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| 事件 |
平成
24年
(行ケ)
10331号
審決取消請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2013/05/29 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２５年５月２９日判決言渡 平成２４年（行ケ）第１０３３１号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２５年４月８日 判 決 原 告 ジャパンレントオール株式会社 訴訟代理人弁護士 澤 田 恒 同 中 上 幹 雄 同 森 崇 志 同 太 田 悠 子 同 橋 淳 訴訟代理人弁理士 石 井 久 夫 被 告 共 進 産 業 株 式 会 社 訴訟代理人弁護士 藏 冨 恒 彦 同 石 井 雄 介 訴訟代理人弁理士 松 波 祥 文 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 請求 特許庁が無効２０１１−８００２６４号事件について平成２４年８月１４日にし た審決を取り消す。 第２ 前提となる事実 １ 特許庁における手続の経緯等 被告は，発明の名称を「家具の脚取付構造」とする特許第３４７４２６５号（平 成６年７月６日出願，平成１５年９月１９日設定登録。以下「本件特許」という。） 1 の特許権者である。原告は，平成２３年１２月２３日，本件特許について無効審判 請求（無効２０１１−８００２６４号事件）をした。これに対して，特許庁は，平 成２４年８月１４日，「本件審判請求は，成り立たない。」旨の審決（以下「審決」 という。）をし，その謄本は，同月２４日，原告に送達された。 ２ 特許請求の範囲 本件特許の特許請求の範囲の記載は次のとおりである（請求項の数１。以下，こ の発明を，「本件発明」という。甲２３（以下「本件明細書」という。） ） 【請求項１】 テーブル等の家具の脚部を，天板等の家具本体に着脱自在に取付ける為の構造であ って， 家具本体１に固定させる基盤６に，有底短筒状の嵌合突起８を下向きに突設した固 定部４と， 脚部２の上端に設けられて，前記嵌合突起８を緊密に挿嵌させる嵌合孔１０を備え る被固定部５とから成り， 前記嵌合突起８の底面８ａには，筒の径方向に伸びるスリット９を設けると共に， 底面８ａの上面は，前記スリット９の両側端９ａ，９ａから夫々筒周方向に上向き に緩やかに傾斜する斜面ａに形成し， 前記嵌合孔１０の底部１１には，前記スリット９に挿嵌させ得る形状を備えて，そ の上端に前記斜面ａに当接させる掛止部１２ｂを設けた掛止部材１２を突設し， 前記掛止部１２ｂを前記スリット９に挿通させたうえ，前記脚部２をその軸周りに 回動させると，前記掛止部１２ｂが前記斜面ａを次第に締付けて，前固定部４と被 固定部５とが強固に掛合される様にしたことを特徴とする家具の脚取付構造。 ３ 審決の概要 (1) 審決の理由の概要 審決の理由は別紙審決書写に記載のとおりである。審決は，要するに，本件発明 は，甲１に記載の発明（以下「甲１発明」という。）と同一のものとは認められず， 2 また，本件発明は，甲２に記載された発明，甲３に記載された発明，甲１７ないし １９記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものとも，甲 １発明，甲３に記載された発明，甲１７ないし１９記載の周知技術に基づいて当業 者が容易に発明することができたものとも，甲３に記載された発明，甲４ないし６ に示唆された設計事項，甲１の教示することに基づいて当業者が容易に発明するこ とができたものとも認められないから，本件特許は，請求人（原告）の主張及び証 拠方法によっては無効とすることはできないというものである。 (2) 審決が認定した甲１発明及び本件発明と甲１発明との一致点・相違点 ア 甲１発明 天板下面に固着される支脚取付板に中央に長形の開口を備えた下方膨出部が形成 されて，該開口両側が袋部を構成しており，該袋部の内底面は周方向で開口近接側 よりも同遠方側が高位置にあり，一方，支脚の頂端面に前記膨出部を収容可能な凹 所が形成され，該凹所の中央に凹所底面より高位置で直径方向両側へ延出する係止 片を備えた連結部材が固着され，該係止片が前記開口より膨出部内へ嵌入した状態 で該支脚を約９０°回転させることにより，旋回した係止片が袋部内に侵入してそ の高位置の内底面に圧接すると共に，支脚の周縁部と支脚取付板の周囲部とが圧接 し，支脚が天板下面に連結固定されるように構成してなる支脚の取付装置であって， [1] 支脚（３）を天板（２）に着脱自在に取り付けるための構造で， [2] 天板（２）に固定させるための支脚取付板（４）に，膨出部（５）を下向き に突設した固定部材， [3] 支脚（３）の上端に設けられて，膨出部（５）を収容する凹所（１２）を備 える被固定部材， [4] 下方膨出部の底面に開口（６）を設け， [5] 該袋部の内底面は周方向で開口近接側よりも同遠方側が高位置にあり，傾斜 面をなして， [6] （1５ａ） 開口（６）に挿嵌させ得る形状を備えて，その上端に係止片（１５a） 3 を設けた連結部材（１５）を設け， [7] 支脚（３）の上端と取付板（４）とを係止片（１５a）（1５ａ）が開口（６） から膨出部（５）内へ嵌入するように当接し，この当接状態で矢印（S）の如く支脚 （３）を回転させると，固定部材と被固定部材とが強固に掛合する状態となる， 支脚の取付装置。 イ 一致点 テーブル等の家具の脚部を，天板等の家具本体に着脱自在に取付ける為の構造で あって， 家具本体に固定させる基盤に，嵌合突起を下向きに突設した固定部と， 脚部の上端に設けられて，前記嵌合突起を挿嵌させる嵌合孔を備える被固定部と から成り， 前記嵌合突起の底面には，底面の面方向に伸びるスリットを設けると共に， 底面の上面は，スリットの近接側よりも遠方側が高位置となるように傾斜する斜 面を有し， 前記嵌合孔の底部には，前記スリットに挿嵌させ得る形状を備えて，その上端に 前記高位置となる面に密接させる掛止部を設けた掛止部材を突設し， 前記掛止部をスリットに挿通させたうえ，脚部をその軸周りに回動させると，掛 止部が高位置となる面に締付けて，固定部と被固定部とが強固に掛合される様にし たことを特徴とする家具の脚取付構造。 ウ 相違点１ 本件発明は，嵌合突起が「有底短筒状」であり，嵌合孔が「嵌合突起８を緊密に 挿嵌させる」ものであり，スリットの伸びる方向が「筒の径方向」であるのに対し， 甲１発明は嵌合突起が「短筒状」でなく，嵌合孔が「嵌合突起を緊密に挿嵌させる」 ものでない点。 エ 相違点２ 本件発明は，底面の上面が「スリットの両側端から夫々筒周方向に上向きに緩や 4 かに傾斜する斜面」であり，掛止部を密接させる面が「斜面」であり，脚部をその 軸周りに回動させると「掛止部が前記斜面を次第に締付け」るのに対し，甲１発明 は，底面の上面が「周方向で開口近接側よりも同遠方側が高位置となるように傾斜 する斜面」であり，掛止部を密接させる面が「高位置の内底面」であり，脚部をそ の軸周りに回動させると「係止片が・・・袋部内に進入してその高い位置の内底面 に圧接する」ものである点。 第３ 取消事由に係る当事者の主張 １ 原告の主張−相違点１に関する容易想到性判断の誤り (1) 甲１発明における膨出部５と凹所１２の機能に関する誤り 審決は，甲１発明の支脚（３）の回転は，「円形輪郭（６ａ）」で支障なくされて いるものであり，甲１発明の膨出部（５）及び凹所（１２）が，積極的な意味で回 転を支障なくするための機能を要求されるものでないと判断する。 しかし，審決の上記判断は，「係止片（１５ａ）（１５ａ）を有する連結部材（１ ５）が支脚（３）とは関係なく，旋回するもの」との誤った認定をしたことによる ものであり，誤りである。 すなわち，甲１には，係止片１５ａを有する連結部材１５は「長穴（１３）には （１５ａ）を備えた 略Ｕ字状で両側上端より外側へ水平に延出する係止片（１５ａ） 連結部材（１５）が回転不能に嵌合され，且つボルト挿通孔（１４）に下方側から 挿通したボルト（１６）とねじ孔（１５ｂ）との螺合により締付け固定されており， この固定状態で係止片（１５ａ） （１５ａ）は凹所（１２）の底面から離間した上方 に位置している。 ・・・この当接状態で矢印（Ｓ）の如く支脚（３）を９０°回転さ せればよい。すなわち，この回転操作により係止片（１５ａ） （１５ａ）は取付板（４） の膨出部５内で９０°旋回し，」と記載されている。同記載によれば，係止片１５ａ が支脚３の回転動作に伴って旋回することは明らかであり，係止片１５ａと支脚３ とは，積極的な意味で回転を支障なくするための機能が要求される。 (2) 本件発明における嵌合突起８と嵌合孔１０の機能に関する誤り 5 審決は，本件発明に係る特許請求の範囲の「嵌合突起８を緊密に挿嵌させる嵌合 孔１０」との構成の意義について，嵌合突起８が嵌合孔１０に挿嵌されても，被固 定部５の上面と内側面が，固定部４に「緊密に接触」していることと理解した上で， 甲１には，「緊密に挿嵌させる」ことを示唆する記載がないと判断する。 しかし，審決の上記判断は，以下のとおり誤りである。 すなわち，本件発明において，固定部４と被固定部５とを強固に掛け合わせる機 能を果たすために，両者が「緊密に挿嵌」されることが必要となるわけではない。 本件発明の課題（【０００３】【００１７】 ， ）によれば，本件発明は，固定部と被固 定部とが嵌合突起に形成した斜面が呈する楔作用によって，十分な連結強度を確保 できることに発明の特徴がある。嵌合突起８の側面外周と嵌合孔の内周面との間に 形成される隙間は，固定部に被固定部を掛け合わせる作用効果（十分な連結強度の 確保）とは直接関係せず，固定部に対し嵌め合った被固定部を回転させるためのも のである。 特許請求の範囲の「嵌合突起８を緊密に挿嵌させる嵌合孔１０」との構成は，被 固定部５の掛止部１２ｂを固定部４のスリット９に挿通させるガイド機能を果たす ためのものであるから（【００１２】【００１３】，固定部４と被固定部５とは固定 ， ） 部の嵌合突起８の基部に被固定部５の嵌合孔１０の先端部が嵌め合えば十分であり， 嵌合突起８の側面外周全体に嵌合孔の内周面が緊密に接触する必要はない。むしろ， 脚部を回転させるためには，嵌合突起８と嵌合穴１０は遊嵌状態でなければならず， 嵌合孔１０の内周に発生する錆などを考慮すると，緊密に挿嵌されないのが好まし い。また，本件発明は，次第に締め付けることにより，強固に掛合されることに特 徴があり，緊密に挿嵌されることは，本件発明の作用効果と直接関連しない。 取付状態を安定化させることは，脚部を着脱可能とするテーブルにおける周知の 課題であり，本件発明において固定部４と被固定部５とが強固に掛合されると同様 の機能を発揮するように甲１発明の膨出部（５）の形状を工夫することは設計事項 である。はめあいの具体的構造は，当業者が選択する設計事項にすぎない。 6 (3) 甲１発明の膨出部５の形状を「短筒状」とすることの容易想到性の判断の誤 り 脚部を着脱可能とするテーブルにおいて，取付状態を安定化させるためには，テ ーブルと脚部との連結部材間の「隙間」を小さくすることが重要である。 甲１には，「隙間」を小さくする手段として，「支脚を約９０度回転させることに より，旋回した係止片が袋部内に進入してその高位置の内底面に圧接すると共に， 支脚が天板下部に連結固定させる」という手段が明示されているから，支脚を回動 させることにより「隙間」を埋めるという技術思想は開示されている。 また，甲１発明では，凹所１２の形状が「短筒状」であるから，支脚３の回動以 前の「隙間」をできる限り小さくするため，凹所に挿嵌される「膨出部」の形状を 凹所の形状に対応する「短筒状」に置換することは，当業者が容易に想到できる。 ２ 被告の反論−相違点１に関する容易想到性判断の誤りに対して (1) 甲１発明における膨出部５と凹所１２の機能に関する誤りに対して 審決は，甲１発明について， 「支脚（３）の上端と取付板（４）とを係止片（１５ ａ） （１５ａ）が開口（６）から膨出部（５）内へと嵌入するように当接し，この当 接状態で矢印（Ｓ）の如く支脚（３）を回転させると，固定部材と被固定部材とが 強固に掛合する状態となる」と認定した上で，同構成は，本件発明における「掛止 部を前記スリットに挿通させたうえ，前記脚部をその軸周りに回動させる」ことに 相当すると認定した。 審決の上記認定は，「係止片（１５ａ）（１５ａ）を有する連結部材（１５）が支 脚（３）とは関係なく，旋回するもの」との認定を前提とするものではないから， この点に関する原告の主張は，その前提において誤りがある。 (2) 本件発明における嵌合突起８と嵌合孔１０の機能に関する誤りに対して 甲１発明においては， 「係止片（１５ａ） （１５ａ）が袋部（９） （９）の低位置の 内底面（９ａ）（９ａ）から高位置の内底面（９ｂ）（９ｂ）側へ摺接移動すること によって支脚（３）全体が距離（ｔ）だけ上方に引き付けられ，これにより支脚（３） 7 の周端部（１１ａ）が取付板の周辺部（４ａ）に圧接する」という連結方法を採用 したことにより，袋部（９） （９）を作るための膨出部（５）が必要となり，そのこ とから，支脚（３）の周端部（１１ａ）が取付板の周辺部（４ａ）に圧接するため に，膨出部（５）を収容するための凹所（１２）が必要となる。 甲１発明においては，膨出部（５）が凹所（１２）に収容することさえできれば よく，膨出部（５）の外周側面と凹部の内周側面とが触れることは要求されていな い。 これに対して，本件発明は，掛止部１２ｂが斜面ａを次第に締め付けるという連 結方法を採用していることから，固定部４と被固定部５とを強固に掛け合わせるた めには，掛止部１２ｂが左右それぞれの斜面ａに均等に締め付けられる必要がある。 そこで，本件発明においては，嵌合突起を嵌合孔に緊密に挿嵌して被固定部５の上 面と内側面とを固定部４に緊密に接触させることによって，脚部２及び掛止部１２ ｂの回動の軸を決定し，回動中も軸を固定して軸がブレないようにすることで回転 制御を行っている。 また，本件発明は，甲１発明のように脚部の被固定部上面にフランジ部（１１ｂ） が存在しないため，取付状態において被固定部５の上面が固定部４に接触している 面積が狭い。そのため，取付状態において脚にかかる側面方向からの力により固定 部４と被固定部５とがずれないように強固に掛け合わされるためには，被固定部５ の内側面と固定部４とが緊密に接触していることが好ましく，かかる意味において も，嵌合突起と嵌合孔とが緊密に挿嵌されることが必要である。 なお，課題が当業者に周知であるとしても，課題を解決するための解決手段が設 計事項であることにはならないから，課題が当業者に周知であることを根拠とする 原告の主張は，失当である。 (3) 甲１発明の膨出部５の形状を「短筒状」とすることの容易想到性の判断の誤 りに対して 甲１ないし１９には，甲１の膨出部（５）及び凹所（１２）を相互に緊密に挿嵌 8 させることは示唆されていない。甲１発明に甲３ないし１７の周知技術を適用して も相違点１に係る構成に到達することは容易ではない。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件発明及び甲１発明の内容について (1) 本件発明の内容 本件発明の特許請求の範囲は，第２の２のとおりであり，また，本件明細書の記 載は次のとおりである（図は別紙のとおり。。 ） 「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は，不使用時には，家具本体からその脚部を簡単に取 外せて，家具の保管・移動に便であり，使用時には，極めて簡単且つ強固に脚部を 取付けられる様にした，テーブル等の家具の脚取付構造に関する。」 「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】・ ・ ・本発明の目的は，不使用時には脚を取外して， 保管・運搬の便を図る様にしたものに於いて，脚部の取付及び取外しを，極力簡単・ 迅速，且つ確実に行える様にした家具の脚取付構造を提供するにある。 【０００４】 【課題を解決するための手段】上記の目的を達成する為の，本発明による家具の脚 取付構造は，テーブル等の家具の脚部を，天板等の家具本体に着脱自在に取付ける 為の構造であって，家具本体１に固定させる基盤６に，有底短筒状の嵌合突起８を 下向きに突設した固定部４と，脚部２の上端に設けられて，前記嵌合突起８を緊密 に挿嵌させる嵌合孔１０を備える被固定部５とから成り，前記嵌合突起８の底面８ ａには，筒の径方向に伸びるスリット９を設けると共に，底面８ａの上面は，前記 スリット９の両側端９ａ，９ａから夫々筒周方向に上向きに緩やかに傾斜する斜面 ａに形成し，前記嵌合孔１０の底部１１には，前記スリット９に挿嵌させ得る形状 を備えて，その上端に前記斜面ａに当接させる掛止部１２ｂを設けた掛止部材１２ 9 を突設し，前記掛止部１２ｂを前記スリット９に挿通させたうえ，前記脚部２をそ の軸周りに回動させると，前記掛止部１２ｂが前記斜面ａを次第に締付けて，前固 定部４と被固定部５とが強固に掛合される構成とした。 【０００５】 【作用】家具本体１に脚部を着脱自在に連結させるには，家具本体１に固定された 固定部４の，基盤６に下向きに突設した嵌合突起８に，脚部２の上端に設けた被固 定部５の嵌合孔１０を嵌め込み，その掛止部１２ｂを，嵌合突起８のスリット９に 挿通させる。そして，脚部２をその軸周りに所定角度回動させると，掛止部１２ｂ が，底面８ａの上面に形成された斜面ａを次第に締付けるので，固定部４と被固定 部５とは，殆どワンタッチ操作で強固に掛合される。脚部２を取り外す時には，脚 部２を連結時とは逆方向に回動させればよい。」 「【００１７】 【発明の効果】以上の説明によって明らかな様に，本発明による家具の脚取付構造 によれば，以下に列挙した如き実用上の優れた効果を奏する。 （ａ）家具本体に脚部を取付け，又，取外すには，家具本体に固定された固定部の 嵌合突起に，脚部の上端に設けた被固定部の嵌合孔を嵌め込んだうえ，脚部をその 軸周りに正・逆回転させるだけで足りる。 （ｂ）その為，ボルト・ナットを使って脚部を固定する従来技術に比べて，脚部の 着脱操作を遥かに簡単・迅速に殆どワンタッチ操作で行える。 （ｃ）又，外したナットを一々保管する煩わしさも無くなる。 （ｄ）その上，スバナ等の着脱用工具は一切使わなくても済む。 （ｅ）固定部と被固定部とは，嵌合突起に形成した斜面が呈する楔作用によって， 十分な連結強度を確保出来る。」 (2) 甲１の記載 甲１には，次のとおりの記載がある（図は別紙のとおり。。 ） 「２ 実用新案登録請求の範囲 10 天板下面に固着される支脚取付板に中央に長形の開口を備えた下方膨出部が形成 されて，該開口両側が袋部を構成しており，該袋部の内底面は周方向で開口近接側 よりも同遠方側が高位置にあり，一方，支脚の頂端面に前記膨出部を収容可能な凹 所が形成され，該凹所の中央に凹所底面より高位置で直径方向両側へ延出する係止 片を備えた連結部材が固着され，該係止片が前記開口より膨出部内へ嵌入した状態 で該支脚を約９０°回転させることにより，旋回した係止片が袋部内に侵入してそ の高位置の内底面に圧接すると共に，支脚の周縁部と支脚取付板の周囲部とが圧接 し，支脚が天板下面に連結固定されるように構成してなる支脚の取付装置。」 「この考案はテーブル等の天板下面にその支脚を着脱自在に且つ確実に取付けるた めの支脚の取付装置に関する。 従来，テーブルの支脚を不使用時に天板側に折り畳むものが知られるが，機構的 に複雑で故障等を発生し易くまたコスト高となると共に，折り畳み状態であっても 支脚部分が収納等に支障をきたすことが多い。また，これに対して支脚を取外し可 能なものも存在するが，支脚頂部に設けたねじ部を天板側に螺合させる構造が一般 的であり，着脱に手間を要すると共に，取付状態の安定性に難がある。（２頁２〜 」 １５行） 「支脚取付板（４）は略四角形で一角部を斜めに切欠いた形状の金属板からなり， 中央部に略円形の下方膨出部（５）が形成され，この膨出部（５）には直径方向に 長い略矩形で中央部分両側が円形輪郭（６ａ）を有する開口（６）が開設されてい る。（３頁３〜７行） 」 「この固着状態で開口（６）の両側の膨出部（５）は袋部（９）（９）を構成する。 また各袋部（９）は，周方向で開口（６）に近接する位置の内底面（９ａ）よりも， 同遠方側の位置すなわち開口（６）の長手方向に対して位相が９０°異なる位置の 内底面（９ｂ）が距離（ｔ）だけ高くなるように膨出部の（５）の下方突出度合を 部分的に変えてある。（３頁１４行〜４頁２行） 」 「一方，支脚（３）は，略四角筒状でその一稜部に他の側面と４５°の角度を持つ 11 帯状面を形成した支脚本体（１０）の上端開口部に，合成樹脂成形物からなる封口 部材（１１）を挿入して接着している。（４頁３〜６行） 」 「封口部材（１１）の上端面には取付板（４）の膨出部（５）を収容可能な大きさ の円形凹所（１２）が形成され，更に凹所（１２）の底面中央に長穴（１３）が凹 設され，この長穴（１３）の底面中央から封口部材（１１）の底面側へ透通するボ ルト挿通孔（１４）が形成されている。しかして長穴（１３）には略Ｕ字状で両側 上端より外側へ水平に延出する係止片（１５ａ） （１５ａ）を備えた金属製連結部材 （１５）が回転不能に嵌合され，・・・」（４頁１１〜１８行） 「支脚（３）を天板（２）の下面に連結固定するには，第８図（Ａ）（Ｂ）で示す ， ように，支脚（３）の上端と取付板（４）とを係止片（１５ａ） （１５ａ）が開口（６） から膨出部（５）内へ嵌入するように当接し，この当接状態で矢印（Ｓ）の如く支 脚（３）を９０°回転させればよい。すなわち，この回転操作により係止片（１５ ａ） （１５ａ）は取付板（４）の膨出部（５）内で９０°旋回し，第９図の如く袋部 （９）（９）内へ進入して終端壁（５ａ）（５ａ）内面に当接して停止するが，係止 片（１５ａ）（１５ａ）が旋回に伴ない袋部（９）（９）の低位置の内底面（９ａ） （９ａ）から高位置の内底面（９ｂ） （９ｂ）側へ摺接移動することにより支脚（３） 全体が距離（ｔ）だけ上方へ引き付けられ，支脚（３）の周縁部すなわち封口部材 （１１）の周端部（１１ｃ）が取付板（４）の周囲部（４ａ）に圧接する。従って 支脚（３）は，係止片（１５ａ）（１５ａ）と袋部（９）（９）との係合により抜出 （１５ａ）および周端部（１ 不能に天板（２）と連結すると共に，係止片（１５ａ） １ｃ）の圧接により強固かつ安定した固定状態となる。 尚，開口（６）の円形輪郭（６ａ）は連結部材（１５）の回転を支障なくするた めに形成されている。（５頁５行〜６頁６行） 」 「この考案によれば支脚をワンタッチ操作で天板に取付けることが可能であり，し かも取付状態が確実且つ強固となり，更にテーブル等の不使用時には支脚を同様の ワンタッチ操作で取外して収納等に支障を与えないようにすることができる。また 12 取付装置自体は非常に簡単な構造であるため，故障の惧れがなく，組立容易である と共に低廉に製造できる利点がある。（７頁３〜１１行） 」 ２ 取消事由についての判断 (1) 容易想到性の有無について ア 甲１発明の膨出部（５）と凹所（１２）の機能について 甲１発明において，支脚（３）を天板（２）の下面に連結固定する際の動作は， 次のとおりである。すなわち，支脚（３）の上端と取付板（４）とを係止片（１５ ａ） （１５ａ）が開口（６）から膨出部（５）内へ嵌入するように当接させ，この当 接状態で矢印（Ｓ）の方向に支脚（３）を９０°回転させることにより，係止片（１ ５ａ） （１５ａ）は取付板（４）の膨出部（５）内で９０°旋回し，第９図のように （９ａ）から高位置の内底面（９ｂ） 袋部（９）内の低位置の内底面（９ａ） （９ｂ） 側へ摺接移動することにより支脚（３）全体が距離（ｔ）だけ上方に引きつけられ， 支脚（３）の周縁部すなわち封口部材（１１）の周縁部（１１ｃ）が取付板（４） の周囲部（４ａ）に圧接する。これによって，支脚（３）は，係止片（１５ａ） （１ ５ａ）と袋部（９） （９）との係合により抜出不能に天板（２）と連結するとともに， （１５ａ）及び周端部（１１ｃ）の圧接により強固かつ安定した固 係止片（１５ａ） 定状態となる。 甲１発明における上記連結固定動作によれば，甲１発明の膨出部（５）と封入部 材（１１）に設けられた凹所（１２）の嵌合については，膨出部（５）が凹所（１ ２）に収容可能とされることの外に，何らの限定がないものと理解される。甲１の 第８図（Ａ）及び第９図によっても，支脚（３）が，９０°回転されて封口部材（１ １）が取付板（４）の周囲部（４ａ）に圧接して支脚（３）が固定状態とされる際 に，凹所（１２）の一部である封口部材（１１）の周縁部（１１ｃ）は，取付板（４） の膨出部（５）の形成が始まる根本部から外側の平面部にかけて圧接することにな る場合があり，この場合には支脚（３）と取付板（４）との中心軸のずれに対する 位置決めは，支脚（３）の上端と取付板（４）とが当接する際に，封口部材（１１） 13 の周縁部（１１ｃ）と膨出部（５）の斜面部により案内されて行われることがあり 得るものと理解することができるに留まる。 以上によれば，甲１発明においては，支脚（３）と取付板（４）との中心軸のず れの位置決めは，膨出部（５）と凹所（１２）との嵌合によって行われるのではな く，封口部材（１１）の周縁部（１１ｃ）と膨出部（５）の斜面部により案内され て行われ得ることが認められる。 イ 甲１発明の円形輪郭（６ａ）と連結部材（１５）の機能について 甲１には，円形輪郭（６ａ）の作用について， 「連結部材（１５）の回転を支障な くするために形成されている」ことが記載されているのみである。また，甲１発明 の実施例を示す第９図をみると，連結部材（１５）の固定部である底部から係止片 （１５ａ） （１５ａ）に向かって伸びる部分（略Ｕ字状の直線部分）と，膨出部（５） の開口（６）との間には明らかな隙間があり，開口（６）の円形輪郭（６ａ）との 間には，さらに大きな隙間部分がある。 そうすると，甲１には，円形輪郭（６ａ）について，輪郭形状により，連結部材 （１５）の回転を妨げないようにするもの，すなわち，支脚（３）を支障なく回転 させるようにしたに留まり，それ以上に，支脚（３）の回転の軸の位置決めを実現 する作用を裏付ける構造は，何ら示唆されていない。 ウ 本件発明の嵌合突起８と嵌合孔１０の機能について 本件発明は，前記第２，２の特許請求の範囲の記載のとおり，家具本体１に固定 させる基盤６に設けられて，有底短筒状の嵌合突起８を下向きに突設した固定部４ と，脚部２の上端に設けられて，前記嵌合突起８を緊密に挿嵌させる嵌合孔１０を 備える被固定部５とから成り，前記嵌合突起８の底面８ａには，筒の径方向に伸び るスリット９を設けるとともに，底面８ａの上面には，前記スリット９の両側端９ ａ，９ａから夫々筒周方向に上向きに緩やかに傾斜する斜面ａを形成し，前記嵌合 孔１０の底部１１には，前記スリット９に挿嵌させ得る形状を備えて，その上端に 前記斜面ａに当接させる掛止部１２ｂを設けた掛止部材１２を突設し，前記掛止部 14 １２ｂを前記スリット９に挿通させた上，前記脚部２をその軸周りに回動させるこ とにより，前記掛止部１２ｂが前記斜面ａを次第に締め付けて，前固定部４と被固 定部５とが強固に掛合される様にしたものである。 本件発明においては，斜面ａに当接させる掛止部１２ｂが，前記斜面ａを次第に 締め付けて，前固定部４と被固定部５とが強固に掛合される様にすることを必須の 構成としている。上記のとおり，掛止部１２ｂが斜面ａを次第に締め付けると記載 されていることに照らすならば，掛止部材１２ｂは，円滑な回転動作を担保するも のでは足りず，斜面ａの締め付けを開始する時点から，掛止部材１２ｂの締め付け 力が継続して働く構成を有するものであることが必須となることはいうまでもない。 そして，本件発明では，基盤６に設けられた有底短筒状の嵌合突起８を下向きに 突設した固定部４と，脚部２の上端に設けられて前記嵌合突起８を緊密に挿嵌させ る嵌合孔１０を備える被固定部５とからなる構成が要件とされている。したがって， 脚部２は，固定部４の有底短筒状の嵌合突起８と嵌合孔１０とが緊密に挿嵌された 状態で，回動することになるから，嵌合突起８と嵌合孔１０の作用により，掛止部 １２ｂを前記スリット９に挿通させて，斜面ａの締め付けを開始する時点から支脚 ３の回転軸の位置決めを行うことができるとの効果，及び，掛止部１２ｂが斜面ａ を次第に締め付けることにより，前固定部４と被固定部５とが強固に掛合されると の効果が生じるものと解される。 エ 本件発明と甲１発明との対比 上記ウのとおり，本件発明は，基盤６に設けられた有底短筒状の嵌合突起８を下 向きに突設した固定部４と，脚部２の上端に設けられて，前記嵌合突起８を緊密に 挿嵌させる嵌合孔１０を備える被固定部５とからなる構成を採用していることから， 掛止部１２ｂを前記スリット９に挿通させて，斜面ａの締め付けを開始する時点に おいて支脚３の回転軸の位置決めを行うことができるとの効果，及び，掛止部１２ ｂが斜面ａを次第に締め付けることにより，前固定部４と被固定部５とが強固に掛 合されるとの効果を奏するものである。 15 これに対し，上記アのとおり，甲１発明は，支脚（３）と取付板（４）との中心 軸のずれを防止するための位置決めは，膨出部（５）と凹所（１２）の嵌合によっ て行われるのではなく，封口部材（１１）の周縁部（１１ｃ）と膨出部（５）の斜 面部により案内されて行われ得るにすぎない（前記イのとおり甲１発明の円形輪郭 （６ａ）も回転軸の位置決めを行うものではない。。甲１発明は，本件発明のよう ） な，掛止部１２ｂを前記スリット９に挿通させて，斜面ａの締め付けを開始する時 点において支脚３の回転軸の位置決めを行うことができるとの効果，及び，掛止部 １２ｂが斜面ａを次第に締め付けることにより，前固定部４と被固定部５とが強固 に掛合されるとの効果を得るための前提を欠く。 甲１発明と本件発明とは，中心軸のずれを防止するための位置決めに係る効果の 有無，すなわち，解決課題及び解決手法の有無において，大きく相違する。 そうすると，原告の指摘に係る甲２等に，下向きに突設した有底短筒状の嵌合突 起８と，嵌合突起８を緊密に挿嵌させる嵌合孔１０を設けるはめあい構造が記載さ れていたとしても，当業者が甲１発明と本件発明との相違点１の構成に至ることは なく，相違点１を容易に想到することができたとはいえない。 以上のとおりであり，審決の結論に違法はない。 (2) 原告の主張について ア 原告は，審決が，係止片（１５ａ） （１５ａ）を有する連結部材（１５）が支 脚（３）とは関係なく，旋回するものと誤解していると主張する。 しかし，審決は，甲１発明について， 「支脚（３）の上端と取付板（４）とを係止 片（１５ａ） （１５ａ）が開口（６）から膨出部（５）内へと嵌入するように当接し， この当接状態で矢印（Ｓ）の如く支脚（３）を回転させると，固定部材と被固定部 材とが強固に掛合する状態となる」と認定し，これが本件発明の「掛止部を前記ス リットに挿通させたうえ，前記脚部をその軸周りに回動させる」ことに相当すると し，それらの構成は本件発明と甲１発明の一致点であるとしており，原告が主張す るような「係止片（１５ａ） （１５ａ）を有する連結部材（１５）が支脚（３）とは 16 関係なく，旋回する」ものであるとしているものではない。 したがって，原告のこの点の主張は前提において失当である。 イ また，原告は，本件発明において脚部３を回転させるためには，嵌合突起８ と嵌合孔１０は遊嵌状態でなければならず，嵌合孔１０の内周に発生する錆などを 考慮すると，緊密に挿嵌されないのが好ましい，また，本件発明は，次第に締め付 けることにより，強固に掛合されることが重要であり，緊密に挿嵌されるか否かは 本件発明の作用効果と直接関連せず，当業者が変更可能な構造であるとも主張する。 しかし，前記のとおり，本件発明において，基盤６に設けられた有底短筒状の嵌 合突起８を下向きに突設した固定部４と，脚部２の上端に設けられて前記嵌合突起 ８を緊密に挿嵌させる嵌合孔１０を備える被固定部５とからなるとの構成を採用し たのは，脚部２が，固定部４の筒状の嵌合突起８が嵌合孔１０に緊密に挿嵌させら れた状態で，回動することにより，回転軸の位置決め効果を実現するためであるか ら，嵌合突起８と嵌合孔１０は，そのような位置決めが可能な程度の緊密さで挿嵌 されていることが必要であるというべきであり，原告のこの点の主張は失当である。 さらに，原告は，取付状態を安定化させることは，脚部を着脱可能とするテーブ ルにおいては周知の課題であり，本件発明において固定部４と被固定部５とが強固 に掛合されると同様の機能を発揮するように甲１発明の膨出部（５）の形状を工夫 することは設計事項であると主張する。 しかし，仮に，脚部を着脱可能とするテーブルにおいて，取付状態を安定化させ ることが課題として周知であり，かつ，当業者において，甲１発明の膨出部（５） の形状を工夫することを指向することがあったとしても，本件発明のような下向き に突設した有底短筒状の嵌合突起８と嵌合突起８を緊密に挿嵌させる嵌合孔１０を 備える構成とすることが容易であるとすることもできないのであり，原告のこの点 の主張も失当である。 ウ 原告は，甲１には， 「隙間」を小さくする手段により支脚を回動させることに より「隙間」を埋めるという技術思想は開示されていると主張する。 17 しかし，前記のとおり，甲１発明には，本件発明のように下向きに突設した有底 短筒状の嵌合突起８と，嵌合突起８を緊密に挿嵌させる嵌合孔１０を設ける動機付 けがないから，本件発明の構成に係る相違点１が甲１発明に基づいて当業者が容易 に想到することができたものであるとはいえない。 原告の主張は失当である。 エ 原告は，甲１発明において，支脚（３）の回動以前の「隙間」をできる限り 小さくため，凹所に挿嵌される膨出部の形状を凹所の形状に対応する「短筒状」に 置換することは，設計事項であり，当業者が容易に想到できるとも主張する。 しかし，前記のとおり，甲１発明においては，支脚（３）と取付板（４）との中 心軸のずれの位置決めは，支脚（３）の上端と取付板（４）とを当接する際に，封 口部材（１１）の周縁部（１１ｃ）と膨出部（５）の斜面部により案内されて行わ れることがあり得るものと理解することができるに留まるもので，膨出部（５）の 形状を「短筒状」に置換する動機付けはないから，この点の原告の主張も採用でき ない。 (3) まとめ 以上によれば，審決には，原告の主張に係る違法はない。原告は，その他縷々主 張するがいずれも採用の限りではない。よって，原告の請求を棄却することとして 主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第１部 裁判長裁判官 飯 村 敏 明 18 裁判官 八 木 貴 美 子 裁判官 小 田 真 治 19 本件明細書の【図１】 本件明細書の【図２】 本件明細書の【図３】 20 甲１の第２図 甲１の第３図 甲１の第５図ないし第７図 21 甲１の第８図（Ａ） 甲１の第９図 22 |