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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成25行ケ10086審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成24行ケ10412審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成25行ケ10016審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 元本PDF |
裁判所収録の全文PDFを見る
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|---|
| 事件 |
平成
24年
(行ケ)
10213号
審決取消請求事件
|
|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2013/05/09 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２５年５月９日判決言渡 平成２４年(行ケ)第１０２１３号（第１事件），第１０２２０号（第２事件） 審 決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２５年４月１８日 判 決 第１事件原告・第２事件被告（請求人） 株 式 会 社 シ グ マ 訴訟代理人弁護士 小 杉 丈 夫 西 村 光 治 高 橋 慶 彦 田 中 健 夫 弁理士 小 林 武 第１事件被告・第２事件原告（特許権者） 株 式 会 社 ニ コ ン 訴訟代理人弁護士 深 井 俊 至 山 口 裕 司 弁理士 宮 前 徹 鐘 ヶ 江 幸 男 主 文 １ （第１事件につき）特許庁が無効２０１１−８００１６７号事件 について平成２４年５月９日にした審決のうち「特許第３７５５６ ０９号の請求項１，３に係る発明についての審判請求は，成り立た ない。」との部分を取り消す。 ２ （第２事件につき）第２事件原告（特許権者）の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，両事件を通じ，第１事件被告・第２事件原告（特許 権者）の負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた判決 以下では，第１事件原告・第２事件被告を「請求人」と表記し，第１事件被告・第 ２事件原告を「特許権者」と表記する。 １ 第１事件の請求の趣旨（請求人の求めた判決） 主文１項同旨 ２ 第２事件の請求の趣旨（特許権者の求めた判決） 特許庁が無効２０１１−８００１６７号事件について平成２４年５月９日にし た審決のうち「特許第３７５５６０９号の請求項２に係る発明についての特許を 無効とする。」との部分を取り消す。 第２ 事案の概要 本件は，請求人が特許庁に特許無効審判を請求したところ，特許庁がその一部 を無効としその余を無効不成立とする審決をしたので，請求人が無効不成立部分 の取消しを求め，特許権者が無効部分の取消しを求めて，特許権者を特許権者と して審決取消訴訟を提起した事案である。争点は，サポート要件と容易想到性で ある。なお，特許権者の請求のうちの一部分は，下記１のなお書きにあるように， 訂正審判請求に基づく本件訴訟の取消決定により，訴訟から離脱している。 １ 特許庁における手続の経緯 特許権者は，発明の名称を「像シフトが可能なズームレンズ」とする特許第３ ７５５６０９号（出願日：平成６年９月２９日，登録日：平成１８年１月６日） に係る本件特許の特許権者である（甲１）。 請求人は，平成２３年９月１３日，特許庁に対し，本件特許の請求項１ないし ６を無効にすることを求めて審判の請求をし（甲１７），特許庁は上記請求を無 効２０１１−８００１６７号事件として審理をした上，平成２４年５月９日，「特 許第３７５５６０９号の請求項２，４ないし６に係る発明についての特許を無効 とする。特許第３７５５６０９号の請求項１，３に係る発明についての審判請求 は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年５月１７日請求人及び特許 権者に送達された。 なお，特許権者は，本件訴え提起後の平成２４年８月２３日付けで，訂正審判 請求書を特許庁に提出して，本件特許の請求項４ないし６に係る発明についての 特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審判（訂正２０１２−３９０１０８号） を請求し，平成２４年９月１０日，平成２３年法律第６３号附則2条24項によ り，なお従前の例によることとされる改正前の特許法181条2項の規定に基づ き，「特許庁が無効２０１１−８００１６７号事件について平成２４年５月９日 にした審決のうち，『特許第３７５５６０９号の請求項４ないし６に係る発明に ついての特許を無効とする。』との部分を取り消す。」との決定を得た。したが って，本判決での判断は，請求項１ないし３に係る発明部分に限定される。 ２ 本件発明の要旨 本件特許の請求項１ないし３の記載は，次のとおりである（以下，請求項１な いし３に係る発明を，それぞれの請求項の番号に対応させて「本件発明１」など という。請求項１の分説記号は裁判所が付した。）。 【請求項１】 Ａ．ズームレンズを構成する１つのレンズ群ＧＢの全体あるいは一部を光軸に ほぼ垂直な方向に移動させて像をシフトすることが可能なズームレンズにおい て， Ｂ．前記レンズ群ＧＢ中に，あるいは前記レンズ群ＧＢに隣接して開口絞りＳ が設けられ， Ｃ．前記レンズ群ＧＢと最も物体側の第１レンズ群Ｇ１との間に配置されたレ ンズ群ＧＦを光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行い， Ｄ．変倍時に，前記レンズ群ＧＦと前記レンズ群ＧＢとの光軸上の間隔が変化 し， Ｅ．前記開口絞りＳは，変倍時に，前記レンズ群ＧＢと一体的に移動する Ｆ．ことを特徴とするズームレンズ。 【請求項２】 ズームレンズを構成する１つのレンズ群ＧＢの全体あるいは一部を光軸にほぼ 垂直な方向に移動させて像をシフトすることが可能なズームレンズにおいて， 前記レンズ群ＧＢは，正の屈折力を有し， 前記レンズ群ＧＢ中に，あるいは前記レンズ群ＧＢに隣接して開口絞りＳが設 けられ， 前記レンズ群ＧＢより物体側に配置されたレンズ群ＧＦを光軸に沿って移動さ せて近距離物体への合焦を行い， 変倍時に，前記レンズ群ＧＦと前記レンズ群ＧＢとの光軸上の間隔が変化し， 前記開口絞りＳは，変倍時に，前記レンズ群ＧＢと一体的に移動することを特 徴とするズームレンズ。 【請求項３】 前記レンズ群ＧＦは，前記レンズ群ＧＢの物体側に隣接して配置されているこ とを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。 ３ 請求人が審判で主張した無効理由 請求人が審判で主張した無効理由のうち本件発明１ないし３に関するものは， 以下のとおりである。 (1) 無効理由１ 本件発明１ないし３は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていない。 よって，本件発明１ないし３に係る特許は，平成６年法律第１１６号による改正 前の特許法36条5項1号（以下，単に「特許法36条5項1号」という）に規 定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，同法１２ 3条1項4号に該当し，無効とすべきものである。 (2) 無効理由２−１ 本件発明１及び２は，甲３（特開平６−１３０３３０号公報）に記載された発 明（甲３発明）であり，特許法29条1項3号に該当する。よって，本件発明１ 及び２に係る特許は，同項の規定に違反してなされたものであるから，同法１２ 3条1項2号に該当し，無効とすべきものである。 (3) 無効理由２−２ 本件発明１ないし３は，甲３発明，及び，甲４（特開昭６３−１３３１１９号 公報）に記載された発明（甲４発明），並びに，甲５ないし７（特開平０５−３ ０３０３５号公報，特開平０３−２２８００８号公報，特開平０４−１４０７０ ４号公報）に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることが できたものである。 よって，本件発明１ないし３に係る特許は，特許法29条2項の規定に違反し てなされたものであるから，同法123条1項2号に該当し，無効とすべきもの である。 ４ 審決の理由の要点 (1) 審決は，以下のとおり判断した。 ア 本件発明１について， 本件発明１は，発明の詳細な説明に記載したものではないとはいえないから， 無効理由１は，理由がない。 本件発明１は，甲３発明と同一ではなく，かつ，甲３発明，甲４発明，及び， 周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない から，特許法29条1項3号及び２項のいずれによっても拒絶すべきものではな く，無効理由２は，理由がない。 イ 本件発明２について 本件発明２は，甲３発明と実質的に同一，すなわち，甲３に記載された発明で あるから，特許法29条1項3号に該当するか，もしくは，甲３発明に基づいて， 当業者が容易に発明をすることができたものである。よって，本件発明２の特許 は，特許法29条1項3号もしくは２項の規定に違反してなされたものであるか ら，特許法123条1項2号に該当し，無効理由１について検討するまでもなく， 無効とすべきものである。 ウ 本件発明３について 本件発明３に対する無効理由１については，本件発明１についてと同様の理由 により，理由がない。 本件発明１を引用する本件発明３については，本件発明１をさらに減縮したも のである以上，本件発明１についての無効理由２に理由がないのと同様の理由に より，無効理由２について理由がない。 本件発明２を引用する本件発明３は，甲３発明，甲４発明，及び，甲５乃至第 ７に記載の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもので あるとはいえず，甲３発明と同一でないことも明らかであるから，無効理由２に ついて理由がない。 (2) 審決が無効理由２についての判断の前提として認定した甲３発明，甲４ 発明，本件発明１と甲３発明との一致点及び相違点，本件発明２と甲３発明との 一致点及び相違点，並びに，本件発明２を引用する本件発明３と甲３発明との相 違点は，以下のとおりである。 ア 甲３発明 「 物体側より順に，物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸正レン ズとの貼合わせレンズと，両凸正レンズとからなる正の第１レンズ群Ｇ１と，物 体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレ ンズとの貼合わせレンズとからなる負の第２レンズ群Ｇ２と，両凹負レンズと両 凸正レンズとの貼合わせレンズからなる負の第３レンズ群Ｇ３と，絞りＳと，両 凸正レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとの貼合わせレンズと， 両凸正レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとの貼合わせレンズと からなる正の第４レンズ群Ｇ４と，両凸正レンズと両凹面レンズとの貼合わせレ ンズからなる負の第５レンズ群Ｇ５とから構成し， 変倍時に，第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し，第２レンズ 群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が非線形に変化し，第４レンズ群Ｇ４と第５レ ンズ群Ｇ５との間隔が減少するようにレンズ群が移動するとともに，第１レンズ 群Ｇ１と第４レンズ群Ｇ４との光軸上の間隔が変化し， 第４レンズ群Ｇ４を光軸とほぼ直交する方向に移動させて防振を行い， 前記第４レンズ群Ｇ４に絞りがおかれ， 前記第４レンズ群Ｇ４及び前記絞りは，変倍時に移動し， 前記第１レンズ群Ｇ１の望遠端における無限遠物体に対する結像倍率が実質的 に０である， 写真用ズームレンズ。」 の発明 イ 甲４発明 「 複数のレンズ群を有し，そのうち物体側の第１レンズ群より後方にある少 なくとも１つのレンズ群Ｆを光軸方向に移動させることによりフォーカスを行う と共に該レンズ群Ｆよりも像面側に配置したレンズ群Ｃを偏芯させることにより 撮像画像のブレを補正するようにしたことを特徴とする防振機能を有した撮影レ ンズ。」 の発明 ウ 本件発明１と甲３発明との一致点 「 ズームレンズを構成する１つのレンズ群ＧＢの全体あるいは一部を光軸に ほぼ垂直な方向に移動させて像をシフトすることが可能なズームレンズにおい て， 前記レンズ群ＧＢ中に，あるいは前記レンズ群ＧＢに隣接して開口絞りＳが設 けられ， 前記開口絞りＳは，変倍時に，移動するズームレンズ。」 である点 エ 本件発明１と甲３発明との相違点 （相違点１） 本件発明１では，「前記レンズ群ＧＢと最も物体側の第１レンズ群Ｇ１との間 に配置されたレンズ群ＧＦを光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行」 うものであり，かつ，「変倍時に，前記レンズ群ＧＦと前記レンズ群ＧＢとの光 軸上の間隔が変化」するのに対し，甲３発明では，いずれのレンズ群を移動させ て近距離物体への合焦を行うものであるのか特定されておらず，それに関連して， 変倍時のレンズ群ＧＦとレンズ群ＧＢとの光軸上の間隔が変化するのか不明な 点。 （相違点２） 「開口絞りＳ」が，本件発明１では，「変倍時に，前記レンズ群ＧＢと一体的 に移動する」のに対し，甲３発明では，「変倍時に，移動する」ものではあるが， 「第４レンズ群Ｇ４」（本件発明１の「レンズ群ＧＢ」に相当）と一体的に移動 するものであるのかが不明な点 オ 本件発明２と甲３発明との一致点 「 ズームレンズを構成する１つのレンズ群ＧＢの全体あるいは一部を光軸にほ ぼ垂直な方向に移動させて像をシフトすることが可能なズームレンズにおいて， 前記レンズ群ＧＢは，正の屈折力を有し， 前記レンズ群ＧＢ中に，あるいは前記レンズ群ＧＢに隣接して開口絞りＳが設 けられ， 前記開口絞りＳは，変倍時に，移動することを特徴とするズームレンズ。」 である点 カ 本件発明２と甲３発明との相違点 （相違点３） 本件発明２では，「前記レンズ群ＧＢより物体側に配置されたレンズ群ＧＦを 光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行」うものであり，かつ，「変倍 時に，前記レンズ群ＧＦと前記レンズ群ＧＢとの光軸上の間隔が変化」するのに 対し，甲３発明では，いずれのレンズ群を移動させて近距離物体への合焦を行う ものであるのか特定されておらず，それに関連して，変倍時のレンズ群ＧＦとレ ンズ群ＧＢとの光軸上の間隔が変化するのか不明な点。 （相違点４） 「開口絞りＳ」が，本件発明２では，「変倍時に，前記レンズ群ＧＢと一体的 に移動する」のに対し，甲３発明では，「変倍時に，移動する」ものではあるが， 「第４レンズ群Ｇ４」（本件発明１の「レンズ群ＧＢ」に相当）と一体的に移動 するものであるのかが不明な点。 キ 本件発明２を引用する本件発明３と甲３発明との，相違点３及び４に 加えての相違点 （相違点５） 本件発明２を引用する本件発明３では，「前記レンズ群ＧＦは，前記レンズ群 ＧＢの物体側に隣接して配置されている」のに対し，甲３発明では，いずれのレ ンズ群を移動させて近距離物体への合焦を行うものであるのか特定されていない 点。 第３ 請求人主張の審決取消事由 １ 取消事由１（「レンズ構成の特定について」の記載不備の認定の誤り） (1) 審決は，「本件明細書の段落【００１１】及び【００１２】の記載内容 から，本件明細書の発明の詳細な説明には，フォーカシングレンズ群が防振時の 補正レンズ群よりも像側に配置されている構成では，撮影距離が変化すると補正 レンズ群の所要移動量が変化してしまい像シフトを制御することが難しくなり， また，第１レンズ群をフォーカシングレンズ群とすると径が大きいという不都合 がある，という課題が記載されていると認められる。同じく段落【００２９】及 び【００３０】等の記載内容から，当該課題を解決するために，（その全体ある いは一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像をシフトする）レンズ群ＧＢよ り物体側に配置されるレンズ群ＧＦを光軸に沿って移動させて近距離合焦を行う ことにより，レンズ群ＧＢより像側に配置されるレンズ群の使用倍率が撮像距離 の変化によらず一定となるので，像を所定量だけシフトさせるためのレンズ群Ｇ Ｂの所要移動量が撮影距離の変化によらず一定となり，その結果，像シフトの制 御を容易に行うことができ，かつ，最も物体寄りに配置される第１レンズ群Ｇ１ よりも像側に配置されたレンズ群ＧＦによりフォーカシングを行うことにより， フォーカシングレンズ群のレンズ径を小さくすることができることについての技 術思想が記載されていると認められる。してみれば，上記課題を解決するために は，上記レンズ群Ｇ１，ＧＦ，及び，ＧＢの配置関係が特定されれば足り，特定 のズームレンズ形式やカメラ形式に限定されるものではなく，本件発明１の範囲 内において，任意のズームレンズ形式やカメラ形式においても，上記技術思想が 成立することは，当業者であれば理解できるものと認められる。」（３１頁８〜 ３０行）と認定・判断するが，レンズの技術分野に固有の技術的特徴を何ら考慮 しないものであって，誤りである。 (2) レンズ設計の技術分野においては，特許文献に基づいて新たなレンズの 設計をしようとする場合，通常行われる手順は，当該特許文献に記載された数値 実施例の諸元の値のデータを出発点とし，所望の光学性能が得られるよう改変し ていくものである。 本件特許の発明の詳細な説明には，レンズシャッタ式カメラ（コンパクトカメ ラ）用の５群のズームレンズの実施例しか記載されていないのであるから，本件 特許の発明の詳細な説明に記載された実施例に基づいて，例えば，設計思想が異 なる一眼レフカメラ用のズームレンズや，変倍機能を奏するためのレンズ群の構 成が異なる４群のズームレンズを設計することはできない。 (3) レンズ設計の技術分野においては，レンズの数値データの開示を伴わな い単なる技術思想の開示のみでは，発明が開示されているとは認められない。 レンズの結像性能については，レンズを設計しなければ確認できるものではな く，本件明細書に記載された数値実施例のみでは，一眼レフカメラ用のズームレ ンズや４群のズームレンズは設計できないから，本件明細書を見た当業者は，一 眼レフカメラ用のズームレンズや４群のズームレンズにおいても，本件発明が適 用でき，良好な結像性能が得られるとは理解できない。 (4) 本件特許の明細書に記載された課題を解決するための手段として，レン ズ群Ｇ１，レンズ群ＧＦ及びレンズ群ＧＢの配置関係が特定されれば，特定のズ ームレンズ形式やカメラ形式に限定されるものではないとしても，発明として実 現されたものは，実施例に記載された５群構成からなるレンズシャッタ式カメラ （コンパクトカメラ）用のズームレンズしかないのであり，それ以外のズームレ ンズ形式や，カメラ形式に適用可能なズームレンズが実現できることは担保され ていないのであるから，そのようなズームレンズをも含む本件発明１は，発明の 詳細な説明には記載がされていない。 (5) 以上のとおり，審決は，単に一般的な技術的事項を単に組み合わせた技 術思想を考慮したのみで，レンズ設計の技術分野において発明を開示する際の数 値実施例の諸元の値のデータの重要性を何ら考慮せず，「本件明細書の発明の詳 細な説明の内容を，本件発明１の範囲まで一般化ないし拡張できるとはいえない という請求人の主張は採用できない。」と認定したものであるから，この認定は 誤りである。また，この認定を根拠とする本件発明３の無効理由１についての審 決の認定も誤りである。 これらの認定の誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審 決は取り消されるべきである。 ２ 取消事由２（「補正レンズ群の一部を移動させる構成について」の記載不 備の認定の誤り） (1) 審決は，「本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載によれば，本件 発明１の『レンズ群ＧＢ』とは，『ズームレンズを構成する１つのレンズ群』で あって，『（その）全体あるいは一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像を シフトする』ものである。してみれば，本件明細書に記載されている実施例１の ズームレンズにおける第４レンズ群Ｇ４が本件発明１の『レンズ群ＧＢ』に対応 するものであることは明らかである。そして，当該実施例１のズームレンズでは， 開口絞りＳが第４レンズ群Ｇ４に隣接して，すなわち，他の光学素子を介さず配 置されているから，この点において当該実施例１が本件発明１の実施例ではない とする理由はない。」（３３頁２〜１２行）とするが，本件特許の明細書におい て，実施例１は開口絞りＳがレンズ群Ｇ４に隣接するとはされていないのである から，審決の認定は誤りである。 (2) また，審決は，「請求人が主張する技術的意義についても，光軸にほぼ 垂直な方向に移動するレンズ群（以下『シフトレンズ群』という）（上記実施例 １のズームレンズ群Ｌ４２が相当する）に開口絞りが隣接する構成が最も好まし い形態であることは認められるが，シフトレンズ群が含まれるレンズ群（上記実 施例１のズームレンズでは第４レンズ群Ｇ４が相当する）に隣接する形態におい ても，開口絞りＳは比較的シフトレンズ群に近い位置に配置されることになるか ら，（例えば，開口絞りＳを第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置 した場合等と比べて）所定の作用効果は認められる。そうしてみると，本件発明 １は，開口絞りＳとシフトレンズ群とが比較的近い位置になるように，開口絞り Ｓを（シフトレンズ群を含むレンズ群であるところの）レンズ群ＧＢに隣接して 配置することを特定したものであるといえる。」（３３頁１３〜２４行）とする が，本件特許の発明の詳細な説明には，実施例１の開口絞りＳのレンズ群ＧＢに 対する配置についての効果は記載されていないのであるから，審決の認定は誤り である。 (3) また，上記認定を根拠とする本件発明３の無効理由１についての認定（４ ３頁１３〜１４行）も誤りである。 これらの認定の誤りが，審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから， 審決は取り消されるべきである。 ３ 取消事由３（進歩性の判断の誤り） (1) 審決は，「当業者は，甲３発明において，そのような実用的でないズー ムレンズを得るために当該構成とすることは通常行わないものであり，」（３８ 頁１９〜２０行）と認定する。この認定の根拠が，「甲３に記載されている実施 例の諸元の値のズームレンズにおいて，第２レンズ群Ｇ２もしくは第３レンズ群 Ｇ３を光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行った場合には実用的な撮 像距離を確保できない（その機能を損ねてしまう）点を考慮すれば」というので あるから，甲３に記載されている実施例の諸元の値のデータそのままのズームレ ンズにおいて，第２レンズ群Ｇ２もしくは第３レンズ群Ｇ３をフォーカシングレン ズ群としたものを指すと解される。 しかし，レンズの設計をしようとする場合には，特許文献の記載に基づいて， 所望の光学性能が得られるように改変していくものであるから，当業者は，第２ レンズ群Ｇ２もしくは第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って移動させて近距離物体へ の合焦を行った場合に実用的な撮像距離を確保できないのであれば，第２レンズ 群Ｇ ２もしくは第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦 を行えるよう設計変更を行おうとする。審決は，そのような設計変更によって実 用的な撮像距離を確保できるか否かについて判断をしていない。審決が認定した 事実のみでは，甲３発明を本件発明１の構成とすることを妨げる要因があるとは いえない。 (2) 特許文献等の記載に基づいてズームレンズの設計を行う際には，出発点 となる数値実施例の諸元の値のデータを一切変更しないものではない。求める仕 様に対して，数値実施例の諸元の値のデータが不適当であれば，近軸計算を行っ てその仕様に合うように諸元の値のデータを変更することもある。 甲３に記載された実施例１及び実施例２については，例えばレンズ群Ｇ２をフ ォーカシングレンズ群とすると，広角端状態において，近距離物体への合焦に際 し実用的な撮影距離への合焦を行うことはできないが，その原因は，広角端状態 においてレンズ群Ｇ２とレンズ群Ｇ３との間隔が狭く，レンズ群Ｇ２の移動スペー スを物理的に確保できないということにある。しかし，この場合，レンズ群Ｇ２ の移動スペースを確保すべく数値実施例の諸元の値のデータを僅かに変更すれ ば，レンズ群Ｇ２による実用的な撮影距離への合焦が可能となる。 レンズ設計者であれば，甲３の実施例１の数値データそのものにおいて，第２ レンズ群Ｇ２をフォーカシングレンズ群とすると，広角端において第２レンズ群 Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が狭く，第２レンズ群Ｇ２の移動スペースを物理 的に確保できないため，近距離物体への実用的な合焦ができないことを当然に認 識できるのであるから，レンズ設計者は，第２レンズ群Ｇ２の移動スペースを確 保するように第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔を広げれば，第２レン ズ群Ｇ２によるフォーカシングが可能となることについて，当然に気が付く。 設計変更を行うことで，レンズの光学性能が悪化することがある場合もあるが， 通常の光学設計では，設計したレンズの光学性能が十分でない場合，曲率半径 （ｒ），面間隔（ｄ），屈折率（ｎ）及びアッベ数（ν）等を適宜変更し，試行 錯誤によってレンズの光学性能を向上させる最適化処理を行うことが常識である （甲２３，２４）。 このような処理を行えば，甲３に開示された実施例の数値データに基づいて， 実用的な光学性能のズームレンズを得ることができる（甲２５）。 ズームレンズにおいては，光学的な原理から，一部のレンズ群をフォーカシン グレンズ群とすることができない場合がある。しかし，甲３に記載された各実施 例におけるレンズ群Ｇ２及びレンズ群Ｇ３は，いずれも単に移動のためのスペース を十分に確保できないことのみにより，広角端状態において，近距離物体への合 焦に際し実用的な撮影距離へ合焦ができないというものであって，光学的な原理 からレンズ群Ｇ２又はレンズ群Ｇ３をフォーカシングレンズ群とすることはでき ないというものではない。甲３に記載された各実施例におけるレンズ群Ｇ２及び レンズ群Ｇ３の移動のためのスペースを十分に確保すれば，これらのレンズ群を フォーカシングレンズ群とすることができる。 そうすると，甲３に記載された実施例において，広角端状態でのレンズ群同士 の物理的な干渉により，実用的な撮影距離への合焦ができないからといって，当 業者は，甲３に記載された発明においてインナー・フォーカス方式を採用するこ とを断念することにはならない。 甲５においては，インナー・フォーカス方式を採用した理由として，「特に広 角端であっても全系の焦点距離が非常に長い望遠ズームレンズは，第１レンズ群 の焦点距離が長くなる傾向にあり，合焦のための移動量が大きくなるので，大型 で複雑な構造であった。そして望遠域を含むズームレンズにおいては，変倍時に 重心位置が大きく変動するものは使いにくい。」という前群繰り出し方式の欠点 を挙げ，甲６においては，「一般にインナーフォーカス式のズームレンズは第１ 群を移動させてフォーカスを行うズームレンズに比べて第１群の有効径が小さく なり，レンズ径全体の小型化が容易となり，又近接撮影，特に極近接撮影が容易 となり，更に比較的小型軽量のレンズ群を移動させて行っているのでレンズ群の 駆動力が小さくてすみ 迅速な焦点合わせが出来，自動焦点検出用のカメラにおい てはフォーカス駆動が容易となる等の特長を有している。」（２頁左下欄１３行 〜右下欄１行）というインナー・フォーカス方式の利点を挙げ，甲１１において は，「一般にズームレンズの全レンズ群中で最も物体側のレンズ群は，最も大き な径を必要とするために，重量が最も重くなりやすい。従って，最も物体側のレ ンズ群を合焦群とした場合，重量バランスの問題や，撓みによる性能の悪化，さ らにオートフォーカスとして使用する場合，合焦速度が遅くなると同時に，合焦 モーターへの負荷も大きくなる。」（２頁左欄２８〜３４行）という前群繰り出 し方式の欠点を挙げている。 ズームレンズにおいて，インナー・フォーカス方式を採用する動機付けは様々 であるが，特に，本件特許出願時において，オートフォーカスに対するニーズは 高かったのであるから，甲３発明にインナー・フォーカス方式を採用する強い動 機付けがあった。 甲３発明にインナー・フォーカス方式を採用する積極的な動機付けがあるので あるから，設計変更の余地を無視して，出発点とした数値実施例の諸元の値のデ ータを一切変更しない場合には実用的な撮影距離を確保できないという理由のみ により，阻害要因があると結論付けることはできない。 審決の阻害要因の判断は，甲３に記載された数値実施例の諸元の値のデータそ のものにおけるフォーカシングレンズ群の適用可能性を判断した，すなわち，無 効理由２−１の判断をしただけのものにすぎない。 (3) 審決は，甲３に記載されたズームレンズに基づいて新たなズームレンズ を設計しようとする場合，広角端を縮小してまで，第２レンズ群Ｇ２を合焦レン ズ群とすることは通常考えられない，と認定する。 しかし，特許明細書に記載されている数値実施例の諸元の値のデータのズーム レンズの変倍範囲は，その範囲内において，光学性能が担保されていることを意 味しているのであって，実際にズームレンズを設計する際には，そのすべての範 囲を使用しなければならないというものではない。また，レンズ設計において， 数値実施例の諸元の値のデータから，変倍範囲をシフト，縮小，あるいは拡大さ せ，初期データを作成することは当業者の設計業務において日常茶飯事である。 甲３に記載された従来技術（段落【０００２】参照）のうち，数値実施例の諸 元の値のデータが明らかなものについての変倍比は，いずれも６８／３６＝１． ８９倍である。甲３に記載された数値実施例の諸元の値のデータを出発点として， 広角端を縮小し，ｆ＝１０２ｍｍ〜２９２ｍｍの範囲で使用したズームレンズと しても，変倍比は２．８６倍を確保できるのであるから，甲３が挙げる従来技術 よりも変倍比を大きくするという目的は十分に満たされている。 また，甲３は，好ましい条件として，条件式（１）〜（５）を挙げている。こ れらの条件式のうち，広角端の焦点距離ｆｗが関係する条件式は，（１） （２） 及び である。 そして，甲３に記載された数値実施例１の諸元の値のデータを出発点とし，単 に広角端の焦点距離（ｆｗ）を縮小して，広角端の焦点距離１０２ｍｍから望遠 端の焦点距離２９２ｍｍを変倍範囲とするズームレンズとしたとしても，条件式 （１）のｆ１ ／（ｆｗ ・ｆＴ ）1/2 の値は，０．７９５５となり，条件式（２）の Ｄｗ3-4／ｆｗの値は，０．３９６８となるから，広角端の焦点距離を１０２ｍｍに 縮小しても，甲３に記載された発明の求めるズームレンズの要件を十分に満たし ている。 特に，甲３における上記条件式（２）については，「下限を超えると，変倍を するために必要な空間の確保が難しくなり，高倍率化に向かない」と記載されて おり，数値実施例１の広角端を縮小した場合であっても，甲３に記載された発明 の高変倍化の目的は担保されている。 したがって，甲３に記載された数値実施例について広角端を縮小すると，甲３ に記載された発明の高変倍化の目的が犠牲となる，という審決の認定は誤りであ る。甲３に記載された数値実施例の諸元の値のデータを出発点として，甲３に記 載された発明の目的の範囲内で，インナー・フォーカス方式を採用することがで きることは明らかであるから，甲３に記載された発明にインナー・フォーカス方 式を採用することについて阻害要因があるということはない。 本件発明１の如く，特許請求の範囲には，レンズの数値データの開示を伴わな い単なる技術思想のみが記載された発明に対して，先行技術文献に記載された数 値実施例の諸元の値のデータそのものに基づく検討の結果によって阻害要因の有 無を判断する手法は特許請求の範囲の記載に基づかないものといわざるを得な い。 (4) 以上のとおり，甲３に記載された数値実施例に基づき，甲３に記載され た発明を本件発明１の構成とすることを妨げる要因があるとする審決の認定は誤 りである。また，この認定を根拠とする本件発明３の無効理由２についての認定 （４３頁１５〜１７行）も誤りである。 これらの認定の誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審 決は違法であり，取り消されるべきである。 第４ 請求人主張の審決取消事由に対する特許権者の反論 １ 取消事由１（「レンズ構成の特定について」の記載不備の認定の誤り）に 対し (1) 本件発明１の構成の意味と作用効果 本件発明１の，「ズームレンズを構成する１つのレンズ群ＧＢの全体あるいは 一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像をシフトすることが可能なズームレ ンズにおいて」との構成Ａにおいて，「光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像を シフトすることが可能」との部分は，像をシフトする際に光軸垂直方向に移動す るレンズ群であるシフトレンズ群の存在を述べるに過ぎない。構成Ａは，単に， ズームレンズであって，レンズ群ＧＢの全体あるいは一部がシフトレンズ群とな っているもの，と規定しているに過ぎない。ズームレンズを構成する１つのレン ズ群ＧＢの全体あるいは一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像をシフトす ることが可能なズームレンズ自体は新規なものではない。 そして，構成Ｂから構成Ｅまでに記載された第１レンズ群Ｇ１，レンズ群ＧＦ， 開口絞りＳ，レンズ群ＧＢの「光軸上」の位置関係と変倍時の移動こそが，従来 技術にみられない本件発明１の構成であり，この構成から奏されるのが本件発明 １の作用効果である。 本件発明１は，第１の目的，すなわち，「フォーカシングレンズ群のレンズ径 が小さく」という目的を，「前記レンズ群ＧＢと最も物体側の第１レンズ群Ｇ１ との間に配置されたレンズ群ＧＦを光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦 を行い，」という構成Ｃの構成によって達成している。本件明細書【００３０】 段落においては，「レンズ径において最も物体寄りに配置される第１レンズ群Ｇ １よりも像側に配置されたレンズ群ＧＦによりフォーカシングを行う。こうして， フォーカシングレンズ群のレンズ径を小さくすることができる。」と説明されて いる。 また，本件発明１は，第２の目的，すなわち，「像シフトの制御が容易で，像 シフト時にも良好な結像性能を有する」という目的を，構成Ｂから構成Ｅまでに 記載された第１レンズ群Ｇ１，レンズ群ＧＦ，開口絞りＳ，レンズ群ＧＢの「光 軸上」の位置関係と変倍時の移動の構成により達成している。 (2) 一眼レフカメラ用のズームレンズや４群のズームレンズへの適用 第１の目的及び第２の目的を達成するためには，光軸上において，第１レンズ 群Ｇ１，レンズ群ＧＦ及び隣接して開口絞りＳが設けられたレンズ群ＧＢの配置 関係が特定されれば足り，特定のズームレンズ形式やカメラ形式に限定されるも のではなく，本件発明１の範囲内において，一眼レフカメラ用のズームレンズや ４群のズームレンズも含め，任意のズームレンズ形式やカメラ形式においても， 上記技術思想が成立することは，当業者であれば理解できる。 (3) レンズの設計の手順について 以上から，本件明細書（甲１）に，諸元の値を記載した一眼レフ用ズームレン ズの実施例や諸元の値を記載した４群のズームレンズの実施例の記載は必要な い。 本件特許の構成及び本件明細書を見た当業者は，諸元の値を記載した一眼レフ 用ズームレンズの公知文献や諸元の値を記載した４群のズームレンズの公知文献 及びその他のレンズ設計の公知技術を基に，それらのズームレンズに本件発明１ を適用することができるのである。よって，請求人の主張するレンズの設計の手 順は，本件発明１をこれらのズームレンズに適用できないという理由とならない。 (4) 小括 したがって，「本件明細書の発明の詳細な説明の内容を，本件発明１の範囲ま で一般化ないし拡張できるとはいえないという請求人の主張は採用できない。」 との審決の結論（３１頁下から３行〜最終行）に誤りはない。 ２ 取消事由２（「補正レンズ群の一部を移動させる構成について」の記載不 備）に対し (1) 「レンズ群Ｇ１」，「レンズ群ＧＦ」，「レンズ群ＧＢ」及び「シフト レンズ群」 請求人は，「レンズ群ＧＢ」，「シフトレンズ群」及び「シフトレンズ群ＧＢ」 の用語を説明しているが説明が不正確である。これらの用語の意味は以下のとお りである。 ・「レンズ群Ｇ１」，「レンズ群ＧＦ」，「レンズ群ＧＢ」 請求項１には，「レンズ群」として，「レンズ群Ｇ１」，「レンズ群ＧＦ」， 「レンズ群ＧＢ」という３つのレンズ群の記載がある。なお，複数枚のレンズに 限らず，１枚のレンズからなる場合も，「レンズ群」と呼ぶ。 「レンズ群Ｇ１」は，最も物体側のレンズ群である（構成Ｃ参照）。 「レンズ群ＧＢ」は，全体あるいは一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて 像をシフトすることが可能となっているレンズ群である（構成Ａ参照）。 請求人は，「レンズ群ＧＢ」を，所定量だけ像をシフトするために，光軸に垂 直な方向に移動させるレンズ群，と定義しているが，不正確である。全体を光軸 にほぼ垂直な方向に移動させて像をシフトする態様の場合は，「レンズ群ＧＢ」 の全体がシフトレンズ群となるため，所定量だけ像をシフトするために，光軸に 垂直な方向に移動させるレンズ群となるが，一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動 させる態様の場合は，レンズ群ＧＢは，所定量だけ像をシフトするために，光軸 に垂直な方向に移動させるシフトレンズ群を含むレンズ群となる。 「レンズ群ＧＦ」は，レンズ群ＧＢとレンズ群Ｇ１との間に配置されており， 光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行うレンズ群である（構成Ｃ参 照）。 ・「シフトレンズ群」 「シフトレンズ群」は，像をシフトする際に光軸垂直方向に移動するレンズ群 である（本件明細書（甲１）【００１５】段落）。 前記のとおり，本件発明１において，レンズ群ＧＢの全体を光軸にほぼ垂直な 方向に移動させて像をシフトする態様の場合は，レンズ群ＧＢの全体が「シフト レンズ群」となり，レンズ群ＧＢの一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させる態 様の場合は，レンズ群ＧＢの一部で光軸にほぼ垂直な方向に移動する部分が「シ フトレンズ群」となる。 ・「シフトレンズ群ＧＢ」 「シフトレンズ群ＧＢ」との用語は，レンズ群ＧＢの全体を光軸にほぼ垂直な方 向に移動させて像をシフトする態様の場合のレンズ群ＧＢを指して用いられる。 (2) 開口絞りＳがレンズ群ＧＢに隣接して設けられ，変倍時にレンズ群と一 体的に移動することの技術的意義 開口絞りＳがレンズ群ＧＢに隣接して設けられ，変倍時にレンズ群と一体的に 移動することの技術的意義は，前述したとおり，これにより画質の劣化を減らす ことができるという作用効果を達成している。 (3) 小括 本件明細書（甲１）【００３１】段落には本件発明の上記作用効果は記載され ており，当業者には前記のとおりの技術的意義も容易に理解できるから，「本件 発明１は，・・・開口絞りＳがレンズ群ＧＢに隣接して配置されたことによる効 果も一切記載されていない」という請求人の主張は失当であり，記載不備は認め られないとする審決の結論に誤りはない。 ３ 取消事由３（進歩性の判断の誤り）に対し (1) 阻害要因があること 請求人は，甲５及び甲１１が前群繰り出し方式の欠点を，甲６がインナー・フ ォーカス方式の利点を挙げているとも主張するが，インナー・フォーカス方式に 利点があり，前群繰り出し方式に欠点があるという説明は，インナー・フォーカ ス方式のレンズ設計をしようというときに，あえて，１群フォーカス方式のレン ズの設計例を探し出し，それを基に１群フォーカス方式として記載されている設 計例をインナー・フォーカス方式に変更するという動機付けが生じることを意味 しない。近距離合焦方法には，１群フォーカス方式，インナー・フォーカス方式， リア・フォーカス方式という３通りがあるが，それに応じてレンズの設計は最初 から異なってくるから，インナー・フォーカス方式のレンズを設計しようとする なら，インナー・フォーカス方式のレンズの設計例を基にレンズの設計をするの が当業者の通常の設計方法である。 (2) 甲３において第２レンズ群を合焦レンズ群とすることは実用的でないこ と 請求人は，第２レンズ群Ｇ２を合焦レンズ群とし，「甲３に記載された数値実 施例の諸元の値のデータを出発点として，広角端を縮小し，ｆ＝１０２ｍｍ〜２ ９２ｍｍの範囲で使用したズームレンズとしても，変倍比は２．８６倍を確保で きるのであるから，甲３が挙げる従来技術よりも変倍比を大きくするという目的 は十分に満たされている」と主張し，「数値実施例１の広角端を縮小した場合で あっても，甲３に記載された発明の高変倍化の目的は担保されているのである。」 と主張しているが，甲３のズームレンズは高倍率化を目的としているのだから， 仮に甲３が挙げる従来技術よりも変倍比を大きくできるとしても，甲３の数値実 施例で示された諸元データから，敢えて甲３の目的に反する方向に広角端を縮小 することは考え難い。 甲３のズームレンズにおいて，請求人の主張するように，広角端の焦点距離を １０２ｍｍに縮小した場合，第２レンズ群で，撮影距離２．５ｍまで合焦した場 合，光学性能が大幅に悪化し，実用上可能ではない。第２レンズ群を用いて合焦 させようとすると，特に望遠端での球面収差，非点収差及び，コマ収差が非常に 大きく，実用的ではない。 第１レンズ群で合焦すると，望遠端でも収差が悪化せず，実用的である。 従って，広角端を縮小したとしても，第２レンズ群Ｇ２で合焦することは，収 差を悪化させる改悪変更であり，このような改悪となる変更を当業者が敢えて行 うことは考え難い。 (3) 引用発明からの容易想到性の判断手法 請求人は，「本件発明１の如く，特許請求の範囲には，レンズの数値データの 開示を伴わない単なる技術思想のみが記載された発明に対して，先行技術文献に 記載された数値実施例の諸元の値のデータそのものに基づく検討結果によって阻 害要因の有無を判断する手法は特許請求の範囲の記載に基づかないものといわざ るを得ない」と主張しているが，特許発明の内容の問題と，刊行物記載発明の認 定の問題並びに刊行物記載発明を変更するについての阻害要因の有無の問題及び 動機づけの問題は別の問題である。認定された刊行物記載発明を変更することを 当業者が容易に想到できたといえるかの判断において，その刊行物に記載された データの記載からそのような変更をすることに阻害要因があるということや，当 業者がその刊行物に記載されたデータの記載からそのような変更を試みないとい うことは当然あり得る。 審決（３８頁５行〜１４行）で述べられている判断手法は，レンズ設計の技術 分野における通常の手順に基づいて阻害要因の有無を判断するものであり，なん ら問題はなく，請求人独自の上記見解は失当である。また，「特許文献の記載に 基づいて新たなレンズを設計しようとする場合，通常行われる手順は，当該特許 文献に記載された数値実施例の諸元データを出発点とし，所望の光学性能が得ら れるように改変していくものである」ことは，無効審判の口頭審理において請求 人自身が陳述したことである（甲１９）。自ら口頭審理でなした主張に反する主 張をすることは信義に反し許されない。 (4) 甲３を基にインナー・フォーカス方式のズームレンズを設計することの 非容易性について 審決は，請求人が主張するような「設計変更の余地を無視して，出発点とした 数値実施例の諸元の値のデータを一切変更しない」ことを前提とした議論はして いない（３８頁８行〜１０行）。請求人は，「レンズ群Ｇ２の移動スペースを確 保すべく数値実施例の諸元の値のデータを僅かに変更すれば，レンズ群Ｇ２によ る実用的な撮影距離への合焦が可能となる」と述べるが，そのような変更は，甲 ３発明の，広角側の収差補正の際に有利にするという目的及び広角端における全 長を短くするという目的（甲３の段落【０００６】等）に反し，また，その変更 は大幅なものとなり，「僅か」とは言えず，容易でもない。 請求人が本件無効審判の審理終結後に提出した平成２４年４月１８日付上申書 （甲２５）別紙２頁（１．レンズ設計の手順の概略）には，「要求仕様→要求仕 様に近いデータベースから探索」との記載があり，その横に「データベース再度 探索へ」との記載がある。インナー・フォーカス方式のズームレンズを設計した いのであれば，まずもって，インナー・フォーカス仕様という要求があるのであ るから，インナー・フォーカス方式のズームレンズがデータベース検索されるこ とは当然のことであるから，１群フォーカス方式のズームレンズである甲３は， そもそも第１段階において不適として除かれる。仮に，甲３が検討されたとして も，レンズ設計者であれば，甲３の実施例１の数値データそのものにおいて，第 ２レンズ群Ｇ２をフォーカシングレンズ群とすると，広角端において第２レンズ 群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が狭く，第２レンズ群Ｇ２の移動スペースを物 理的に確保できないため，近距離物体への実用的な合焦ができないことを当然に 認識できるから，要求仕様からほど遠い甲３を基にこれをインナー・フォーカス 方式に設計しようとすることはない。当然，他に適した例，つまり，元からイン ナー・フォーカス方式であるズームレンズがデータベース検索されているはずで あり，それを基にするはずである。 以上のとおり，甲３を基にして，当該表の「最適化（曲率半径，間隔，屈折率， アッベ数等を変数とする）」以下の処理に進むということはないが，さらに上申 書（甲２５）別紙３頁以下を検討すると，大幅な設計の変更が必要であることと， そのような変更は甲３の明細書に記載された目的に全く反することになるため， 当業者がそのような変更をしてまで甲３のズームレンズを基にインナー・フォー カス方式のズームレンズを設計変更することはなく，少なくとも容易とは到底言 えない。 上申書（甲２５）別紙３頁の２つの図を見れば明らかなとおり，「実施例１の 数値データ」の図のＧ１とＧ２を通る光線と比較し，「実施例１でＧ２−Ｇ３間 隔を拡大」の図のＧ１とＧ２を通る光線はレンズのより周辺部を通過することに なる。光がレンズのより周辺部を通過するということは収差が悪化するというこ とである。特に，甲３発明の目的は，「結像性能に優れ，・・・ズーム比が大き くても優れた結像性能を得ることができる。・・・広角端における各レンズ群を 通る光線の高さも小さくなるので，各レンズ群における収差の発生が小さくなり， 特に広角側の収差補正の際に有利になる。」（【０００６】段落）であり，請求 人主張の設計変更は，この目的に反し，甲３に記載の発明の「要求仕様」に反す ることになるので，あえて甲３の１群フォーカス方式のズームレンズを基に当業 者が請求人主張の設計変更をすることはないと考えるべきである。 さらに，請求人が審判で提出した上申書（甲２５）別紙３頁の２つの図を見れ ば明らかなとおり，広角端でのズームレンズの全長が「実施例１でＧ２−Ｇ３間 隔を拡大」の図の方が「実施例１の数値データ」の図より長くなる。一般に望遠 ズームレンズの使用者はズームレンズを持ち運ぶ際にコンパクトにして持ち運ぶ ため広角端状態で持ち運ぶ。広角端状態の全長はより短い方が好ましい。さらに， ズームレンズの全長が長くなるということは全体の重量が増加するし，手振れの 影響を受けやすくなる点でも不利である。特に，甲３発明の目的は，「コンパク トで・・・全長を短縮でき，特に広角端において全長を短縮することができる。 ・・・広角端において全長が短く，・・・広角端における全長及びズームレンズ 全体の重量を減ずることができる。」（【０００６】段落）であり，請求人主張 の設計変更は，この目的に反し，甲３に記載の発明の「要求仕様」に反すること になるので，あえて甲３の１群フォーカス方式のズームレンズを基に当業者が請 求人主張の設計変更をすることはない。 さらに，上記上申書別紙５頁によると，「元の数値データではＧ２は固定でし たが，可動に変更される。」と記載されている。つまり，固定であったＧ２を可 動にする必要もあるということである。Ｇ２を可動に変更しなければならないと いうことは，そのためのレンズ駆動機構が必要で，さらなるレンズ駆動機構の設 計変更が必要になる上，レンズ装置がより複雑になるということである。 さらに，甲３【００２６】段落に，「なお，充分に変倍範囲が取れ，収差的に も充分補正が出来る場合は，第２レンズ群をズーミング中固定としても良い。」 という記載があり，これは収差補正が充分にできるなら第２レンズ群を固定とす るが，収差補正が充分にできない場合，第２レンズ群を動かさざるを得ないとい うことであるから，第２レンズ群Ｇ２を可動にする設計変更は大幅な変更だと言 え，当業者はあえてそのような選択はしない。 そして，上記上申書別紙８頁によると，左の表の数値データの変更箇所が「緑 字」によって記載されている。１〜５が１群，６〜８が２群，９〜１１が３群， １２〜１７が４群，１８〜２０が５群に当たる。「緑字」を確認すると，１から １７まで，すなわち５群レンズを除くすべてのレンズの曲率半径（ｒ）を変更し， ７から１２，１５から１７及び２０のレンズの面間隔（ｄ）を変更し，９，１０， １２，１３，１５，１６のレンズのアッベ数（ν）及び屈折率（ｎ）を変更しな ければならないことが分かる。アッベ数（ν）及び屈折率（ｎ）の変更はレンズ の材料であるガラスの種類を変更することを意味する。アッベ数（ν）及び屈折 率（ｎ）は，選択したガラスの特性に応じた数値にしか変更することはできず， 連続的にいかなる数値にも変更できるわけではない。すなわち，「変数を独立的 にごくわずかずつ変化させ」ることがどんな変数でも可能なわけではない。この ように大幅な変更が必要ということである。 請求人の提出した証拠によれば，「レンズ設計の目的は，収差が極小になる構 成データを見つけることである。・・・構成データの数値を少しずつ変化させて， その影響を丹念に調べ上げ，・・・次の新しい構成データを積み上げることにな る。・・・このような計算による試行錯誤を何十回，何百回も繰り返しながら」 レンズ設計をすることが示されている（甲２３）。また，「収差補正は（ａ）〜 （ｆ）のサイクルを何回となく繰り返し，ねらった目標値に到達するまで行われ る。試行錯誤的で繰り返しが多い理由は，変数の変化量と収差の変化量の比例性 が，ごく狭い範囲でしか成り立たないためであり，目標値や変数が多いほど手間 がかかりやすい。」ことも示されている（甲２４）。 そうすると，インナー・フォーカス方式のレンズ設計をしようというときに， あえて，１群フォーカス方式として記載されている設計例を基にインナー・フォ ーカス方式に変更（より多くの設計変更と試行錯誤が必要になる。）することな どせずに，インナー・フォーカス方式のレンズの設計例を基にレンズの設計をす るのが常識である。 当業者が甲３を基にインナー・フォーカスのレンズ設計をしようという動機が 認められない上，大幅な変更と試行錯誤をしてまで甲３のズームレンズを基にイ ンナー・フォーカス方式のズームレンズを設計変更することはないし，さらに少 なくともそのような設計変更は容易と言えない。 (5) 本件発明３について 本件発明１を引用する本件発明３については，本件発明１をさらに減縮したも のである以上，本件発明１について無効理由がないのと同様，無効理由はない。 本件発明２を引用する本件発明３についても，前記で述べたとおり，甲３発明 において，第３レンズ群Ｇ３を合焦レンズ群（フォーカシングレンズ群）とする ことに阻害要因があり，少なくとも容易ではないので，審決の認定に誤りはない。 (6) 小括 よって，甲３には，第２レンズ群Ｇ２もしくは第３レンズ群Ｇ３を光軸に向って 移動させて近距離物体への合焦を行う構成とすることを妨げる記載があるとの審 決の認定及び甲３発明を出発点として本件発明１の構成を当業者が容易に想到す ることができたものとはいえないとの審決の結論に誤りはない。 第５ 特許権者主張の審決取消事由（相違点４についての認定判断の誤り） １ 証拠に基づかない認定判断 審決は，「第４レンズ群Ｇ４との関係について表すと，“絞りが第４レンズ群 Ｇ４と一体的に移動する”形態と，“絞りが第４レンズ群Ｇ４と独立した軌跡を描 くように移動する”形態のどちらかしかあり得ない」という２つの選択肢がある ことを示しつつも（４１頁下から７行〜下から５行），「甲３には，開口絞りを 第４レンズ群と独立の軌跡を描くように移動させる点については，何ら記載がな い」と認定している（４１頁下から４行〜下から３行）。これ自体は正しいが， 同じく，甲３には，開口絞りを第４レンズ群と一体的に移動させる点についても， 何ら記載がない。 そして，審決は，「通常，変倍に際し開口絞りを移動させる場合，特段の技術 的意図がなければ，開口絞りをその近傍のレンズ群と独立した軌跡を描くように 移動させる必要がないこと，及び，開口絞りをその近傍のレンズ群と独立した軌 跡で移動させようとした場合，駆動機構や制御の簡略化等に不利であることは， 当業者の技術常識であると認められる。」と認定しているが（４１頁下から３行 〜４２頁３行），このような証拠は提出されていない。 さらに，審決は，「甲３の段落【０００８】には，開口絞り近くのレンズ群を 補正光学系にすることが好都合であることについて言及されている」と認定し（４ ２頁６行〜７行），段落【０００８】を根拠に，変倍に際しても，開口絞りを第 ４レンズ群Ｇ４と一体的に移動させている構成である蓋然性が高いと認定してい るが，段落【０００８】は，変倍の際についての記載はない。段落【０００８】 に，「第４レンズ群に開口絞りをおくことが好ましい」とは，図１の記載でＧ４ に隣接して開口絞りＳを配置した，ということ以上に意味を有せず，変倍時にど のように移動するのかは読み取れない。図１にも変倍時に開口絞りＳがどのよう に移動するのかは記載されていない。これが相違点４のはずであるにもかかわら ず，審決は証拠に基づかずに認定判断した。 結局，審決は，甲３には，開口絞りを第４レンズ群と一体的に移動させる点に ついても何ら記載がないにもかかわらず，証拠に基づかずに変倍時に開口絞りを 第４レンズ群Ｇ４と一体的に移動させていると認定判断している。 さらに，審決は，「仮に，相違点４が一応の相違点であるとしても，上記に述 べたのと同様の理由により，甲３発明において，開口絞りを第４レンズ群Ｇ４と 一体的に移動させる構成とすることは，当業者であれば容易に想到できたもので ある」と判断しているが（４２頁１５行〜１７行），なぜ，当業者であれば容易 に想到できたものであるかの理由も証拠も挙げていない。 甲３は，変倍時に開口絞りＳがどのように移動するのか記載がなく，示唆もな いのであるから，審決の「相違点４は実質的な相違点ではない」との認定判断， 及び「仮に，相違点４が一応の相違点であるとしても，上記に述べたのと同様の 理由により，甲３発明において，開口絞りを第４レンズ群Ｇ４と一体的に移動さ せる構成とすることは，当業者であれば容易に想到できたものである」との認定 判断は誤りである。 ２ 「開口絞りＳは，レンズ径が比較的小さいレンズ群の近くに配置するのが 好ましいという技術的意図」について 審決は，「なお，特許権者が主張する，“甲３に記載のものでは，開口絞りＳ は，レンズ径が比較的小さいレンズ群の近くに配置するのが好ましいという技術 的意図の下で，開口絞りＳを，レンズ径が比較的小さい第４レンズ群Ｇ４の近く に配置したという例を開示したに過ぎない”という主張については，その根拠と する記載が甲３には存在せず，一方で，甲３の段落【０００８】の記載からも明 らかなように，甲３においては，“開口絞り近くのレンズ群は比較的レンズ径が 小さいので，そのようなレンズ群を補正光学系にすることが好都合である”とい う技術思想が記載されていることからも，特許権者の上記主張を採用することは できない。」と述べ（４２頁下から２０行〜下から１０行），「また，甲３の段 落【００１０】に，開口絞りを第３レンズ群におくという記載がある点について も，当該構成は，あまりズーム比が大きくない場合における単なる他のバリエー ションとしての記載に過ぎず，甲３発明の開口絞りが第４レンズ群と一体的に移 動する構成であることを否定する理由とはいえない。」として（４２頁下から９ 行〜下から５行），特許権者の主張を斥けている。 しかし，特許権者は，甲３の段落【０００８】のほか，段落【００１０】も挙 げており，開口絞りを第３レンズ群におくという構成が，「あまりズーム比が大 きくない場合における単なる他のバリエーション」なのではなく，甲３には，開 口絞りＳはレンズ径が比較的小さい（大きくない）レンズ群の近くに配置すると いう技術思想とその例が開示されているのである。 甲３の【図１】には，物体側から順に，第１レンズ群Ｇ１，第２レンズ群Ｇ２， 第３レンズ群Ｇ３，開口絞りＳ，第４レンズ群Ｇ４，第５レンズ群Ｇ５とされた実 施例が開示されている。そして，段落【０００７】には，「一般的に，望遠ズー ムレンズは，第１レンズ群が最も大型のレンズ群であり，フォーカシング時に繰 り出されることが多い。」と記載され，段落【０００８】には，「開口絞り近く のレンズ群は，各画角の光線束が密に集まっているためレンズ径が比較的小さい。 ・・・第４レンズ群に開口絞りをおくことが好ましい。」と記載されている。す なわち，甲３では，開口絞りＳは，レンズ径が比較的小さいレンズ群の近くに配 置するのが好ましいという技術的意図の下で，第３レンズ群Ｇ３，開口絞りＳ， 第４レンズ群Ｇ４と並ぶレンズ構成例，すなわち，開口絞りＳを，レンズ径が比 較的小さい第４レンズ群Ｇ４の近くに配置したという例を開示したにすぎない。 以上のことは，甲３の段落【００１０】の「尚，機構の複雑さを避けるために， 余りズーム比が大きくない場合は，開口絞りを第３レンズ群におき，第４レンズ 群の機構を簡単にしても良い。」という記載からも裏付けられる。甲３では，開 口絞りＳは，補正レンズ群である第４レンズ群Ｇ４の近くに配置することが必要 ということではなく，第３レンズ群Ｇ３のレンズ径があまり大きくない場合は， 第３レンズ群Ｇ３に配置してもよいということである。 以上のとおり，甲３には，開口絞りＳはレンズ径が比較的小さい（大きくない） レンズ群の近くに配置するという技術思想とその例が開示されているにすぎな い。開口絞りＳをレンズ径が比較的小さい（大きくない）第４レンズ群Ｇ４の近 くに配置することにし，第３レンズ群Ｇ３，開口絞りＳ，第４レンズ群Ｇ４との順 で並んだ例が甲３に開示されているからといって，開口絞りＳと補正レンズ群と の距離を一定に保つという技術思想は甲３に存在しない。すなわち，変倍時に， 開口絞りＳを補正レンズ群と一体的に移動させるという技術思想は，甲３に記載 されていない。 甲３の段落【０００９】に，「開口絞りは，・・・光軸上に固定されているこ とが望ましい。」と記載されている。これは少なくとも光軸に直交する方向に移 動させないことに関する記述と解される。このように光軸に直交する方向に移動 させないことに関する記述があるにもかかわらず，変倍時の開口絞りＳと第４レ ンズ群Ｇ４との間隔については記載がない。 甲３の段落【００２１】の【表１】にも，開口絞りは記載しておらず，その面 間隔が固定か可変かは示されていない。 元来，甲３の発明は，その特許請求の範囲の記載から明らかなとおり，開口絞 りＳの位置は，当該発明とは関係しない。よって，甲３においては，上記のとお り，せいぜい開口絞りＳを比較的レンズ径が小さい（大きくない）レンズ群の近 くに配置したという記載が見出されるに留まり，変倍時における開口絞りＳとレ ンズ群との位置関係については考慮が払われておらず，その記載もない。変倍時 の開口絞りの移動についての示唆も読み取ることはできない。 よって，審決が特許権者の主張を斥けたのは誤りである。 ３ 作用効果について 審決は，「本件発明２が奏する作用効果は，甲３発明から当業者が予測できる 程度のものに過ぎない」と述べるのみであるが（４２頁下から２行〜末行），本 件発明２と甲３発明との間に，相違点４が存在することに鑑みれば，「『開口絞 りＳ』が，…『変倍時に，移動する』ものではあるが，『第４レンズ群Ｇ４』… と一体的に移動するものであるのかが不明」な甲３発明において，本件発明２が 奏する作用効果が当業者に予測できるとは言えないはずであり，審決には誤りが ある。 ４ 結語 以上から，審決は，本件発明２の判断に誤りがあるから，本件発明２を無効と した部分について，取り消されるべきである。 第６ 特許権者主張の審決取消事由に対する請求人の反論 １ 「証拠に基づかない認定判断」に対し (1) 請求人と特許権者の争いは，開口絞りと第４レンズ群が一体的に移動す るか否かにある。甲３に，開口絞りと第４レンズ群とが独立の軌跡を描くように 移動するとの記載があれば，それだけで特許権者の主張は認められるところ，審 決は，特許権者の主張を認めないという結論を出したのであるから，その前提と して，甲３には特許権者の主張を直接認めるような記載がないとの認定を行うこ とは，通常の認定手法である。「当業者の技術常識」とは，当業者であれば何人 も知っている知識であるから，特段，証拠を提示する必要もない。 審決は，@通常，変倍に際し開口絞りを移動させる場合，特段の技術的意図が なければ，開口絞りをその近傍のレンズ群と独立した軌跡を描くように移動させ る必要がないこと，A開口絞りをその近傍のレンズ群と独立した軌跡で移動させ ようとした場合，駆動機構や制御の簡略化等に不利であること，の２つの技術常 識を挙げており，それぞれの技術常識を認識していれば，「甲３発明においては， 絞りが第４レンズ群Ｇ４と独立した軌跡を描くように移動するものではない。」 と認定しているところ，開口絞り近くのレンズ群は各画角の光線束が密に集まっ ているので，収差的にも中心部と周辺部の画質の変化に差がつかない（甲３の段 落【０００８】）のであって，このことは変倍時でも同様であるため，開口絞り Ｓに隣接する第４レンズ群Ｇ４は，変倍時にその間隔を変化させないことが普通 である。 また，開口絞りを隣接するレンズ群に独立して移動させることは，そのための 駆動手段を必要とするのであって（この点はレンズの技術分野の当業者ばかりで なく，一般の技術者にとっても技術常識である。），そのような手段を設ければ， そのための駆動機構やその駆動機構を制御する装置等が別途必要になるのである から，駆動機構や制御の簡略化に不利なことは当然である。 以上のとおり，審決が挙げた前記@及びAの技術常識は，いずれも証拠を提出 するまでもなく，当業者であれば何人も知っている技術常識であり，審決は，そ のような技術常識に基づいて判断したものであるから，審決の認定判断に違法性 はない。 甲３には，第４レンズ群と開口絞りが一体的に移動するとの直接的な記載がな いとしても，当業者は，甲３の実施例に記載されたレンズは，変倍時に第４レン ズ群が移動する際に，開口絞りＳは，第４レンズ群Ｇ４と一体的に移動すると理 解する。 (2) 甲３の段落【０００８】には，開口絞り近くのレンズ群を補正光学系に することが好都合である理由について，「開口絞り近くのレンズ群は，各画角の 光線束が密に集まっているためレンズ径が比較的小さい。そこで，このような群 を光軸に対し変位する補正光学系にすることは，保持機構及び駆動機構の小型化 に好都合であり，収差的にも中心部と周辺部の画質の変化に差をつけずに像位置 の補正が可能である。」と記載されている。収差的に中心部と周辺部の画質の変 化に差がつかないとは，軸上光と軸外光との高さの差が小さいことを意味してい ると理解される。開口絞りは軸上光及び軸外光の高さを制限する機能を持つので あるから，補正光学系を構成するレンズ群に入射する軸外光と軸上光の高さの差 が小さくなるように開口絞りと補正光学系を構成するレンズ群とを近接させるこ とが必要であることを示唆している。このことは変倍時でも同様であるため，段 落【０００８】の記載は，開口絞りＳに隣接する第４レンズ群は，変倍時にもそ の近接状態が維持されることを示唆していると理解される。審決の認定判断に不 当なところはない。 (3) 審決は，「当業者であれば容易に想到できたものである」との理由とし て，「上記に述べたと同様の理由により」としているのであるから，理由を挙げ ていないというものではない。そして，審決は，証拠を挙げるまでもなく明らか な技術常識として前記(1)の@及びAの技術常識を挙げているのであり，これらの 技術常識からすれば，甲３発明において，開口絞りを第４レンズ群Ｇ４と一体的 に移動させる構成とすることは，当業者であれば容易に想到できたものである。 甲３の記載から，開口絞りＳと第４レンズ群Ｇ４とが，一体的に移動するもの と一義的に理解できないものであるとしても，甲３には，実施例に記載されたレ ンズが開口絞りＳと第４レンズ群Ｇ４とが独立の軌跡を描く必要があるものに限 定的に解すべきとの示唆もされていないのであるから，当業者であれば，駆動機 構や制御を複雑にさせないために，開口絞りＳと第４レンズ群Ｇ４を一体で移動 させる態様を選択するのが普通である。開口絞りＳと第４レンズ群Ｇ４を一体で 移動させることは，当業者が容易に想到することができる。 ２ 「開口絞りＳは，レンズ径が比較的小さいレンズ群の近くに配置するのが 好ましいという技術的意図」に対し 審決は，「甲３には，開口絞りを第４レンズ群と独立の軌跡を描くように移動 させる点については，何ら記載がない」（４１頁下から４行〜下から３行）と認 定したうえで，上記(1)の@及びAの技術常識を基に相違点４は実質的な相違点で はない，と認定したのであり，これに対して特許権者の主張は，これらの認定を 否定するものとはなっていないから，請求人の主張は，審決取消の理由とはなっ ていない。 審決は，「開口絞りＳは，レンズ径が比較的小さいレンズ群の近くに配置する のが好ましいという技術的意図」以外の技術常識（上記１(1)の@及びA）を根拠 に，甲３発明について開口絞りＳとレンズ群Ｇ４とが一体的に移動すると認定し たものである。 甲３には，開口絞りを第４レンズ群においた発明と開口絞りを第３レンズ群に おいた発明がそれぞれ記載されているのであり，仮に，それらの発明が特許権者 の主張するような共通の技術的意図（開口絞りＳは，レンズ径が比較的小さいレ ンズ群の近くに配置するのが好ましいという技術的意図）のもとに選択されたも のであるとしても，そのような技術的意図であれば，開口絞りと第４レンズ群と を一体で移動することはないというものではない。 甲３に係る出願が特許を取得しようとする発明（特許請求の範囲に記載された 発明）には，開口絞りと第４レンズ群との関係は特定されていないのであるが， 甲３には，特許請求の範囲に記載された発明以外に特許請求の範囲に記載された 発明の構成の一部を具体化した発明，又は特許請求の範囲に記載された発明にさ らに別の構成を付加した発明など種々の発明が記載されている。上記１(1)の@及 びAの技術常識，並びに，実施例１及び２の記載を見れば，当業者は，その実施 例のレンズは開口絞りＳと第４レンズ群Ｇ４とが一体的に移動するものの発明で あると理解する。甲３には，開口絞りＳと第４レンズ群Ｇ４とが一体的に移動す ることは直接的に記載されていないが，実質的に記載されている事項と理解され る。 ３ 作用効果に対し 前記のとおり，相違点４は実質的な相違点ではないとする審決の認定に誤りは ないから，作用効果に関する特許権者の主張は失当である。 仮に，相違点４が実質的な相違点であるとしても，審決は，相違点４は容易に 想到することができ，当業者は，容易に本件発明の構成に想到することができる のである。そして，本件発明の効果はそのような構成から必然的に生ずる効果な のであるから，本件発明の効果は当業者が容易に予測することができる，との審 決の判断に誤りはない。 第７ 当裁判所の判断 １ 請求人の取消事由１，２（記載不備の認定の誤り）について 請求人の取消事由１は，本件発明１が発明の詳細な説明に記載されていない， すなわちサポート要件を満たしていない旨を主張するものである。 本件発明１は， 「 ズームレンズを構成する１つのレンズ群ＧＢの全体あるいは一部を光軸にほ ぼ垂直な方向に移動させて像をシフトすることが可能なズームレンズにおいて， 前記レンズ群ＧＢ中に，あるいは前記レンズ群ＧＢに隣接して開口絞りＳが設 けられ， 前記レンズ群ＧＢと最も物体側の第１レンズ群Ｇ１との間に配置されたレンズ 群ＧＦを光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行い， 変倍時に，前記レンズ群ＧＦと前記レンズ群ＧＢとの光軸上の間隔が変化し， 前記開口絞りＳは，変倍時に，前記レンズ群ＧＢと一体的に移動することを特 徴とするズームレンズ。」 であるところ，本件明細書には，実施例１として，５つのレンズ群（正負正正負） から構成されるズームレンズにおいて，第４レンズ群Ｇ４中の接合正レンズＬ４ ２を光軸とほぼ直交する方向に移動させて像シフトさせ，開口絞りＳは，第３レ ンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に配置され，第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿 って像側に移動させて近距離物体へのフォーカシングを行い，変倍時には第３レ ンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との光軸上の間隔が変化し，開口絞りＳは変倍に 際して第４レンズ群Ｇ４と一体的に移動する実施例が示され（段落【００３８】 〜【００４５】），実施例２として，５つのレンズ群（正負正正負）から構成さ れるズームレンズにおいて，第４レンズ群Ｇ４全体を光軸とほぼ直交する方向に 移動させて像シフトさせ，開口絞りＳは，第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４ との間及び第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間で第４レンズ群Ｇ４に隣 接して配置され，第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って像側に移動させて近距離物体 へのフォーカシングを行い，変倍時には第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４と の光軸上の間隔が変化し，開口絞りＳは変倍に際して第４レンズ群Ｇ４と一体的 に移動する実施例が示されているから（【００４６】〜【００５２】），本件発 明１は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であって，その記載に より当業者が本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか ら，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１が記載されているといえる。 したがって，本件発明１についてサポート要件違反があるということはできない。 以上のとおり，本件発明１について記載不備はなく，サポート要件違反はない。 請求人は，「レンズ構成の特定」及び「補正レンズ群の一部を移動させる構成」 について記載不備があると主張するが，理由がない。本件発明３について請求人 が主張するところも同じ趣旨であり，同様に理由がない。 結局，取消事由１，２は理由がない。 ２ 請求人の取消事由３（進歩性の判断の誤り）について (1) 本件明細書（甲１）の記載によれば，本件発明１は，レンズ系を構成す る一部のレンズ群を光軸にほぼ垂直な方向に移動させることにより像をシフトさ せ，手ぶれに起因する像位置の変動を補正すること（防振）ができるズームレン ズに関するものであって（【０００１】，【０００４】），従来，そのような防 振ができるズームレンズとして，（１）第１レンズ群の一部のレンズ群を防振時 における補正レンズ群とし，フォーカシングに際しては第２レンズ群を光軸に沿 って移動させたもの，（２）第２レンズ群を光軸に対してほぼ垂直な方向に移動 させて防振を行い，第１レンズ群を光軸に沿って移動させて近距離物体に対する フォーカシングを行っていたものがあったが（【０００４】，【０００５】，【０ ００６】），上記（１）の従来技術においては，フォーカシングレンズ群である 第２レンズ群は防振時の補正レンズ群である第１レンズ群よりも像側に配置され ているため，同じ焦点距離状態であっても撮影距離が変化すると，第２レンズ群 の結像倍率が変化し，その結果，所定量だけ像をシフトするための補正レンズ群 の所要移動量も各焦点距離状態ばかりでなく各撮影距離状態によって変化してし まうので，像シフトを制御することが難しいという不都合があり 【００１１】 ， （ ） また，上記（２）の従来技術においては，第１レンズ群を光軸に沿って移動させ てフォーカシングを行っていたので，フォーカシングレンズ群である第１レンズ 群のレンズ径が大きいという不都合があった（【００１２】）。それらの課題に 鑑み，フォーカシングレンズ群のレンズ径が小さく，像シフトの制御が容易で， 像シフト時にも良好な結像性能を有するズームレンズを提供することを目的とし て（【００１２】），本件発明１の構成とすることにより，レンズ群ＧＢより像 側に配置されるレンズ群の使用倍率を撮影距離の変化によらず一定とすることが でき，像を所定量だけシフトさせるためのレンズ群ＧＢの所要移動量を撮影距離 の変化によらず一定とすることができ，その結果，シフトレンズ群ＧＢによる像 シフトの制御を，ひいては像位置の変動の補正を容易に行うことができるととも に（【００２９】），軸上光束と軸外光束とにおいてシフトレンズ群を通過する 高さの差を小さくすることができ，フォーカシング時に発生する軸外収差の変動 を抑え，良好な結像性能が得られるようにでき（【００３１】，【００３２】）， フォーカシングレンズ群のレンズ径が小さく，像シフトの制御が容易で，像シフ ト時にも良好な結像性能を有する高変倍ズームレンズを達成することができる （【００５４】）ものと認めることができる。 (2) 甲３の記載によれば，甲３には，（光軸とほぼ直交する方向に移動させ て防振する）防振機能を備えた３５ｍｍ判写真用レンズ，特に望遠ズームレンズ の技術において（【０００１】），防振機能を備えかつ小型で高性能な望遠ズー ムレンズの提供を目的として（【０００４】），物体側より順に，正の屈折力を 持つ第１レンズ群Ｇ１と，負の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と，負の屈折力を持 つ第３レンズ群Ｇ３と，正の屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４と，負の屈折力を持つ 第５レンズ群Ｇ５とを有し，広角端から望遠端への変倍時には，前記第１レンズ 群Ｇ１と前記第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し，該第２レンズ群Ｇ２と前記第３ レンズ群Ｇ３との間隔が線形ないしは非線形に変化し，前記第４レンズ群Ｇ４と前 記第５レンズ群Ｇ５との間隔が減少するようにレンズ群が移動するズームレンズ において，前記第４レンズ群Ｇ４を光軸とほぼ直交する方向に移動させて防振す るための変位手段を設けることにより（請求項１），第１レンズ群を防振のため 光軸に対し変位する補正光学系とする場合のように保持機構及び駆動機構が大型 化することがなく，また，第５レンズ群のように変倍時の光軸方向の移動量の大 きいレンズ群を補正光学系とする場合のように機構が複雑になることがなく【０ （ ００７】），さらに，開口絞り近くのレンズ群は，各画角の光線束が密に集まっ ているためレンズ径が比較的小さいので，このような群を光軸に対し変位する補 正光学系にすることは，保持機構及び駆動機構の小型化に好都合であり，収差的 にも中心部と周辺部の画質の変化に差をつけずに像位置の補正が可能であるとこ ろ，第４レンズ群に開口絞りをおくことにより比較的大きなズーム比が得られる ものであって（【０００８】），審決で認定したとおりの甲３発明が記載されて いると認められる。 (3) 甲４の記載によれば，甲４には，補正レンズ群を偏芯させる（すなわち， 光軸に垂直な方向に移動させる）ことにより振動による撮影画像のブレを補正す る機能，所謂防振機能を有した撮影レンズの技術に関し，望遠レンズとして用い ることが多いところの，物体側の第１レンズ群以外の比較的レンズ径の小さな小 型軽量の像面側に配置したレンズ群を光軸上移動させてフォーカスを行う内焦式 フォーカス方式を用いた撮影レンズにおいて，補正レンズ群を偏芯させることに より撮影画像のブレを補正するときに発生する偏芯収差が少なく，特にフォーカ スにより物体距離を変化させたときに発生する偏芯収差の少ない，高い光学性能 を有するとともに，防振に際しての応答性の良い防振機能を有した撮影レンズの 提供を目的として，撮影画像のブレを補正する為の補正レンズ群Ｃをフォーカス 用のレンズ群Ｆよりも像面側に配置するレンズ構成とすることにより，補正レン ズ群Ｃのレンズ径が縮少化及び軽量化されるとともに，これによりレンズ鏡筒の 増大化が防止され，補正レンズ群Ｃを駆動させる駆動系の負担が少なく，防振の 際の応答性が向上し，さらに補正レンズ群Ｃを偏芯させたときの偏芯収差の発生 量が少なくなるものであって，審決で認定したとおりの甲４発明が記載されてい ると認められる。 (4) 本件発明１と甲３発明の対比 本件発明１と甲３発明とを対比すると，審決が認定したとおりの一致点で一致 し，審決が認定したとおりの相違点１（本件発明１では，「前記レンズ群ＧＢと 最も物体側の第１レンズ群Ｇ１との間に配置されたレンズ群ＧＦを光軸に沿って 移動させて近距離物体への合焦を行」うものであり，かつ，「変倍時に，前記レ ンズ群ＧＦと前記レンズ群ＧＢとの光軸上の間隔が変化」するのに対し，甲３発 明では，いずれのレンズ群を移動させて近距離物体への合焦を行うものであるの か特定されておらず，それに関連して，変倍時のレンズ群ＧＦとレンズ群ＧＢと の光軸上の間隔が変化するのか不明な点。）及び相違点２（「開口絞りＳ」が， 本件発明１では，「変倍時に，前記レンズ群ＧＢと一体的に移動する」のに対し， 甲３発明では，「変倍時に，移動する」ものではあるが，「第４レンズ群Ｇ４」 （本件発明１の「レンズ群ＧＢ」に相当）と一体的に移動するものであるのかが 不明な点）で相違していると認められる（争いがない。）。 (5) 相違点１について レンズ設計において，近距離物体への合焦に際して光軸に沿って移動させるレ ンズ群（合焦レンズ群）をどのレンズ群とするかについては，所定の自由度があ るといえる（甲９の段落【００３１】，【００３２】，乙１の段落【００２０】）。 甲３発明は，上記(2)で認定したとおり，（光軸とほぼ直交する方向に移動させ て防振する）防振機能を備えた３５ｍｍ判写真用レンズ，特に望遠ズームレンズ の技術に関するものであり，また，甲４発明は，上記(3)で認定したとおり，補正 レンズ群を偏芯させる（すなわち，光軸に垂直な方向に移動させる）ことにより 振動による撮影画像のブレを補正する機能，所謂防振機能を有した撮影レンズの 技術に関するものであるから，甲３発明と甲４発明は，本件発明の属する一部の レンズ群を光軸に垂直な方向に移動させることにより像位置の変動（像ブレ）を 補正するレンズの技術分野に属するという点で，共通している。 甲３には，「一般的に，望遠ズームレンズは，第１レンズ群が最も大型のレン ズ群であり，フォーカシング時に繰り出されることが多い。このため，第１レン ズ群を防振のため光軸に対し変位する補正光学系にすることは，保持機構及び駆 動機構が大型化し好ましくない。」（段落【０００７】），及び「開口絞り近く のレンズ群は，各画角の光線束が密に集まっているためレンズ径が比較的小さい。 そこで，このような群を光軸に対し変位する補正光学系にすることは，保持機構 及び駆動機構の小型化に好都合であり，収差的にも中心部と周辺部の画質の変化 に差をつけずに像位置の補正が可能である。」（段落【０００８】）と記載され ているように，第１レンズ群が大型のレンズ群であることを認識するとともに， 大型のレンズ群を光軸に対し変位させるために駆動しようとするとその駆動機構 が大型化して問題であるとの課題を有していることが記載されているといえる。 また，甲４にも，「望遠レンズにおいては物体側の第１レンズ群以外の比較的 レンズ径の小さな小型軽量の像面側に配置したレンズ群を光軸上移動させてフォ ーカスを行う所謂内焦式フォーカス方法を用いている場合が多い。」（「従来の 技術」欄），「本発明は内焦式フォーカス方式を用いた撮影レンズにおいて補正 レンズ群を偏芯させることにより撮影画像のブレを補正するときに発生する偏芯 収差が少なく，特にフォーカスにより物体距離を変化させたときに発生する偏芯 収差の少ない，高い光学性能を有した，しかも防振に際しての応答性の良い防振 機能を有した撮影レンズの提供を目的とする。」（「発明が解決しようとする問 題点」欄），「そして本実施例では撮影画像のブレを補正する為の補正レンズ群 Ｃをフォーカス用のレンズ群Ｆよりも像面側に配置するレンズ構成を採ることに より，補正レンズ群Ｃのレンズ径の縮少化及び軽量化を図っている。これにより レンズ鏡筒の増大化を防止し，補正レンズ群Ｃを駆動させる駆動系の負担を少な くし，防振の際の応答性の向上を図っている。」（「実施例」欄）と記載されて いるように，第１レンズ群が大型のレンズ群であることを認識するとともに，第 １レンズ群のような大型のレンズ群を撮影画像のブレを補正するために（すなわ ち，光軸に対し変位させるために）駆動しようとするとその駆動機構が大型化し て問題であるとの課題を有していること，さらには，撮影レンズにおいて補正レ ンズ群を偏芯させることにより撮影画像のブレを補正するときに偏芯収差が発生 し，特にフォーカスにより物体距離を変化させたときに偏芯収差が発生し，光学 性能を低下させることが記載されているといえる。 したがって，甲３発明と甲４発明は，第１レンズ群が大型のレンズ群であるこ とを認識するとともに，大型のレンズ群を（光軸に対し変位させるために）駆動 しようとするとその駆動機構が大型化して問題であるとの共通の課題を有してい るといえる。 以上のことを考慮すると，甲３発明において，甲４発明における各レンズ群の 配置構成を採用し，「第１レンズ群Ｇ１」と「（防振を行う）第４レンズ群Ｇ４」 の間に配置されたレンズ群，すなわち，「第２レンズ群Ｇ２」もしくは「第３レ ンズ群Ｇ３」を光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行う構成とするこ とは，当業者であれば容易に着想し得ることといえる。 (6) 阻害要因について 審決は，相違点１の容易想到性判断に際し，上記(5)の当裁判所の判断と同旨の 説示をしておきながら（ただし，「当業者であれば容易に着想し得ること」の部 分は「当業者であれば試みたであろう」との表現となっている。３７頁１〜８行）， 続いて「阻害要因について」と題する説示中において次のとおり判断した。 「 しかしながら，本件発明１の構成とすることを妨げる要因，所謂阻害要因があ るか否かは，刊行物中の全体の記載を参酌して検討されるべきであるところ，また， レンズ設計の技術分野においては，特許文献の記載に基づいて新たなレンズを設計 しようとする場合，通常行われる手順は，当該特許文献に記載された数値実施例の 諸元の値のデータを出発点とし，所望の光学性能が得られるように改変していくも のであることも考慮すると，甲３発明において第２レンズ群Ｇ２もしくは第３レン ズ群Ｇ３を光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行うことを妨げる要因 があるか否かを判断する際には，甲３に記載されている実施例の諸元の値のデータ において検討することも必要であると認められる。 そして，被請求人が主張するように，甲３に記載されている実施例の諸元の値の データで表されるズームレンズにおいて，第２レンズ群Ｇ２もしくは第３レンズ群 Ｇ３を光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行った場合には実用的な撮 影距離が確保できない（その機能を損ねてしまう）点を考慮すれば，当業者は，甲 ３発明において，そのような実用的でないズームレンズを得るために当該構成とす ることは通常行わないものであり，当該構成とすることを妨げる要因が存在すると いえる。」（３８頁５〜２１行） しかし，本件発明１は，各レンズ群の配置関係や移動関係を特定したものであ って，具体的に設計されたズームレンズを数値データとして特定したものではな いし，甲３発明も数値データに係る発明として認定されるものではないから，甲 ３発明に基づく容易想到性を検討する上で，甲３に記載されている実施例の諸元 の値のデータは阻害要因となるものでないことは明らかである。審決の上記説示 をもって阻害要因とすることはできない。 (7) 以上のことから，相違点１については，甲３発明及び甲４発明に基づい て，当業者が容易に想到することができたものであるというべきである。 よって，相違点１が容易想到でないとして，「相違点２について判断するまで もなく，本件発明１は当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない」 とした審決の判断には誤りがある。なお，相違点２は，相違点４（本件発明と甲 ３発明との間のもの）と同一であり，その点については後記４における判断のと おりである。 (8) 特許権者の主張について ア 特許権者は，近距離合焦方法には，１群フォーカス方式，インナー・ フォーカス方式，リア・フォーカス方式という３通りがあるが，それに応じてレ ンズの設計は最初から異なってくるから，インナー・フォーカス方式のレンズを 設計しようとするなら，インナー・フォーカス方式のレンズの設計例を基にレン ズの設計をするのが当業者の通常の設計方法であるから，１群フォーカス方式で ある甲３発明のレンズ構成を，インナー・フォーカス方式に変更する動機付けが ない旨を主張している。 しかし，甲３において，「一般的に，望遠ズームレンズは，第１レンズ群が最 も大型のレンズ群であり，フォーカシング時に繰り出されることが多い。このた め，第１レンズ群を防振のため光軸に対し変位する補正光学系にすることは，保 持機構及び駆動機構が大型化し好ましくない。」（段落【０００７】）と記載さ れていることから，第１レンズ群が光軸上移動させて合焦（フォーカシング）を 行う１群フォーカス方式が開示されていると解することができるが，特許請求の 範囲の請求項１には，フォーカス方式を特定する記載はないから，甲３発明は， １群フォーカス方式以外のフォーカス方式を排除しているとはいえない。 また，甲４には，「本発明は内焦式フォーカス方式を用いた撮影レンズにおい て補正レンズ群を偏芯させることにより撮影画像のブレを補正するときに発生す る偏芯収差が少なく，特にフォーカスにより物体距離を変化させたときに発生す る偏芯収差の少ない，高い光学性能を有した，しかも防振に際しての応答性の良 い防振機能を有した撮影レンズの提供を目的とする。」（「発明が解決しようと する問題点」欄）と記載されているように，第１レンズ群のような大型のレンズ 群を撮影画像のブレを補正するために（すなわち，光軸に対し変位させるために） 駆動しようとするとその駆動機構が大型化して問題であるとの課題を有している こと，さらには，撮影レンズにおいて補正レンズ群を偏芯させることにより撮影 画像のブレを補正するときに偏芯収差が発生し，特にフォーカスにより物体距離 を変化させたときに偏芯収差が発生し，光学性能を低下させることが記載されて いるといえる。 そして，上記(5)で説示したように，甲３発明と甲４発明は，ともに本件発明の 属する一部のレンズ群を光軸に垂直な方向に移動させることにより像ブレを補正 するレンズの技術分野に属するものであるから，当該技術分野の当業者は，甲３ と甲４とに同時に接することができるところ，そのような当業者であれば，１群 フォーカス方式の態様を含む甲３発明において，１群フォーカス方式の欠点を解 消するとともに，撮影画像の光学性能を著しく低下させることのない防振レンズ を構成するとの課題を認識することができるから，その課題を解決するために甲 ４発明を適用する動機付けがあるというべきである。 また，特許権者は，甲３において，あえて１群フォーカス方式の利点を捨てて まで，インナーフォーカス方式に変更する動機付けはない旨も主張するが，１群 フォーカス方式に利点があるとしても欠点もあるのであって，その利点だけを取 り上げて動機付けがないと解することはできない。しかも，上記(6)で説示したよ うに，本件発明１は，各レンズ群の配置関係や移動関係を特定したものであって， 具体的に設計されたズームレンズを数値データとして特定したものではなく，甲 ３発明も数値データに係る発明ではないから，甲３発明に基づく容易想到性を検 討する上で，特許権者の主張するような動機の有無を検討する必要がないという こともできる。 イ 特許権者は，甲３のズームレンズは高倍率化を目的としているのだか ら，仮に甲３が挙げる従来技術よりも変倍比を大きくできるとしても，甲３の数 値実施例で示された諸元データから，敢えて甲３の目的に反する方向に広角端を 縮小することは考え難く，また，甲３のズームレンズにおいて，広角端の焦点距 離を１０２ｍｍに縮小した場合，第２レンズ群で，撮影距離２．５ｍまで合焦し た場合，光学性能が大幅に悪化し，実用上可能ではない旨を主張している。 しかし，上記(6)で説示したように，本件発明１は，各レンズ群の配置関係や移 動関係を特定したものであって，具体的に設計されたズームレンズを数値データ として特定したものではなく，甲３発明も数値データに係る発明ではないから， 甲３発明に基づく容易想到性を検討する上で，特許権者の主張するような実施例 の諸元の値に基づく検討をする必要がないといえる。よって，特許権者の主張は 採用できない。 なお，「高変倍」の効果については，本件明細書【００１１】【００１２】を みても，本件発明の解決しようとする課題として記載されておらず，【０００３】 には，「近年，変倍比が２倍を越えるような，いわゆる高変倍ズームレンズが増 えてきている。」と記載されていることに照らすと，当該効果は，本件発明の解 決しようとする課題ではなく，従来技術において達成された技術的前提にすぎな いと解される。 (9) 本件発明３について 本件発明１を引用する本件発明３は，本件発明１をさらに減縮したものである ところ，本件発明１は，当業者が容易に発明をすることができたものであるから， 本件発明１が当業者にとって容易に発明することができないことを前提に本件発 明３も当業者が容易に発明することができない，とした審決の判断には誤りがあ る。なお，本件発明２を引用する本件発明３について，審決は甲３発明との間の 相違点５を実質的な相違点とし，この相違点に係る上記本件発明３の構成は容易 想到とはいえないと判断した。この判断について，請求人は取消事由として構成 していないところである。 (10) 小括 以上によれば，本件発明１及び３に係る容易想到性に関する審決の判断には誤 りがあるから，請求人主張の取消事由３は理由がある。 ３ 特許権者の取消事由（相違点４の認定判断の誤り）について (1) 本件発明２ 本件明細書の記載によれば，本件発明２は，レンズ系を構成する一部のレンズ 群を光軸にほぼ垂直な方向に移動させることにより像をシフトさせ，手ぶれに起 因する像位置の変動を補正すること（防振）ができるズームレンズに関するもの であって（【０００１】，【０００４】），従来，そのような防振ができるズー ムレンズとして，（１）第１レンズ群の一部のレンズ群を防振時における補正レ ンズ群とし，フォーカシングに際しては第２レンズ群を光軸に沿って移動させた もの，（２）第２レンズ群を光軸に対してほぼ垂直な方向に移動させて防振を行 い，第１レンズ群を光軸に沿って移動させて近距離物体に対するフォーカシング を行っていたものがあったが（【０００４】，【０００５】，【０００６】）， （１）の従来技術においては，フォーカシングレンズ群である第２レンズ群は防 振時の補正レンズ群である第１レンズ群よりも像側に配置されているため，同じ 焦点距離状態であっても撮影距離が変化すると，第２レンズ群の結像倍率が変化 し，その結果，所定量だけ像をシフトするための補正レンズ群の所要移動量も各 焦点距離状態ばかりでなく各撮影距離状態によって変化してしまうので，像シフ トを制御することが難しいという不都合があり（【００１１】），また，（２） の従来技術においては，第１レンズ群を光軸に沿って移動させてフォーカシング を行っていたので，フォーカシングレンズ群である第１レンズ群のレンズ径が大 きいという不都合があったので（【００１２】），それらの課題に鑑み，フォー カシングレンズ群のレンズ径が小さく，像シフトの制御が容易で，像シフト時に も良好な結像性能を有するズームレンズを提供することを目的とし（【００１ ２】），本件発明２の構成とすることにより，レンズ群ＧＢより像側に配置され るレンズ群の使用倍率を撮影距離の変化によらず一定とすることができ，像を所 定量だけシフトさせるためのレンズ群ＧＢの所要移動量を撮影距離の変化によら ず一定とすることができ，その結果，シフトレンズ群ＧＢによる像シフトの制御 を，ひいては像位置の変動の補正を容易に行うことができるとともに（【００２ ９】），軸上光束と軸外光束とにおいてシフトレンズ群を通過する高さの差を小 さくすることができ，フォーカシング時に発生する軸外収差の変動を抑え，良好 な結像性能が得られるようにでき（【００３１】，【００３２】），フォーカシ ングレンズ群のレンズ径が小さく，像シフトの制御が容易で，像シフト時にも良 好な結像性能を有する高変倍ズームレンズを達成することができる【００５４】 （ ） ものと認められる。 (2) 甲３発明 甲３発明については，前記２(2)のとおりである。 (3) 本件発明２と甲３発明の対比 本件発明２と甲３発明とを対比すると，審決が認定したとおりの一致点で一致 し，審決が認定したとおりの相違点３（本件発明２では，「前記レンズ群ＧＢよ り物体側に配置されたレンズ群ＧＦを光軸に沿って移動させて近距離物体への合 焦を行」うものであり，かつ，「変倍時に，前記レンズ群ＧＦと前記レンズ群Ｇ Ｂとの光軸上の間隔が変化」するのに対し，甲３発明では，いずれのレンズ群を 移動させて近距離物体への合焦を行うものであるのか特定されておらず，それに 関連して，変倍時のレンズ群ＧＦとレンズ群ＧＢとの光軸上の間隔が変化するの か不明な点。）及び相違点４（「開口絞りＳ」が，本件発明２では，「変倍時に， 前記レンズ群ＧＢと一体的に移動する」のに対し，甲３発明では，「変倍時に， 移動する」ものではあるが，「第４レンズ群Ｇ４」（本件発明１の「レンズ群Ｇ Ｂ」に相当）と一体的に移動するものであるのかが不明な点。）で相違している と認められる（争いがない。）。 (4) 特許権者の取消事由について 相違点３は実質的な相違点ではないとした審決の認定判断につき，特許権者は 取消事由として主張しておらず，特許権者の取消事由は，甲３の段落【０００８】 には，変倍の際についての記載はなく，また，段落【０００８】の「第４レンズ 群に開口絞りＳをおくことが好ましい。」とは，図１の記載でＧ４に隣接して開 口絞りＳを配置した，ということ以上に意味を有せず，変倍時にどのように移動 するのかは読み取れず，さらに，図１にも変倍時に開口絞りＳがどのように移動 するのかは全く記載されていないから，審決における，甲３について変倍時に開 口絞りを第４レンズ群Ｇ４と一体的に移動させているとした認定判断は誤りであ る旨を主張し，相違点４を実質的な相違点でないとした審決の認定判断を誤りと するものである。 この取消事由について判断するに，甲３発明においては，変倍時に第４レンズ 群Ｇ４及び絞り（開口絞り）が移動するのであるから，その移動形態を第４レン ズ群Ｇ４との関係について考えると，「絞りが第４レンズ群Ｇ４と一体的に移動す る」形態と，「絞りが第４レンズ群Ｇ４と独立した軌跡を描くように移動する」 形態が想定される。そして，甲３には，開口絞りを第４レンズ群と独立の軌跡を 描くように移動させる点については，何ら記載がない。通常，変倍に際し開口絞 りを移動させる場合，特段の技術的意図がなければ，開口絞りをその近傍のレン ズ群と独立した軌跡を描くように移動させる必要がないこと，及び，開口絞りを その近傍のレンズ群と独立した軌跡で移動させようとした場合，駆動機構や制御 の簡略化等に不利であることは，当業者の技術常識であると認められる。これら の事項を考慮すれば，甲３発明においては，開口絞りが第４レンズ群Ｇ４と独立 した軌跡を描くように移動するものではない，すなわち，開口絞りが第４レンズ 群Ｇ４と一体的に移動する構成であると解するのが合理的である。 また，甲３には，開口絞り近くのレンズ群を補正光学系にすることが好都合で ある理由について，「然るに，開口絞り近くのレンズ群は，各画角の光線束が密 に集まっているためレンズ径が比較的小さい。そこで，このような群を光軸に対 し変位する補正光学系にすることは，保持機構及び駆動機構の小型化に好都合で あり，収差的にも中心部と周辺部の画質の変化に差をつけずに像位置の補正が可 能である。このような５群系ズームタイプにおいて比較的大きなズーム比を得よ うとする場合，収差補正上，第４レンズ群に開口絞りをおくことが好ましい。」 （段落【０００８】）と記載されているように，収差的に中心部と周辺部の画質 の変化に差がつかないとは，軸上光と軸外光との高さの差が小さいことを意味し ていると理解することができるところ，開口絞りは軸上光及び軸外光の高さを制 限する機能を持つのであるから，補正光学系を構成するレンズ群に入射する軸外 光と軸上光の高さの差が小さくなるように開口絞りと補正光学系を構成するレン ズ群とを近接させることが必要であることが示唆されているといえる。そして， このことは変倍時でも同様であるため，甲３発明において，変倍に際しても開口 絞りと補正光学系（第４レンズ群Ｇ４）との当該位置関係が変化しないように， 開口絞りを第４レンズ群Ｇ４と一体的に移動させている構成であると解するのが 合理的である。 さらに，甲３発明は，複数の「レンズ群」を定義して，その「レンズ群」を移 動させる形で構成されていて，「レンズ群」を構成する要素を「レンズ群」と独 立して移動させることは記載されていない。このような甲３発明において「前記 第４レンズ群Ｇ４に絞りがおかれ，」，「前記第４レンズ群Ｇ４及び前記絞りは， 変倍時に移動し，」という場合の開口絞りは，第４レンズ群Ｇ４とは独立して移 動しない，すなわち第４レンズ群Ｇ４と一体として移動していると解するのが合 理的である。 したがって，相違点４は実質的な相違点ではないとした審決の認定判断に誤り はない。 (5) 小括 以上によれば，本件発明２をもって甲３発明と実質的に同一とした審決の認定 及び判断には誤りがないから，審決が仮定的に本件発明２を容易想到とした判断 につき検討するまでもなく，特許権者主張の取消事由は理由がない。 第８ 結論 以上によれば，請求人主張の取消事由３は理由があるが，特許権者の取消事由 には理由がない。よって，審決のうち「請求項１，３に係る発明についての審判 請求は，成り立たない。」との部分を取り消し，特許権者の請求を棄却すること とし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官 塩 月 秀 平 裁判官 池 下 朗 裁判官 新 谷 貴 昭 |