは，[10]直接イ ンターネットに接続する手段を備えていることが認められる（別紙被告アダプタ説 明書１〜３参照）。 エ 乙１発明のルータは，パケットを中継するものとして位置付けられている にすぎないから，上記ウの本件発明の構成に係る限度で把握されるべき被告アダプ タの構成を，上記イの乙１発明が少なくとも有する乙１公報に記載された事項とを 対比すると，被告アダプタは，乙１公報に記載された接続装置にルータ又はハブと を併せたものと同一の構成を有するものと認められる。 そうすると，被告アダプタは，乙１公報に開示された公知技術と同一のものとい うことができる。」 (4) 原判決５７頁初行の「また，」から２行目までを，改行の上，次のとおり改 める。 「カ 控訴人は，乙１発明はインターネット電話を実現可能とする技術ではない から乙１発明と被告アダプタとに同一性を認める余地はない旨を主張し，具体的に は，乙１発明が，@インターネット電話の実施に不適なプロトコルであるＴＣＰ/ ＩＰを用いていること，及びAインターネット電話の実施に必須の音声データのバ ッファリング処理（これに必要なタイマを含む。 の構成を備えていないことを挙げ ） る。 (ｱ) プロトコルの方式について 証拠（甲７，８，１０，１１，１６，１８，１９，乙８，９）及び弁論の全趣旨 によれば，@国際標準化機構（ＩＳＯ）により制定されたＯＳＩ参照モデルにおけ る第３層（ネットワーク層）に該当する機能を果たす代表的なプロトコルとしてＩ Ｐがあり，同第４層（トランスポート層）に該当する機能を果たす代表的なプロト コルとしてＴＣＰとＵＤＰがあること，AＴＣＰは信頼性が高いが転送速度が低い ため，音声データなどの通信には適しておらず，音声通信のメカニズムとして採用 される見込みはないが，一方，ＵＤＰは信頼性が低いが転送速度が高く，音声など の通信に適していること，B「ＴＣＰ/ＩＰ」とは，字義のとおりにＩＰとＴＣＰの 各プロトコルを採用した場合を意味することもあるが，実際には，インターネット で使われる多数のプロトコルの総称として用いられることがあり，この場合には， ＴＣＰとＩＰだけではなく，ＵＤＰ，ＩＣＭＰ，ＨＴＴＰなどの各種プロトコルを 含む意味で用いられることが認められる。 そうすると，乙１公報に乙１発明に係る接続装置が「ＴＣＰ/ＩＰ」の方式を用い ることが記載されているとしても（乙１公報【請求項１】【００１６】【００１７】 等）当然には乙１発明がＴＣＰとＩＰを採用したことを意味するとは解されないも ， のといえるところ，従来の電話と同等の音声通話サービスを提供することを可能に するための接続装置についての発明である乙１発明が 【０００７】， （ ） わざわざその 実施が不能となるような方式を用いていると理解すべき理由は見当たらない。した がって，乙１公報に記載された「ＴＣＰ/ＩＰ」は，インターネットで用いられるプ ロトコルの意味にすぎないものと解するのが相当である。 これに対して控訴人は，乙１公報の段落【００１６】及び【００５３】の各記載 から，乙１公報記載の「ＴＣＰ/ＩＰ」がＴＣＰとＩＰを採用したことを意味すると 理解できると主張するが，該当箇所の記載は積極的にＴＣＰとＩＰを採用している ことを意味するものとは解し得ない。 また，控訴人は，乙１発明と同時期に乙１発明の出願人によって出願された甲１ ４発明については，出願人が，甲１４公報で「ＴＣＰ/ＩＰ」をＴＣＰとＩＰを採用 した意味で用いているから，乙１公報の「ＴＣＰ/ＩＰ」も同様に解すべきと主張す るが，関連する技術について同時期に同一出願人によって出願されたからといって， 各明細書の用語の意義を同一に解さなければならない理由はない。 (ｲ) バッファリング処理について 特許発明に係る明細書に特許出願当時の技術常識をすべて記載する必要はないの であるから，その記載がないからといって当該特許発明がそれを排除する構成をと っているとの解釈をとる根拠はないところ，証拠（甲１４，乙１０，１９〜２１） によれば，インターネット電話において，送受信された音声データをバッファリン グ処理することは，乙１発明の特許出願当時の技術常識であったと認められる。し たがって，乙１公報に音声データのバッファリング処理に関する記載がないからと いって，それを根拠として乙１発明の接続装置がバッファリング処理を伴わないも ので，それゆえにインターネット電話として機能し得ないものであるということは できない。 以上によれば，控訴人の上記各主張は，いずれも理由がなく，被告アダプタは公 知技術と同一である。」 (5) 原判決５７頁３行目から６行目までを次のとおり改める。 「(3) 小括 以上のとおり，被告アダプタは，乙１公報に開示された公知技術と同一のもので あり，均等の第４要件（非容易推考性）を充足しないから，構成要件１Ｄ及び２D の充足の有無並びにその余の均等の要件について判断するまでもなく，本件発明の 構成と均等なものとなり得ないことが明らかであるから，被告アダプタが本件発明 の技術的範囲に属するものとは認められない。」 ２ 控訴人の当審における新たな主張に対する判断 (1) 時機に後れた攻撃防御方法の主張について 被控訴人は，控訴人の予備的主張が時期に後れた攻撃防御方法に当たる旨を主張 するが，既に提出済みの証拠関係に基づき判断可能なものであるから，訴訟の完結 を遅延させるものとはいえない。 したがって，上記主張を時期に後れた攻撃防御方法として却下はしない。 (2) 新たな文言侵害の主張について 控訴人は，被告アダプタが本件発明の「アダプタ」（構成要件１Ａ，１Ｅ，２Ａ， ２Ｅ）であると同時に本件発明の「コンピュータ」 （構成要件１Ｂ(c)，２Ｂ(c)）で もある旨を主張する。 『アダプタ』とは，一般的には，機能や規格の異なる機器を接合させるための補 助器具を意味するものであるところ，本件発明の請求項の記載をみれば，本件発明 の「インターネット電話用アダプタ」は，まさしく， 「公衆回線用電話機を用いてイ ンターネットを介した通話を行うためのアダプタ」であり（構成要件１Ａ，２Ａ）， 「インターネットに接続されたコンピュータとの通信手段」（構成要件１Ｂ(c)，２ Ｂ(c)）及び「公衆回線用電話機との接続手段」（構成要件１Ｂ(d)，２Ｂ(d)）とを 備えることが規定されている。そして，本件明細書にも次の記載がある。 「【０００３】しかし，これまでのインターネット電話は，あくまでパーソナルコンピュータ のひとつの機能として捉えられていた。すなわち，コンピュータの画面をみながら，コンピュ ータのキーボードを用いて行うものであり，電話の呼出音等もコンピュータに付属のスピーカ， あるいは外部スピーカから出されていた。 【０００４】ところが，このようなコンピュータの１ 機能としてのインターネット電話は，従来の電話とは，概念も取り扱いも異なるため，コンピ ュータの取り扱いに不慣れなものにとっては，とりつきにくいものであった。 【０００５】 【発 明が解決しようとする課題】そこで，本発明は，従来の電話機と同様の感覚で取り扱うことが できるインターネット電話環境を実現することを課題とする。【０００６】【課題を解決するた めの手段】上記の課題を解決するために，本発明は，従来の電話機をそのまま用い，その取り 扱いも従来の電話機と同様の感覚でなしうるインターネット電話を実現するためのアダプタを 提供する。･････【０００８】本発明のアダプタは，通常家庭等で用いられている公衆回線（一 般回線）用の電話機を用い，この電話機とコンピュータの間に接続されるものである。すなわ ち，コンピュータと本発明のアダプタはたとえばシリアル通信等の通信手段により接続され， また，本発明のアダプタと電話機は，モジュラケーブル等を介して接続される。 【０００９】相 手方からインターネット電話がかかってくると，コンピュータ上のソフトウェアがその呼出を 検出し，本発明のアダプタに対し信号出力をなす。すると，本発明のアダプタ上の中央演算装 置がこれをうけとり，当該中央演算装置の指示に基づき，呼出信号発生部により，電話の呼出 音が生成される。そして，当該呼出音が，モジュラケーブル等を介して電話機に出力され，電 話機のベルがなる。ユーザは，これを聞いて電話機の受話器を取り上げて話をすることになる。 【００１０】これらの発明によれば，ユーザは，コンピュータのキーボード等を用いることな く，通常の電話と同様に電話機のダイヤルを廻すことでインターネット電話の発呼が可能であ る。具体的には，話したい相手の，ＩＰアドレス（を加工したナンバー）等をダイヤルするこ とになる。･････【００１３】以上のように，ユーザは，コンピュータの操作を意識することな く，通常の電話と同様に，電話機を操作するのみで，インターネット電話をかけることができ る。」 上記本件発明の構成及び本件明細書の記載からみると，本件発明は，@コンピュ ータの一機能である従来のインターネット電話がコンピュータの取扱に不慣れなも のにはとりつきにくいものであったことを前提に，Aかかる課題を解決するために 従来の電話機をそのままに使用して従来の電話機と同様の感覚でなし得るインター ネット電話を実現しようとし，Bそのために通常家庭等で用いられている公衆回線 用の電話機とコンピュータの間に接続される『アダプタ』を提供し，C当該アダプ タは，コンピュータとは例えばシリアル通信等の通信手段により接続され，電話機 とはモジュラケーブル等を介して接続されており，Dその結果，ユーザは，通常の 電話機と同様の操作のみでインターネット電話をかけることができるようになり， その一方で，キーボード等を用いるなどのコンピュータの操作を意識することがな くなるとして，請求項１又は２に記載された構成とした発明であると認められる。 そうすると，本件発明における「アダプタ」は， 「コンピュータ」と「公衆回線用 電話機」との間に介在して両機器を接続するための補助器具であり，接続される対 象の機器である公衆回線用電話機又はコンピュータのいずれとも異なる装置と解さ れる。 したがって，本件発明における構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)の「インターネット に接続されたコンピュータ」は「アダプタ」とは異なる装置であり，同「通信手段」 も当該異なる装置との間の通信手段でなければならないというべきであり，控訴人 の主張する特許請求の範囲の解釈は採り得ず，これを前提とする文言侵害に係る構 成要件該当性の主張も理由がない。 (3) 新たな均等侵害の主張について 当裁判所が訂正した部分を含め，引用した原判決の前記認定判断のとおり被告ア ダプタが均等侵害の第４要件（非容易推考性）を満たさない以上，控訴人の新たな 主張に基づく均等侵害の第１〜第３要件の当否に関わらず，被告アダプタが本件発 明の構成と均等でないことは明らかである。 したがって，控訴人の新たな均等侵害の主張は理由がない。 第５ 結論 よって，本件請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄 却することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官 塩 月 秀 平 裁判官 中 村 恭 裁判官 中 武 由 紀 |