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| 事件 |
平成
20年
(ワ)
38602号
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
| 判決言渡日 | 2013/04/19 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 判例全文 | |
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判例全文
平 成２５年４月１９日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平 成２０年（ワ）第３８６０２号 損害賠償請求事件 口頭弁論終結日 平成２５年３月１日 判 決 当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 ３ この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。 事 実 及 び 理 由 第１ 請求 被告は，原告に対し，１０億円及びこれに対する平成２１年１月１６日から 支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨 本件は，無線通信システムに関する特許権を有する原告が，移動電話通信サ ービスの提供を行う被告に対し，被告の通信システムは原告の特許発明の技術 的範囲に属すると主張して，民法709条，特許法102条3項に基づき，損 害賠償として１０億円及びこれに対する平成２１年１月１６日（訴状送達日の 翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求 める事案である。 ２ 前提事実（証拠等を掲げたもののほかは，当事者間に争いがない。） (1) 当事者 ア 原告は，移動電話通信サービスに係る技術の活用を業とする会社（ルク センブルグ法人）である。 イ 被告は，移動電話通信サービスの提供等を業とする株式会社である。 〔弁 1 論 の全趣旨〕 (2) 原告の特許権 原告は，次の特許権を有している（以下「本件特許権」といい，本件特許 権に係る特許の特許公報を末尾に添付する。）。 特許番号 特許第２５８８４９８号 発明の名称 「無線アクセス通信システムおよび呼トラヒックの伝送 方法」 出願日 平成４年７月３日 優先日 平成３年（１９９１年）７月９日 登録日 平成８年１２月５日 〔甲１，２，弁論の全趣旨〕 (3) 本件特許権の出願経過等 ア アメリカ合衆国所在のエイ・ティ・アンド・ティ・コーポレーション（以 下「ＡＴ＆Ｔ」という。）は，平成４年７月３日，発明の名称を「無線ア クセス通信システムおよび呼トラヒックの伝送方法」とする特許出願（特 願平４−１９８９５３号。パリ条約による優先日：平成３年〔１９９１年〕 ７月９日，米国）をした（甲１，乙２。以下，かかる特許出願を「本件出 願」といい，本件出願に係る明細書〔乙２〕及び図面を「本件当初明細書 等」という。）。 ＡＴ＆Ｔは，平成８年７月３１日付けで手続補正（以下「本件補正」と いう。）をした（乙４）。 ＡＴ＆Ｔは，同年１２月５日，本件出願について，設定の登録（特許第 ２５８８４９８号。請求項の数２６）を受けた（本件特許権。甲１，２。 以下，この特許を「本件特許」という。）。 イ ＡＴ＆Ｔは，ルーセント テクノロジーズ インコーポレイテッド（以下 「ルーセント・テクノロジーズ」という。）に対し，本件特許権を譲渡し， その後，本件特許権は，アメリカ合衆国所在のアバヤ テクノロジー エル 2 エ ルシー（以下「アバヤ・テクノロジー」という。），英国領ケイマン諸 島のウインドワード コーポレイション（以下「ウインドワード」という。 ， ） 英国領チャネル諸島ガーンジー島所在のハイ ポイント（ガーンジー）リミ テッド（以下「ガーンジー」という。），そして，原告に対し，順次譲渡 された。〔甲１，弁論の全趣旨〕 ウ 原告は，平成２１年１月７日，本件特許権のうち特許請求の範囲請求項 １１及び２４について，訂正審判を請求し，特許庁は，同年３月１８日， 上記訂正を認める旨の審決をした（以下「本件訂正」という。甲１２。な お，本件補正及び本件訂正後の本件特許に係る明細書〔甲２，１２，乙４〕 及び図面を「本件明細書等」という。）。 (4) 本件発明 ア 本件特許に係る本件補正前の特許請求の範囲請求項６及び１１の記載は 次のとおりである（以下，それぞれ「本件当初発明１」，「本件当初発明 ２」といい，また，これらを総称して「本件当初発明」という。なお，文 中の「／」は，原文における改行箇所を示す。）。 「【請求項６】サービス地域に位置する無線電話に無線電話の呼サービ スをそれぞれ提供する複数のセルと，／前記の各セルに少なくとも１つは 接続されるように前記複数のセルに接続された複数の通信リンクと，／前 記複数のリンクに接続されていて，前記セルとの間で前記リンクを介して 無線電話の呼トラヒックを双方向に伝える少なくとも１つの交換システム と／を備え；／前記の各セルが，／無線電話から入って来る音声の呼トラ ヒックの無線受信に応じて，個々の呼の入トラヒックを運ぶパケットを， 統計的に多重化された形式で，前記の接続された少なくとも１つのリンク に送り，さらに無線電話に出て行く音声の呼トラヒックの無線送信のため に，接続された少なくとも１つのリンク上で個々の呼の出トラヒックを運 ぶパケットを統計的に多重化された形式で受信する第１の手段を備え；／ 3 さ らに各交換システムが，／セルによってサービスされる無線電話に向か って出て行く音声呼トラヒックを受け取り，これに応じて個々の呼の出ト ラヒックを運ぶパケットを統計的に多重化された形式で前記セルに接続さ れた少なくとも１つのリンク上に送り出し，さらに前記の入トラヒックを その着信先に送るために，前記セルに接続された少なくとも１つのリンク 上の個々の呼の入来する音声呼トラヒックを運ぶパケットを統計的に多重 化された形式で受信する第２の手段を備えた／ことを特徴とする無線電話 通信システム。」 「【請求項１１】時として複数のセルが，無線電話呼のサービスを１つ の共通の移動無線電話に同時に与えることがあり；さらに交換システムの 前記第２の手段が，／前記第３の手段が，前記の１つの移動無線電話に向 かう出接続呼トラヒックの受信に応じて，前記セルの出トラヒックのコピ ーをそれぞれ運ぶパケットを，前記の１つの移動無線電話に前記サービス を同時に与えている前記セルの各々に送り，また前記の１つの移動無線電 話に前記サービスを同時に与えている前記セルの各々からその呼の入トラ ヒックを運ぶパケットを受信し，このとき異なるセルから受信した各パケ ットにはその入トラヒックのコピーが入っていて，さらに送信先に送るた めに前記の入トラヒックの受信されたコピーの中の１つのみを選択する／ ことを特徴とする請求項６記載のシステム。」 イ 本件特許に係る本件補正後の特許請求の範囲請求項６及び本件訂正後の 特許請求の範囲請求項１１の記載は，次のとおりである（以下，それぞれ 「本件発明１」，「本件発明２」といい，また，これらを総称して「本件 発明」という。なお，文中の「／」は原文における改行箇所を，請求項６ の下線部は補正箇所を，請求項１１の下線部は訂正箇所をそれぞれ示す。 。 ） 「【請求項６】サービス地域に位置する無線電話に無線電話の呼サービ スをそれぞれ提供する複数のセルと，／前記の各セルに少なくとも１つは 4 接 続されるように前記複数のセルに接続された複数の通信リンクと，／前 記複数のリンクに接続されていて，前記セルとの間で前記リンクを介して 無線電話の呼トラヒックを双方向に伝える少なくとも１つの交換システム とを備え， ／各セル が，／無線電話から入って来る音声の呼トラヒックの 無線受信に応じて，個々の呼の入トラヒックを運ぶパケットを，統計的に 多重化された形式で，前記の接続された少なくとも１つのリンクに送り， さらに無線電話に出て行く音声の呼トラヒックの無線送信のために，接続 された少なくとも１つのリンク上で個々の呼の出トラヒックを運ぶパケッ トを統計的に多重化された形式で受信する第１の手段を備え， ／さらに各 交換システムが，／セルによってサービスされる無線電話に向かって出て 行く音声呼トラヒックを受け取り，これに応じて個々の呼の出トラヒック を運ぶパケットを統計的に多重化された形式で前記セルに接続された少な くとも１つのリンク上に送り出し，さらに前記の入トラヒックをその着信 先に送るために，前記セルに接続された少なくとも１つのリンク上の個々 の呼の入来する音声呼トラヒックを運ぶパケットを統計的に多重化された 形式で受信する第２の手段を備え，当該第２の手段は，／当該交換システ ムが送信する送信パケットの着信先であるユーザ端末にサービスするセル において所定のウィンドウ時間内に当該送信パケットが受信されるように 出トラヒックを運ぶパケットを当該交換システムが送信する時刻を制御す る手段と，／入トラヒックを運ぶパケットが当該交換システムから送信さ れる時刻の前の所定のウィンドウ時間内に当該交換システムで受信される ように入トラヒックを当該交換システムが送信する時刻を制御する手段と からなる ことを特徴とする無線電話通信システム。」 「【請求項１１】時として複数のセルが，無線電話呼のサービスを１つ の共通の移動無線電話に同時に与えることがあり；さらに交換システムの 前記第２の手段が，前記の１つの移動無線電話に向かう出接続呼トラヒッ 5 ク の受信に応じて，前記呼の出トラヒックのコピーをそれぞれ運ぶパケッ トを，前記の１つの移動無線電話に前記サービスを同時に与えている前記 セルの各々に送り，また前記の１つの移動無線電話に前記サービスを同時 に与えている前記セルの各々からその呼の入トラヒックを運ぶパケットを 受信し，このとき異なるセルから受信した各パケットにはその入トラヒッ クのコピーが入っていて，さらに送信先に送るために前記の入トラヒック の受信されたコピーの中の１つのみを選択する第３の手段を備えた ことを 特徴とする請求項６記載のシステム。」 (5) 本件発明の構成要件 ア 本件発明１を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞ れの記号に従い「構成要件Ａ」などという。）。 Ａ サービス地域に位置する無線電話に無線電話の呼サービスをそれぞれ 提供する複数のセルと， Ｂ 前記の各セルに少なくとも１つは接続されるように前記複数のセルに 接続された複数の通信リンクと， Ｃ 前記複数のリンクに接続されていて，前記セルとの間で前記リンクを 介して無線電話の呼トラヒックを双方向に伝える少なくとも１つの交換 システムとを備え， Ｄ 各セルが， 無線電話から入って来る音声の呼トラヒックの無線受信に応じて，個 々の呼の入トラヒックを運ぶパケットを，統計的に多重化された形式で， 前記の接続された少なくとも１つのリンクに送り，さらに無線電話に出 て行く音声の呼トラヒックの無線送信のために，接続された少なくとも １つのリンク上で個々の呼の出トラヒックを運ぶパケットを統計的に多 重化された形式で受信する第１の手段を備え， Ｅ さらに各交換システムが， 6 セ ルによってサービスされる無線電話に向かって出て行く音声呼トラ ヒックを受け取り，これに応じて個々の呼の出トラヒックを運ぶパケッ トを統計的に多重化された形式で前記セルに接続された少なくとも１つ のリンク上に送り出し，さらに前記の入トラヒックをその着信先に送る ために，前記セルに接続された少なくとも１つのリンク上の個々の呼の 入来する音声呼トラヒックを運ぶパケットを統計的に多重化された形式 で受信する第２の手段を備え， Ｆ 当該第２の手段は， Ｆ１ 当該交換システムが送信する送信パケットの着信先であるユーザ端 末にサービスするセルにおいて所定のウィンドウ時間内に当該送信パケ ットが受信されるように出トラヒックを運ぶパケットを当該交換システ ムが送信する時刻を制御する手段と， Ｆ２ 入トラヒックを運ぶパケットが当該交換システムから送信される時 刻の前の所定のウィンドウ時間内に当該交換システムで受信されるよう に入トラヒックを当該交換システムが送信する時刻を制御する手段とか らなる Ｇ ことを特徴とする無線電話通信システム。 イ 本件発明２を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞ れの記号に従い「構成要件Ｉ」などという。）。 Ｉ 時として複数のセルが，無線電話呼のサービスを１つの共通の移動無 線電話に同時に与えることがあり； Ｊ−１ さらに交換システムの前記第２の手段が， Ｊ−２ 前記の１つの移動無線電話に向かう出接続呼トラヒックの受信に 応じて，前記セルの出トラヒックのコピーをそれぞれ運ぶパケット を，前記の１つの移動無線電話に前記サービスを同時に与えている 前記セルの各々に送り， 7 Ｊ −３ また前記の１つの移動無線電話に前記サービスを同時に与えてい る前記セルの各々からその呼の入トラヒックを運ぶパケットを受信 し，このとき異なるセルから受信した各パケットにはその入トラヒ ックのコピーが入っていて，さらに送信先に送るために前記の入ト ラヒックの受信されたコピーの中の１つのみを選択する前記第３の 手段を備えたことを特徴とする Ｋ 請求項６記載のシステム。 (6) 被告システム 被告は，平成１４年４月より，３Ｇ（第３世代）の携帯電話サービス「Ｃ ＤＭＡ２０００ １ｘ」を開始した（以下，この携帯電話サービスに用いら れる被告の移動電話通信システムを「被告システム」という。）。 ア 被告システムの全体的構成 被 告システムは，概要，@ＢＴＳ（Base Transceiver Station，無線基 地局），AＢＳＣ（Base Station Controller，基地局制御装置），BＭＳ Ｃ（Mobile Switching Center，移動交換局）の３つの機器から成るもので あり，ＢＴＳは，ユーザの使用するＭＳ（Mobile Station，移動機，携帯 端末）と，無線通信方式により接続され，ＭＳＣは，ＰＳＴＮ（Public S witched Telephone Network，公衆交換電話網，公衆回線網）と，有線方式 により接続される。 8 こ れらの機器の接続を図示すると，次のとおりである。 交換システム ＢＴＳ ＢＳＣ ＢＴＳ ＭＳ ＭＳＣ ＰＳＴＮ ＢＴＳ ＢＳＣ ＢＴＳ ＭＳ セル イ 各機器の接続状況 (ｱ) ＭＳとＢＴＳ間の接続 ＢＴＳは，そのサービスエリア内にある複数のＭＳに対して無線接続 され，両者間ではＣＤＭＡ２０００に準拠した無線通信方式により音声 信号の送受信が行われる。 ＭＳとＢＴＳ間の音声信号の送受信は，２０ミリ秒（０．０２秒，１ ／５０秒）間隔で送信されるフレーム信号を送受信することによって行 われる。 (ｲ) ＢＴＳとＢＳＣ間の接続 ＢＳＣは，複数のＢＴＳと接続され，両者間は，パケットを送受信す ることによって音声信号の授受を行う。 同通信は，ＣＤＭＡ２０００において標準化されているＡｂｉｓイン ターフェース規格には準拠していない。 (ｳ) ＢＳＣとＭＳＣ間の接続 ＭＳＣは，複数のＢＳＣと接続されており，両者間ではパルス符号変 調（ＰＣＭ）によりデジタル化された信号（ＰＣＭ信号）が，パケット 化されることなく送受信される。 (ｴ) ＭＳＣとＰＳＴＮ間の接続 9 Ｍ ＳＣとＰＳＴＮ間の音声信号の送受信は，ＰＣＭ信号によって行わ れる。ＰＣＭ信号は，ＰＳＴＮのクロックタイミングに合わせて，１２ ５μ秒（０．０００１２５秒，１／８０００秒）毎に送信される。 ウ 被告システムにおけるパケットの処理手順 被 告システムのうち，交換システム（特にＢＳＣ）のより詳細な内部構 造を図示すると，次のとおりとなる（以下，同図面を「全体図」という。 。 ） (ｱ) 被告システムにおける入トラヒックのパケット処理の手順 入方向（携帯電話からＰＳＴＮへの方向。逆方向ともいう。）におい て，携帯電話からの電波送信は，無線インターフェースを介してＢＴＳ によって受信される。これらの電波送信は，処理，パケット化され，Ｔ １回線を通じて Aggregation Point に送信される。Ｂ点の Aggregation Point から，パケットはＣ点のＩＰスイッチに送信される。ＩＰスイッ チは，交換システム内の全てのＶＰＵおよびＳＤＵに接続されており， 10 パ ケットを適切なＳＤＵおよびＶＰＵ基板に送信する。 入方向において，ＳＤＵは音声パケットを選択し，Ｃ’点のＩＰスイ ッチに返送する。次いで，ＩＰスイッチは，復号化のために音声パケッ トをＥ点のＶＰＵに送信する。ＶＰＵは，音声パケットを復号化し，音 声トラヒックをＰＣＭサンプルの形式にフォーマットし，ＰＣＭサンプ ルを１個ずつＴ１タイムスロットに入れ，ＭＳＣに連続的に送信する。 次いで，ＭＳＣは，これらのＰＣＭサンプルを同様の方法でＰＳＴＮに 送信する。要約すると，音声パケットは，入方向において，以下の経路 をたどる。 BTS → Aggregation Point → IP スイッチ → SDU → IP スイッチ → VPU → MSC→PSTN (ｲ) 被告システムにおける出トラヒックのパケット処理の手順 出方向（ＰＳＴＮから携帯電話への方向。順方向ともいう。）で，Ｇ ’点でＭＳＣはＰＳＴＮからＰＣＭサンプルを受信し，ＶＰＵに送信す る。ＶＰＵは，ＰＣＭサンプルを符号化し，音声パケットの形式にフォ ーマットし，音声パケットをＣ’’点のＩＰスイッチに送信する。次い で，ＩＰスイッチは，ハンドオフ中に音声パケットをさらに処理・複製 するため，これらのパケットをＣ’点でＳＤＵに送信する。ＳＤＵは， Ｄ点で，処理されたパケットをＩＰスイッチに返送し，ＩＰスイッチは， パケットをＢ’点の Aggregation Point に送信する。Aggregation Poin t は，Ｂ点で，パケットを正しいＢＴＳに送信し，ＢＴＳは，最終的に 無線インターフェースを介して音声トラヒックを送り出す。要約すると， 音声パケットは，出方向において以下の経路をたどる。 PSTN → MSC → VPU → IP スイッチ → SDU → IP スイッチ → Ag gregation Point → BTS 〔丁１，弁論の全趣旨〕 エ オフィス・ワイズ設備について 11 (ｱ) 音声通信に関する被告システムは，「ＯＦＦＩＣＥ ＷＩＳＥ」との 名称で利用者に提供されるサービスにおいて使用される設備（以下，同 サービスを「オフィス・ワイズ」といい，同サービスにおいて使用され る設備を「オフィス・ワイズ設備」という。）を含む。同設備は，被告 補助参加人株式会社日立製作所（以下「補助参加人日立製作所」という。） が納入した。 (ｲ) オフィス・ワイズとは，被告と契約した利用者（法人）のオフィスビ ルなど特定のエリア内で，携帯電話によるエリア内通信を低額で提供す るサービスである。 (ｳ) オフィス・ワイズ設備は，各契約利用者の構内にそれぞれ設置される 設備（ＣＯＮ）と，被告構内に設置される設備（ＣＥＮ）とから成るも のであり，両設備はＷＡＮ（Wide Area Network）と呼ばれる広域通信網 を介して接続される。 上記ＣＯＮには，エリア内に位置する携帯電話への送受信を担う基地 局として機能する装置及びそれらと通信的に接続され基地局制御装置と して機能する装置が含まれる。〔丙２，弁論の全趣旨〕 (7) 構成要件の充足 被告システムは，本件発明１の構成要件Ｆ１，Ｆ２，本件発明２の構成要 件Ｊ３を除くその余の構成要件を充足する。〔弁論の全趣旨〕。 ３ 争点 (1) 被告システムは本件発明の技術的範囲に属するか (2) 本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認めら れるか ア 無効理由１（要旨変更による出願日繰下げを前提とする新規性・進歩性 の欠如） イ 無効理由２（サポート要件違反） 12 ウ 無 効理由３（実施可能要件違反１） エ 無効理由４（実施可能要件違反２） オ 無効理由５（乙１２を主引例とする進歩性欠如） カ 無効理由６（乙２６の２を主引例とする進歩性欠如） (3) オフィス・ワイズ設備に対する権利行使の可否 (4) 損害の発生及びその額 第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点１（被告システムは本件発明の技術的範囲に属するか）について 〔原告の主張〕 (1) 本件発明１−構成要件Ｆ１，Ｆ２の充足性 ア 本件発明１の技術的意義 本 件発明１は，@交換システムからセルに送信された出トラヒックを運 ぶパケットの，セルにおける受信時刻が非決定論的（不規則で予測できな い）に変動するところ，セルからの規則的な送信時刻の前の所定の時間枠 （所定のウィンドウ時間）に，セルでパケットが受信されるよう，交換シ ステムからの送信時刻を制御する手段（構成要件Ｆ１），及び，Aセルか ら交換システムに送信された入トラヒックを運ぶパケットの，交換システ ムにおける受信時刻が非決定論的に変動するところ，交換システムからの 規則的な送信時刻の前の所定の時間枠（所定のウィンドウ時間）に，交換 システムでパケットが受信されるよう，交換システムからの送信時刻を制 御する手段（構成要件Ｆ２）を有する交換システムを含む無線電話通信シ ステムを提供したものである。 本件発明１は，構成要件Ｄ，Ｅに，セルと交換システムとの間でパケッ トが「統計的に多重化された形式で」送受信されると規定されていること からも明らかなように，セルないし交換システムでのパケットの受信時刻 が非決定論的に変動することを前提としている。これに対して，セルから 13 無 線電話，及び交換システムからＰＳＴＮに向けてのパケットないしトラ ヒックの送信は，規則的（例えば２０ミリ秒毎）である（第５０欄２０行 〜２４行，第４１欄１６行〜２３行。なお，ＰＣＭサンプルの送信間隔も， １２５μ秒毎で規則的である。）。しかしながら，規則的に送信すべきパ ケットが不規則に受信されると，例えば，パケットの受信が遅すぎて，パ ケットの送信予定時刻に送信することができなかったり，パケットの受信 が早すぎて，送信前にパケットを保管する場所であるバッファがあふれて しまったり，ということが起こり得る。 本件発明１は，このようなシステムの問題点を解決するために，出トラ ヒック（構成要件Ｆ１），入トラヒック（構成要件Ｆ２）ともに，セルか らの，あるいは交換システムからの送信時刻の一定時間前にパケットの受 信が期待される時間の範囲として「所定のウィンドウ時間」を設け，当該 「所定のウィンドウ時間」内にパケットが受信されるよう，交換システム が当該送信時刻を双方向で制御する構成を採用したものである。かかる技 術思想は，クレームの構成要件Ｆ１及びＦ２に端的に示されており，また 呼の確立時，呼の確立後，及びソフトハンドオフ時にわたる詳細な実施例 が，本件明細書等の段落【００８０】ないし【０１０５】，及び【図１９】 ないし【図２２】に記載されている。 イ 構成要件の解釈 (ｱ) 「所定のウィンドウ時間」 ａ 「ウィンドウ時間」の意味 本件発明１において「ウィンドウ時間」とは，「パケットの受信が 期待される時間の範囲」を意味する。このことは，「所定のウィンド ウ時間内に・・・（パケットが）受信されるように」とのクレームの 文脈，本件明細書等中の「時間枠１３０２」（第５０欄３７行，【図 １９】，【図２１】）や「時間枠１４０４」（第５４欄５行〜６行， 14 【 図２０】，【図２２】）の用いられ方，及びこれらの時間枠がパケ ットを「受信することが望ましい（好ましい）」時間（第５０欄３８ 行，第５４欄６行〜７行）とされていることからして明らかである。 また，本件発明１の「ウィンドウ時間」は，バッファの存在を前提 とする。なぜなら，本件発明１の「ウィンドウ時間」は，受信後にパ ケット（ないしトラヒック）の送信が行えるよう，送信時刻の前に設 定されるものであり，仮にウィンドウ時間内の早い時点でパケットが 受信されれば，パケット（ないしトラヒック）の送信時刻まで，シス テムは当該パケットを保持しておかねばならず，当該保持には，バッ ファが必要だからである。 入トラヒックの制御に関する本件明細書等に記載された実施例にお いても，バッファ６０３を有するプロセッサ６０２において「ウィン ドウ時間」が設定され，プロセッサ６０２からＰＳＴＮに向けての送 信時刻まで，バッファ６０３でパケットが保管されている（本件明細 書等の段落【００６６】，【００６７】及び【図１１】参照）。【図 １１】のフローチャートに記載のとおり，プロセッサ６０２は，ＬＡ Ｎバス・インタフェース６０１のバッファ６２０からパケットを受信 （ステップ９０２）すると，構成要件Ｆ２の制御に必要なクロック調 整（ステップ９１２【図１８】）を行った上で，ボコーダへの送信時 刻まで，トラヒック・フレームをバッファ６０３に格納する（ステッ プ９２２，９４４）。ここでバッファ６０３がなければ，プロセッサ ６０２は，早期に受信して【図１１】の処理を終えたパケットをため る場所がなく，処理後直ちに送信することを余儀なくされるから，パ ケットを送信予定時刻に送信することも，送信時刻を制御することも 不可能となる。 本件発明１の「ウィンドウ時間」が幅のある時間であって，パケッ 15 ト を送信時刻よりも一定程度早期に受信することを予定した時間枠で ある以上，「ウィンドウ時間」は，バッファが存在しなければ機能し ないものである。このことは，上記のとおり，技術常識から導き出す ことができる。 ｂ 「所定の」の意味 「所定の」とは「予め定まっていること」をいう。「ウィンドウ時 間」が「所定の」ものであるとは，具体的には，パケットないしトラ ヒックの送信時刻との時間的関係及び時間幅（要するに，始点と終点） が予め特定されていることをいう。 「所定の」という文言は，「１個の」という意味まで含むものでは ないから，複数の「所定の」ウィンドウ時間も存在し得る。ただし， 本件発明１の制御に当たり，複数の「ウィンドウ時間」のどれを任意 に選んでもよいということでは，パケットの受信が期待される時間の 範囲としての「ウィンドウ時間」の意味がなくなってしまうため，複 数の「ウィンドウ時間」がある場合には，どのような場合に，いずれ のウィンドウ時間を用いるかが予め決まっていること（制御のフロー チャートに沿っていけば，一義的にどのウィンドウ時間を用い，次の パケットの送信時刻を調整するかが決まること）も必要である。 (ｲ) 「受信」「送信する時刻」 ａ 被告解釈の誤り 構成要件Ｆ２の「受信」並びに構成要件Ｆ１及びＦ２の「送信する 時刻」について，被告は，後記のとおり，専らクレームの「で」，「か ら」，「が」との助詞及びクレーム用語の統一性を理由に，これらが 交換システムの入口のインターフェースでの受信，交換システムの出 口のインターフェースでの送信時刻であると解釈すべきである旨主張 する。 16 し かし，かかる解釈は誤りである。 第一に，特許発明の技術的範囲は，「特許請求の範囲の記載に基づ いて」（特許法70条1項）定めるべきこととされているところ，「特 許請求の範囲の記載」には，クレーム全体の記載や文脈も当然含まれ るから，クレームのほんの一部分にすぎない「で」，「から」，「が」 といった助詞が，どんな意味を有するかということから発明の技術的 範囲を決することはできない。また，クレームの用語の意義を解釈す るにあたっては，「明細書の記載及び図面を考慮」（同条２項）する べきであるから，明細書の記載や，そこに現れた技術思想を一切無視 したクレーム解釈を行うことは許されない。クレーム解釈は，明細書 の記載や図面，及びそこに現れた技術思想を考慮し，クレーム全体の 記載に基づいて行うべきである。 第二に，「交換システムで受信」「交換システムが（から）送信」 と言った場合には，実際には交換システムの受信機能を有する部分， 及び交換システムの送信機能を有する部分が受信・送信を行うもので あるが，そのような場合に「交換システム」との用語を用いてはなら ないとか，用いるとクレーム用語の統一性が図れなくなるということ もない。「交換システムの一部が有する機能」は，すなわち，「交換 システムが有する機能」であり，「交換システムの外部から内部手段 での受信」は「交換システムでの受信」であって，「交換システムの 内部手段から外部への送信」も「交換システムからの送信」である。 被告はこれに対し，「交換システム内の一構成要素」から外部へ送 信する時刻は，「交換システムから送信する時刻」とはいえないと主 張する。しかし，被告の主張は喩えていうならば，「人間」から声が 出る瞬間と言った場合には，「口」から外へ声が出る瞬間を言うので あって，「声帯」から声が出る瞬間は含まれない，というようなもの 17 で ある。声が実質的には「声帯」から出るものであり，かつ「声帯」 や「口」から声が出るのはいずれも「人間」から声が出ているという ことに間違いはないということを考えれば，被告の主張がいかに不合 理なものであるかは，明らかである。 ｂ 構成要件Ｆ２の「受信」の正しい解釈 構成要件Ｆ２の「受信」という文言は，その文言だけを見ると，交 換システムの「どの部分」での受信かについては限定がない。もっと も，交換システム内のボコーダにおいてパケットはＰＣＭサンプルに 変換され，ボコーダを通過した後に受信されるものは「パケット」で はなくなってしまうため，構成要件Ｆ２の「パケットが・・・受信」 は，パケットが受信される，ボコーダ以前の場所での受信である。 またクレームには，「所定のウィンドウ時間内に・・・受信される ように」とあることから，「受信」とは，「ウィンドウ時間」と比較 すべき受信時刻が（タイム・スタンプなどで）測定される場所（なお， 後述する本件明細書等の実施例のように，タイム・スタンプが付され る場所とは限らない）での受信である。受信時刻と比較される「ウィ ンドウ時間」は前述のとおり，バッファの存在を前提とするものであ るから，「受信」の後には，バッファが存在している必要がある。 ｃ 構成要件Ｆ１及びＦ２の「送信する時刻」の正しい解釈 構成要件Ｆ１及びＦ２の「送信する時刻」という文言も，その文言 だけを見ると，交換システムの「どの部分」から送信する時刻である のかについては限定がない。構成要件Ｆ２の「送信される時刻」の直 前にある「から」という助詞も，「起点となる場所・時を示す」（広 辞苑第六版・甲４４）ものにすぎず，当該助詞からは，「交換システ ムから送信」が交換システムを起点とした送信であるということが理 解できても，それ以上に，交換システムの具体的に「どの部分」を起 18 点 とした送信であるかを導くことはできない。 もっとも，クレームには，「所定のウィンドウ時間内に・・受信さ れるように・・・送信する時刻を制御する」とあることから，「送信 する時刻」とは，「それを制御することにより，ウィンドウ時間内に パケットが受信されることとなるような関係にある送信時刻」でなけ ればならないことが明らかである。 「それを制御することにより，ウィンドウ時間内にパケットが受信 されることとなるような関係にある送信時刻」とは，具体的には，構 成要件Ｆ１に関して言えば，セルにおけるパケットの受信時刻に関す る情報に基づいて制御される送信時刻である。本件明細書等の実施例 では，「ウィンドウ時間」が設定されている「チャネル要素２４５」 に対応するチャネル・コントローラ２４４が，交換システムの「ＳＰ Ｕ２６４」にパケットの送信時間の調整の必要性を示しており，これ に基づいて制御される「ＳＰＵ２６４」からの送信時刻がこれに当た る（第５１欄３行〜１３行及び段落【００８４】）。 また，構成要件Ｆ２に関して言えば，例えば，ウィンドウ時間と一 定の時間的関係になく，制御されてもウィンドウ時間が連動して動く 関係にないような交換システムの送信時刻は，構成要件Ｆ２の「送信 する時刻」ではない。本件明細書等の実施例では，交換システムの「プ ロセッサ６０２」の送信時刻の少し前に「所定のウィンドウ時間」が 設定され，当該「所定のウィンドウ時間」が「プロセッサ６０２」の 送信時刻に連動して動くことにより，「所定のウィンドウ時間内にパ ケットが受信されるように」，当該送信時刻の制御が可能となってい る（段落【００９０】） 。 なお，上記のような送信時刻制御と受信との関係性が存在する限り， セルの受信場所と交換システムの送信場所（構成要件Ｆ１），及びセ 19 ル の送信場所と交換システムの受信場所（構成要件Ｆ２）との間に， 当該受信場所・送信場所のユニットとは異なるユニットが存在してい てもよい。そのようなユニットが存在していれば，そこで生じる遅延 変動もふまえて制御がなされるだけである。本件明細書等の実施例で も，セルとＳＰＵ２６４の間には，【図４】の「セル相互接続モジュ ール（ＣＩＭ）」が存在している。 ｄ 構成要件Ｆ２の「送信する時刻」はボコーダの前の送信場所での送 信時刻であること 構成要件Ｆ２の「送信する時刻」を，「交換システムの出口のイン ターフェースから送信する時刻」と形式的に解釈することは，技術常 識からしても不合理である。なぜなら，ＰＳＴＮに接続されている交 換システム（これが本件発明の「交換システム」に該当することは， クレームに「ボコーダ」との記載がなくとも，当業者にとって明らか である。）にあっては，ボコーダへは，原則として２０ミリ秒毎にパ ケットないしフレームが規則的に供給される（ＰＳＴＮに１２５μ秒 毎にＰＣＭサンプルを供給することが求められていることによる。） ところ，ボコーダより前に送信時刻の制御がなされなければ，パケッ トの遅れにより，ボコーダに音声データが供給されない事態が生じ得 るからである。したがって，かかる技術常識を理解している当業者が， 制御対象である「送信する時刻」を，「交換システムの出口のインタ ーフェースから送信する時刻」と形式的に解釈することはあり得ない。 (ｳ) 「受信されるように」（調整量） ａ 調整量は，パケットがウィンドウ時間内に受信されるだけの量であ る必要はないこと 本件発明１の「ウィンドウ時間」は，パケットの受信が期待される 時間の範囲であるところ，本件発明１においては，調整を行った結果， 20 次 のパケットが必ず「ウィンドウ時間」内に受信されることまでは求 められていない。「ウィンドウ時間」内に受信されるように，繰り返 し調整を行うということでもよく，１回当たりの調整量に限定はない。 クレーム上は，「受信されるように」との文言があるが，これは制 御の「目的」を規定したものであり，クレームを充足するためには， かかる目的に向けた制御を行っていることが必要であるとしても，必 ずしも１回の調整で即，目的が達成されることまでを要求するもので はない。 また，本件明細書等の実施例に開示された制御の態様（段落【００ ８３】，【００９３】，【０１０２】等）からしても，調整量は，パ ケットがウィンドウ時間内に受信されるだけの量でなければならない とは解されない。 ｂ 調整量を決定する際の基準となった受信パケットのＢＴＳと，制御 後の送信時刻に送信するパケットのＢＴＳとが一致する必要はないこ と 被告は，後記のとおり，ソフトハンドオフ時に複数のパケットが受 信される場合に，調整量を決定する際の基準となった受信パケットの ＢＴＳと，実際に送信される入トラヒックのＢＴＳが一致する必要が ある旨主張する。 しかし，ソフトハンドオフの際には，同一内容のパケットを複数受 信するのに対し，送信時刻と，その送信時刻に送信する入トラヒック はそれぞれ一つだけである。そして，複数ある受信パケットのうち「最 も遅延しているパケット」の受信時刻を基準として送信時刻の調整を 行うこととした場合，「ウィンドウ時間内に当該パケットが受信され るように送信時刻が調整」されていれば，その時点で，構成要件Ｆ２ の充足である。すなわち，「最も遅延しているパケット」についてみ 21 れ ば，そのパケットの「送信時刻」は，当該パケットがウィンドウ時 間内に「受信されるように」制御されていることに疑問の余地はない。 その上でさらに，調整後の送信時刻に，最も遅延していたパケットの セルに対応する入トラヒックが送信されるかどうかは，構成要件Ｆ２ の規定外である。 被告の主張は，「送信時刻を制御」するという構成要件に，さらに 「送信時刻の制御後，送信時刻の調整を行う基礎となったパケットの セルに対応する入トラヒックを送信する」という構成要件を付加する ものであって，不当である。 (ｴ) 「制御」 ａ 「制御」とは，「機械や設備が目的通り作動するように操作するこ と」である（広辞苑第五版）。本件発明でいえば，「ウィンドウ時間 内に受信されるように」という部分が，この制御の「目的」に該当す る。 しかし，「制御」という用語自体は，「制御の頻度」について限定 するものではない。したがって，本件発明１の「制御」がクロック毎 になされなければならないという理由はない。 また，「制御」という用語は，操作を行う必要があるか否かの「判 断」を行うことも含むが，いかなる判断基準に基づいて，「ウィンド ウ時間内に受信されるような」作動のための操作をシステムが行うべ きかについて，限定するものではない。 よって，「受信されるように・・・制御」という文言から，「調整 の要否の判断基準」や「調整量」の限定は導かれない。 ｂ また，被告は「制御」の内容を実施例に限定すべきと主張するが， そのような理由はない。 ウ 構成要件Ｆ１の充足性 22 (ｱ) 被告システムの構成 被告システムの交換システムの一部であるＢＳＣ（Base Station Con troller）の構造は，下図のとおりである。 セ ルと セルと ＭＳＣを ＭＳＣ を 介 して Ｍ ＳＣ 接続 ＰＳＴＮと ＰＳＴＮ と 接続 ＡＮ ＡＮ ＡＮ 入 トラヒック Ｓ ＤＵ（Selection and Distribution Unit） ＶＰＵ（Vocoder Processing Unit） 被 告システムでは，セルにおいて，無線電話への送信予定時刻よりも， 交換システムから送信されたパケットの受信時刻が早かったか，遅かっ たかを測定し，当該送信予定時刻と受信時刻との差をＰＡＴＥ（Packet Arrival Time Error）値として，交換システムにフィードバックしてい る。そして，交換システムのＳＤＵは，ＰＡＴＥ値に基づき，セルへの パケットの送信時刻を早めたり，遅くしたりする制御を行っている。 また，被告システムのセルには，以下の二つの「所定のウィンドウ時 間」が存在する。 @ 平均ＰＡＴＥ差分値（八つの連続するパケットのＰＡＴＥ値の差 の平均値）が５ミリ秒未満の場合（パケットの到達時刻の変動が小 さいとき）には，セルのパケット送信予定時刻の６ミリ秒前をゼロ として，その±５ミリ秒の範囲 A 平均ＰＡＴＥ差分値が５ミリ秒以上の場合（パケットの到達時刻 の変動が大きいとき）には，セルのパケット送信予定時刻の１４ミ 23 リ 秒前をゼロとして，その±８ミリ秒の範囲 そして，被告システムでは，１フレーム毎にカウントが１つずつ減る タイマーがあり，カウントが０の時に， @ 平均ＰＡＴＥ差分値が５ミリ秒未満の場合（パケットの到達時刻 の変動が小さいとき），調整平均ＰＡＴＥ値（八つの連続するパケ ットのＰＡＴＥ値の平均値に６ミリ秒を足したもの）が上記±５ミ リ秒の範囲であったときは，ＳＤＵはパケットの送信時刻を調整し ない。他方，調整平均ＰＡＴＥ値が上記±５ミリ秒の範囲外であっ たときは，ＳＤＵにおいて，当該調整平均ＰＡＴＥ値分，ミリ秒単 位で，パケットの送信時刻を早めたり，遅くしたりする制御を行い， A 平均ＰＡＴＥ差分値が５ミリ秒以上の場合（パケットの到達時刻 の変動が大きいとき）には，調整平均ＰＡＴＥ値（八つの連続する パケットのＰＡＴＥ値の平均値に１４ミリ秒を足したもの）が上記 ±８ミリ秒の範囲であったときは，ＳＤＵはパケットの送信時刻を 調整しない。他方，調整平均ＰＡＴＥ値が上記±８ミリ秒の範囲外 であったときは，ＳＤＵにおいて，当該調整平均ＰＡＴＥ値分，ミ リ秒単位で，パケットの送信時刻を早めたり，遅くしたりする制御 を行う。 このように，八つの連続するパケットのセルにおける平均受信時刻が， 遅延変動の大小に応じて決められた「所定のウィンドウ時間」を外れた 場合，ＳＤＵは，当該「所定のウィンドウ時間」内にパケットが受信さ れるように，次のパケットの送信時刻を調整する。 (ｲ) 充足性 ａ 構成要件Ｆ１には，制御の頻度に関する限定はないから，カウント が０の時にしか構成要件Ｆ１の制御を行わないとしても，充足性に影 響はない。 24 ｂ セ ルには，二つの「ウィンドウ時間」があるが，いずれも送信予定 時刻との時間的関係及び時間幅（要するに，始点と終点）が予め特定 されており，また，どのような場合に，いずれのウィンドウ時間を用 いるかも予め決まっている（制御のフローチャートに沿っていけば， 一義的にどのウィンドウ時間を用い，次のパケットの送信時刻を調整 するかが決まっている）から，「所定の」ウィンドウ時間に当たる。 ｃ 複数のパケットの受信時刻の平均に基づいて，調整の要否を決定し， また，調整量を決定することは，本件明細書等の段落【００８３】の 記載から当業者が容易に実施できる，本件発明１の実施態様の一つで ある。 ｄ 構成要件Ｆ１における「送信する時刻」，すなわち，セルにおける パケットの受信時刻に関する情報に基づいて制御される送信時刻は， 被告システムでは「ＳＤＵ」の送信時刻である。ＳＤＵは，ＳＤＵと セルとの間に存在するアクセス・ノードで生じる遅延変動もふまえて， パケットがセルにおける「所定のウィンドウ時間」内に受信されるよ うに，送信時刻の調整を行っている。 ｅ 以上より，被告システムは，構成要件Ｆ１を充足する。 エ 構成要件Ｆ２の充足性 (ｱ) 被告システムの構成 ａ ＶＰＵ 被告システムのＶＰＵは，非決定論的にパケットを受信する一方で， ボコーダに２０ミリ秒毎にパケットを送信する必要があり，構成要件 Ｆ２の技術思想を用いて解決すべき課題の存する，「不規則な受信と 規則的な送信」が伴う場所である。 ＶＰＵにおいては，パケットの送信予定時刻よりも６ミリ秒ないし ２ミリ秒早いところの４ミリ秒の時間幅を「所定のウィンドウ時間」 25 と して設定している。この「所定のウィンドウ時間」内にパケットが 受信されている場合，ＶＰＵはパケットの送信時刻を調整しないが， @ ４回連続，パケットが「所定のウィンドウ時間」よりも早く受 信された場合は，パケットの送信時刻を１ミリ秒早くし， A ２回連続，パケットが「所定のウィンドウ時間」よりも遅く， かつ送信予定時刻以前に受信された場合は，パケットが送信予定 時刻の２ミリ秒前に受信されるように送信時刻を遅らせ， B パケットが送信予定時刻に遅れた場合は，次のパケットが送信 予定時刻の３ミリ秒前に受信されるように送信時刻を遅らせる。 ｂ ＳＤＵ 被告システムのＳＤＵは，非決定論的にパケットを受信する一方で， ＶＰＵに２０ミリ秒毎にパケットを送信する必要があり，構成要件Ｆ ２の技術思想を用いて解決すべき課題の存する，「不規則な受信と規 則的な送信」が伴う場所である。 ＳＤＵにおいては，パケットの「選択処理開始タイミング」（≒送 信予定時刻）の８ミリ秒前の「受信予定タイミング」の±１ミリ秒の 時間幅を「所定のウィンドウ時間」として設定している。この「所定 のウィンドウ時間」内にパケットが受信されている場合，ＳＤＵはパ ケットの送信時刻を調整しないが， @ ４回連続，パケットが「所定のウィンドウ時間」よりも早く受 信された場合には，パケットの選択処理開始タイミング（自ずと 送信時刻）を１ミリ秒早くし， A ２回連続，パケットが「所定のウィンドウ時間」よりも遅く受 信された場合には，パケットが選択処理開始タイミングの８ミリ 秒前（すなわち，「受信予定タイミング」）に受信されるように， 選択処理開始タイミング（自ずと送信時刻）を遅らせる。 26 (ｲ) 充足性 ａ 被告は，「ＶＰＵ（ＳＤＵ）の制御アルゴリズムは・・・２種類の 閾値を使用するものであるが，一方を始点とし，他方を終点とする所 定の時間枠を使用するものではない。」と述べ，被告システムにおい て「所定のウィンドウ時間」に基づく制御はない旨主張する。 しかし，前記のとおり，ＶＰＵ及びＳＤＵに設定された時間幅は， ＳＤＵとＶＰＵにおけるパケットの受信が期待される時間の範囲であ り，受信するパケットの早い遅いにかかわらず，所定のものとして定 まっているから，「所定のウィンドウ時間」（被告のいう「２種類の 閾値」は「ウィンドウ時間」の始点と終点に相当する。）であること は明らかである。被告の主張は，所詮「ウィンドウ時間」を「２種類 の閾値」と言い替えてみたというにすぎず，理由がない。 ｂ 構成要件Ｆ２の「受信」とは，「ウィンドウ時間」と比較すべき受 信時刻が測定される場所での受信であり，被告システムでは，「ＳＤ Ｕ」での受信，及び「ＶＰＵ」での受信である。 ｃ 構成要件Ｆ２の「送信する時刻」，すなわち「それを制御すること により，ウィンドウ時間内にパケットが受信されることとなるような 関係にある送信時刻」とは，被告システムにおいては，「ＳＤＵ」か らの送信時刻，及び「ＶＰＵ」からの送信時刻である。ＳＤＵは，Ｓ ＤＵとセルとの間に存在するアクセス・ノードで生じる遅延変動もふ まえて，パケットがＳＤＵにおける「所定のウィンドウ時間」内に受 信されるように，送信時刻の調整を行っている。また，ＶＰＵは，ア クセス・ノード及びＳＤＵで生じる遅延変動もふまえて，パケットが ＶＰＵにおける「所定のウィンドウ時間」内に受信されるように，送 信時刻の調整を行っている。 ｄ 構成要件Ｆ２においては，送信時刻の調整が必要と判断された場合 27 の 調整量に限定はなく，細かい調整を繰り返すことも，「ウィンドウ 時間内に受信されるように」に当たる。したがって，パケットの受信 がウィンドウ時間よりも早い場合に，１ミリ秒ずつの細かい調整がな されるとしても，構成要件Ｆ２を充足する。 ｅ 構成要件Ｆ２においては，送信時刻の「調整の要否の判断基準」に 限定はなく，４回連続，又は２回連続，パケットがウィンドウ時間を 外れた場合にのみ調整を行うこととするのは，当業者による本件発明 １の実施態様のバリエーションの一つである。 ｆ 以上より，被告システムのＳＤＵもＶＰＵも，それぞれ構成要件Ｆ ２を充足する。 (2) 本件発明２−構成要件Ｊ３の充足性 被告システムのＳＤＵは，ソフトハンドオフ時に複数のセルから受信した 同一内容の複数パケットのうち，最も品質のよいパケットを選択して送信す るものである。 したがって，被告システムが構成要件Ｊ３を充足することは明らかである。 〔被告の主張〕 (1) 本件発明１−構成要件Ｆ１，Ｆ２の充足性につき ア 構成要件Ｆ１の非充足 (ｱ) 被告システムは，「出トラヒックを運ぶパケットを当該交換システム が送信する時刻」を制御する手段を有していないから，被告システムは 構成要件Ｆ１を充足しない。 ａ 構成要件の解釈 「出トラ ヒッ クを運 ぶパケ ット を当該 交 換システ ムが 送信す る時 刻」と特許請求の範囲に記載されている以上，交換システムが，パケ ットをその外部に送信する時刻が，制御手段によって認識されること が要件となる。交換システムの内部の機器間における内部的送信の時 28 刻 が「交換システムが送信する時刻」ではないことは明らかである。 したがって，本件発明の構成要件Ｆ１における「出トラヒックを運 ぶパケットを当該交換システムが送信する時刻」とは，「出トラヒッ クを運ぶパケットを当該交換システムからその外部へ送信する時刻」 を意味するものであり，当該送信時刻は，交換システムの外に出トラ ヒックを運ぶパケットが出される時刻，換言すれば，出トラヒックを 運ぶパケットが交換システムのインターフェース（交換システムの出 口として機能するインターフェース）から交換システムの外部に送信 される時刻を意味する。 ｂ 非充足性 被告システムにおいては，ＢＳＣとＭＳＣから成るものが「交換シ ステム」に該当し，ＢＳＣのインターフェースからパケットがＢＳＣ の外部に送信される時刻が「出トラヒックを運ぶパケットを当該交換 システムが送信する時刻」に相当するところ，被告システムにおいて は，出トラヒックの場合，ＢＳＣ内のＳＤＵがパケットの送信時刻の 制御（調整）を行っている。 しかしながら，ここで，ＳＤＵによる制御の対象となるのは，あく までＳＤＵからＩＰスイッチに対してパケットが送信される時刻であ って，ＢＳＣのインターフェースからパケットがＢＳＣの外部に送信 される時刻ではない。 また，ＳＤＵから送信されたパケットは，ＩＰスイッチに送信され （全体図におけるＤ−Ｃ’），ＩＰスイッチは，パケットを Aggregat ion Point に対して送信する（同Ｃ−Ｂ’）。Aggregation Point から インターフェースを経由してパケットはＢＳＣ外に送信される（同Ｂ −Ａ’）。この，ＢＳＣのインターフェースからＢＳＣ外にパケット が送信される時刻については，ＳＤＵは，何ら制御を行っていない。 29 ま た，パケットがＢＳＣ外に送信されるまでの上記Ｄ−Ｃ’間及び上 記Ｃ−Ｂ’の通信はいずれもパケット送信が行われており，その送信 に要する時間は一定ではないから，ＳＤＵからパケットが送信される 時刻と，ＢＳＣのインターフェースからパケットがＢＳＣの外部に送 信される時刻を同視することもできない。 このように，被告システムにおいては，ＢＳＣのインターフェース からパケットがＢＳＣの外部に送信される時刻はＳＤＵによって制御 されていないから，被告システムは「出トラヒックを運ぶパケットを 当該交換システムが送信する時刻」を制御する手段を有しておらず， 構成要件Ｆ１を充足しない。 (ｲ) 被告システムは，「所定のウィンドウ時間内に当該送信パケットが受 信されるように・・・制御する」手段を有していないから，被告システ ムは構成要件Ｆ１を充足しない。 ａ 構成要件の解釈 構成要件Ｆ１は，セルにおいて「所定のウィンドウ時間内に当該送 信パケットが受信されるように」，出トラヒックを運ぶパケットを当 該交換システムが送信する時刻を「制御する」，という構成を含むも のである。 ここで，「所定のウィンドウ時間内に当該送信パケットが受信され るように」，「制御する」というのは，要するに，送信パケットの受 信が所定のウィンドウ時間を外れると当該送信パケットが当該所定の ウィンドウ時間内に受信されるように制御する制御アルゴリズムを用 いることを意味するものと解される。 構成要件Ｆ１における「制御」の対象は，「出トラヒックを運ぶパ ケットを交換システムが送信する時刻」である。換言すれば，「制御」 の内容は，「出トラヒックを運ぶパケットを交換システムが送信する 30 時 刻」の調整である。 また，時刻の調整である以上，かかる調整の方法は，以下の三つの ステップにより構成される。 C−１ 「出トラヒックを運ぶパケットを交換システムが送信する 時刻」の調整の必要性の有無を判断する。 C−２ C−１において，調整の必要があると判断された場合に， 「出トラヒックを運ぶパケットを交換システムが送信する時 刻」の調整の量（調整時間）を決定する。 C−３ C−２において決定された調整の量だけ，実際に送信時刻 を変更する。 そして，構成要件Ｆ１は，上記C−１及びC−２の各ステップにつ いて，以下の制御アルゴリズムを採用するものと解される。 C−１ 「出トラヒックを運ぶパケットを交換システムが送信する 時刻」の調整の必要性の有無を判断する。調整の必要性の有 無の判断は，所定のウィンドウ時間内に送信パケットが受信 されているか否かを確認することによって行われ，所定のウ ィンドウ時間内に送信パケットが受信されていない場合に， 調整の必要があると判断される。 C−２ C−１において，調整の必要があると判断された場合に， 「出トラヒックを運ぶパケットを交換システムが送信する時 刻」の調整の量（調整時間）を決定する。調整の量（調整時 間）は，その調整をすることで「所定のウィンドウ時間内に （送信パケットが）受信される」だけの量となるように決定 される。 このことは，本件明細書等の段落【００８１】の記載からも明らか である。 31 し たがって，例えば，ある制御アルゴリズムが，上記C−１のステ ップにおいて，所定のウィンドウ時間内に送信パケットが受信されて いないにもかかわらず，送信時刻の調整が不要であると判断するもの であるような場合には，当該制御アルゴリズムは，「所定のウィンド ウ時間内に当該送信パケットが受信されるように」制御するアルゴリ ズムであるとはいえない。 また，ある制御アルゴリズムが，前記C−１のステップにおいて所 定のウィンドウ時間内に送信パケットが受信されているか否かを確認 し，受信されていない場合に送信時刻の調整の必要があると判断した としても，前記C−２のステップにおいて，「出トラヒックを運ぶパ ケットを交換システムが送信する時刻」の調整の量（調整時間）が， その調整をすることで所定のウィンドウ時間内に送信パケットが受信 されるだけの量となるように決定されるものではない場合（例えば， 誤差の大小にかかわらず調整の量が常に一定である場合）には，かか る制御アルゴリズムは，「所定のウィンドウ時間内に当該送信パケッ トが受信されるように」制御するアルゴリズムであるとはいえない。 これらの制御アルゴリズムは，本件発明とは技術思想が異なるもの であるといわざるを得ない。 ｂ 非充足性 被告システムにおいては，ＳＤＵが，ＰＡＴＥ値（ＢＴＳにおいて パケットが受信された時刻と，ＢＴＳから当該パケットが移動局に向 けて送信されることが予定されている時刻との差）に基づいて，ＳＤ Ｕからパケットが送信される時刻の制御（調整）を行っている（丁１， 第１３，１４項）。 しかし，ＳＤＵが行う送信時刻の調整は，単に，ＢＴＳにおける受 信される時刻がある一定の時間の枠内に入っているか否かのみによっ 32 て ，調整の要否を判断している訳ではなく，前記C−１のステップを 有しない。また，調整量を，その調整をすることで「所定のウィンド ウ時間内に送信パケットが受信される」だけの量となるように決定す るものでもなく，C−２のステップを有しない。 なお，被告システムにおいては，ＶＰＵもパケットの送信時刻の制 御（調整）を行っているが，ＶＰＵによる送信時刻の制御は，パケッ トがＳＤＵ（ＢＴＳではなく）において受信された時刻と，ＳＤＵが 行った，ＳＤＵからパケットが送信される時刻の制御（調整）の内容 に基づいて行われており（丁１，第２６項），パケットがＢＴＳにお いて受信された時刻は，ＶＰＵによる送信時刻の制御においては考慮 されない（ＳＤＵが行う送信時刻の調整のアルゴリズムは，「所定の ウィンドウ時間内に当該送信パケットが受信されるように・・・制御 する」構成要件Ｆ１とは，技術思想からして根本的に異なるというべ きである。）。したがって，ＶＰＵは前記C−１のステップを行って いないから，ＶＰＵによる送信時刻の制御が，構成要件Ｆ１を充足し ないことは明らかである。 イ 構成要件Ｆ２の非充足 (ｱ) 被告システムは，「入トラヒックを当該交換システムが送信する時刻」 を制御する手段を有していないから，被告システムは構成要件Ｆ２を充 足しない。 ａ 構成要件の解釈 (a) 「交換システム」について 本件発明における「交換システム」とは，複数のセルと公衆電話 網（ＰＳＴＮ）との間でそれぞれ複数のトランクを介して接続され， 少なくとも，出線を選択し，入線出線間の経路の設定を行なう一連 の動作を実行する機能を持つシステムである。そのため，本件発明 33 に おける「交換システム」は，複数のセル及び公衆電話網（ＰＳＴ Ｎ）と接続するためのインターフェースを有している必要がある。 本件明細書等に記載された実施例においては，デジタル・セルラ交 換機２０１が，複数のセルと接続された複数の汎用ＤＳ１インター フェース２５２及び公衆電話網に接続された複数のＤＳ１インター フェース１３２の双方を備えていることにより，本件発明における 「交換システム」といえる。 このように，本件システムにおける「交換システム」とは，「複 数のセルと公衆電話網（ＰＳＴＮ）との間でそれぞれ複数のトラン クを介して接続され，少なくとも，出線を選択し，入線出線間の経 路の設定を行なう一連の動作を実行する機能を持つシステムであっ て，複数のセル及び公衆電話網（ＰＳＴＮ）と接続するためのイン ターフェースを有するもの」を指すものである。 (b) 「入トラヒックを運ぶパケットが当該交換システムから送信され る時刻・・・入トラヒックを当該交換システムが送信する時刻」に ついて 「入トラヒックを運ぶパケットが当該交換システムから送信され る時刻」と特許請求の範囲に記載されている以上，交換システムが， パケットをその外部に送信する時刻が，制御手段によって認識され ることが要件となる。交換システムの内部の機器間における内部的 送信の時刻が「当該交換システムから送信される時刻」でないこと は明らかである。 交換システムが送信する時刻を制御する」というためには，「交 換システムが（外部へ）送信する時刻」に関し，「制御がなかった ならば（交換システムから）送信されていたはずの時刻」（「時刻」 は，時分秒等で特定される。）を把握し，如何なる時刻に修正すべ 34 き かを決定して，その決定された時刻となるように，送信する時刻 を意図的に制御しなければならない。 例えば，交換システムが公衆電話網に対して入トラヒックを１２ ５μ秒毎の一定の送信タイミングで送信するものである場合に，交 換システムの内部機器において行われた送信時刻の変更に伴い，特 定の入トラヒックが，１２５μ秒毎で一定の送信タイミングのいず れのタイミングで交換システムから送信されるかが結果的に変更さ れたからといって，それは，交換システムから外部へ送信するタイ ミングをどの時刻にすべきかについての決定に基づく制御ではない。 構成要件Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ１において，「伝える」，「送り」，「受 信する」，「送り出し」，「送信する」，「受信される」という各 文言は，本件発明１の「セル」ないし「交換システム」における「外 部への送信」又は「外部からの受信」を意味している。このような 解釈からすれば，構成要件Ｆ２における「送信される」，「受信さ れる」，「送信する」という文言についても，「交換システム」か ら「外部への送信」ないし「交換システム」における「外部からの 受信」を意味すると解するのが相当であり，構成要件Ｆ２について のみ「交換システム内部の送受信」を意味すると解釈するのは，特 許法70条1項の解釈原則に反するものといわなければならない。 特に，構成要件Ｆ１とＦ２は，いずれも，「当該第２の手段は」 という主語からなる文言であり，構成要件Ｆ１における「送信」と 「受信」という文言と，構成要件Ｆ２における「送信」と「受信」 という文言について，矛盾した解釈をすることは許されない。しか も，構成要件Ｆ１とＦ２は，いずれも，「当該交換システムが送信」 という文言を含むものであり，これらの文言は，同様に，「交換シ ステム」から「外部へ送信する」と解するのが相当である。 35 そ して，構成要件Ｆ２における「当該交換システムから送信され る」という文言も，「当該交換システムが送信する」と同様に，「交 換システム」から「外部へ送信する」と解するのが相当である。 そうすると，「当該交換システムから送信される時刻」，「当該 交換システムが送信する時刻」とは，「当該交換システムからその 外部へ送信する時刻」であり，当該送信時刻は，交換システムの外 に入トラヒックが出される時刻であって，交換システムのインター フェース（交換システムの出口として機能するインターフェース） から外部に送信する時刻と解するのが相当である。 なお，受信時刻についても同様に「交換システムで受信」される 時刻がウィンドウ時間内に入るように制御するのであるから，交換 システムで受信される時刻が特定されなければならず，そのために は，受信箇所が特定されていなければならない。そして，「交換シ ステムで受信」と記載されている以上，受信時刻は，交換システム が初めて受信する箇所，つまり，交換システムの入口であるインタ ーフェースにおける受信時刻と解するのが相当である。 ｂ 非充足性 被告システムにおいては，ＢＳＣとＭＳＣからなるものが「交換シ ステム」に該当するところ，ＭＳＣのインターフェースからＰＣＭサ ンプルがＭＳＣの外部に送信される時刻が，「入トラヒックを当該交 換システムが送信する時刻」に相当する。 そして，ＭＳＣのインターフェースからＰＣＭサンプルがＭＳＣの 外部に送信される時刻は，ＰＳＴＮの送信タイミングに同期しており， １２５μ秒間隔で一定である。これをＭＳＣ（ないしＢＳＣ）におい て変更することはない。ＢＳＣ内のＶＰＵによるバッファからパケッ トを取り出すタイミングの制御，及び，ＳＤＵによるパケットの選択 36 処 理開始タイミングの制御（以下，ＶＰＵにおけるパケット取り出し タイミングとＳＤＵにおけるパケットの選択処理開始タイミングとを 併せて「パケット処理開始タイミング」という。）にもかかわらず， ＭＳＣのインターフェースからＰＣＭサンプルがＭＳＣの外部に送信 される時刻は１２５μ秒間隔で一定であり，何らの影響も受けない（交 換システムの内部機器において行われた送信時刻の変更にともない， 特定の入トラヒックが，１２５μ秒毎で一定の送信タイミングのいず れのタイミングで交換システムから送信されるかが結果的に変更され たからといって，それは，交換システムから外部へ送信するタイミン グをどの時刻にすべきかについての決定に基づく制御ではない。）。 したがって，被告システムにおいては，「入トラヒックを当該交換 システムが送信する時刻」を制御していない。 (ｲ) 被告システムは，「所定のウィンドウ時間内に（入トラヒックを運ぶ パケットが）受信されるように・・・制御する」手段を有していないか ら，被告システムは構成要件Ｆ２を充足しない。 ａ 構成要件の解釈 構成要件Ｆ２は，交換システムにおいて「所定のウィンドウ時間内 に」入トラヒックを運ぶパケットが「受信されるように」，入トラヒ ックを交換システムが送信する時刻を「制御する」，という構成を含 むものである。 ここで，「所定のウィンドウ時間内に（入トラヒックを運ぶパケッ トが）受信されるように」「制御する」というのは，要するに，入ト ラヒックを運ぶパケットの受信が所定のウィンドウ時間から外れると， 当該パケットが当該所定のウィンドウ時間内に受信されるように制御 する制御アルゴリズムを用いることを意味するものと解される。 そして，構成要件Ｆ２においては，「制御」の対象は「入トラヒッ 37 ク を交換システムが送信する時刻」であり，換言すれば，「制御」の 内容は「入トラヒックを交換システムが送信する時刻」の調整である。 また，時刻の調整である以上，かかる調整の方法は，以下の三つの ステップにより構成されると解される。 C−１ 「入トラヒックを交換システムが送信する時刻」の調整の 必要性の有無を判断する。 C−２ C−１において，調整の必要があると判断された場合に， 「入トラヒックを交換システムが送信する時刻」の調整の量 （調整時間）を決定する。 C−３ C−２において決定された調整の量だけ，実際に送信時刻 を変更する。 そして，構成要件Ｆ２は，上記C−１及びC−２の各ステップにつ いて，以下の制御アルゴリズムを採用するものと解される。 C−１ 「入トラヒックを交換システムが送信する時刻」の調整の 必要性の有無の判断は，所定のウィンドウ時間内に入トラヒ ックを運ぶパケットが受信されているか否かを確認すること によって行われ，所定のウィンドウ時間内に入トラヒックを 運ぶパケットが受信されていない場合に，調整の必要がある と判断される。 C−２ 「入トラヒックを交換システムが送信する時刻」の調整の 量（調整時間）は，その調整をすることで「所定のウィンド ウ時間内に（入トラヒックを運ぶパケットが）受信される」 だけの量となるように決定される。 したがって，例えば，ある制御アルゴリズムが，前記C−１のステ ップにおいて，所定のウィンドウ時間内に入トラヒックを運ぶパケッ トが受信されていないにもかかわらず，送信時刻の調整は不要である 38 と 判断するものであるような場合には，当該制御アルゴリズムは， 「所 定のウィンドウ時間内に（入トラヒックを運ぶパケットが）受信され るように」制御するアルゴリズムであるとはいえない。 また，例えば，ある制御アルゴリズムが，前記C−１のステップに おいて所定のウィンドウ時間内に入トラヒックを運ぶパケットが受信 されているか否かを確認するものであったとしても，前記C−２のス テップにおいて，「入トラヒックを交換システムが送信する時刻」の 調整の量（調整時間）が，その調整をすることで所定のウィンドウ時 間内に入トラヒックを運ぶパケットが受信されるだけの量となるよう に決定されるものではない場合（例えば，誤差の大小にかかわらず調 整の量が常に一定である場合）には，かかる制御アルゴリズムは，「所 定のウィンドウ時間内に（入トラヒックを運ぶパケットが）受信され るように」制御するアルゴリズムであるとはいえず，本件発明とは技 術思想が異なるものであるといわざるを得ない。 ｂ 非充足性 被告システムにおいては，入トラヒックの場合，ＶＰＵ及びＳＤＵ の双方が，パケット処理開始タイミングの制御（調整）を行っている。 しかし，以下に述べるとおり，ＶＰＵ及びＳＤＵが行うパケット処 理開始タイミングの調整の方法（アルゴリズム）は，いずれも「所定 のウィンドウ時間内に（入トラヒックを運ぶパケットが）受信される ように・・・制御する」ものであるとはいえない。 (a) ＶＰＵが行うパケット処理開始タイミングの調整について 第 一に，ＶＰＵは，そもそも「入トラヒックを運ぶパケットが交 換システムで受信される時刻」を認識・把握していない。 すなわち，「入トラヒックを運ぶパケットが交換システムで受信 される時刻」とは，要するに，入トラヒックを運ぶパケットが，交 39 換 システムのインターフェースにおいて外部より受信される時刻を 意味するところ，被告システムにおいては，入トラヒックを運ぶパ ケットは，ＢＴＳ（交換システム外）からＢＳＣ（交換システム内） に対して送信されるから，結局，ＢＳＣのインターフェースにおい てパケットを外部から受信する時刻が，「入トラヒックを運ぶパケ ットが交換システムで受信される時刻」に相当する。 しかしながら，ＶＰＵはあくまで，ＶＰＵがパケットを受信する 時刻を認識・把握し，これに基づいて制御を行っているにすぎず， ＢＳＣのインターフェースにおいてパケットを外部から受信する時 刻を認識・把握してはいない。また，パケットがＢＳＣのインター フェースにおいて受信された後，ＶＰＵに至るまで，全体図におけ るＢ’−Ｃ間，同Ｃ’−Ｄ間，同Ｄ−Ｃ’間及び同Ｃ’’−Ｅ間に おいてパケット送信が行われており，その送信に要する時間は一定 ではないから，ＶＰＵにおけるパケットの受信時刻と，ＢＳＣのイ ンターフェースにおけるパケットの受信時刻を同視することはでき ない。 このように，ＶＰＵはそもそも「入トラヒックを運ぶパケットが 交換システムで受信される時刻」を把握していないから，構成要件 Ｆ２の前記Bのステップ（入トラヒックが交換システムで受信され る時刻の認識・把握）を行っていないし，また，同C−１のステッ プ（「入トラヒックを交換システムが送信する時刻」の調整の必要 性の有無の判断は，所定のウィンドウ時間内に入トラヒックを運ぶ パケットが交換システムで受信されているか否かを確認することに よって行われる。）も行っていないから，被告システムは構成要件 Ｆ２を充足しない。 第二に，ＶＰＵは，連続する２個のパケットの入力バッファにお 40 け る格納時間がいずれも２ミリ秒未満である場合に初めて，パケッ ト処理開始タイミングを遅らせる調整の必要があると判断する。 したがって，例えば，連続する２個のパケットのうち，１個目の パケットの格納時間が２ミリ秒未満であったとしても，その時点で は調整の必要性ありとの判断がなされることはない。また，連続す る２個のパケットのうち，２個目のパケットの格納時間が２ミリ秒 未満であったとしても，１個目のパケットの格納時間が２ミリ秒以 上であった場合には，ＶＰＵは，パケット処理開始タイミングを遅 らせる調整は不要であると判断することになる。 また，同様にＶＰＵは，連続する４個のパケットの入力バッファ における格納時間が全て６ミリ秒を超える場合に初めて，パケット 処理開始タイミングを早める調整の必要ありと判断する。 したがって，例えば，連続する４個のパケットのうち，１ないし ３個目のパケットの格納時間が６ミリ秒を超えたとしても，その時 点では調整の必要ありとの判断がなされることはない。また，連続 する４個のパケットのうち，４個目のパケットの格納時間が６ミリ 秒を超えたとしても，１ないし３個目のパケットの格納時間の少な くとも１個が４ミリ秒以下であった場合には，ＶＰＵは，パケット 処理開始タイミングを早める調整は不要であると判断することにな る。 このように，ＶＰＵの制御アルゴリズムは，連続する複数のパケ ットに着目して，それらがいずれも時間枠の範囲外であった場合に 初めて，調整の必要があると判断するものである。 これに対し，構成要件Ｆ２における制御アルゴリズムの前記C− １のステップは，所定のウィンドウ時間内に入トラヒックを運ぶパ ケットが受信されているか否かを確認し，受信されていない場合に 41 調 整の必要があると判断するものであり，連続する複数のパケット に着目するものではない（なお，連続する複数のパケットに着目し て，それらがいずれもウィンドウ時間外に受信されたものである場 合に送信時刻の調整を行うという構成は，本件明細書等には何ら開 示・示唆されていない。）。 したがって，ＶＰＵの制御アルゴリズムは，構成要件Ｆ２におけ る制御アルゴリズムの前記C−１のステップ（所定のウィンドウ時 間内に入トラヒックを運ぶパケットが受信されているか否かを確認 し，受信されていない場合に調整の必要があると判断する。）を行 っておらず，両者の技術思想は根本的に異なるといわざるを得ず， 被告システムは構成要件Ｆ２を充足しない。 第三に，ＶＰＵは，入力バッファにおける格納時間が２ミリ秒未 満であるか否かに関しては，連続する２個のパケットについてこれ を判断するのに対し，入力バッファにおける格納時間が６ミリ秒を 超えるか否かに関しては，連続する４個のパケットについてこれを 判断する。 換言すれば，入力バッファにおける格納時間が６ミリ秒を超える か否かという閾値は，連続する４個のパケットについて適用される ものであり，連続する２個のパケットのみでは，かかる閾値に基づ く判断はなされない。他方，入力バッファにおける格納時間が２ミ リ秒未満であるか否かという閾値は，連続する２個のパケットにつ いて適用されるものであり，かかる閾値に基づく判断を行うに当た り，連続する４個のパケット全てに着目するものではない。 このように，複数のパケット（パケット群）に着目した場合であ っても，ＶＰＵにおいて，特定のパケット群に対して適用される， ６ミリ秒の時点を始点とし，２ミリ秒の時点を終点とする，所定の 42 時 間枠を観念することはできない。 換言すれば，ＶＰＵの制御アルゴリズムは，入力バッファにおけ る格納時間が６ミリ秒を超えるか否かという閾値と，入力バッファ における格納時間が２ミリ秒未満であるか否かという閾値の，２種 類の閾値を使用するものであるが，一方を始点とし，他方を終点と する所定の時間枠を使用するものではない。 したがって，ＶＰＵは「所定のウィンドウ時間」に基づく制御を 行うものではないから，構成要件Ｆ２を充足しない。 第四に，ＶＰＵは，パケット処理開始タイミングを早める調整を 行う場合，パケット処理開始タイミングは，必ず１ミリ秒ずつ早ま る。 したがって，例えば，連続する４個のパケットの入力バッファに おける格納時間が１０ミリ秒であった場合，（原告が主張するとこ ろの）「ウィンドウ時間」の始点であるパケット処理開始タイミン グより６ミリ秒前の時点よりも，さらに４ミリ秒早くパケットを受 信していることになるが，この場合であっても，パケット処理開始 タイミングは１ミリ秒しか早まらない。その結果，その後もパケッ トの受信タイミングに変化がないとすれば，依然として，パケット 処理開始タイミングより９ミリ秒早くパケットを受信することにな り，「ウィンドウ時間」の始点以降に受信することにはならない。 このように，ＶＰＵは，パケット処理開始タイミングを早める調 整を行う場合に，その調整量を，（原告が主張するところの）「ウ ィンドウ時間」内にパケットが受信されるように決定する制御アル ゴリズムを採用するものではない。したがって，ＶＰＵは，構成要 件Ｆ２の前記C−２のステップ（「入トラヒックを交換システムが 送信する時刻」の調整の量（調整時間）は，その調整をすることで 43 「 所定のウィンドウ時間内に（入トラヒックを運ぶパケットが）受 信される」だけの量となるように決定される。）を有さず，構成要 件Ｆ２を充足しない。 以上のとおり，ＶＰＵが行うパケット処理開始タイミングの調整 は，構成要件Ｆ２を充足しない。 (b) ＳＤＵが行うパケット処理開始タイミングの調整について 第一に，ＳＤＵは，そもそも「入トラヒックを運ぶパケットが交 換システムで受信される時刻」を認識・把握していない。 すなわち，「入トラヒックを運ぶパケットが交換システムで受信 される時刻」とは，要するに，入トラヒックを運ぶパケットが，交 換システムのインターフェースにおいて外部より受信される時刻を 意味するところ，被告システムにおいては，入トラヒックを運ぶパ ケットは，ＢＴＳ（交換システム外）からＢＳＣ（交換システム内） に対して送信されるから，結局，ＢＳＣのインターフェースにおい てパケットを外部から受信する時刻が，「入トラヒックを運ぶパケ ットが交換システムで受信される時刻」に相当する。 しかしながら，ＳＤＵはあくまで，ＳＤＵがパケットを受信する 時刻を認識・把握し，これに基づいて制御を行っているにすぎず， ＢＳＣのインターフェースにおいてパケットを外部から受信する時 刻を認識・把握してはいない。また，パケットがＢＳＣのインター フェースにおいて受信された後，ＳＤＵに至るまで，全体図におけ るＢ’−Ｃ間及びＣ’−Ｄ間においてパケット送信が行われており， その送信に要する時間は一定ではないから，ＳＤＵにおけるパケッ トの受信時刻と，ＢＳＣのインターフェースにおけるパケットの受 信時刻を同視することはできない。 このように，ＳＤＵはそもそも「入トラヒックを運ぶパケットが 44 交 換システムで受信される時刻」を把握していないから，構成要件 Ｆ２の前記Bのステップ（入トラヒックが交換システムで受信され る時刻の認識・把握）を行っていないし，また，同C−１のステッ プ（「入トラヒックを交換システムが送信する時刻」の調整の必要 性の有無の判断は，所定のウィンドウ時間内に入トラヒックを運ぶ パケットが交換システムで受信されているか否かを確認することに よって行われる。）も行っていないから，被告システムは構成要件 Ｆ２を充足しない。 第二に，ＳＤＵは，連続する２個のパケットの受信時刻が受信予 定タイミングよりも１ミリ秒を超えて遅い場合に初めて，パケット 処理開始タイミングを遅らせる調整の必要があると判断する。 したがって，例えば，連続する２個のパケットのうち，１個目の パケットの受信時刻が受信予定タイミングよりも２ミリ秒遅かった としても，その時点では調整の必要性ありとの判断がなされること はない。また，連続する２個のパケットのうち，２個目のパケット の受信時刻が受信予定タイミングよりも２ミリ秒遅かったとしても， １個目のパケットの受信時刻が受信予定タイミングの前後１ミリ秒 以内であれば，ＳＤＵは，パケット処理開始タイミングを遅らせる 調整は不要であると判断することになる。 また，同様にＳＤＵは，連続する４個のパケットの受信時刻が受 信予定タイミングよりも１ミリ秒を超えて早い場合に初めて，パケ ット処理開始タイミングを早める調整の必要ありと判断する。 したがって，例えば，連続する４個のパケットのうち，１ないし ３個目のパケットの受信時刻が受信予定タイミングよりも２ミリ秒 早かったとしても，その時点では調整の必要性ありとの判断がなさ れることはない。また，連続する４個のパケットのうち，４個目の 45 パ ケットの受信時刻が受信予定タイミングより２ミリ秒早かったと しても，１ないし３個目のパケットの少なくとも１個の受信時刻が 受信予定タイミングの前後１ミリ秒以内であった場合には，ＳＤＵ は，パケット処理開始タイミングを早める調整は不要であると判断 することにある。 このように，ＳＤＵの制御アルゴリズムは，連続する複数のパケ ットに着目して，それらがいずれも時間枠の範囲外であった場合に 初めて，調整の必要があると判断するものである。 これに対し，構成要件Ｆ２における制御アルゴリズムの前記C− １のステップは，所定のウィンドウ時間内に入トラヒックを運ぶパ ケットが受信されているか否かを確認し，受信されていない場合に 調整の必要があると判断するものであり，連続する複数のパケット に着目するものではない（なお，連続する複数のパケットに着目し て，それらがいずれもウィンドウ時間外に受信されたものである場 合に送信時刻の調整を行うという構成は，本件明細書等には何ら開 示・示唆されていない。）。 したがって，ＳＤＵの制御アルゴリズムは，構成要件Ｆ２におけ る制御アルゴリズムの前記C−１のステップ（所定のウィンドウ時 間内に入トラヒックを運ぶパケットが受信されているか否かを確認 し，受信されていない場合に調整の必要があると判断する。）を行 っておらず，両者の技術思想は根本的に異なるといわざるを得ず， 被告システムは構成要件Ｆ２を充足しない。 第三に，ＳＤＵは，パケットの受信時刻が受信予定タイミングよ りも１ミリ秒を超えて遅いか否かに関しては，連続する２個のパケ ットについてこれを判断するのに対し，パケットの受信時刻が受信 予定タイミングよりも１ミリ秒を超えて早いか否かに関しては，連 46 続 する４個のパケットについてこれを判断する。 換言すれば，パケットの受信時刻が受信予定タイミングよりも１ ミリ秒を超えて早いか否かという閾値は，連続する４個のパケット について適用されるものであり，連続する２個のパケットのみでは， かかる閾値に基づく判断はなされない。他方，パケットの受信時刻 が受信予定タイミングよりも１ミリ秒を超えて遅いか否かという閾 値は，連続する２個のパケットについて適用されるものであり，か かる閾値に基づく判断を行うに当たり，連続する４個のパケット全 てに着目するものではない。 このように，複数のパケット（パケット群）に着目した場合であ っても，ＳＤＵにおいて，特定のパケット群に対して適用される， 受信予定タイミングより１ミリ秒早い時点を始点とし，受信予定タ イミングより１ミリ秒遅い時点を終点とする，所定の時間枠を観念 することはできない。 換言すれば，ＳＤＵの制御アルゴリズムは，パケットの受信時刻 が受信予定タイミングよりも１ミリ秒を超えて早いか否かという閾 値と，パケットの受信時刻が受信予定タイミングよりも１ミリ秒を 超えて遅いか否かという閾値の，２種類の閾値を使用するものであ るが，一方を始点とし，他方を終点とする所定の時間枠を使用する ものではない。 したがって，ＳＤＵは「所定のウィンドウ時間」に基づく制御を 行うものではないから，構成要件Ｆ２を充足しない。 第四に，ＳＤＵは，パケット処理開始タイミングを早める調整を 行う場合，パケット処理開始タイミングは，必ず１ミリ秒ずつ早ま る。 したがって，例えば，連続する４個のパケットの受信時刻が，全 47 て 受信予定タイミングより４ミリ秒早かった場合，（原告が主張す るところの）「ウィンドウ時間」の始点である受信予定タイミング の１ミリ秒前の時点よりも，さらに３ミリ秒早くパケットを受信し ていることになるが，この場合であっても，パケット処理開始タイ ミングは１ミリ秒しか早まらない。その結果，その後もパケットの 受信タイミングに変化がないとすれば，依然として，パケット処理 開始タイミングより３ミリ秒早くパケットを受信することになり， （原告が主張するところの）「ウィンドウ時間」の始点以降に受信 することにはならない。 このように，ＳＤＵは，パケット処理開始タイミングを早める調 整を行う場合に，その調整量を，（原告が主張するところの）「ウ ィンドウ時間」内にパケットが受信されるように決定するアルゴリ ズムを採用するものではない。したがって，ＳＤＵは，構成要件Ｆ ２の前記C−２のステップ（「入トラヒックを交換システムが送信 する時刻」の調整の量（調整時間）は，その調整をすることで「所 定のウィンドウ時間内に（入トラヒックを運ぶパケットが）受信さ れる」だけの量となるように決定される。）を有さず，構成要件Ｆ ２を充足しない。 第 五に，ＳＤＵは，ソフトハンドオフ中，同一の周期内において 複数のＢＴＳについてパケット処理開始タイミングの調整を行う必 要があると判断した場合には，最も遅延しているＢＴＳに着目して 調整量を決定する（早める調整が必要なＢＴＳと遅くする調整が必 要なＢＴＳがある場合には，遅くする調整を優先する。）が，ＳＤ Ｕが選択するパケットは遅延の程度とは関係なく，ＳＤＵは最も品 質の良いパケットを選択する。 例えば，ＢＴＳ１，ＢＴＳ２及びＢＴＳ３の３個のＢＴＳがＢＳ 48 Ｃ と接続されているソフトハンドオフを想定する。あるパケット処 理開始タイミングにおいて，ＢＴＳ１についてパケットを４回連続 で受信予定タイミングより２ミリ秒早く受信しており，ＢＴＳ２に ついてパケットを２回連続で受信予定タイミングより２ミリ秒遅く 受信しており，ＢＴＳ３についてパケットを２回連続で受信予定タ イミングより３ミリ秒遅く受信していた場合，個々のＢＴＳに着目 した場合には，ＢＴＳ１についてはパケット処理開始タイミングを １ミリ秒早める調整，ＢＴＳ２についてはパケット処理開始タイミ ングを２ミリ秒遅らせる調整，ＢＴＳ３についてはパケット処理開 始タイミングを３ミリ秒遅らせる調整が必要となる。しかしながら， 実際に行われる調整は，最も遅延しているＢＴＳ，すなわちＢＴＳ ３に着目して行われ，パケット処理開始タイミングを３ミリ秒遅ら せる調整が行われる。 他方，各ＢＴＳから送信されるパケットのうち，ＢＴＳ１から送 信されるパケットの質が常に最良であった場合には，ＳＤＵは，Ｂ ＴＳ１から送信されたパケットをパケット選択処理タイミングにお いて選択し続ける。これは，前述のように，最も遅延しているＢＴ Ｓ３の遅延に着目してパケット処理開始タイミングの調整が行われ た後も同様である。したがって，この場合にＢＴＳ３に着目して行 われるパケット処理開始タイミングの調整量の決定は，「ＳＤＵが 選択するＢＴＳ１からのパケットが，受信予定タイミングよりも１ ミリ秒を超えて早く受信されている」という状態を解消するように 決定されるものではない（むしろ，受信予定タイミングからのずれ を拡大させるように，調整量が決定される。）。 なお，ＳＤＵが選択するパケットを送信したＢＴＳと，パケット 処理開始タイミングの調整量を決定する際に着目したＢＴＳが同一 49 で ある場合も考えられるが，それは，偶々，当該ＢＴＳから送信さ れたパケットの質が最良であったという偶然の事情によるものにす ぎない。 このように，ＳＤＵにおけるパケット処理開始タイミングを，Ｓ ＤＵが選択したパケットがＳＤＵから送信される時刻と同視したと しても，ＳＤＵは，ＳＤＵから送信されるパケットが受信予定タイ ミングの前後１ミリ秒以内にＳＤＵにおいて受信されるようにパケ ット処理開始タイミングの調整量を決定するものではない。換言す れば，ＳＤＵは，パケット処理開始タイミングを早める調整を行う 場合に，その調整量を，（原告が主張するところの）「ウィンドウ 時間」内にパケットが受信されるように決定するアルゴリズムを採 用するものではない。したがって，ＳＤＵは，構成要件Ｆ２の前記 C−２のステップ（「入トラヒックを交換システムが送信する時刻」 の調整の量（調整時間）は，その調整をすることで「所定のウィン ドウ時間内に（入トラヒックを運ぶパケットが）受信される」だけ の量となるように決定される。）を有さず，構成要件Ｆ２を充足し ない。 以上のとおり，ＳＤＵが行うパケット処理開始タイミングの調整 は，構成要件Ｆ２を充足しない。 (2) 本件発明２−構成要件Ｊ３の充足性につき 構 成要件Ｊ３は，「入りトラヒックの受信されたコピーの中の１つのみを 選択する」構成であり，本件明細書等に記載された実施例にも「何れのパケ ットの方がよいか判断するために，（現在はバッファ６０３に記憶されてい る）最初に受信された予想どおりのパケットを取り出して，両方のパケット の空中ＣＲＣおよび信号品質の表示を比較する」（段落【００７０】）と記 載されているように，パケットごとに比較した上でその中の最良のものを選 50 択 する。 これに対し，被告システムでは，最も電波状態の良いＢＴＳを選択するの であるから，構成要件Ｊ３を充足しない。 ２ 争点(2)ア（無効理由１〔要旨変更による出願日繰下げを前提とする新規性・ 進歩性の欠如〕）について 〔被告の主張〕 (1) 旧特許法41条の解釈論 平成５年法律第２６号附則2条2項により本件特許権について適用される 同法による改正前の特許法（昭和３４年法律第１２１号。以下「旧特許法」 という。）41条は，「出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前に，願書 に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において特許請求 の範囲を増加し減少し又は変更する補正は，明細書の要旨を変更しないもの とみなす。」と規定する。ここで，「願書に最初に添付した明細書又は図面 に記載した事項の範囲内」とは，同記載の範囲及び当業者に自明の事項の範 囲を意味する。 本件発明１の構成要件Ｆ２（「入トラヒックを運ぶパケットが当該交換シ ステムから送信される時刻の前の所定のウィンドウ時間内に当該交換システ ムで受信されるように入トラヒックを当該交換システムが送信する時刻を制 御する手段」）は，平成８年７月３１日付けの本件補正（乙４）により追記 された構成要件であるところ（以下，構成要件Ｆ２に係る構成を「本件構成」 という。なお，本件特許の特許請求の範囲の文言は，特許請求の範囲の記載 から一義的に構成要件Ｆ２の意味内容を把握することができる。そして， 「交 換システムから送信」，「交換システムで受信」については，これが「交換 システムの出口から外への送信」，「交換システムの入口での外からの受信」 を意味することは，前記１〔被告の主張〕(1)イのとおりである。），以下に 詳述するとおり，願書に最初に添付した明細書又は図面（乙２。本件当初明 51 細 書等）に記載した事項の範囲内ではない。 (2) 本件当初明細書等の開示 本件当初明細書等（乙２）において，構成要件Ｆ２に関連する記載は，段 落【００８８】ないし【０１０２】並びに【図２０】，【図２２】，【図５】 及び【図６】である（なお，段落【００９３】ないし【０１０２】には，構 成要件Ｆ１に関する記載も含まれている。）。 しかしながら，本件当初明細書等に記載された技術は，【図２０】等に示 されているとおり，「プロセッサ６０２」から「ボコーダ６０４」への，入 トラヒックの送信時刻の制御である。 ここで，「プロセッサ６０２」及び「ボコーダ６０４」は，いずれも「交 換システム」に含まれる「音声符号器モジュール２２０」の内部に存在する 「音声処理ユニットＳＰＵ２６４」の構成要素であるから（【図５】，【図 ６】参照），「プロセッサ６０２」から「ボコーダ６０４」への入トラヒッ クの送信時刻は，「交換システム」に含まれる構成要素間の入トラヒックの 送信時刻の制御であり，交換システム内における入トラヒックの送信時刻の 制御である。本件当初明細書等には，「交換システム」からの送信の制御に 関する記載は一切存在しない。 したがって，本件当初明細書等においては，「・・・入トラヒックを当該 交換システムが送信する時刻を制御する手段」（構成要件Ｆ２）が開示され ていない。 なお，【図２０】及び段落【００８８】ないし【００９２】は，「入トラ ヒック」の送信時刻の制御について説明しており，構成要件Ｆ２に関係する ので，以下，検討する。 ここに開示されている制御は，プロセッサ６０２が「ボコーダ６０４への 前のフレーム伝送の送信時刻１４０６の少し後で現在のフレームの送信時刻 ｔmin１４０１の少し前にある時間枠１４０２の中で，各パケットを受信する 52 こ と」を目的として（段落【００８９】），以下のような制御を行うことで ある。すなわち， 「プロセッサ６０２がパケットを受信する時刻１４０４を枠１４０２の中 に安全に位置付けるために，プロセッサ６０２は，ボコーダ６０４にフレー ムを送る時間を調節しなければならない期間１４１０を決定する。次に，プ ロセッサ６０２は，適応同期回路６１１にコマンドを送り，対応するサービ ス回路６１２に対する受信割り込み信号 RX_INT_X を指定した量だけ調節さ せる。回路６１１は，これに応じて，受信した割り込み信号を指定された期 間１４１０だけ変更する。このように，プロセッサ６０２からボコーダ６０ ４へのフレーム送信時刻が，時刻１４０６から時刻１４０７へと変更され， これによって，プロセッサ６０２におけるパケット受信時刻１４０４が，枠 １４０２の内側に移される。・・・フレーム送信時刻を時刻１４０６から時 刻１４０７に移すことができるためには，プロセッサ６０２は，ボコーダ６ ０４に，そのフレーム受信時刻を時刻１４０８から時刻１４０９に変更させ る必要がある。ボコーダ６０４は，内部の入力クロック６２１の出力を用い てフレームの受信時刻を調節する。出力クロック６２２と同様に，入力クロ ック６２１もクロック６００の入力信号に同期している。従って，プロセッ サ６０２は，ボコーダ６０４にコマンドを送り，クロック６００入力信号に 対する入力クロック６２１信号のオフセットを前記の期間１４１０だけ調節 させる。ボコーダ６０４は，これを行うことによって，そのフレーム受信時 刻を時刻１４０８から時刻１４０９へと変更する。」という制御である（段 落【００９０】，【００９１】）。 例えば，【図２０】のプロセッサ６０２における左から１ないし３個のパ ケット受信時刻１４０４（Ｒｘ）はいずれも遅すぎて，前のフレーム伝送の 送信時刻１４０６（Ｔｘ）の少し後で現在のフレームの送信時刻ｔmin１４０ １の少し前にある時間枠１４０２の内に入っていない。そこで，以下の@な 53 い しDのような制御を行う。 @ プロセッサ６０２は，調節する（シフトする）期間１４１０を決定する。 A 割り込み信号 RX_INT_X のクロックタイミングを指定された期間１４１ ０だけシフトする（遅らせる）。 B プロセッサ６０２における送信時刻（Ｔｘ）のクロックタイミングを， 送信時刻１４０６（Ｔｘ）のクロックタイミングから送信時刻１４０７（Ｔ ｘ）のクロックタイミングへとシフトする（遅らせる）。 C 送信時刻（Ｔｘ）のクロックタイミングをシフトする（遅らせる）こと により，前のフレーム伝送の送信時刻１４０６（Ｔｘ）の少し後で現在の フレームの送信時刻ｔmin１４０１の少し前にある時間枠１４０２をシフ トする（遅らせる）。 D その結果，プロセッサ６０２における左から４，５個のパケット受信時 刻１４０４（Ｒｘ）は，時間枠１４０２の内に入るようになる。 【図２０】及び段落【００８８】ないし【００９２】には，プロセッサ ６０２からボコーダ６０４への送信時刻のクロックタイミングを遅らせる 制御が記載されているが，【図１７】から明らかなとおり，クロックタイ ミングを早めることによりパケット受信時刻１４０４（Ｒｘ）が時間枠１ ４０２の内に入るようにする制御も可能である。 したがって，本件当初明細書等に記載されている，構成要件Ｆ２に関する 「制御」とは，クロックタイミングをシフトする（遅くする又は早くする） 制御であると解される（なお，本件当初明細書等における，構成要件Ｆ１に 関する記載は，段落【００８０】ないし【００８７】及び【００９３】ない し【０１０２】並びに【図１９】及び【図２１】である（なお，段落【００ ９３】ないし【０１０２】には，構成要件Ｆ２に関する記載も含まれている。 。 ） これらの記載を参酌して，構成要件Ｆ１の意義を検討すれば，本件当初明細 書等に記載されている，構成要件Ｆ１に関する「制御」は，構成要件Ｆ２と 54 同 様に，クロックタイミングをシフトする（遅くする又は早くする）制御で あると解される。）。 (3) 出願日の繰り下がり 以上のとおりであるから，本件発明１及び２における「入トラヒックを当 該交換システムが送信する時刻を制御する手段」（構成要件Ｆ２）は本件当 初明細書等に記載されておらず，また，当業者に自明の事項の範囲でもない。 旧特許法40条は，「願書に添附した明細書又は図面について出願公告を すべき旨の決定の謄本の送達前にした補正がこれらの要旨を変更するものと 特許権の設定の登録があつた後に認められたときは，その特許出願は，その 補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなす。」と規定してい る。 したがって，平成８年７月３１日付けの本件補正は要旨変更に該当するか ら，本件発明１及び２の出願日は，同補正日である平成８年（１９９６年） ７月３１日に繰り下がる。 (4) 公知文献の存在 本件発明の出願日が平成８年（１９９６年）７月３１日に繰り下がる結果， 本件発明との関係において，対応米国特許第５１９５０９０号（特許日 平 成５年〔１９９３年〕３月１６日）の明細書（乙６。以下「乙６文献」とい う。）が公知文献となる。そして，乙６文献には，本件発明の全ての構成が 記載されている。 (5) 帰結 本件発明は，乙６文献に記載された発明ないし乙６文献に記載された発明 に基づいて容易に想到できた発明であり，特許法29条1項3号ないし同条 ２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許は 旧特許法123条1項1号に該当し，無効とされるべきである。 〔原告の主張〕 55 (1) 本件当初明細書等には，「交換システム」が（音声呼の）入トラヒックを 送信するに際し，当該「交換システム」は，その内部において，「プロセッ サ６０２」から「ボコーダ６０４」への送信時刻のクロックタイミングのシ フトを通じて，その時刻を制御することが記載されている。そして，特許請 求の範囲の文言及び本件当初明細書等の記載によれば，「送信の時刻を制御 する」という構成要件Ｆ２の技術的事項は，公衆送信網へ向けての送信タイ ミングを，入トラヒックの送信タイミングのために交換システムにおける内 部調整によって決定すること，すなわち，入トラヒックを運ぶパケットを交 換システムでそれ以降の送信に先行して確実に受信するために，入トラヒッ クの送信タイミングを交換システムにおける内部調整によって決定すること を含むものである（特許請求の範囲の文言と本件当初明細書等の記載によれ ば，構成要件Ｆ２は，交換システムにおける内部調整を包含するものと解釈 することが適切である。すなわち，@交換システム内のボコーダは，１２５ μ秒毎のクロックを有する公衆回線網の要求に合わせて，公衆回線網に向け てＰＣＭサンプルを１２５μ秒毎に規則的に供給しているところ，交換シス テムの出口を含め，ボコーダ以降は，「パケットの受信時刻の非決定論的（予 測不能）な変動」というものが存在せず，そもそもパケットの受信時間に幅 を持たせる必要，すなわち「ウィンドウ時間」を設ける必要がない。「ウィ ンドウ時間」がなければ，「それを制御することにより，ウィンドウ時間内 にパケットが受信されることとなるような関係にある送信時刻」も存在し得 ない。言い換えるならば，ボコーダ以降の交換システムは，従来の回線交換 網のようにＰＣＭサンプルの決定論的な通信が行われる部分であるところ， 従来の回線交換網には，パケットの非決定論的な受信が行われることを前提 （課題）とする構成要件Ｆ２のような送信時刻の制御は不要である。そうす ると，構成要件Ｆ２の制御対象となる送信時刻は，課題が存在する，ボコー ダより前の送信時刻であるはずであり，交換システムの出口の送信時刻では 56 あ り得ない，というのが，当業者の自然に理解するところである。また，A 構成要件Ｆ２の送信時刻の制御は，「個々の呼の入トラヒック」についてな される必要があるが，交換システムはその入線と出線においては，多重化さ れた「複数の呼のトラヒック」を送受信するように設計されている。そのた め，構成要件Ｆ２の制御は，トラヒックを多重化〔ＰＣＭサンプルの場合は 時分割多重〕するための「マルチプレクサ」〔本件当初明細書等の実施例で は，【図６】の集中ハイウェイ６０７がこれに相当する。〕の前に行う必要 がある。「送信する時刻」の後に「マルチプレクサ」が必要である以上，「送 信する時刻」は「交換システムの出口（外部との境界点）から送信する時刻」 ではあり得ない。なお，交換システムにおいて「多重化」が必要であるとい うことは，クレームに記載する必要がないほど，本件出願日当時の技術者に とって当たり前のことであった。）。 (2) 予備的主張（間接的制御） 百歩譲って，「送信」は「通過させる」という程度の意味と考えて良いと 仮定し，「交換システムが送信」あるいは「交換システムから送信」が「交 換システムの出口が送信」あるいは「交換システムの出口から送信」と読め ると考えたとしても，本件当初明細書等は，「出口」でのトラヒックの送信 時刻（通過時刻）の制御を開示しているから，本件発明が無効となることは ない。 より具体的には，プロセッサ６０２が行う特定のトラヒックのボコーダ６ ０４に向けた送信時刻の制御は，同じ特定のトラヒックの「出口」での送信 時刻（通過時刻）に全く同じ変化を与え，同じ「制御」をもたらすこととな り，これは本件当初明細書等に実質的に開示されている。すなわち，プロセ ッサ６０２がボコーダ６０４に向けた特定のトラヒックの送信時刻の「制御」 を行う場合，ボコーダ６０４以降のトラヒックの流れは決定論的であること から，必然的に，同じトラヒックが交換システムの「出口」を通過する時刻 57 も 全く同じに「制御」されるのであり，その制御はいずれも，ウィンドウ時 間内でのパケット受信を目的とするものである。したがって，「出口」との 要旨認定をした場合にも，「ウィンドウ時間内に・・・受信されるように・ ・・当該交換システムが送信する（当該交換システムの出口を通過する）時 刻を制御」する構成は，本件当初明細書等に開示されている。 (3) 以上によれば，いずれにしても，被告が主張する本件発明の構成要件Ｆ２ （入トラヒックを当該交換システムが送信する時刻を制御する手段）は，本 件当初明細書等に記載されているから，構成要件Ｆ２を付加した平成８年７ 月３１日付けの本件補正は何ら要旨を変更するものではなく，本件特許の出 願日は繰り下がらない。 したがって，出願日の繰り下がりを前提として，本件発明が新規性及び進 歩性を欠如するとの被告の主張は理由がない。 ３ 争点(2)イ（無効理由２〔サポート要件違反〕）について 〔被告の主張〕 平成６年法律第１１６号による改正前の特許法36条5項1号は，「特許を 受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」を要求し て，いわゆるサポート要件を定めているところ，特許請求の範囲の記載が，明 細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細 な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な 説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の 課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示 唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できる と認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 これを本件についてみるに，構成要件Ｆ２は，「入トラヒックを運ぶパケッ トが当該交換システムから送信される時刻の前の所定のウィンドウ時間内に当 該交換システムで受信されるように入トラヒックを当該交換システムが送信す 58 る 時刻を制御する手段」である。 そして，本件明細書等（甲２）の記載は，本件当初明細書等の記載と実質的 に同一である。両者は，平成８年７月３１日付けの本件補正書（乙４）におい て，段落【００３４】における先行技術文献の記載を形式的に変更した点にお いてのみ相違する。 したがって，前記２〔被告の主張〕(2)で既に述べたとおり，本件明細書等の 【図２０】及び【図２２】並びに段落【００８８】ないし【００９３】，【０ ０９５】ないし【０１０２】に開示されている入トラヒックの送信時刻の制御 は，いずれも「交換システム」に含まれる「音声符号器モジュール２２０」内 の「音声処理ユニットＳＰＵ２６４」の構成要素である（【図５】，【図６】） ところの，「プロセッサ６０２」から「ボコーダ６０４」への，入トラヒック の送信時刻の制御である。 すなわち，本件明細書等に開示されている入トラヒックの送信時刻の制御は， 「交換システム」に含まれる「音声符号器モジュール２２０」内の「音声処理 ユニットＳＰＵ２６４」の構成要素間の入トラヒックの送信時刻の制御である。 したがって，本件明細書等には，「交換システム」からの送信時刻の制御に 関する記載は一切存在しない。 よって，本件明細書等においては，「・・・入トラヒックを当該交換システ ムが送信する時刻を制御する手段」（構成要件Ｆ２）が開示されていない。 さらに，構成要件Ｆ２においては，「入トラヒックを運ぶパケットが当該交 換システムから送信される時刻の前の所定のウィンドウ時間内に当該交換シス テムで受信」されるように制御されていなければならない。しかし， 【図２０】， 【図２２】及び発明の詳細な説明には，「入トラヒックを運ぶパケットが当該 交換システムから送信される時刻」が記載されていないため，その前に設けら れる「所定のウィンドウ時間」内に交換システムが入トラヒックを受信するこ とは記載されていない。 59 以 上のとおり，本件明細書等には，特許請求の範囲に記載された事項と対応 する事項が発明の詳細な説明に記載されていないし，更に，発明の詳細な説明 の各記載ないし出願時の技術常識に照らし当業者が当該発明の課題を解決でき ると認識できると認めるに足る事情も存在しないから，本件発明１及び２はサ ポート要件違反の無効理由を有する。 〔原告の主張〕 「交換システム」からの送信は，「交換システム」の内部手段から外部に向け ての送信を含むのであり，本件明細書等には，「交換システム」が（音声呼の） 入トラヒックを送信するに際し，当該「交換システム」は，その内部において， 「プロセッサ６０２」から「ボコーダ６０４」への送信時刻のクロックタイミ ングのシフトを通じて，当該「交換システム」から送信される時刻を制御する ことが記載されている。 したがって，本件明細書等には，特許請求の範囲に記載された事項と対応す る事項が発明の詳細な説明に記載されているということができるから，本件発 明がサポート要件違反の無効理由を有するとの被告の主張は理由がない。 ４ 争点(2)ウ（無効理由３〔実施可能要件違反１〕）について 〔被告の主張〕 平成６年法律第１１６号による改正前の特許法36条4項は，「発明の詳細 な説明にはその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容 易にその実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果を記 載しなければならない」と規定して，いわゆる実施可能要件を定めている。そ して，審査基準によれば，「容易にその実施をすることができる」とは，出願 時の技術常識からみて，出願に係る発明が正確に理解でき，かつ再現（追試） できる程度をいう。 これを本件についてみるに，本件明細書等（甲２）中の発明の詳細な説明及 び図面は，本件当初明細書等（乙２）中の発明の詳細な説明及び図面と同一で 60 あ る。 そして，前記３〔被告の主張〕で既に述べたとおり，本件明細書等の詳細な 説明及び図面に開示されている入トラヒックの送信時刻の制御は，「交換シス テム」に含まれる「音声符号器モジュール２２０」内の「音声処理ユニットＳ ＰＵ２６４」の構成要素間の入トラヒックの送信時刻の制御であって，「交換 システム」からの送信時刻を制御するものではない。 したがって，本件明細書等には，「交換システム」からの送信時刻の制御に 関する記載は一切存在しない。 よって，本件明細書等には，出願時の技術常識からみて，本件発明（構成要 件Ｆ２）を正確に理解でき，かつ再現（追試）できる程度の記載があるとは認 められないから，本件発明は実施可能要件違反の無効理由を有する。 〔原告の主張〕 「交換システム」からの送信は，「交換システム」の内部手段から外部に向 けての送信を含むのであり，本件明細書等には，「交換システム」が（音声呼 の）入トラヒックを送信するに際し，当該「交換システム」は，その内部にお いて，「プロセッサ６０２」から「ボコーダ６０４」への送信時刻のクロック タイミングのシフトを通じて，当該「交換システム」から送信される時刻を制 御することが記載されている。 したがって，本件明細書等には，出願時の技術常識からみて，本件発明（構 成要件Ｆ２）を正確に理解でき，かつ再現（追試）できる程度の記載があると いうことができるから，本件発明が実施可能要件違反の無効理由を有するとの 被告の主張は理由がない。 ５ 争点(2)エ（無効理由４〔実施可能要件違反２〕）について 〔被告の主張〕 本件特許の特許請求の範囲においてはボコーダについての明確な記載はな い。しかしながら，原告の主張に基づけば，本件発明においては，本件明細書 61 等 に記載された機能を実現するボコーダが不可欠であると解される。 本件明細書等（甲２）においてはボコーダに関連して，「各ボコーダ６０４ は，カルコム社（Qualcomm Inc.）のＱＣＥＬＰ低ビット・レート可変速音声 符号化／復号アルゴリズムを実施するＡＴ＆Ｔの１６Ａデジタル信号プロセ ッサ（ＤＳＰ）を用いて実施される。」（段落【００５５】）と記載する。す なわち，本件明細書等は，本件発明において使用されるボコーダにおいて，Ｑ ＣＥＬＰアルゴリズムを使用する旨開示する。 しかし，ＱＣＥＬＰアルゴリズムは本件特許の優先日（平成３年〔１９９１ 年〕７月９日）において公開されていない。被告が知るＱＣＥＬＰアルゴリズ ムを説明する文献として最も早く公開された文献は，平成４年５月２１日に公 開された「AN OVERVIEW OF THE APPLICATION OF CODE DIVISION MULTIPLE ACC ESS(CDMA) TO DIGITAL CELLULAR SYSTEMS AND PERSONAL CELLULAR NETWORKS」 と題する文献（乙４５。以下「乙４５文献」という。）である。 したがって，当業者といえども，本件特許の優先日において，本件明細書等 の発明の詳細な説明に基づいて，どのようにすればＱＣＥＬＰアルゴリズムを 採用したボコーダを実現し，本件発明を実施すればよいか到底理解することは できない。 以上のとおり，本件特許の発明の詳細な説明は，特許請求の範囲に記載され た発明を当業者が容易に実施できる程度に，その発明の目的，構成及び効果を 記載したものではないから，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３ 6条4項に規定の要件を満たしておらず，本件特許は，同法123条1項3号 の規定により無効とされるべきである。 〔原告の主張〕 被告は，原告の主張に基づけば，本件発明においては，本件明細書等に記載 された機能を実現するボコーダが不可欠であると解されるところ，本件明細書 等が，本件発明において使用されるボコーダにおいて，ＱＣＥＬＰアルゴリズ 62 ム を使用する旨開示するが ，ＱＣＥＬＰアルゴリズムは，本件特許の優先日 （平成３年〔１９９１年〕７月９日）において公開されていないから，本件特 許の発明の詳細な説明は，特許請求の範囲に記載された発明を当業者が容易に 実施できる程度に，その発明の目的，構成及び効果を記載したものではなく， 実施可能要件を満たしていないと主張する。 しかし，本件発明１は，構成要件Ｆ１及びＦ２において，交換システムの第 ２の手段が備える手段が機能的に特定されており，当該機能を奏する手段を備 えることが不可欠の要件とされており，本件発明１においてボコーダを備える ことは不可欠の構成要件とはなっていない。また，上記機能を奏する手段であ れば，本件明細書等に記載されたボコーダ以外のものであっても，本件発明１ の実施は可能となる。ちなみに，被告が，本件明細書等が本件発明において使 用するボコーダにおいてＱＣＥＬＰアルゴリズムを使用する旨開示するとの 根拠として引用する記載には，「ボコーダ６０４は，当分野において周知であ る。具体的には，各ボコーダ６０４は，カルコム社（Qualcomm Inc.）のＱＣ ＥＬＰ低ビット・レート可変速音声符号化／復号アルゴリズムを実施するＡＴ ＆Ｔの１６Ａデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）を用いて実施される。」と記 載されているのであって，ＱＣＥＬＰ低ビット・レート可変速音声符号化／復 号アルゴリズムを実施するボコーダは単なる一例として挙げられたものであ ることが明らかであり，本件明細書等に記載された，それ以外の周知のボコー ダによって本件発明１の実施は可能である。本件明細書等において，ＱＣＥＬ Ｐ低ビット・レート可変速音声符号化／復号アルゴリズムを実施するボコーダ 以外の実施可能性は排除されていないのである。また，本件明細書等において， ボコーダは，音声の圧縮及び伸張の機能を与えるものであって，プロセッサか ら受信したトラヒック・フレームをＰＣＭサンプルに変換し，また受信したＰ ＣＭサンプルをトラヒック・フレームに変換してプロセッサに送信し，必要に 応じて，ＰＣＭサンプルのサンプル数を増減する等の機能を有するものであり， 63 こ のような機能を奏する周知のボコーダであれば，本件発明１の実施は可能で ある。 このように，本件発明において，本件発明１の構成要件Ｆ１及びＦ２が特定 する機能を奏する手段として，ＱＣＥＬＰアルゴリズム以外を使用する周知の ボコーダを使用することが記載され，またボコーダ以外のものが排除されてい るわけでもないのであるから，本件特許の特許請求の範囲に記載された発明は， 当業者が容易に実施することができるのであって，実施可能要件に違反すると いうことはできない。特許請求の範囲に記載された発明について，明細書に記 載された一実施例が，本件特許出願当時（優先権主張出願にあっては優先日当 時），仮に実施不能であったとしても，その出願時の技術常識を考慮して，実 施可能要件の有無が判断されることは，特許実用新案審査基準に記載されてい るとおりである。 したがって，被告の上記主張は理由がない。 ６ 争点(2)オ（無効理由５〔乙１２を主引例とする進歩性欠如〕）について 〔被告の主張〕 (1) 乙１２発明 本件特許の優先日（平成３年７月９日）より前に頒布された刊行物である 乙１２（特表平２−５０３３７９号公報。平成２年１０月１１日公表。以下 「乙１２公報」という。）には，それぞれ，次の発明が開示されている（以 下「乙１２発明」という。）。 ア 本件発明１との対比において Ａ’ サービス地域に位置する移動局に無線電話の呼サービスをそれぞれ 提供する複数のトランシーバと， Ｂ’ 前記の各トランシーバに少なくとも１つは接続されるように前記複 数のトランシーバに接続された複数のケーブルと， Ｃ’ 前記複数のケーブルに接続されていて，前記トランシーバとの間で 64 前 記ケーブルを介して移動局の呼トラヒックを双方向に伝える少なく とも１つの移動無線交換機及び中央装置とを備え， Ｄ’ 各トランシーバが，移動局から入って来る音声の呼トラヒックの無 線受信に応じて，個々の呼の入トラヒックを運ぶメッセージ情報を， 前記の接続された少なくとも１つのケーブルに送り，さらに移動局に 出て行く音声の呼トラヒックの無線送信のために，接続された少なく とも１つのケーブル上で個々の呼の出トラヒックを運ぶメッセージ情 報を受信する線路制御装置を備え， Ｅ’ さらに各中央装置が，トランシーバによってサービスされる移動局 に向かって出て行く音声呼トラヒックを受け取り，これに応じて個々 の呼の出トラヒックを運ぶメッセージ情報を前記トランシーバに接続 された少なくとも１つのケーブル上に送り出し，さらに前記の入トラ ヒックをその着信先に送るために，前記トランシーバに接続された少 なくとも１つのケーブル上の個々の呼の入来する音声呼トラヒックを 運ぶメッセージ情報を受信し， Ｆ 当該中央装置は， Ｆ１’ トランシーバにおいて中央装置の指定した時刻にトランシーバが 移動局へ送信できるように，中央装置からトランシーバへの伝送遅 延を考慮し，中央装置からトランシーバへの送信タイミングを決定 する手段を備える， Ｇ’ ことを特徴とする移動無線システム。 イ 本件発明２との対比において Ｉ 時として複数のトランシーバが，無線電話呼のサービスを１つの共通 の移動局に同時に与えることがあり； Ｊ１ さらに前記中央装置が， Ｊ２ 前記の１つの移動局に向かう出接続呼トラヒックの受信に応じて， 65 前 記呼の出トラヒックのコピーをそれぞれ運ぶメッセージ情報を，前 記の１つの移動局に前記サービスを同時に与えている前記トランシー バの各々に送り， Ｊ３ また前記の１つの移動局に前記サービスを同時に与えている前記ト ランシーバの各々からその呼の入トラヒックを運ぶメッセージ情報を 受信し，このとき異なるトランシーバから受信した各メッセージ情報 にはその入トラヒックのコピーが入っている手段を備えたことを特徴 とする Ｋ システム。 (2) 本件発明１と乙１２発明との対比 ア 相違点 本件発明１と乙１２発明とを対比すると，両発明は次の点で相違する。 (ｱ) 相違点@ 本件発明１においては，セルと交換システムの間で送受信される「情 報」が「パケット」であって，「統計的に多重化された形式」で送受信 されるのに対して，乙１２発明においては，セルと交換システムの間で 送受信される「情報」が「パケット」であること，及び，「統計的に多 重化された形式」でセルと交換システムの間で送受信されることについ て明示の記載はない点 (ｲ) 相違点A 乙１２発明において，交換システムの第２の手段が，「入トラヒック を運ぶパケットが当該交換システムから送信される時刻の前の所定のウ ィンドウ時間内に当該交換システムで受信されるように入トラヒックを 当該交換システムが送信する時刻を制御する手段」（構成要件Ｆ２）を 備えることについて明示の記載がない点 イ 容易想到性 66 (ｱ) 相違点@について デジタル電話システムにおいて，統計多重化された音声パケットを送 受信することは，本件特許の優先日（平成３年７月９日）より前に頒布 された刊行物である乙８（米国特許第４５８７６５２号明細書。 「乙 以下 ８文献」という。），乙１１（Ｊｏｈｎ Ｂｅｌｌ ａｍｙ「最新ディ ジタル電話通信−実用技術と最新動向−」 以下 。 「乙１１文献」という。 ， ） 乙１３（米国特許第４８６６７０４号明細書。以下「乙１３文献」とい う。），乙２０の１・２（米国特許第４７６４９１９号明細書，特開昭 ６３−６５７３５号公報。以下「乙２０の１・２文献」という。），乙 ２１（米国特許第５０１８１３６号明細書。 「乙２１文献」 以下 という。 ， ） 乙２６の１・２（米国特許第４９１６６９１号明細書，特開平２−２４ ４８５０号公報。以下「乙２６の１・２文献」という。）に記載されて おり，デジタル電話システムの技術分野において慣用技術であるといえ る。 したがって，乙１２公報に記載されたセル方式デジタル移動無線シス テムに関する発明において，セルと交換システムの間で情報を送受信す る構成によって，統計多重化された音声パケット通信という慣用技術を 用いることにより，相違点@に係る本件発明１の構成とすることは，当 業者が極めて容易に推考し得るものである。 (ｲ) 相違点Aについて 原告のクレーム解釈に基づけば，受信パケットの統計多重効果による 遅延変動に順応する交換機システムにおけるバッファは構成要件Ｆ２に 相当することになるところ，デジタル電話システムにおいて，統計多重 化された音声パケット通信においてバッファを用いることは，本件特許 の優先日（平成３年７月９日）より前に頒布された刊行物である乙１３ 文献，乙２１文献及び甲２７の２公報（乙１１文献と同じ）に記載され 67 て おり，デジタル電話システムの技術分野において慣用技術であるとい える。 したがって，乙１２公報に記載されたデジタル電話システムに関する 発明における交換システムに，慣用技術である統計多重化された音声パ ケット通信のためのバッファを付加して統計多重効果による遅延変動に 順応する構成とすることで，本件発明１の構成することは，当業者が極 めて容易に推考し得るものである。 (3) 本件発明２と乙１２発明との対比 ア 相違点 本件発明２と乙１２発明とを対比すると，両発明は次の点で相違する。 (ｱ) 相違点@ 本件発明２においては，セルと交換システムの間で送受信される「情 報」が「パケット」であるのに対して，乙１２発明においては，「送信 情報」であって「パケット」であるか否かについては明示の記載がない 点 (ｲ) 相違点B 交換システムの第２の手段が，異なるセルから受信した各情報に入っ ている入りトラヒックのコピーを，さらに送信先に送るために入トラヒ ックの受信されたコピーの中の１つのみを選択することについて明示の 記載がない点 イ 容易想到性 (ｱ) 相違点@について 相違点@に係る構成については，前記のとおり慣用技術である。 したがって，乙１２公報に記載されたセル方式デジタル移動無線シス テムに関する発明において，セルと交換システムの間で情報を送受信す る構成において，統計多重化された音声パケット通信という慣用技術を 68 用 いることにより，相違点@に係る本件発明２の構成とすることは，当 業者が極めて容易に推考し得るものである。 (ｲ) 相違点Bについて 交換システムにおいて異なるセルから受信した各情報に入っている入 りトラヒックのコピーを，さらに送信先に送るために入トラヒックの受 信されたコピーの中の一つのみを選択することは，本件特許の優先日（平 成３年７月９日）より前に頒布された刊行物である乙１４（国際公開９ １／０７０２０号。平成３年〔１９９１年〕５月１６日公開。以下「乙 １４文献」という。），乙１５（A.Salmasi and KS.Gilhousen「ON THE SYSTEM DESIGN ASPECTS OF CODE DIVISION MULTIPLE ACCESS(CDMA)APPL IED TO DIGITAL CELLULAR AND PERSONAL COMMUNICATIONS NETWORKS」41 st I EEE VEHICULAR TECHNOLOGY CONFERENCE,May19-22,1991。平成３年 〔１９９１年〕５月１９日公開。），乙１６（Richard C.Bernhardt「M acroscopic Diversity in Frequency Reuse Radio Systems」IEEE JOUR NAL ON SELECTED AREAS IN COMMUNICATIONS,VOL.SAC-5,NO.5,JUNE 1987。 昭和６２年〔１９８７年〕６月公開。）及び乙１７（B.Rashidzadeh an d P.Mabey PROSPECTS FOR A COMMON AIR INTERFACE FOR CELLULAR AND 「 CORDLESS SYSTEMS」Mobile Radio and Personal Communications,11-14 December 1989。平成元年〔１９８９年〕１２月１１日公開。）に記載さ れており，移動無線システムの技術分野において慣用技術である。 さらに，乙１２発明の交換システムにおいて，異なるセルから受信し た各情報に入っている入りトラヒックのコピーを，さらに送信先に送る ために入トラヒックの受信されたコピーの中の一つのみを選択すること は，当業者が当然に採用すべき事項である。 したがって，乙１２発明において，異なるセルから受信した各情報に 入っている入りトラヒックのコピーを，さらに送信先に送るために入ト 69 ラ ヒックの受信されたコピーの中の一つのみを選択する構成とすること は，当業者が極めて容易に推考し得るものである。 (4) 帰結 以上のとおり，本件発明は，乙１２発明，乙１３文献に記載された技術的 事項及び慣用技術に基づいて，出願前に当業者が容易に発明をすることがで きたものであるから，特許法29条2項の規定により，特許を受けることが できないものである。 〔原告の主張〕 (1) 乙１２発明 乙１２発明は，１個のセル（本件発明の「サービス地域」に相当する。） について２個の基地局送信機が使われるといった特殊な構成を採用しつつ， 異なる基地局送信機から発信された同じメッセージ情報を持つ無線信号が， セル内における移動局の位置に応じて当該移動局と各々の基地局送信機との 相対的距離が異なること等によって生じる，各基地局と移動局との間の無線 区間における無線波のずれの問題を解決することを目的として，異なる基地 局送信機から移動局に送られる信号の到着時間差を相殺するように，基地局 の中央装置に設けられた線路制御装置１が送信時間シフト装置２Ａと２Ｂの 可変遅延時間を制御し，もって，移動局に無線波が到達する時間のずれが少 なくなるように制御するものである。 (2) 乙１２発明と本件発明との差異 乙１２発明と本件発明とは，次のように相違する。 すなわち，乙１２発明は，セル内における移動局と基地局との相対的位置 等による基地局と移動局との間の無線区間における無線波のずれの問題を解 決することを目的としている。ここで，乙１２発明が問題としている無線波 のずれは，一つのセル内における移動局の位置，すなわち，当該セル内にお ける，建物のような構造物や，岩や丘のような自然の障害物の存在，二つの 70 基 地局送信機との移動局の位置に伴う相対的距離のほか，基地局の中央装置 と二つの基地局送信機とを結ぶケーブルの長さ（第２図におけるＬｍａ，Ｌ ｍｂ）によって生じる。ここで，前二者によって生じる無線波のずれは，セ ル内における移動局の相対位置に依存して，セル内を移動する位置によって 変動するものであり，ケーブルの長さは移動局の位置とは無関係であって固 定のものである。 そして，乙１２発明は，前記無線区間における無線波のずれの問題を解決 するため，１個のセルについて２個の基地局送信機が使われるといった特殊 な構成を採用し，２個の基地局送信機と移動局との間でパラレルに送受信さ れた同じ情報について，セル内における移動局の相対位置等に起因した無線 区間における無線波のずれを，基地局の中央装置に設けられた線路制御装置 １が相殺するように制御しているのである。乙１２発明では，二つの同じ情 報は，移動局に同時刻に到着するようにその制御がなされているのであって， この同じ二つの情報について，移動局への到着予定時刻を制御することは記 載されていない。 これに対し，本件発明は，セル（基地局）と交換システムとの間の有線区 間における統計的に分散されたパケット交換方式における音声品質の向上を 目的としている（段落【００１０】）。本件発明は，シリアルに流れる音声 パケットが変動を伴って遅延するという課題に対処すべく，交換システムが， 所定のウィンドウ時間内に受信されるように出トラヒックまたは入トラヒッ クを運ぶパケットの送信時刻を制御する手段を備えることを特徴としている （本件発明１の構成要件Ｆ１及びＦ２）。 以上により，乙１２発明は，２個の基地局送信機と移動局との間でパラレ ルに送受信された同じ情報についてのセル内における移動局の相対位置に起 因する固定のずれを解消するものであり，本件発明は，セル（基地局）と交 換システムとの間でシリアルに流れる音声パケットの遅延が個々に変動し得 71 る ことを解消するものであって二つの同じ情報に対する制御ではないから， 両者は，その適用の場面及び対象が全く異なり，全く異なる課題を解決する ためになされ，その課題を解決するために特有の構成要件を備えたものであ る（乙１２発明は本件発明とはその解決しようとする課題が全く異なるので あるから，両発明がその基本的な構成を全く異にするのはむしろ当然のこと である。）。 (3) 被告が提示する慣用技術について 被告は，乙８文献，乙１１文献，乙１３文献，乙２０の１・２文献，乙２ １文献，乙２６の１・２文献を提示し，統計多重化された音声パケット通信 は慣用技術であると主張するとともに，乙１３文献，乙２１文献，甲２７の ２（乙１１文献と同じ）を提示し，統計多重化された音声パケット通信にお いてバッファを用いることは慣用技術である，と主張する。 そして，被告は，統計多重化された音声パケット通信が慣用技術であるこ とを理由として，乙１２発明との相違点@に係る本件発明１の構成とするこ と，及び，統計多重化された音声パケット通信においてバッファを用いるこ とが慣用技術であることを理由として，乙１２公報に記載されたディジタル 電話システムに関する発明における交換システムに，慣用技術である統計多 重化された音声パケット通信のためのバッファを付加して統計多重効果によ る遅延変動に順応する構成とすることで，相違点Aに係る本件発明１の構成 とすることは，当業者が極めて容易に推考し得るものである，と主張する。 しかしながら，統計多重化された音声パケット通信においてバッファを用 いることが慣用技術であったとしても，乙１２発明を本件優先日前に見た当 業者にとって，当該バッファを乙１２発明に付加させるという動機を与える 手がかりは，慣用技術や乙１２発明のどこにもなく，したがってまた，乙１ ２発明のどこにバッファを設けてどのように利用するかを具体的に想起させ るヒントも，慣用技術や乙１２発明のどこにも存在しない。被告が提示する 72 慣 用技術を乙１２発明に付加することに当業者が動機付けられることはない。 まずこの点で，被告の主張は大きく誤っている。 また，仮に，乙１２公報に記載されたデジタル電話システムに関する発明 における交換システムに，慣用技術である統計多重化された音声パケット通 信のためのバッファを付加することができたとしても，統計多重効果による 遅延変動に順応する構成，すなわち，本件発明の構成要件Ｆ１及びＦ２に係 る構成を想到することはできない。 乙１２発明における基地局の制御は，無線区間における無線波のずれの問 題を解決するために向けられたものであって，基地局と交換システムとの間 の有線区間，とりわけ統計多重化される両者の間における音声パケット交換 方式における音声品質の向上を対象としたものではない。乙１２発明に，単 に，慣用技術とされる統計多重化された音声パケット通信においてバッファ を付加しただけでは，乙１２発明が解決した無線区間における無線波のずれ の問題が解消されるだけであって，当業者が，基地局と交換システムとの間 において統計多重化される音声パケット交換方式における音声品質の向上を 図る本件発明の構成要件Ｆ１及びＦ２に想到することはない。 相違点Aについての被告の主張は，乙１２発明に慣用技術であるバッファ を組み合わせれば本件発明の構成要件Ｆ２が得られると主張しているに等し いが，本件発明の構成要件Ｆ２は，まず，手段の「内容」として，「交換シ ステムが入トラヒックを送信する時刻を制御する」ことを規定し，これに付 加して，当該送信時刻の制御の「目的」として，「送信される時刻の前の所 定のウィンドウ時間内に，交換システムで受信されるように」するというこ とを規定している。統計多重化された音声パケット通信において用いられる バッファが慣用技術であったとしても，そのバッファは，本件発明の構成要 件Ｆ２が規定するかかる要件を備えるように利用されるものではない。した がって，当該バッファを乙１２発明に組み合わせたとしても，本件発明の構 73 成 要件Ｆ２を得ることはできない。本件発明は，構成要件Ｆ１及びＦ２にお いて，交換システムが，所定のウィンドウ時間内に受信されるように出トラ ヒックまたは入トラヒックを運ぶパケットの送信時刻を制御する手段を備え ることを特徴としているところ，「ウィンドウ時間」は「バッファ」の存在 を前提とするが，「ウィンドウ時間」は「バッファ」と等しいわけではない のである。 以上のとおり，本件発明の構成要件Ｆ１及びＦ２は，被告が提示する慣用 技術を乙１２発明に付加したとしても得ることはできない。 ７ 争点(2)カ（無効理由６〔乙２６の２を主引例とする進歩性欠如〕）について 〔被告の主張〕 (1) 乙２６の２発明 本件特許の優先日（平成３年７月９日）より前に頒布された刊行物である 乙２６の２（特開平２−２４４８５０号公報。平成２年９月２８日公開。以 下「乙２６の２公報」という。）には，セルを小さくすることによってハン ドオーバーが頻繁に発生する無線電気通信システムにおいて，ハンドオーバ ーの処理のための交換機の負荷増大に伴う問題を解決することを目的とする， 次の発明が開示されている（以下「乙２６の２発明」という。）。 Ａ’ サービス地域に位置する無線端末に無線端末の呼サービスをそれぞ れ提供する複数のベース・ステーションと， Ｂ’ 前記の各ベース・ステーションに少なくとも１つは接続されるよう に前記複数のベース・ステーションにベース・ステーション・インタ ーフェース・ユニット（ＢＩＵ）を介して接続された複数の通信リン クと， Ｃ’ 前記複数のリンクに接続されていて，前記ベース・ステーションと の間で前記リンクを介して無線端末の呼トラヒックを双方向に中継線 インターフェース・ユニット（ＴＩＵ）を介して伝える，セリュラ制 74 御 ユニット（ＣＩＵ）に接続された広域通信網（ＷＡＮ）とを備え， Ｄ’ 各ベース・ステーションに接続されたＢＩＵが，無線端末から入っ て来る音声の呼トラヒックの無線受信に応じて，個々の呼の入トラヒ ックを運ぶパケットを，統計的に多重化された形式で，前記の接続さ れた少なくとも１つのリンクに送り，さらに無線端末に出て行く音声 の呼トラヒックの無線送信のために，接続された少なくとも１つのリ ンク上で個々の呼の出トラヒックを運ぶパケットを統計的に多重化さ れた形式で受信する手段を備え， Ｅ’ さらにＷＡＮに接続されるＴＩＵが，ベース・ステーションによっ てサービスされる無線端末に向かって出て行く音声呼トラヒックを受 け取り，これに応じて個々の呼の出トラヒックを運ぶパケットを統計 的に多重化された形式で前記ベース・ステーションに接続された少な くとも１つのリンク上に送り出し，さらに前記の入トラヒックをその 着信先に送るために，前記ベース・ステーションに接続された少なく とも１つのリンク上の個々の呼の入来する音声呼トラヒックを運ぶパ ケットを統計的に多重化された形式で受信する手段を備える Ｇ’ ことを特徴とする無線電気通信システム。 (2) 乙２８発明 本件特許の優先日（平成３年７月９日）より前に頒布された刊行物である 乙２８（GSM Recommendation 08.60〔Ver.2.2.0〕及びその Covering Note。 昭和６３年１１月２２日〔ただし，Covering Note は平成元年２月２日〕公 開。以下「乙２８文献」という。）には，システムのスイッチを入れたとき やハンドオーバーが検出された場合に，ＢＴＳにおいて最小のバッファ遅延 を得ることを目的とする，次の発明が開示されている（以下「乙２８発明」 という。）。 Ｆ’ ＢＳＣに含まれるＴＲＡＵは， 75 Ｆ １’ ＢＳＣに含まれるＴＲＡＵが送信する送信フレームの着信先であ るＭＳにサービスするＢＴＳにおいて所定のウィンドウ時間内に当 該送信フレームが受信されるようにダウンリンクの音声を運ぶフレ ームを当該ＢＳＣに含まれるＴＲＡＵが送信する時刻を制御する手 段を含む。 (3) 乙４２発明 本件特許の優先日（平成３年７月９日）より前に頒布された刊行物である 乙４２（特開昭６０−２７２５５号公報。昭和６０年２月１２日公開。以下 「乙４２公報」という。）には，デジタル通信システムにおいて，音声パケ ットの不規則な伝送遅延による受信局におけるバッファオーバーフロー及び バッファアンダーフローを防ぐことを目的とする，次の発明が開示されてい る（以下「乙４２発明」という。）。 Ｆ’ バッファ制御装置は， Ｆ２’ 音声信号を運ぶパケットがバッファから送信される時刻の前の， 当該バッファがバッファオーバーフローする時間とバッファアンダ ーフローする時間との間の期間内に当該バッファで受信されるよう に音声信号を当該バッファが送信する時刻を制御する手段を含む。 (4) 乙１４発明 本件特許の優先日（平成３年７月９日）より前に頒布された刊行物である 乙１４文献には，ハンドオフの改善された制御による低いサービス中断によ ってシステム全体の信頼性に著しい改良を与えることを目的とする，次の発 明が開示されている（以下「乙１４発明」という。）。 Ｉ’ 時として複数のセル位置が，無線電話呼のサービスを１つの共通の 自動車ユニットに同時に与えることがあり； Ｊ１’ さらに移動電話交換局（ＭＴＳＯ）が， Ｊ２’ １つの自動車ユニットに向かう出接続呼トラヒックの受信に応じ 76 て ，呼の出トラヒックのコピーをそれぞれ運ぶフレームを，前記の １つの自動車電話に前記サービスを同時に与えている前記セル位置 の各々に送り， Ｊ３’ また前記の１つの自動車ユニットに前記サービスを同時に与えて いる前記セル位置の各々からその呼の入トラヒックを運ぶフレーム を受信し，このとき異なるセル位置から受信した各フレームにはそ の入トラヒックのコピーが入っていて，さらに送信先に送るために 前記の入トラヒックの受信されたコピーの中の１つのみを選択する 手段を備えた セル電話システム。 (5) 本件発明１と乙２６の２発明との対比 ア 相違点 本件発明１と乙２６の２発明とを対比すると，次の点で相違する。 (ｱ) 相違点Ａ 乙２６の２公報に記載された発明においては，構成要件Ｆ１に相当す る構成を備えることについて明示の記載はない点 (ｲ) 相違点Ｂ 乙２６の２公報に記載された発明においては，構成要件Ｆ２に相当す る構成を備えることについて明示の記載がない点 イ 容易想到性 相違点Ａに係る構成は乙２８文献に記載され，相違点Ｂに係る構成は乙 ４２公報に記載されているから，乙２６の２発明に乙２８発明及び乙４２ 発明を組み合わせることにより，本件発明１に想到することは当業者にと って容易である。 (6) 本件発明２と乙２６の２発明との対比 ア 相違点 77 本 件発明２と乙２６の２発明とを対比すると，乙２６の２発明は構成要 件Ｉ及びＪ１〜Ｊ３について明示の記載がない点で相違する（相違点Ｃ）。 イ 容易想到性 相違点Ｃに係る構成は乙１４文献に記載されており，乙２６の２発明に 乙１４発明を組み合わせることにより，本件発明２に想到することは極め て容易である。 (7) 帰結 以上のとおり，本件発明２は，乙２６の２発明，乙２８発明，乙４２発明 及び乙１４発明に基づいて，出願前に当業者が容易に発明をすることができ たものであるから，特許法29条2項の規定により，特許を受けることがで きないものである。 〔原告の主張〕 (1) 乙２６の２発明について 乙２６の２公報には，ベース・ステーションと中央局との間では，入トラ ヒック及び出トラヒックのいずれもが，統計的に多重化された形式で送られ ることが記載されていないのであるから，被告が主張する構成Ｄ’，構成Ｅ ’が開示されているということはできない。 (2) 乙２８発明について 乙２８文献には，ＢＴＳにおいて所定のウィンドウ時間内に送信フレーム の受信を許容するようにＢＳＣのＴＲＡ Ｕが送信する時刻を制御すること が記載されておらず，被告が主張するＦ１’の構成が開示されていない。 (3) 乙４２発明について 乙４２公報は，受信局内のバッファにロードされたパケットが，バッファ 制御装置により当該バッファから出力装置（スピーカ）に送られる際の制御， すなわち出トラヒックを運ぶパケットの 受信局内における制御が記載され ているだけであって，本件発明１の構成要件Ｆ２と異なり，入トラヒックに 78 関 する送信制御を記載しているわけでも，また，交換システムにおける送信 制御を記載しているわけでもない。したがって，乙４２公報には，被告が主 張するＦ２’の構成は開示されていない。 (4) 被告は，本件発明１と乙２６の２発明とを対比して一致点を認定した後， 相違点Ａ，Ｂ，すなわち，本件発明１の構成Ｆ１，Ｆ２に相当する構成を備 えることについて明示の記載がない点において相違すると主張する。 しかし，乙２６の２公報には，構成Ｆ１，Ｆ２に相当する構成が記載され ていないことに加えて，前記したとおり，被告が主張するＤ’，Ｅ’の構成 が記載されておらず，また，乙２８文献には被告が主張するＦ１’，乙４２ 公報には被告が主張するＦ２’がいずれも記載されていない。よって，乙２ ６の２発明に乙２８発明，乙４２発明を組み合わせたところで，本件発明の 全ての構成を得ることはできないし，また，そもそも乙２６の２発明に乙２ ８発明，乙４２発明を組み合わせることもできない。被告の主張は，乙２６ の２発明，乙２８発明及び乙４２発明の認定についてそもそも誤りがある上， 各引用発明の組み合わせの容易想到の判断についても誤っている。したがっ て，上記引例に基づいて本件発明１の進歩性を否定できないことは明らかで ある。 (5) 本件発明１の特許性が否定されない以上，その従属項に係る発明である本 件発明２の特許性も否定されないこともまた明らかである。 ８ 争点(3)（オフィス・ワイズ設備に対する権利行使の可否）について 〔補助参加人日立製作所の主張〕 補助参加人日立製作所は，ＡＴ＆Ｔとの間で，昭和６３年（１９８８年）に パテント・ライセンス・アグリーメント（以下「本件ライセンス契約」という。） を締結した（発行日は同年１月１日。なお，平成７年〔１９９５年〕１１月に 一部修正されている。）。 本件ライセンス契約により，ＡＴ＆Ｔは，補助参加人日立製作所に対し，● 79 （ 省略）●を約した。 原告は，本件特許権に関し，ＡＴ＆Ｔの本件ライセンス契約上の義務を承継 した。 したがって，原告は，被告がオフィス・ワイズ設備を使用する行為について 本件特許権を行使することが許されず，被告の同行為について本件特許権の侵 害が成立する余地はない。 〔原告の主張〕 原告は，補助参加人日立製作所とＡＴ＆Ｔとが昭和６３年（１９９８年）に 本件特許権に関する本件ライセンス契約を締結した事実自体を争うものではな い。 しかしながら，オフィス・ワイズ設備は，被告システムを構成するＭＳＣと 接続され，被告システムの一部として使用されるものであるところ，本件ライ センス契約においては，●（省略）●とされている（本件ライセンス契約４． 02条）。 したがって，補助参加人日立製作所の主張は理由がない。 ９ 争点(4)（損害の発生及びその額）について 〔原告の主張〕 (1) 被告による本件発明の実施 被告は，３ＧＰＰ２規格に準拠した移動電話通信サービスの利用者への提 供を行っているところ，前記のとおり，被告が，本件発明を実施することな く同規格に準拠した移動電話通信サービスを提供することは不可能である。 (2) 被告の売上高 今日までに，被告が本件発明を実施して利用者にサービスを提供すること によって得た収入は，１２兆円を下らない。 (3) 過去の不法行為に基づく損害賠償請求権の譲り受け ＡＴ＆Ｔは，平成８年３月２９日，ルーセント・テクノロジーズに対して， 80 自 己が有する本件特許権侵害に基づく過去・現在・将来全ての損害賠償請求 権を債権譲渡した。ルーセント・テクノロジーズは，平成１２年９月２９日， アバヤ・テクノロジーに対して，同損害賠償請求権を債権譲渡した。アバヤ ・テクノロジーは，平成２０年３月１３日，ウインドワードに対して，同損 害賠償請求権を債権譲渡した。ウインドワードは，同日，ガーンジーに対し て，同損害賠償請求権を債権譲渡した。ガーンジーは，同日，原告に対して， 同損害賠償請求権を債権譲渡した。 したがって，原告は，平成２０年８月３１日まで本件特許権の特許権者と して特許登録原簿に記載されていたＡＴ＆Ｔが有していた，被告が本件シス テムの使用を開始した平成１４年４月から平成２０年８月３１日までの，被 告による本件特許権侵害に基づく損害賠償請求権を有している。また，平成 ２０年９月１日からは，原告が，特許登録原簿上の本件特許権の特許権者で あるため，原告は，同日以降の被告による本件特許権侵害に基づく損害賠償 請求権を有している。 (4) 損害の額 特許法102条3項に基づき，特許権者は，当該特許権を侵害した者に対 し，その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を， 自己が受けた損害の額としてその賠償を請求できるところ，被告の不法行為 により受けた損害の額は，上記譲受債権額を含めると，少なくとも１０億円 を下らない。 (5) 損害賠償請求権 よって，原告は被告に対して，少なくとも１０億円の損害賠償請求権を有 する。 〔被告の主張〕 原告の主張は争う。 第４ 当裁判所の判断 81 本 件事案の性質に鑑み，無効理由１ないし３に関する争点(2)アないしウから 判断する。 １ 本件補正の要旨変更該当性 (1) 本件発明の要旨認定 ア 発明の要旨の認定は，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明 確に理解することができないとか，あるいは，一見してその記載が誤記で あることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかである等の 特段の事情がない限り，特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであ る（最高裁昭和６２年（行ツ）第３号平成３年３月８日第二小法廷判決・ 民集４５巻３号１２３頁参照）。 イ これを本件についてみるに，本件当初発明１は，@「無線電話通信シス テム」が複数の「セル」と，複数の「通信リンク」とともに少なくとも一 つの「交換システム」を備える構成，A「セル」が「サービス地域に位置 する無線電話」に対して「無線電話の呼サービス」を「提供する」機能を 有する構成，B「交換システム」が「セル」との間で「リンクを介して無 線電話の呼トラヒックを双方向に伝える」機能を有する構成，C「セル」 が備える「第１の手段」と「交換システム」が備える「第２の手段」とに より，無線電話からの音声の呼トラヒック（入トラヒック）の無線受信に 応じて，セルが「入トラヒックを運ぶパケット」をリンクに送り，これを 交換システムがその着信先に送るために受信する構成，D呼の出トラヒッ クを受け取ったことに応じて，交換システムが「出トラヒックを運ぶパケ ット」をリンクに送り，これをセルが無線送信のために受信する構成，E セル及び交換システムとリンクとのパケットの送受信は，「パケットを統 計的に多重化された形式」で行われる構成を有していることは，特許請求 の範囲の記載から明らかである。 ウ 次に，本件補正は，本件当初発明に，「交換システム」が備える「第２ 82 の 手段」につき，さらに，@「当該交換システムが送信する送信パケット の着信先であるユーザ端末にサービスするセルにおいて所定のウィンドウ 時間内に当該送信パケットが受信されるように出トラヒックを運ぶパケッ トを当該交換システムが送信する時刻を制御する」機能を担う手段と「入 トラヒックを運ぶパケットが当該交換システムから送信される時刻の前の 所定のウィンドウ時間内に当該交換システムで受信されるように入トラヒ ックを当該交換システムが送信する時刻を制御する」機能を担う手段（本 件構成）を有すること，A出トラヒックを運ぶパケットを当該交換システ ムが送信する時刻を制御する目的は，交換システムが送信する送信パケッ トの着信先であるユーザ端末にサービスするセルにおいて所定のウィンド ウ時間内に当該送信パケットが受信されるようにするためであること，B 入トラヒックを交換システムが送信する時刻を制御する目的は，入トラヒ ックを運ぶパケットが当該交換システムから送信される時刻の前の所定の ウィンドウ時間内に交換システムで受信されるようにするためであること を特定するものである。 エ そして，本件発明における「無線電話通信システム」が備える「交換シ ステム」は，特許請求の範囲の記載において，システムを構成する内部機 器等の具体的構成を限定するものではないが，一定の形状や構造を有する 実体を有することが前提となっていることは明らかである（クレームの構 成上，構成要件Ｆ２における「当該交換システム」という文言が構成要件 Ｃの「交換システム」を受けたものであり，かつ，かかる「交換システム」 が，無線電話通信システム全体において，構成要件Ａの「複数のセル」及 び構成要件Ｂの「複数の通信リンク」と同列に扱われていることは，いず れも明らかというべきである。）。 また，本件発明における「送信」及び「受信」という文言も，本件特許 の特許請求の範囲の記載における「伝える」，「送り」，「受信する」， 83 「 送り出し」，「送信する」，「受信される」という各文言と同様に，「外 へ（送信）」及び「外から（受信）」という意義を当然に含んでいるとい うことができる。出トラヒックに関する「セルによってサービスされる無 線電話に向かって出て行く音声呼トラヒックを受け取り，これに応じて個 々の呼の出トラヒックを運ぶパケットを統計的に多重化された形式で前記 セルに接続された少なくとも１つのリンク上に送り出」すとの記載におけ る「受け取り」及び「送り出し」についても，「外部からの受信」及び「外 部への送信」を意味するものと解されるから，本件構成についても，同様 に解するのが相当である。 したがって，特許請求の範囲の記載において，送信及び受信の主体が一 定の形状や構造を有する意義を持つ「交換システム」であると記載されて いる以上，その文言解釈上，「交換システム」による「送信」及び「受信」 は，「交換システム」の内部手段と区別された外への出口及び外からの入 口において行われると解するのが第一義的な解釈であり，少なくとも，そ のような構成を含まないものと解する余地はない。 オ 以上によると，本件構成における「入トラヒックを運ぶパケットが当該 交換システムから送信される時刻の前の所定のウィンドウ時間内に当該交 換システムで受信されるように入トラヒックを当該交換システムが送信す る時刻を制御する手段」については，第一義的には，これを「入トラヒッ クを運ぶパケットが当該交換システムの出口から送信される時刻の前の所 定のウィンドウ時間内に当該交換システムの入口で受信されるように入ト ラヒックを当該交換システムの出口が送信する時刻を制御する手段」を意 味するものと解するのが相当である。 そして，本件発明２は，本件発明１を引用し，第２の手段がさらに出ト ラヒック及び入トラヒックの「コピー」に係る所定の機能を担う第３の手 段を備える構成に限定するものであるから，同様に，上記手段を有するも 84 の である。 カ もっとも，本件構成における「入トラヒックを運ぶパケットが当該交換 システムから送信される時刻の前の所定のウィンドウ時間内に当該交換シ ステムで受信されるように入トラヒックを当該交換システムが送信する時 刻を制御する手段」が，専ら上記オのように「入トラヒックを運ぶパケッ トが当該交換システムの出口から送信される時刻の前の所定のウィンドウ 時間内に当該交換システムの入口で受信されるように入トラヒックを当該 交換システムの出口が送信する時刻を制御する手段」を指すのか，換言す れば，本件構成が，交換システムの出入口における送受信の制御に限られ， 交換システムの内部手段における送受信の制御を一切排除する趣旨かどう かまでは，特許請求の範囲の文言上必ずしも一義的に明確に理解すること ができるとまではいえず，したがって，発明の要旨を認定するに際して， 明細書又は図面を参酌することは許されるというべきである。 そこで，本件明細書等の記載を検討するに，証拠（甲２）によれば，本 件明細書等の実施例における入トラヒックの送信時刻の調整については， 本件明細書等の段落【００８８】ないし【０１０５】，【図２０】及び【図 ２２】に記載されており，特に段落【００８９】，【００９０】には，「時 間枠１４０２」を用いて「プロセッサ６０２からボコーダ６０４へのフレ ーム送信時刻」を「時刻１４０６から時刻１４０７へと変更」する旨が記 載されていることが認められるところ，これらの記載によれば，上記調整 は，「デジタル・セルラ交換機２０１」【図２】の内部の「音声符号器モ ジュール２２０」の更に内部に存在する「プロセッサ６０２」【図６】が パケットを受信するとともに，当該「プロセッサ６０２」から「音声符号 器モジュール２２０」の内部に存在する「ボコーダ６０４」へ「トラヒッ ク・フレーム」を送信する時刻を変更することにより行われているものと 認めることができる。 85 他 方，本件明細書等の段落【００５５】には，「各ボコーダは、プロセ ッサ６０２からバッファ６０３を介して圧縮された音声のトラヒック・フ レームを規則的な間隔で（例えば，２０ミリ秒ごとに）受信し，そのトラ ヒック・フレームを所定数（例えば，１６０バイト）のパルス符号変調（Ｐ ＣＭ）された音声標本へと伸張する。各バイトは，この例では１２５μ秒 の期間（これを(「チックタック」の)「チック」と称する）を有する。」 との記載があり（乙２），かかる記載によれば，ボコーダは，入トラヒッ クを１２５μ秒ごとの規則的な間隔で公衆回線網へ送るものと認められる。 そうすると，本件明細書等の実施例には，交換システムの出口から外部 に送信する時刻を制御する構成に関する記載はなく，専ら，交換システム の内部から内部への入トラヒックの送信時刻を調整する構成に関する記載 がされているものと認められる。 そして，当業者の観点からすれば，本件特許の特許請求の範囲の記載が 上記のような実施例に記載されている構成を敢えて排除しているとは考え 難いことからすると，本件構成は，第一義的には，交換システムの出入口 における送受信の制御を意味するものと解されるとしても，本件明細書等 の実施例に記載されているような，交換システムの内部手段における送受 信の制御をも包含すると認められ，したがって，本件構成における「交換 システムから送信される」，「交換システムで受信される」，「交換シス テムが送信する」の各文言は，交換システムの出入口における送受信の制 御のみならず，交換システムの内部における送受信の制御という動作をも 含んでいると解するのが相当である。 (2) 本件当初明細書等に記載された技術的事項 ア 本件当初明細書等の記載内容 本件当初明細書等には，次の事項が記載されている（乙２）。 (ｱ) 産業上の利用分野 86 ・ 「・・・本発明は，無線通信システムに関し，さらに詳細には，セル ラ無線電話通信システムに関する。」（段落【０００１】） (ｲ) 従来の技術 ・「セルラ無線電話システムにおいて，複数の無線セル（基地局とも称 する）が，地理的な範囲全体に分散して配置され，それぞれが，セル 地域と称するその付近に位置する無線電話に無線電話サービスを提供 する。」（段落【０００３】） ・「セルにおける各無線装置は，電話網への独自のトランク接続を一般 に必要とするので，１つの無線装置から他の無線装置に呼を渡すには， 新たな無線装置およびトランクが元の通信網トランク接続に接続され るように移動電話交換構造を再編成する必要がある。通常のシステム では，システム全体の容量は，システムが処理し得る最初の無線装置 対通信網トランク接続の量およびシステムが実行しなければならない 再編成（即ち，渡し処理）の量の関数である。再編成には，システム の制御構造が介在する必要であり，かつトランクの再編成に要する時 間が長いことにより，これらのシステム制御構造の複雑さが増加する。 ＣＤＭＡシステムは，通常の渡し処理に必要な速度より速い速度の「ソ フト渡し」のために第２の無線接続の確立を必要とし，これによって， 従来の設計のシステムの処理能力および再編成能力を超えて，重い負 担をかける。」（段落【０００８】） (ｳ) 発明が解決しようとする課題 ・「・・・本発明は，従来の技術の以上およびその他の問題および不都 合を解決することにより移動無線電話システムの容量を拡張すること を目的とする。」（段落【０００９】） (ｴ) 課題を解決するための手段 ・「・・・本発明により，基地局（セル）と無線電話の呼処理および交 87 換 装置との間の通信を伝えるためにパケット交換技術を用いる無線ア クセス（セルラ無線電話などの）システムのための新たなシステム・ アーキテクチャを導入する。無線アクセス音声通信の通話量は，通話 が為されているときに，事実上，必然的に決まる（決定論的である） が，システムのアーキテクチャは，非決定論的で統計的に分散された パケット交換方式によって音声の質を劣化することなく通話を伝える ことができるように，１通りに編成される。」（段落【００１０】） ・「無線電話の呼のトラヒックは，セルと交換システムとの間をパケッ ト状態で転送され，呼および交換システムを相互接続する通信リンク 上で複数の呼のパケットが統計的に多重化される。統計的に多重化さ れたパケットの伝送により，リンクの帯域幅が高効率に使用され，Ｃ ＤＭＡ無線電話システムのトラヒック処理に必要とされる処理効率お よび呼処理容量が得られる。さらに，パケットの転送は，フレーム中 継方式を用いて行われるが，この方式により，伝送の端点を除くシス テムのすべてのノードにおけるパケット・プロトコルの処理を排除す ることによって無線電話システムの転送効率および処理効率は，著し く高まる。」（段落【００１２】） (ｵ) 実施例 ・「・・・図２のシステムは，複数の地理的に散在するセル２０２を備 え，それらの各々が，その付近の移動無線電話２０３に無線電話サー ビスを提供する。・・・すべての移動無線電話２０３およびセル２０ ２の動作は，例えば全地球的測位システムの衛星によって発生・放送 されるタイミング信号のような共通のマスター・クロックに同期させ る。セル２０２間の相互接続，およびセル２０２と公衆電話網１００ との間の相互接続は，デジタル・セルら交換機２０１によって２段階 に行われる。まず，個々のセル２０２が，ＤＣＳ２０１の１つ以上の 88 セ ル相互接続モジュール（ＣＩＭ）２０９にトランク２０７によって 接続される。さらに，個々のＤＣＳ２０１のセル相互接続モジュール ２０９が，そのＤＣＳ２０１の各音声符号器モジュール（ＳＣＭ）２ ２０に光ファイバ光学的パケット交換トランク２１０によってそれぞ れ接続される。デジタル・セルラ交換機２０１は，図１と同様に，そ れぞれ電話網１００に複数のトランク１０６によって接続され，トラ ンク１０６と機能的に等しいトランク２０６によって互いに直接接続 される。交換機２０１の動作は，公衆電話網１００のマスター・タイ ミング信号（図示せず）に同期されている。さらに，図１と同様に， セル２０２およびデジタル・セルラ交換機２０１は，これらが制御リ ンク１０８によって接続されるＥＣＰ複合装置１３４の制御下で動作 する。同様に，ＤＣＳ２０１の種々のモジュール２０９および２２０ が，共通のＤＣＳコントローラ２６１に制御リンク２０８によって接 続されて，その制御下で動作する。」（段落【００３０】） ・「圧縮された呼のトラヒックおよび信号が，バイト構成の情報の区分 ごとの形式でチャネル要素２４５とクラスタ・コントローラ２４４と の間で伝送される。各チャネル要素２４５は，例えば２０ミリ秒ごと のように規則的な間隔でバイト構成の情報の１区分を送受信する。ク ラスタ・コントローラ２４４は，ＤＣＳ２０１に送るために，バイト 構成の情報の各区分を水準３のプロトコルを含むＬＡＰＤプロトコル 形式にフォーマットする。」（段落【００３７】） ・「セルラ・コントローラ２４４により，複数のチャネル要素２４５が ＴＤＭバス１４０に結合される。各クラスタ コントローラ２４４は， ・ 割り当てられた入力および出力の「パイプ」を通してＴＤＭバス１４ ０上で通信を行う。・・・クラスタ・コントローラ２４４の動作の結 果として，それらが送受信したフレームは，ＴＤＭバス１４０上に統 89 計 的に多重化され，これによって，ＴＤＭバス１４０の帯域幅のトラ ヒック処理能力は，他の伝送方式を超えて大幅に増大する。」（段落 【００４０】） ・「図４にセル相互接続モジュール（ＣＩＭ）２０９を示す。セル相互 接続モジュール２０９は，具体的にはＡＴ＆Ｔの Definity 通信システ ムのユニバーサル・モジュールにある。このモジュール２０９には， コントローラ２５１の制御下で動作するローカル・エリア・ネットワ ーク・バス（LAN BUS）２５０が含まれる。汎用ＤＳ１インタフェース ２５２により，トランク２０７がＬＡＮバス２５０に接続される。各 インタフェース２５２には，ＤＳ１インタフェース２４２のＤＳ１設 備インタフェース回路と同じ動作をするＤＳ１トランク・インタフェ ース４４２，および集中ハイウェイ４００によって相互に接続された パケット処理要素（ＰＰＥ）が含まれる。」（段落【００４５】） ・「ＰＰＥ（パケット処理要素）４０１は，集中ハイウェイ４００とＬ ＡＮバス２５０との間でＬＡＰＤフレームの中継機能を果たす。 （段 」 落【００４６】） ・「セル相互接続モジュール２０９のＬＡＮバス２５０には，拡張イン タフェース２５３も接続されている。各拡張インタフェース２５３に よって，光ファイバ・トランク２１０がＬＡＮバス２５０に結合され る。拡張インタフェース２５３は，単に経路選択要素として作用する。」 （段落【００４７】） ・「デジタル・セルラ交換機２０１の音声符号器モジュール２２０を図 ５に示す。・・・モジュール２２０には，ＴＤＭバス１３０およびＬ ＡＮバス２５０と全く同様のＬＡＮバス２６０が含まれる・・・。・ ・・ＴＤＭバス１３０は，ＤＳ１インタフェース１３２およびトラン ク１０６によって公衆電話網１００に接続される。・・・拡張インタ 90 フ ェース２６３によって，セル相互接続モジュール２０９からのファ イバ・トランク２１０が，ＬＡＮバス２６０に接続される。ＤＣＳ２ ０１の各セル相互接続モジュール２０９は，そのＤＣＳ２０１の各音 声符号器モジュール２２０に接続されている。ＤＣＳ２０１どおしの 間の相互接続は，トランク１０６を通して公衆電話網１００によって 与えられる。」（段落【００４８】。本件当初明細書等には，段落【０ ０４８】が２個存在するが，そのうち２個目のものを指す。） ・「本明細書において音声符号器ユニット（ＳＰＵ）２６４と称する複 数の呼処理ノードによって，バス２６０および１３０が相互接続され る。」（段落【００４９】） ・「セル相互接続モジュール２０９および音声符号器モジュール２２０ の動作の結果として，それらの間で伝送中のフレーム３１０は，トラ ンク２１０上に統計的に多重化され，このトランク上でフレーム中継 されるので，トランク２１０によって与えられる帯域幅のトラヒック 伝送容量は，回路交換などの他の伝送方式を超えて大いに増大する。」 （段落【００５０】） ・「説明用の音声処理ユニット（ＳＰＵ）２６４を図６に示す。各ＳＰ Ｕ２６４は，ＬＡＮバス・インタフェース６０１を含む。インタフェ ース６０１は，所与の基板アドレス３１１を求めてＬＡＮバス２６０ を進むフレーム３１０を監視し，求めるアドレス３１１を有するもの を捕捉する。ＬＡＮバス・インタフェース６０１は，バッファ６２０ を含む。ＬＡＮバス・インタフェース６０１は，フレーム３１０を捕 捉すると直ちに，それにタイム・スタンプを追加し，それをバッファ ６２０に格納してプロセッサ６０２に割り込み指示を出す。」（段落 【００５２】） ・「・・・１つのセルに対し，そのセルの期間中またはハード渡しが起 91 こ るまで，サービス回路６１２が１つ割り当てられる。各サービス回 路６１２は，独自の自動処理回路を持つ。しかし，すべてのサービス 回路６１２が，時分割ベースでプロセッサ６０２のサービスを受ける。 プロセッサ６０２は，ＳＰＵ２６４のすべてのサービス回路６１２に 対して，フレーム選択およびプロトコル処理の機能を果たす。」（段 落【００５３】） ・「エコー・キャンセラー６０６は，電話網からのトラヒックを集中ハ イウェイ６０７から受信し，電話網に向かうトラヒックを集中ハイウ ェイ６０７に送り出す。集中ハイウェイ６０７は，６４Ｋbps のタイ ムスロットを伝送する受動直列ＴＤＭバスである。」（段落【００５ ９】） ・「ＴＤＭバス・インタフェース６０８により，集中ハイウェイ６０７ がＴＤＭバス１３０に接続される。インタフェース６０８は，集中ハ イウェイ６０７とバス１３０との間でタイムスロット交換（ＴＳＩ） 機能を果たす。この動作は，回路６００によって発生されるクロック 信号によってタイミングがとられ，変換維持ユニット６０９によって 制御される。ユニット６０９は，その音声符号器モジュール２２０の コントローラ２３１の指示のもとで，各セルごとに集中ハイウェイ６ ０７からバス１３０へタイムスロットを割り当てる機能を果たす。」 （段落【００６０】） ・「回路６１１によって出力される TX_INT_X（判決注：送信割り込み信 号）および RX_INT_X（判決注：受信割り込み信号）の変移には，ボコ ーダ６０４のクロック６２１および６２２の出力信号に相応の変移を 起こさせることにより，図２１および２２の例において，ボコーダ６ ０４のトラヒック・フレーム送信時刻を時刻１３０９から時刻１５０ ９に変化させ，かつボコーダ６０４のトラヒック・フレーム受信時刻 92 を 時刻１４０９から時刻１６０９に変化させ，このようにしてボコー ダ６０４の動作をプロセッサ６０２の時間変移された動作に揃えるこ とが必要となる。しかし，この揃える瞬間に，ボコーダ６０４は，割 り込み信号を進めるべきかまたは遅らせるべきかの判断によって，２ ０ｍsec に相当する通常の１６０の標本の代わりに，それぞれ１５９ または１６１のＰＣＭ標本を回路６０５から収集するだけの時間がた ってから呼トラヒックのトラヒック・フレームをプロセッサ６０２に 送らなければならず，さらに通常の１６０の代わりにそれぞれ１５９ または１６１のＰＣＭ標本の期間内に呼トラヒックのフレームを回路 ６０５に出力しなければならない。この状態を補償するために，プロ セッサ６０２は，回路６１１に命じて，図２１および２２にそれぞれ 示したこのサービス回路６１２に対する信号 TX_INT_X および RX_INT_ X に時間転移を起こさせるようにすると同時に，プロセッサ６０２は， この同じサービス回路６１２のボコーダ６０４に命じて，そのＰＣＭ 出力から１つのＰＣＭ標本バイトを落とすようにさせ，さらにそのＰ ＣＭ入力において付加的に１つのＰＣＭ標本バイトを生成させる。ボ コーダ６０４がこれらを行うと，この場合も結果として，ボコーダ６ ０４のトラヒック・フレームの入力および出力の動作が，ＰＣＭ標本 の出力および入力の動作にそれぞれ揃うようになる。」（段落【００ ９７】） ・「クロック回路６００は，ＴＤＭバス１３０に接続されていて，通常 の要領でこれからタイミング情報を引き出す。そして，この情報を種 々の速度のクロック信号の形で分配する。・・・ＴＤＭバス１３０の 動作は，電話網１００に同期されているので，クロック回路６００に より，種々の要素の動作が電話網１００のマスター・クロックに同期 する。」（段落【００６２】） 93 ・ 「電話網１００から移動無線電話２０３へのトラヒックの流れに対す る初期のタイミング調整の状況を図１９に示す。・・・すべての移動 無線電話２０３およびすべてのセル２０２のすべてのチャネル要素２ ４５の動作は，全地球的測位衛星によって放送される信号などの共通 のタイミング信号によって駆動され同期化される。これから，各セル ２０２が２０ｍsec のセル・クロック１０００信号を獲得し，このク ロック１０００が誘引となって，２０ｍsec ごとに時刻１３００にお いて，呼に関係する各チャネル要素２４５が，対応する移動電話２０ ３への送信を行う。」（段落【００８０】） ・「時刻１３００に呼トラヒックを送ることができるためには，チャネ ル要素２４５が，時刻１３００の最低でもある最小の期間だけ前の時 刻ｔmin１３０１には，呼トラヒックを受信しなければならない。チャ ネル要素２４５は，前の送信の時刻１３００のわずか後で現在の送信 に関する前記の受信期限１３０１のわずか前に存在する時間枠１３０ ２の期間内に，送信情報を受信することが望ましい。このように，時 間枠１３０２により，小さな時間的変動に対して余裕が与えられる。 しかし，呼が確立されつつあるときは，その呼を扱うチャネル要素２ ４５が，送信するための呼トラヒックのパケットをＳＰＵ２６４から 何時受信するかは不明である。これは，既に述べたように，移動電話 交換機２０１の動作が，セル２０２のクロックとは異なるクロックに よって制御され，このクロックが，セル・クロック１０００から独立 していて，これに同期していないからである。」（段落【００８１】） ・「しかし，呼が確立される途上にあるときは，プロセッサ６０２がチ ャネル要素２４５から情報パケットを受信する時刻は不明である。こ れは，前記のように，チャネル要素２４５もプロセッサ６０２からパ ケットを何時受信するか不明だからである。従って，チャネル要素２ 94 ４ ５とＳＰＵ２６４との間で呼の経路が最初に確立され，さらにこれ らの間で空のトラヒックが流れ始めると，チャネル要素２４５からの パケットは，枠１４０２の外側にある時刻１４０４，さらに最悪の場 合には，時刻ｔmin１４０１の後の時刻１４０４にプロセッサ６０２に よって受信される。プロセッサ６０２は，チャネル要素２４５がパケ ットを送信する時刻１４０３を変更することはできないので，それら のパケットをプロセッサ６０２が受信する時刻１４０４も変更できな い。プロセッサ６０２は，ボコーダ６０４にフレームを送る時刻１４ ０６を変更できるだけである。従って，時刻１４０４が枠１４０２の 外にある場合，プロセッサ６０２がパケットを受信する時刻１４０４ を枠１４０２の中に安全に位置付けるために，プロセッサ６０２は， ボコーダ６０４にフレームを送る時間を調節しなければならない期間 １４１０を決定する。次に，プロセッサ６０２は，適応同期回路６１ １にコマンドを送り，対応するサービス回路６１２に対する受信割り 込み信号 RX_INT_X を指定した量だけ調節させる。回路６１１は，これ に応じて，受信した割り込み信号を指定された期間１４１０だけ変更 する。このように，プロセッサ６０２からボコーダ６０４へのフレー ム送信時刻が，時刻１４０６から時刻１４０７へと変更され，これに よって，プロセッサ６０２におけるパケット受信時刻１４０４が，枠 １４０２の内側に移される。」（段落【００９０】） ・「図２３は，移動電話２０３において発生した呼に対してパケット交 換（される）呼経路を確立するための制御信号を示す。移動電話２０ ３では，アクセス・チャネル上で呼び出される電話の電話番号を伝え る ORIGINATION 信号（具体的には，１つ以上のデジタル・メッセージ） を送信することによって呼を開始する。・・・ORGINATION 信号は，セ ル２０２の中の１つにおいてＤＣＭＡアクセス・チャネルとして設計 95 さ れたチャネル要素２４５によって受信され，これによって，メッセ ージとしてそのクラスタ・コントローラ２４４に送られ，さらにこれ によって，そのセル２０２のコントローラ２４１に渡される。各コン トローラ２４１は，その呼を送るための自由なＣＤＭＡ空中チャネル を指定した後，指定したチャネルの対応するチャネル要素２４５の識 別情報と共に前記のメッセージを通常の要領でＥＣＰ複合装置１３４ に送る。」（段落【０１１０】） ・「ＤＣＳコントローラ２６１は，前記の SETUP メッセージ（判決注： 呼び出された電話番号を伝えるとともに選択されたＳＣＭ，トランク 群及びサービス回路を特定するメッセージ）を受信すると，これに応 じて，選択されたＳＣＭ２２０のコントローラ２３１に，特定された トランク１０６群のトランク１０６（ＤＳ０チャネル）を捕捉させ， その捕捉されたトランク１０６上に呼び出された電話番号をパルス出 力させる。選択されたトランク１０６は，ＴＤＭバス１３０上の特定 のタイムスロットに応答する。また，ＤＣＳコントローラ２６１は， 選択されたサービス回路６１２を収容している音声処理ユニット２６ ４の変換維持プロセッサ６０９に，前記のＤＳ０チャネルをＴＤＭバ ス１３０からＴＤＭバス・インタフェース６０８を介して選択された サービス回路６１２に割り当てられた集中ハイウェイ６０７のそのタ イムスロットに接続させることにより，そのサービス回路６１２に問 題の呼を処理するように指示する。」（段落【０１１４】） イ 本件当初明細書等に記載された技術的事項の範囲 本件当初明細書等の実施例におけるＤＣＳ（ＤＣＳ２０１）が，本件当 初発明における「交換システム」に相当するところ，「交換システム」の 「入トラヒックを運ぶパケット」の受信及び着信先への送信に係る時刻の 制御については，本件当初明細書等の記載（段落【００８８】〜【０１０ 96 ５ 】，【図２０】，【図２２】）のうち，特に段落【００９０】によれば， ＤＣＳ中の音声符号器モジュール（ＳＣＭ２２０）の内部にある音声処理 ユニット（ＳＰＵ２６４）のさらに内部にあるプロセッサ６０２によって， そのプロセッサからボコーダ６０４に送信される時刻を制御するものであ る。そして，上記ＤＣＳ中の音声符号器モジュール（ＳＣＭ２２０）の内 部にある音声処理ユニット（ＳＰＵ２６４）内には，ボコーダ以降にＴＤ Ｍバスへのインターフェース等が存在するから，プロセッサからボコーダ への送信が，「交換システム」の「出口」からの送信であるということは できない。 また，前記段落【００５９】，【００６０】，【００９７】及び【図２ ２】によれば，プロセッサからボコーダに送信される時刻を制御すること により，ボコーダ以降における着信先への「送信」の時刻の変化が生じる ものであるが，これは，交換システムの出口からの送信において，ＰＣＭ サンプルが１２５μ秒毎の一定の送信タイミングのいずれのタイミングで 送信されるかが，ボコーダより前に行われた送信時刻の制御に伴って，結 果的に変更されるにすぎず，「１２５μ秒毎」に「一定」という枠を外れ て送信タイミングを合目的的に任意に変更できるものではない。よって， このような変更をもって送信時刻の制御（原告が主張するところの間接的 制御）が行われていると解することはできない。 さらに，本件当初明細書等によると，本件当初発明は，伝送の端点を除 くシステムの全てのノードにおけるパケット・プロトコルの処理を排除す ることを課題とする（段落【００１２】）ものであり，ＤＣＳにおいては， プロセッサにおいてパケット・プロトコルが終了する（段落【００５２】， 【００５３】）から，プロセッサ以降の部分において，所定のウィンドウ 時間内に当該送信パケットが受信されるための制御を行うことは，通常， 不可能である。パケット・プロトコル終了以降において，所定のウィンド 97 ウ 時間内に当該送信パケットが受信されるための制御を行うことが，本件 出願日当時，周知技術であったということもできない。 以上によると，本件当初明細書等に記載された時刻の制御は，交換シス テムの内部構成におけるプロセッサからボコーダに送信する時刻を制御す ることを意味するものであって，「交換システム」の「出口」から「送信」 する「時刻」を制御するものについては何らの記載もなく，また，示唆も ないというべきである。 (3) 要旨変更について 旧特許法41条の規定中，「願書に最初に添附した明細書又は図面に記載 した事項の範囲内」とは，当業者によって，明細書又は図面の全ての記載を 総合することにより導かれる技術的事項であり，補正が，このようにして導 かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないもので あるときは，当該補正は，「明細書又は図面に記載した事項の範囲内」にお いてするものということができるというべきところ，上記明細書又は図面の 全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項は，必ずしも明細書又 は図面に直接表現されていなくとも，明細書又は図面の記載から自明である 技術的事項であれば，特段の事情がない限り，「新たな技術的事項を導入し ないものである」と認めるのが相当である。そして，そのような「自明であ る技術的事項」には，その技術的事項自体が，その発明の属する技術分野に おいて周知の技術的事項であって，かつ，当業者であれば，その発明の目的 からみて当然にその発明において用いることができるものと容易に判断する ことができ，その技術的事項が明細書に記載されているのと同視できるもの である場合も含むと解するのが相当である。 これを本件においてみるに，前記のとおり，本件発明は，「交換システム」 が備える「第２の手段」において，「入トラヒックを運ぶパケットが当該交 換システムの出口から送信される時刻の前の所定のウィンドウ時間内に当該 98 交 換システムの入口で受信されるように入トラヒックを当該交換システムの 出口が送信する時刻を制御する」構成（本件構成）を有するものである。 そして，前記(1)のとおり，本件発明の要旨の認定に関しては，本件構成に おける「入トラヒックを運ぶパケットが当該交換システムから送信される時 刻の前の所定のウィンドウ時間内に当該交換システムで受信されるように入 トラヒックを当該交換システムが送信する時刻を制御する手段」にいう「交 換システムから送信される」，「交換システムで受信される」，「交換シス テムが送信する」の各文言は，交換システムの出入口における送受信の制御 のみならず，交換システムの内部における送受信の制御という動作をも含ん でいると解されるものの，その文言解釈上，第一義的には，「入トラヒック を運ぶパケットが当該交換システムの出口から送信される時刻の前の所定の ウィンドウ時間内に当該交換システムの入口で受信されるように入トラヒッ クを当該交換システムの出口が送信する時刻を制御する手段」と解釈される。 これに対し，本件当初発明にはこのような記載はもともと存せず，本件構 成のうち上記解釈される部分は本件補正によって新たに追加された構成であ る。 そして，前記(2)のとおり，本件当初明細書等に記載された時刻の制御の内 容は，交換システムの内部構成におけるプロセッサからボコーダに送信され る時刻を制御するものであるところ，当該制御によっては，入トラヒックに ついて交換システムの出口が送信する時刻を制御することはできず，さらに， パケット・プロトコルを終了させるプロセッサ以降において，所定のウィン ドウ時間内に当該送信パケットが受信されるための制御を行うことが，本件 出願日当時，周知技術であったということもできない。 したがって，プロセッサからボコーダに送信される時刻を制御する技術的 事項を開示するにすぎない本件当初明細書等には，本件構成のうち，交換シ ステムの出口から送信する時刻を制御する技術的事項については何ら記載さ 99 れ ておらず，また，本件当初明細書の記載から自明である技術的事項である ということできない。 以上によると，本件補正は，本件当初明細書等の全ての記載を総合するこ とにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入し ないものであるとは認められないから，本件補正は，旧特許法41条所定の 「明細書又は図面に記載した事項の範囲内」においてするものということは できず，要旨変更に該当するものというほかない。 (4) 原告の主張について ア 原告は，特許請求の範囲の文言と本件当初明細書等の記載によれば，構 成要件Ｆ２は，交換システムにおける内部調整を意味するものと解釈する ことが適切であるとし，その理由として，交換システム内のボコーダは， １２５μ秒毎のクロックを有する公衆回線網の要求に合わせて，公衆回線 網に向けてＰＣＭサンプルを１２５μ秒毎に規則的に供給しているところ， 交換システムの出口を含め，ボコーダ以降は，「パケットの受信時刻の非 決定論的（予測不能）な変動」というものが存在せず，そもそもパケット の受信時間に幅を持たせる必要，すなわち「ウィンドウ時間」を設ける必 要がないこと，「ウィンドウ時間」がなければ，「それを制御することに より，ウィンドウ時間内にパケットが受信されることとなるような関係に ある送信時刻」も存在し得ないこと，言い換えるならば，ボコーダ以降の 交換システムは，従来の回線交換網のようにＰＣＭサンプルの決定論的な 通信が行われる部分であるところ，従来の回線交換網には，パケットの非 決定論的な受信が行われることを前提（課題）とする構成要件Ｆ２のよう な送信時刻の制御は不要であること，そうすると，構成要件Ｆ２の制御対 象となる送信時刻は，課題が存在する，ボコーダより前の送信時刻である はずであり，交換システムの出口の送信時刻ではあり得ない，というのが， 当業者の自然に理解するところである旨主張する。 100 し かし，そもそも，本件発明は入トラヒックについて交換システムに至 るまでの通信（セルから交換システムへの通信）がパケットによるもので あることを要件としているものの，交換システムより先の通信がパケット 以外の形態による通信であることや，当該通信が非決定論的なものでない ことを何ら要件とするものでなく，出願当時の技術常識に照らし，およそ そのような通信しかあり得ないというのが当業者の理解であるということ を認めるに足りる的確な証拠もない。また，パケット・プロトコル終了以 降において，所定のウィンドウ時間内に当該送信パケットが受信されるた めの制御を行うことが，本件出願日当時周知技術であったとはいえないに しても，少なくとも，現在では，プロセッサ，ボコーダ及び出口のインタ ーフェースを一つの回路に集積することで交換システムの出口からの送信 時刻を制御することも理論的には可能であるということは原告自身も認め ているところであって当事者間に争いがなく，そうであるとすれば，仮に 出願当時そのような技術が周知技術ではなく，あるいは実用化されるには 至っていなかったとしても，出願当時，構成要件Ｆ２の制御対象となる送 信時刻はボコーダより前の送信時刻であり交換システムの出口の送信時刻 ではあり得ないというのが当業者の自然に理解するところであるとまでは いえず，ほかにそのように認めるべき的確な証拠はない。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 イ 原告は，構成要件Ｆ２が交換システムにおける内部調整を意味するもの と解釈することが適切であるとする理由として，さらに，構成要件Ｆ２の 送信時刻の制御は，「個々の呼の入トラヒック」についてなされる必要が あるが，交換システムはその入線と出線においては，多重化された「複数 の呼のトラヒック」を送受信するように設計されている，そのため，構成 要件Ｆ２の制御は，トラヒックを多重化〔ＰＣＭサンプルの場合は時分割 多重〕するための「マルチプレクサ」〔本件当初明細書等に記載された実 101 施 例では【図６】の集中ハイウェイ６０７がこれに相当する。〕の前に行 う必要がある，「送信する時刻」の後に「マルチプレクサ」が必要である 以上，「送信する時刻」は「交換システムの出口（外部との境界点）から 送信する時刻」ではあり得ない，なお，交換システムにおいて「多重化」 が必要であるということは，クレームに記載する必要がないほど，本件出 願日当時の技術者にとって当たり前のことであった旨主張する。 しかし，交換システムが必ずマルチプレクサを備えるものであることは， 本件発明の特許請求の範囲に何ら記載されておらず，マルチプレクサが必 要な場合には，交換システムの出口から送信する時刻を制御することがお よそ不可能であるという前提が正しいと認めるに足りる的確な証拠もない。 また，仮に交換システムにおいて多重化の機能が必要であるとしても，そ れが直ちに交換システムの内部における送信時刻の制御しかあり得ないと いうことには結びつかないというべきである（むしろ，プロセッサ，ボコ ーダ及び出口のインターフェースを一つの回路に集積することで交換シス テムの出口からの送信時刻を制御することも理論的には可能であると認め られることは前記のとおりである。）。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 ウ 原告は，百歩譲って，「送信」は「通過させる」という程度の意味と考 えて良いと仮定し，「交換システムから送信」，「交換システムが送信」 が「交換システムの出口から送信」，「交換システムの出口が送信」と読 めると考えたとしても，本件当初明細書等は，「出口」でのトラヒックの 送信時刻（通過時刻）の制御を開示しているから，本件発明が無効となる ことはないとも主張する。 しかし，かかる間接的制御の主張が採用できないものであることは，前 記(2)イで説示したとおりである。 したがって，原告の上記主張もまた採用することができない。 102 ２ 争 点(2)ア（無効理由１〔要旨変更による出願日繰下げを前提とする新規性・ 進歩性の欠如〕）について (1) 前記１のとおり，本件補正は要旨の変更に該当するから，旧特許法40条 により，本件出願は，本件補正書が提出された平成８年７月３１日にされた ものとみなされる。 (2) 弁論の全趣旨によれば本件発明の対応米国特許であると認められる乙６文 献には，以下の事項が記載されている（文中の「／」は，原文における改行 箇所を示す。）。 「6. A radio-telephone communications system comprising: ／a plura lity of cells each providing radio-telephone call services to radio telephones located in a zone served by the cell; ／a plurality of co mmunications links connected to the plurality of cells, at least one link connected to each cell; ／at least one switching system connec ted to the plurality of links for conveying radio-telephone call tra ffic to and from the cells over the links; ／each cell including fir st means responsive to radio reception of incoming voice call traffi c from radio telephones, for transmitting packets carrying the incom ing traffic of individual calls on the connected at least one link i n statistically-multiplexed form, and further for receiving packets carrying outgoing voice call traffic of the individual calls on the connected at least one link in statistically-multiplexed form for ra dio transmission of the outgoing traffic to the radio telephones; an d ／each switching system including second means responsive to recei pt of outgoing voice call traffic destined for radio telephones serv ed by a cell, for transmitting packets carrying the outgoing traffic of the individual calls in statistically-multiplexed form on the at 103 least one link connected to the cell, and further for receiving pac kets carrying incoming voice call traffic of the individual calls in statistically-multiplexed form on the at least one line connected t o the cell for transmission of the incoming traffic to destinations of the incoming traffic, ／the second means including ／means for co ntrolling time instants of switching system transmission from the sw itching system of the packets carrying the outgoing traffic to ensur e receipt of the transmitted packets, at a cell serving a user termi nal for which the transmitted packets are destined, within predeterm ined windows of time, and ／means for controlling time instants of s witching system transmission from the switching system of the incomi ng traffic to ensure that the packets carrying the incoming traffic will have been received at the switching system within predetermined windows of time prior to the time instants of their transmission fr om the switching system.」（和訳：請求項６．サービス地域に位置する無 線電話に無線電話の呼サービスをそれぞれ提供する複数のセルと，／前記の 各セルに少なくとも１つは接続されるように前記複数のセルに接続された複 数の通信リンクと，／前記複数のリンクに接続されていて，前記セルとの間 で前記リンクを介して無線電話の呼トラヒックを双方向に伝える少なくとも １つの交換システムとを備え，／各セルが，無線電話から入って来る音声の 呼トラヒックの無電受信に応じて，個々の呼の入トラヒックを運ぶパケット を，統計的に多重化された形式で，前記の接続された少なくとも１つのリン クに送り，さらに無線電話に出て行く音声の呼トラヒックの無線送信のため に，接続された少なくとも１つのリンク上で個々の呼の出トラヒックを運ぶ パケットを統計的に多重化された形式で受信する第１の手段を備え，／さら に各交換システムが，セルによってサービスされる無線電話に向かって出て 104 行 く音声呼トラヒックを受け取り，これに応じて個々の呼の出トラヒックを 運ぶパケットを統計的に多重化された形式で前記セルに接続された少なくと も１つのリンク上に送り出し，さらに前記の入トラヒックをその着信先に送 るために，前記セルに接続された少なくとも１つのライン上の個々の呼の入 来する音声呼トラヒックを運ぶパケットを統計的に多重化された形式で受信 する第２の手段を備え，／当該第２の手段は，当該交換システムが送信する 送信パケットの着信先であるユーザ端末にサービスするセルにおいて所定の ウィンドウ時間内に当該送信パケットが受信されるように出トラヒックを運 ぶパケットを当該交換システムが送信する時刻を制御する手段と，／入トラ ヒックを運ぶパケットが当該交換システムから送信される時刻の前の所定の ウィンドウ時間内に当該交換システムで入トラヒックを運ぶパケットが受信 されるように入トラヒックを当該交換システムが送信する時刻を制御する手 段とからなる／ことを特徴とする無線電話通信システム。） 「21. The system of claim 20 wherein: ／a plurality of the cells o ccasionally simultaneously provide radio-telephone call services to a common one mobile radio-telephone; and／each third means include ／means responsive to receipt of outgoing call traffic of the handle d call and destined for the one mobile radio-telephone, for replicat ing the received outgoing call traffic, packetizing each replica of the outgoing call traffic, and addressing the packets of each replic a to a different one of the cells that are simultaneously providing the services to the one mobile radio-telephone, and further for rece iving packets carrying incoming call traffic of the handled call fro m each one of the cells that are simultaneously providing the servic es to the one mobile radio telephone, the packets received from diff erent cells each carrying a copy of the incoming traffic, depacketiz 105 ing the packets received from the different cells, and selecting onl y one of the depacketized copies of the incoming traffic for transmi ssion to the destination.」（和訳：請求項２１．請求項２０に記載のシス テムであって，／時として複数のセルが，無線電話呼のサービスを１つの共 通の移動無線電話に同時に与えることがあり，／さらに，各第３の手段が， 前記移動無線電話に向かう処理される呼の出呼トラヒックの受信に応じて， 当該受信された出呼トラヒックをコピーし，出呼トラヒックの各コピーをパ ケット化し，前記１つの移動無線電話にサービスを同時に与えている複数の セルのうちの異なる１つへ各コピーのパケットをアドレス指定し，さらに， 前記処理される呼の入呼トラヒックを運ぶパケットであって，異なるセルか ら受信される当該パケットはそれぞれ前記入トラヒックのコピーを運ぶもの であるパケットを，前記１つの移動無線電話にサービスを同時に与えている 複数のセルの各々から受信し，前記異なる複数のセルから受信されたパケッ トのパケット化を解除し，そして，パケット化解除された前記入トラヒック のコピーのうちの１つだけを宛先への送信のために選択する手段を備える， ／ことを特徴とするシステム。） (3) 上記記載によれば，本件発明１が乙６文献の特許請求の範囲の請求項６に 記載された発明と同一であることは明らかである。 また，乙６文献の特許請求の範囲の請求項６に記載された発明の第２の手 段が同請求項２１に記載された発明の第３の手段を備えるようにすることは， 出願当時の技術常識に照らし当業者が容易に想到できたものと認められる。 (4) 以上によれば，本件発明１は，乙６文献の特許請求の範囲の請求項６に記 載された発明と同一であり，本件発明２は，同請求項６に記載された発明及 び同請求項２１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすること ができたものというべきであるから，本件特許はいずれも特許無効審判によ り無効にされるべきものと認められる。 106 よ って，特許法104条の3第1項により，原告は被告に対し本件特許権 を行使することができない。 ３ 争点(2)イ（無効理由２〔サポート要件違反〕）について (1) 本件特許権に適用される平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３ 6条5項1号は，「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載し たものであること」と規定し，いわゆるサポート要件を記載要件として要求 しているところ，このように法がサポート要件を要求する趣旨は，仮に特許 請求の範囲の記載が，発明の詳細な説明に記載若しくは開示された技術的事 項の範囲を超えるような場合に，そのような広範な技術的範囲にまで独占権 を付与することになれば，当該技術を公開した範囲で，公開の代償として独 占権を付与するという特許制度の目的を逸脱するため，そのような特許請求 の範囲を許容しないものとしたというものであるから，特許請求の範囲の記 載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と 発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が， 発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業 者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，ま た，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明 の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断す べきものと解するのが相当である。 (2) これを本件についてみるに，本件補正は，本件当初明細書等の発明の詳細 な説明については，段落【００３４】における先行技術文献に関する記載を 変更したものにすぎず，本件当初明細書等の発明の詳細な説明と，本件明細 書等の発明の詳細な説明の記載は，その技術内容に係る記載において異なる ものではない。そうすると，本件発明における構成要件Ｆ２（本件構成）の うち，「入トラヒックを運ぶパケットが当該交換システムの出口から送信さ れる時刻の前の所定のウィンドウ時間内に当該交換システムの入口で受信さ 107 れ るように入トラヒックを当該交換システムの出口が送信する時刻を制御す る手段」と解釈される部分は，前記１(2)のとおり，本件明細書等の発明の詳 細な説明に記載のない事項であり，かつ，本件明細書等の発明の詳細な説明 の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のもの でもなく，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照 らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものともいえないから， 本件発明は，平成６年法律第１１６号附則6条でなお従前の例によるとされ る特許法36条5項1号のサポート要件を満たしておらず，本件発明１及び ２に係る特許はいずれも特許無効審判により無効にされるべきものと認めら れる。 よ って，特許法104条の3第1項により，原告は被告に対し本件特許権 を行使することができない。 ４ 争点(2)ウ（無効理由３〔実施可能要件違反１〕）について (1) 本件特許権に適用される平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３ 6条4項は，「発明の詳細な説明にはその発明の属する技術の分野における 通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に，その発 明の目的，構成及び効果を記載しなければならない」と規定し，いわゆる実 施可能要件を記載要件として要求しているところ，このように法が実施可能 要件を要求する趣旨は，有用な技術的思想の創作である発明を公開した代償 として独占権が与えられるという特許制度の目的を担保するため，発明の詳 細な説明に当該請求項に係る発明について当業者が実施できる程度に明確か つ十分な記載を求めるというものと認められるから，実施可能要件を満たす ためには，出願当時の技術常識からみて，当業者が，出願に係る発明を正確 に理解でき，かつ過度の試行錯誤を経ることなく発明を再現することができ るだけの記載がなければならず，その結果，所期の作用効果を奏することが できるものであることを要すると解するのが相当である。 108 (2) これを本件についてみるに，前記３のとおり，本件当初明細書等の発明の 詳細な説明と，本件明細書等の発明の詳細な説明の記載は，その技術内容に 係る記載において異なるものではなく，したがって，本件発明における構成 要件Ｆ２（本件構成）のうち，「入トラヒックを運ぶパケットが当該交換シ ステムの出口から送信される時刻の前の所定のウィンドウ時間内に当該交換 システムの入口で受信されるように入トラヒックを当該交換システムの出口 が送信する時刻を制御する手段」と解釈される部分は，本件明細書等の発明 の詳細な説明に記載のない事項であり，入トラヒックを交換システムの出口 が送信する時刻を制御する技術的事項につき，出願当時の技術常識からみて も，当業者がそれを正確に理解でき，かつ過度の試行錯誤を経ることなく発 明を再現することができるだけの記載があるとはいえないから，本件発明は， 平成６年法律第１１６号附則6条でなお従前の例によるとされる特許法３６ 条４項の実施可能要件を満たしておらず，本件発明１及び２に係る特許はい ずれも特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。 よ って，特許法104条の3第1項により，原告は被告に対し本件特許権 を行使することができない。 ５ 結論 以上の次第であるから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請 求は理由がない。 よって，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部 裁判長裁判官 東 海 林 保 109 裁 判官 田 中 孝 一 裁判官 寺 田 利 彦 110 （ 別紙） 当事者目録 ルクセンブルグ国 エルー＜以下略＞ 原 告 ハイ ポイント エスアーエールエル 同訴訟代理人弁護士 片 山 英 二 服 部 誠 同訴訟復代理人弁護士 岡 本 尚 美 同訴訟代理人弁理士 小 林 純 子 萩 原 誠 同補佐人弁理士 黒 川 恵 相 田 義 明 東京都新宿区＜以下略＞ 被 告 ＫＤＤＩ株式会社 同訴訟代理人弁護士 辻 居 幸 一 渡 辺 光 高 石 秀 樹 奥 村 直 樹 同補佐人弁理士 那 須 威 夫 谷 口 信 行 工 藤 嘉 晃 東京都千代田区＜以下略＞ 被告補助参加人 株式会社日立製作所 同訴訟代理人弁護士 城 山 康 文 岩 瀬 吉 和 後 藤 未 来 111 ア メリカ合衆国 イリノイ州＜以下略＞ 被告補助参加人 モトローラ ソリューションズ インコーポレーテッド 同訴訟代理人弁護士 窪 田 英 一 郎 柿 内 瑞 絵 乾 裕 介 今 井 優 仁 野 口 洋 高 中 岡 起 代 子 熊 谷 郁 同補佐人弁理士 矢 作 隆 行 以上 112 特 許公報添付省略 113 |