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| 事件 |
平成
25年
(ネ)
10011号
損害賠償請求控訴事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2013/04/24 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 判例全文 | |
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判例全文
渡言決判日４２月４年５２成平 平成２５年（ネ）第１００１１号 損害賠償請求控訴事件（原審・東京地裁平成２ ４年（ワ）第３２３４２号） 口頭弁論終結日 平成２５年４月１５日 判 決 控 訴 人 株式会社イー・ピー・ルーム 被 控 訴 人 特 許 庁 指定代理人 布 施 武 男 同 岩 舘 裕 矢 同 佐 藤 一 行 同 上 田 智 子 同 河 原 研 治 主 文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人は，控訴人に対し，６０万円及びこれに対する平成２４年１１月２ ２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。 第２ 事案の概要 １ 本件は，控訴人が，被控訴人に対し，控訴人が有していた下記の特許（以下「本 件特許」という。 を， ） 被控訴人が特許異議の申立てにおいて違法に取り消す決定（以 下「本件取消決定」という。）をしたと主張して，不法行為による損害賠償請求権 に基づき，損害賠償ないし慰謝料として６０万円及びこれに対する訴状送達の日の 翌日である平成２４年１１月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合によ る遅延損害金の支払を求める事案である。 記 (1) 登 録 番 号 第２６４０６９４号 (2) 発明の名称 放電焼結装置 (3) 出 願 日 平成２年９月１８日（同年２月２日に出願した特願平２? ２３ ９６２号に基づき優先権主張） (4) 出 願 番 号 特願平２-２４８０８５号 (5) 登 録 日 平成９年５月２日 ２ 原審の東京地裁は，平成２５年１月１８日，被控訴人は，国の行政機関の一 つであって，私法上の権利義務の帰属主体とはなり得ないから，当事者能力を欠き， 本件訴えは不適法であるとして，本件訴えを却下した。 そこで，控訴人は，これを不服として本件控訴を提起した。 第３ 当事者の主張 １ 控訴人 (1) 当事者能力について ア 取り消すべき理由のある異議の決定をした特許庁は，通商産業省の外局であ り，行政事件訴訟法11条2項に定める被告適格を有する。 イ 平成６年法律第１１６号により改正された特許法113条は，特許庁長官に 特許異議の申立てをすることができる旨規定する。よって，特許庁は，特許庁がし た本件取消決定の違法に基づく不法行為による損害賠償をする義務があり，被告適 格を有する。 (2) 請求原因 ア 本件特許の特許請求の範囲【請求項３】は，「チャンバー６１を移動する電 極３２の移動装置２３，２４と，チャンバー６１を電極３２に対して相対的に移動 させるための移動装置７１と，を備えていることを特徴とする請求項１記載の放電 焼結装置」である。 被告は，東京高等裁判所平成１３年（行ケ）第３６９号特許取消決定取消請求事 件において，「「固定」の意味は，……「ひと所に定まって移動しないこと。また， 動かないようにすること。」であり，「移動できるようにする」ことを排除するも のである」旨認定した。しかし，電極３２に嵌合したフランジ６０が電極３２に固 定したものであれば，チャンバー６１を電極３２に対して相対的に移動させること ができないことは技術的に明らかである。 よって，【請求項３】は成り立たないから，本件取消決定は取り消されるべきで ある。 イ ６０万円は，本件特許が回復した場合，特許庁に納付する第８年から第１４ 年分の特許料に当たる。 ２ 被控訴人 控訴人の本件訴えは不適法であり，これを却下した原判決は正当である。 特許庁は，国家行政組織法3条2項及び経済産業省設置法14条1項に基づき設 置された国の機関であって，私法上の権利義務の帰属主体となり得ず，民事訴訟に おける当事者能力を有しないから，本件訴えは不適法である。 控訴人の主張は， ずれも独自の見解に基づき， い 理由がないことは明らかである。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件訴えは，前記第２の１のとおり，控訴人が，本件特許に関してなされた 本件取消決定が違法であると主張して，被控訴人に対し，不法行為による損害賠償 を求めるものであるところ，被控訴人は，国の機関であって，私法上の権利義務の 主体ではないから，民事訴訟における当事者能力を有しない。 控訴人は，被控訴人は行政事件訴訟法11条2項に定める被告適格を有すると主 張するが，同項は処分取消訴訟の被告適格に関する規定であり，民事訴訟の被告適 格に関する規定ではない。また，控訴人は，平成６年法律第１１６号により改正さ れた特許法113条の規定（なお，同条は，平成１５年法律第４７号により削除さ れた。）を根拠に，特許庁は，本件取消決定の違法に基づく不法行為による損害賠 償請求の被告適格を有すると主張するが，同条は，特許庁長官に特許異議の申立て ができる旨を規定したものであり，民事訴訟の被告適格に関する規定ではない。 したがって，控訴人の上記主張は，いずれも理由がない。 ２ 以上のとおり，控訴人の被控訴人に対する本件訴えは，民事訴訟の当事者能 力を有しない者に対する不適法な訴えであるから，これを却下した原判決は相当で ある。よって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとお り判決する。 知的財産高等裁判所 第３部 裁判長裁判官 田 文 芝 俊 裁判官 本 岡 岳 裁判官 田 正 中 哉 |