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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
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| 平成20ワ10819特許権侵害差止等請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成23ワ4131特許権侵害差止等請求事件 | 判例 | 特許 |
| 元本PDF |
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|---|
| 事件 |
平成
24年
(ネ)
10080号
特許権侵害行為差止等請求控訴事件
|
|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2013/04/25 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２５年４月２５日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成２４年（ネ）第１００８０号 特許権侵害行為差止等請求控訴事件 原審・大阪地方裁判所平成２３年（ワ）第７８８７号 口頭弁論終結日 平成２５年４月１１日 判 決 当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり 主 文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人は，原判決別紙イ号物件目録記載の物件（以下「イ号物件」とい う。）及び原判決別紙ロ号物件目録記載の物件（以下，「ロ号物件」といい，イ号 物件と併せて，「本件各物件」という。）を製造し，販売し，販売の申出をし，又 は輸入してはならない。 ３ 被控訴人は，本件各物件を廃棄せよ。 ４ 被控訴人は，控訴人に対し，１９２０万円及びこれに対する平成２３年６月 ２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。 ６ 仮執行宣言 第２ 事案の概要 本判決の略称は，以下に掲記するほか，原判決に従う。 １ 本件は，飲料ディスペンサ用カートリッジ容器に関する特許第４１１３８７ １号の特許権（本件特許権）を有する控訴人において，被控訴人がワンウェイ方式 のウォーターサーバー用のカートリッジ容器であるイ号物件及びこれに飲料水を充 填した製品であるロ号物件を販売等した行為について，当該行為が本件特許権を侵 害するとして，被控訴人に対し，本件特許権に基づき，本件各物件の製造，販売等 の差止め及び本件各物件の廃棄を求めるとともに，不法行為による損害賠償請求権 に基づき，１９２０万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成２３年６月 ２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた 事案である。 原判決は，イ号物件は被控訴人補助参加人（以下，「補助参加人」といい，被控 訴人と併せて，「被控訴人ら」という。）が製造し，被控訴人に販売するものであ るから，被控訴人に対するイ号物件の製造等の差止請求は失当であり，また，本件 各物件は，本件発明の技術的範囲に属するとは認められないとして，控訴人の請求 をいずれも棄却したため，控訴人がこれを不服として本件控訴に及んだ。 ２ 判断の基礎となる事実 判断の基礎となる事実は，次のとおり訂正するほかは，原判決「事実及び理由」 の第２の１記載のとおりであるから，これを引用する。 (1) 原判決２頁１６行目の「以下の事実」を「証拠の掲記のない事実」と改める。 (2) 原判決４頁９行目の次に，改行して次のとおり加える。 「ウ なお，控訴人は，本件特許の出願時において，特許請求の範囲として構成要 件ＡないしＥ及びＨに相当する内容のみを記載していたところ，特許法29条2項 の規定により特許を受けることができないとして拒絶査定を受けたため，拒絶査定 不服審判請求をするとともに，特許請求の範囲に構成要件Ｆ及びＧに相当する内容 を加える補正をしたところ，平成２０年３月２４日，特許査定されたものである （甲１，２，２４〜２９，乙１）。」 (3) 原判決別紙イ号物件図面「１．図面の説明」の「図４：イ号物件を折り畳ん だ状態を示す正面図」の後に，改行して，「図５：イ号物件を折り畳んだ後に手で 伸長させた状態を示す正面図」を，同別紙図４の後に，本判決別紙図５を各加える。 ３ 争点 (1) イ号物件は本件発明の技術的範囲に属するか（争点１） ア 文言侵害について イ 均等侵害について (2) 控訴人の損害（争点２） 第３ 当事者の主張 当事者双方の主張は，争点１（イ号物件は本件発明の技術的範囲に属するか）に ついて次のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」の第３記載のとおりであ るから，これを引用する。 〔当審における控訴人の主張〕 １ 文言侵害について (1) 構成要件Ｄについて ア 側壁部の柔軟性について (ア) 本判決は，本件明細書（【０００４】）に先行発明（特願２００４−２９ ３２８８）として記載された特許第４０８４３４２号に係る発明（甲１５。以下， 「甲１５発明」といい，同発明に係る明細書を，「甲１５明細書」という。）との 対比に基づいて，構成要件Ｄにつき，「側壁部の柔軟性」とは側壁部が直立しない （直立してはならない）程度の柔軟性を意味すると限定解釈した。 しかしながら，本件明細書（【０００８】）の「側壁部に柔軟性を持たせて，側 壁部を折り畳み可能とする…筒口部から注入される飲料の重量で側壁部が自然に伸 張するようにし」との記載によれば，構成要件Ｄにおける側壁部の柔軟性とは，本 件発明の作用効果を奏するのに必要な，側壁部を折り畳むことができ，かつ係止部 で筒口部の位置を上向きに保持して飲料を注入する際に筒口部から注入される飲料 の重量で側壁部が自然に伸長する程度のもので足り，直立の有無とは無関係である。 (イ) 控訴人が特許出願した甲１５発明における「側壁部の柔軟性」の作用効果 は，折り畳み可能であること及び効率良く運送できることであり，飲料の充填の仕 方については何ら課題とはされておらず，充填の際に側壁部が直立するか否かにつ いては何も規定されていない。 本件発明及び甲１５発明は，空のカートリッジ容器の運送効率を良くするという 課題（課題@）が共通し，その解決手段として，いずれも側壁部に柔軟性を持たせ て折り畳み可能とした構成を採用している。 本件発明には，飲料を容易に充填できるようにするという課題（課題A）が新た に追加設定され，その解決手段として，「筒口部を上向の状態で吊り下げ係止する 係止部」を設けた構成（以下，この構成を用いた方式を，「吊り下げ方式」とい う。）を採用したものであるから，「側壁部の柔軟性」の解釈において，本件発明 の場合のみ，甲１５発明にもない「飲料を充填する際に側壁部が直立せず」との限 定を付加する理由はない。 すなわち，本件明細書（【０００５】）の「側壁部に柔軟性を持たせたカートリ ッジ容器は…飲料の充填に非常に手間がかかる問題がある」との記載は，前記課題 @ではなく，前記課題Aとの関係で問題とされていることは明らかであって，本件 発明は，その解決手段として吊り下げ方式を採用したものである。本件発明のよう に，上向きに充填する方法として吊り下げ方式を採用した場合，係止部で係止され た容器本体が吊り下がったままの状態でその上から飲料が充填されるから，側壁部 の柔軟性の程度や側壁部が直立するか否かとは無関係に飲料の充填が可能である。 (ウ) したがって，前記課題@の解決手段である構成要件Ｄの「側壁部の柔軟 性」について，飲料を充填する際に側壁部が直立しないことまで要件とすることは 相当ではない。 イ 構成ｄについて (ア) 前記のとおり，側壁部の直立の有無と技術的範囲の属否とは無関係である ところ，原判決は，充填作業の直前のイ号物件につき，証拠に基づくことなく「直 立」していると認定した。 原判決は，飲料を充填する際，自然に圧縮されるなどして側壁部が直立せず，筒 口部が不安定となるほど柔軟であるとは認められないとするが，これは，イ号物件 の実際の使用態様（被控訴人が補助参加人から納入されたイ号物件に飲料水を充填 する際，畳まれていたイ号物件が伸長する。）を考慮せず，人為的に折り畳んだ場 合やその後伸張した場合を除外し，「自然に圧縮される」などという無意味な限定 を付加した上で構成ｄの柔軟性に係る認定をしたものである。 (イ) 控訴人による実験によれば，イ号物件の側壁部は，折り畳まれた状態にお いて載置面に対して垂直を保たず，直立していない。一旦折り畳まれたイ号物件を 手動で伸長させても，各部を均等に伸長させることができず，圧縮により変形した 底部が伸長後も変形して歪んだ面を構成するから，一旦折り畳まれた後は，折り畳 まれた状態でも，その後伸長した状態でも，側壁部は直立しない。構成要件Ｄにつ き，「側壁部の柔軟性」とは側壁部が直立しない程度の柔軟性を意味すると限定解 釈したとしても，イ号物件の側壁部が直立しない以上，構成ｄが構成要件Ｄを充足 することは明らかである。 (ウ) 控訴人がイ号物件を鍔部において吊り下げて飲料を充填する実験を行った ところ，イ号物件の側壁部の柔軟性は，側壁部を折り畳むことができ，かつ係止部 で筒口部の位置を上向きに保持して飲料を注入する際に飲料の重量で側壁部が自然 に伸長する程度のものであった。被控訴人は，イ号物件は空気で膨らませることな く注入すると規定量の水が入らなかったと主張するが，当該主張は，何ら実証され ていない。 (エ) イ号物件はＰＥＴ樹脂により成形されているが，本件発明は素材をポリエ チレン樹脂に限定しておらず，ＰＥＴ素材を排除していない。また，本件発明にお いて側壁部の柔軟性を実現する方法について格別の限定はないから，仮に素材が剛 性に優れるＰＥＴであっても，蛇腹部を設ける等の加工によって本件発明の作用効 果を奏するに十分な柔軟性を備えることは可能である。 (オ) したがって，構成ｄは構成要件Ｄを充足するというべきである。 (2) 構成要件Ｇについて ア 「側壁部が下方へ崩れないように囲われる」について (ア) 「支持枠によって…側壁部が下方へ崩れないように囲われるようにしたこ と」について，原判決は，「側壁部が下方へ崩れ」とは，カートリッジ容器が飲料 を排出し，大気圧によって圧縮される際に，側壁部が側方に傾くことで，カートリ ッジ容器の一部が筒口部より下になる状態を想定した上で，そのような状態となら ないよう，支持枠が側壁部を囲い，これを支持することを意味するとするが，何ら の根拠に基づかない不当な限定解釈である。 (イ) 本件明細書（【００１４】）には，「支持枠によって，筒口部の周りの頂 部が支持されるとともに，柔軟な側壁部が下方に崩れないように囲われている。」 との記載がある。 また，本件特許の出願に係る拒絶査定不服審判請求の審判請求書において，控訴 人は，構成要件Ｇにつき，「柔軟性を持たせた側壁部が下方へ崩れないように囲わ れるようにすることにより，側壁部に柔軟性を持たせたカートリッジ容器を下向き にして飲料ディスペンサに接続しても，容器を型崩れさせずに，内部の飲料を良好 に飲料ディスペンサに供給できるようにした。」と説明している。 側壁部が柔軟性を有していると，カートリッジ容器が飲料を排出し，大気圧によ って圧縮されることにより，支持枠がなければ容器が垂直方向や斜め方向に崩れる ことは技術常識であるから，「側壁部が下方へ崩れない」状態としては，「下方」 に型崩れすることを避けるための役割を担う構成であれば足りるものである。 審判請求書の上記記載は，筒口部を含む頂部を厚肉に形成し，支持枠のうち受け 体に相当する部分で支えられることにより内部の飲料が良好にディスペンサに供給 される状態を意味するものにすぎず，原判決の前記限定解釈の根拠とはならない。 (ウ) 構成要件Ｇにおける「支持枠」は，筒口部の周りの頂部を支持し，かつ， 柔軟性を持たせた側壁部が下方に崩れないように囲むものであって，側壁部を囲む 「支持枠」部分（イ号物件の「硬質カバー」に相当）のみならず，筒口部の周りの 頂部を支持する「支持枠」部分（イ号物件の「受け体」に相当）をも加えて，「支 持枠」全体として側壁部が下方や側方に型崩れすることを防ぐ機能を奏するもので ある。 (エ) したがって，構成要件Ｇにおける「支持枠によって…側壁部が下方へ崩れ ないように囲われるようにしたこと」とは，容器が下方や側方に型崩れせずに垂直 方向に圧縮され，内部の飲料が良好に飲料ディスペンサに供給されることを意味す るにすぎないというべきである。 イ 構成ｇについて (ア) 前記のとおり，「側壁部が下方へ崩れない」とは，「カートリッジ容器の 一部が筒口部より下になる」ことまでも要求されるわけではないところ，原判決が 構成要件Ｇの充足性を否定する根拠とした被控訴人による実験（乙４。枝番を含む。 以下同じ。）は，非常に短時間で飲料の排水が行われており，１０日から２週間か けて容器内部の飲料がディスペンサに供給されるという本件各物件の通常の使用実 態を反映したものではない。 (イ) 控訴人による実験（甲２１，２２。以下，それぞれ「甲２１実験」「甲２ ２実験」という。）によれば，イ号物件において，硬質カバーは側壁部が下方や側 方に型崩れすることを妨げる機能を奏していることは明らかである。 (ウ) イ号物件は，受け体が頂部の各リブを特にその肩部を保持して支えており， 受け体と硬質カバーの両方によって柔軟性を有する側壁部が囲われて支持され，充 填された飲料の排出に伴い柔軟性を有する側壁部に変形を促す力が及んだ場合，硬 質カバーの接触による支持と頂部を環状に保持する受け体による支持の双方の作用 によって，側壁部の変形及び傾き，すなわち下方及び側方への型崩れが回避される ものである。イ号物件では，硬質カバー及び受け体が一体となって，構成要件Ｇに おける「支持枠」に相当するということができることは，控訴人による実験（甲２ ３。以下「甲２３実験」という。）からも明らかである。被控訴人は，ロ号物件を 飲料ディスペンサにセットすると，硬質カバーがセットされていない状態で約４リ ットルの飲料水が一度にディスペンサに供給されると主張するが，それは当該ディ スペンサの使用開始時にセットされるロ号物件に限られるものであり，それ以降は， 通常，ディスペンサのタンクに飲料水が満たされた状態でロ号物件がセットされる ため，まとまった量の飲料水が一度に供給されることはない。 (エ) したがって，構成ｇは構成要件Ｇを充足するというべきである。 (3) 小括 以上によれば，イ号物件が少なくとも構成要件Ｄ及びＧを充足しないとする原判 決は誤りである。 そして，イ号物件が構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｅ及びＨを充足することについては当 事者間に争いがなく，また，イ号物件は構成要件Ｆを充足するものであるから，本 件各物件は，本件発明の技術的範囲に属するというべきである。 ２ 均等侵害について（予備的主張） (1) 仮に，構成要件Ｄ及びＧにおける側壁部の柔軟性につき，「飲料を充填する 際に側壁部が直立せず，筒口部の位置が不安定となるような側壁部の柔軟性」と解 釈し，本件各物件は飲料を充填する際に側壁部が直立するとして，本件各物件に係 る文言侵害が成立しないとしても，均等侵害が成立するというべきである。 ア 特許発明の本質的部分は，特許請求の範囲に記載された構成のうち，当該特 許発明特有の解決手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分又は当該特 許発明特有の作用効果を生じさせる技術的思想の中核をなす特徴的部分を意味する ところ，本件発明の本質的部分は，筒口部を下向きにして飲料ディスペンサの供給 口に接続され，充填された飲料を飲料ディスペンサに供給する飲料ディスペンサ用 カートリッジ容器において，筒口部を上向きの状態で吊り下げる係止部を設けて飲 料を容易に充填できるようにした点にあるというべきである。 そうすると，本件発明の柔軟性を持たせた側壁部と筒口部を上向きにして飲料を 充填する際に直立する側壁部との相違点は，筒口部を上向きの状態で吊り下げる係 止部を設けたという本件発明特有の解決手段を基礎付け，その作用効果を生じさせ る構成，すなわち本件発明の本質的部分には該当しない。 したがって，いわゆる均等の第１要件（非本質的部分性）を充足する。 イ 本件発明の目的は，空容器の運送効率が良く，かつ，飲料を容易に充填でき る飲料ディスペンサ用カートリッジ容器を提供することであり，その作用効果は， 少なくとも側壁部に柔軟性を持たせて折り畳み可能とし，筒口部を上向きの状態で 吊り下げ係止する係止部を設けて，空容器の運送効率を良くするとともに，係止部 で筒口部の位置を安定に保持し，注入される飲料の重量で側壁部が自然に伸張する ようにして飲料を容易に充填できるというものである。 本件発明の柔軟性を持たせた側壁部を，飲料を充填する際に直立する側壁部に置 換しても，なお，イ号物件の側壁部は折り畳み可能であるのみならず，イ号物件は 吊り下げ方式により飲料の充填が可能であって，空容器の運送効率が良く，飲料を 容易に充填できるとの目的及び作用効果を含め，本件発明の目的を達することがで き，同一の作用効果を奏するということができるから，いわゆる均等の第２要件 （置換可能性）を充足する。 ウ 被控訴人が業としてイ号物件に飲料水を充填したロ号物件の製造販売等を開 始した平成２３年３月末時点において，容器素材としては極めてありふれているＰ ＥＴを用いて蛇腹構造に類似した構成を設けることにより，飲料を充填する際に直 立する側壁部であって，かつ折り畳み可能な側壁部とすることは，特段不利な効果 が見いだされるものではなく，当業者が容易に想到し得たものであったというべき である。したがって，いわゆる均等の第３要件（置換容易性）を充足する。 エ イ号物件が公知技術と同一であるという事情も，本件発明の出願経過におい て，筒口部を上向きにして飲料を充填する際に直立する側壁部が特許請求の範囲か ら意識的に除外された等の特段の事情も認められない。したがって，いわゆる均等 の第４要件及び第５要件を充足する。 (2) 以上によると，本件各物件の側壁部が構成要件Ｄ及びＧの「側壁部」に相当 しないとしても，本件各物件の側壁部は本件発明の側壁部に均等なものである。 したがって，本件各物件は，本件発明の技術的範囲に属するものというべきであ る。 〔当審における被控訴人らの主張〕 １ 文言侵害について (1) 構成要件Ｄについて ア 側壁部の柔軟性について (ア) 本件発明及び甲１５発明は，側壁部に柔軟性を持たせたことによって折り 畳み可能とした点において共通するから，構成要件Ｄにいう「柔軟性」が折り畳み 可能な程度のものであることは当然である。 また，本件明細書（【０００３】〜【０００８】）によれば，構成要件Ｄにいう 「柔軟性」とは，筒口部から注入される飲料の重量で側壁部が自然に伸張すること 及び筒口部を上向きにして飲料を充填する際に側壁部が直立しないことという性質 を備えている必要がある。 本件発明は，側壁部の上記一般的属性を前提として，飲料を容易に充填できる飲 料ディスペンサ用カートリッジを提供することを解決課題とし，筒口部を上向きの 状態で吊り下げ係止する係止部を設けた構成（構成要件Ｅ）を具体的な課題解決手 段として採用するものである。 (イ) 本件発明及び甲１５発明は，いずれも側壁部が柔軟性を有する容器である 点で共通するが，このような構成により生じる様々な課題のうち，いかなる課題を 解決課題として着目するかについて異なる。 甲１５発明は，飲料充填時に容器に生じる問題点は何ら解決課題とはされていな いから，その際の挙動について甲１５明細書に記載がないことは当然である。 本件発明は，飲料充填時の容器の挙動が問題とされており，その課題として，側 壁部が柔軟性を有する容器には，飲料を充填する際に側壁部が直立しないという問 題が生じると本件明細書に記載されているから，構成要件Ｄの「柔軟性」の解釈に おいて，飲料充填時の容器の挙動に着目することは当然である。 (ウ) 本件発明は，柔軟性のある容器は筒口部を上向きにして飲料を充填する際 に直立せず，飲料充填に非常に手間がかかるという課題が生じるため，この課題解 決を目的として筒口部に係止部を設ける構成を採用したものである。すなわち，本 件発明は，筒口部を上向きにして飲料を充填する際に直立しないという性質を有す る容器を対象とするものである以上，筒口部を上向きにして飲料を充填する際に直 立する容器は，構成要件Ｄを充足するものではない。 イ 構成ｄについて (ア) 被控訴人は，補助参加人からイ号物件を折り畳んだ状態で購入し，これに 飲料水を充填する作業を株式会社エム・アイ・シーに委託しているところ，エム・ アイ・シーは，折り畳んだ状態のままでは内部を十分に洗浄することができないこ と及び折り畳んだ状態で飲料水を充填しようとすると十分に容器が伸張せず，１２ リットルの飲料水を充填できないことから，イ号物件に飲料水を充填する際，まず 高圧空気を吹き込んで容器を膨らませ，次に容器内部を洗浄した上で飲料水を充填 して容器にキャップを取り付けている。イ号物件は，飲料水の充填時，高圧空気に よって完全に伸張されており，側壁部が直立する状態で充填されているから，飲料 の自重で側壁部を伸張させることはイ号物件の通常の使用態様ではない。 (イ) イ号物件は，側壁部を薄肉に形成することではなく，蛇腹を設けることに よって折り畳み可能とするものであるから，構成要件Ｄにいう「柔軟性」を充足す るものではない。 (2) 構成要件Ｇについて ア 「側壁部が下方へ崩れないように囲われる」について (ア) 構成要件Ｇにおける下方へ「崩れ」とは，側壁部が変形した結果，内部の 飲料を良好に飲料ディスペンサに供給できないような状況，具体的には容器内に相 当量の飲料が残存してしまう状況や，極端な場合には，容器の筒口部が飲料ディス ペンサの供給口から外れてしまうような状況を意味するものであり，容器が鉛直方 向だけではなく，斜め下方に変形したとしても，それによって飲料の供給に何ら支 障が生じないのであれば，そのような変形は，当初から予定されている「圧縮」に すぎず，防止されるべき「型崩れ」ではない。 (イ) 構成要件Ｇに係る補正の根拠となった本件明細書（【図４】）においても， 飲料が供給される際，カートリッジ容器が圧縮されて垂直方向に潰れることは当然 予定されている。同図では，支持枠がカートリッジ容器の側壁部に密着しているた め，斜め方向には崩れにくくなっているが，仮に支持枠と側壁部との間に隙間があ る構成であれば，当然，側壁部が斜め方向に変形することもあり得る。したがって， 本件発明では，大気圧による「圧縮」によって容器が垂直あるいは斜め方向に変形 することを予定しているというべきであって，構成要件Ｇの解釈においては，予定 されている「圧縮」と阻止されるべき「崩れ」とを区別する必要がある。控訴人の 主張は，これらを混同するものというほかない。 イ 構成ｇについて (ア) イ号物件は，硬質カバーによって支持されるのではなく，専ら飲料ディス ペンサの受け体でその頂部を支える構造を有しているため，飲料ディスペンサにセ ットしてカバーをかぶせずに飲料を供給しても，支障なく飲料が供給される。すな わち，イ号物件は単に大気圧で「圧縮」されるだけであり，カバーをつけなくても 「型崩れ」を生じて飲料の良好な供給に支障が生じることはない。 (イ) 甲２１実験及び甲２２実験は，いずれも実験条件が不明であるのみならず， これらの実験によると，むしろイ号物件に硬質カバーをセットせずに飲料を供給し ても，内部の飲料を良好に飲料ディスペンサに供給できること，すなわち，イ号物 件が構成要件Ｇを充足しないことが裏付けられるものである。甲２３実験も，実験 条件が不明であるのみならず，受け体を小型化した改造サーバー（ディスペンサ） に係るものであるから，むしろ，イ号物件が構成要件Ｇを充足しないことを裏付け るものである。 (ウ) 補助参加人は，リターナブル方式のみならずワンウェイ方式の飲料水販売 事業に進出する際，容器から飲料ディスペンサに飲料を円滑に供給するために，リ ターナブル方式のディスペンサの基本構造を流用しながら容器の頂部を支える受け 体や供給口を新たに設計するとともに，容器が圧縮された際，減肉されて変形した 容器を隠すためのカバーを設計した。補助参加人は，イ号物件及びディスペンサを 開発した際，圧縮された容器を隠すという専ら意匠的な観点からカバーを設計した ものであって，容器の変形を防止する機能は想定していなかったから，本件発明と イ号物件とは，技術思想が全く異なるというべきである。 また，ロ号物件を飲料ディスペンサにセットすると，充填された１２リットルの 飲料水のうち，約３分の１（約４リットル）の飲料水が一度にディスペンサに供給 され，ボトルに変形が生じることが予定されている。本件各物件専用の飲料ディス ペンサ（ウォーターサーバー。以下「本件サーバー」という。）の取扱説明書には， 変形が止まるまでの約１分間，水漏れがないことを確認する必要がある旨が記載さ れているところ，その間，硬質カバーはセットされていない。このように，本件サ ーバーを設置する際には，硬質カバーをかぶせることなく，ロ号物件を変形させる ことが予定されている。このような初期設定の方法自体，硬質カバーが本件各物件 を支持する機能を有しておらず，側壁部が硬質カバーによって支持される必要がな いことを意味するものである。 (エ) したがって，構成ｇは構成要件Ｇを充足するものではない。 (3) 小括 以上によれば，イ号物件が少なくとも構成要件Ｄ及びＧを充足しないとする原判 決に誤りはない。 よって，本件各物件は，本件発明の技術的範囲に属するということはできない。 ２ 均等侵害について (1) いわゆる均等の第１要件の充足性を判断する際には，明細書の発明の詳細な 説明等に照らして，特許発明がどのような課題を認識し，当該課題を解決するため にどのような解決手段を採用したのかを十分に踏まえつつ，発明の本質的部分を正 しく認定する必要がある。 本件発明の解決手段を基礎付ける技術的思想の中核的部分（本質的部分）は，あ くまでも側壁部が筒口部を上向きにして飲料を充填する際に側壁部が直立しないと いう程度の柔軟性を有する容器に係る係止部及び支持枠であるから，本件発明にお ける側壁部の「柔軟性」は特許発明の本質的部分に関わるものというべきである。 したがって，側壁部の柔軟性を有しないイ号物件は，本件発明の解決課題を有し ないものであって，いわゆる均等の第１要件を充足しないことは明らかである。 (2) イ号物件は，折り畳まれて充填工場まで運ばれた後，高圧空気を吹き込むこ とによって容器が完全に膨らみ，かつ，完全に直立するようになるから，筒口部を 上向きにして飲料を充填する際，筒口部から注入される飲料の重量で側壁部が自然 に伸長することはないし，完全に直立した容器であるから，本件発明が指摘するよ うな飲料充填の困難性を有するものではない。 したがって，イ号物件は，筒口部から注入される飲料の重量で側壁部が自然に伸 張するようにし，飲料を容易に充填できるようにしたという本件発明と同様の作用 効果を奏しないから，いわゆる均等の第２要件も充足しない。 (3) 控訴人は，本件特許の出願時において，特許請求の範囲に構成要件Ｇに相当 する内容を補正により加え，本件発明における側壁部につき，「前記柔軟性を持た せた側壁部」の構成に意図的に限定したものであるから，当該側壁部について均等 を主張することは，禁反言により許されないというべきである。 したがって，いわゆる均等の第５要件も充足しない。 (4) 以上によると，本件各物件の側壁部は本件発明の側壁部に均等なものという ことはできない。 したがって，本件各物件は，本件発明の技術的範囲に属するものということはで きない。 第４ 当裁判所の判断 当裁判所も，控訴人の本訴請求は，いずれも理由がなく，これを棄却すべきもの と判断する。その理由は，次のとおりである。 １ 本件各物件について 後掲証拠によれば，次のような事実が認められる。 (1) イ号物件は，補助参加人がＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の射出成 形で得られたプリフォームをブロー金型に挿入し，高圧エアを吹き込んで延伸する ブロー成形によって製造するものであり，側壁部には蛇腹部が，頂部にはリブが形 成される。イ号物件の側壁部の厚さは０．１５ミリ前後である。補助参加人は，側 壁部の蛇腹を利用してイ号物件を折り畳み，被控訴人の工場まで輸送している（乙 ２，６，弁論の全趣旨）。 (2) 被控訴人は，富士山麓朝霧高原の水を表す「朝霧のしずく」の名称で飲料水 を販売しているが，事業所に近い静岡県内の利用者に対してはボトルを回収して再 使用するリターナブル方式により，それ以外の利用者に対してはボトルを回収しな いワンウェイ方式により飲料水を提供している。被控訴人は，補助参加人から納入 されたイ号物件に飲料水を充填し（その際，畳まれていたイ号物件を伸長する。）， 「朝霧のしずく」のワンウェイ方式の商品としてロ号物件を販売している。被控訴 人は，被控訴人から専用の本件サーバーをレンタルして設置した利用者に対しての みロ号物件を販売している。リターナブル方式では，使用後のボトルは回収され， 洗浄・殺菌後に再利用されるため，剛性のある容器が使用されるが，ロ号物件につ いては，利用者が自らボトルをつぶして廃棄することが予定されている（甲４，６， １０）。 (3) ＰＥＴボトルの特徴は，透明性及び光沢のよさが食品容器として適している こと，炭酸ガス，酸素などのバリア性がよいことのほか，缶やガラスに比べて軽量 で，衝撃強度及び剛性に優れ，取り扱いやすいこと等である（乙２）。 ２ 本件明細書の記載について 本件発明の特許請求の範囲は，原判決「事実及び理由」の第２の１(2)アに記載の とおりであるところ，本件明細書（甲２）には，おおむね次の記載がある。 (1) 技術分野 本件発明は，飲料ディスペンサ用カートリッジ容器に関する（【０００１】）。 (2) 背景技術 飲料水等の飲料ディスペンサには，飲料を充填したカートリッジ容器を用い，そ の上面に設けられた飲料の供給口に，カートリッジ容器の頂部に設けられた飲料の 出し入れ口である筒口部を下向きにして接続するようにしたものがある（【０００ ２】）。 この種の飲料ディスペンサに用いられている従来のカートリッジ容器は，底部， 側壁部及び筒口部が設けられた頂部の全体に剛性を持たせて合成樹脂等で形成され ており，使用後に空となったカートリッジ容器は再使用されるか，使い捨てにされ ている（【０００３】）。 (3) 発明が解決しようとする課題 従来の飲料ディスペンサ用カートリッジ容器は，全体に剛性を持たせて形成され ているので，使用後に空になったものを再使用や廃棄のために運送するのに嵩張り， 運送効率が悪い。本件発明の発明者は，空になったカートリッジ容器を効率よく運 送できるように，少なくとも容器の側壁部に柔軟性を持たせて，側壁部を折り畳み 可能とすること（甲１５発明）を既に提案している（【０００４】）。 しかしながら，側壁部に柔軟性を持たせたカートリッジ容器は，筒口部を上向き にして飲料を充填する際に側壁部が直立せず，かつ，筒口部の位置も不安定となる ため，飲料の充填に非常に手間がかかる問題がある（【０００５】）。 本件発明の課題は，空容器の運送効率が良く，かつ，飲料を容易に充填できる飲 料ディスペンサ用カートリッジ容器を提供することである（【０００６】）。 (4) 課題を解決するための手段 前記課題を解決するために，本件発明は，底部と側壁部と飲料の出し入れ口とな る筒口部が設けられた頂部とから成り，筒口部を下向きにして飲料ディスペンサの 供給口に接続され，充填された飲料を飲料ディスペンサに供給する飲料ディスペン サ用カートリッジ容器において，少なくとも側壁部に柔軟性を持たせて，側壁部を 折り畳み可能とし，筒口部を上向きの状態で吊り下げ係止する係止部を設けた構成 を採用した。すなわち，少なくとも側壁部に柔軟性を持たせて，側壁部を折り畳み 可能とすることにより，空容器の運送効率を良くするとともに，筒口部を上向きの 状態で吊り下げ係止する係止部を設けることにより，係止部で筒口部の位置を安定 に保持して，筒口部から注入される飲料の重量で側壁部が自然に伸張するようにし， 飲料を容易に充填できるようにした（【０００７】【０００８】）。 (5) 発明の効果 本件発明の飲料ディスペンサ用カートリッジ容器は，少なくとも側壁部に柔軟性 を持たせて，側壁部を折り畳み可能とし，筒口部を上向きの状態で吊り下げ係止す る係止部を設けたので，空容器の運送効率を良くするとともに，係止部で筒口部の 位置を安定に保持して筒口部から注入される飲料の重量で側壁部が自然に伸張する ようにし，飲料を容易に充填できるようにした（【００１０】）。 (6) 発明を実施するための最良の形態 ア 本件発明の飲料ディスペンサ用カートリッジ容器は，角形のボトル状であり， 底部，側壁部及び飲料の出し入れ口となる筒口部の設けられた頂部が熱可塑性樹脂 であるポリエチレン樹脂で一体に形成され，筒口部には内部に充填される飲料を封 止するキャップが取り付けられている。また，飲料を充填する際に筒口部を上向き の状態で吊り下げ係止する係止部としての鍔が設けられ，底部には筒口部を下向き にして吊り下げるための把手が取り付けられている（【００１１】【図１】）。 イ 底部及び側壁部は柔軟性を持たせるために薄肉に形成され，使用後に空とな ったカートリッジ容器は，側壁部がコンパクトに折り畳まれて効率よく運送できる ようになっている。筒口部を含む頂部は，飲料ディスペンサの供給口に筒口部を接 続する際に剛性を持たせるため，厚肉に形成されている（【００１２】【図２】）。 ウ カートリッジ容器に飲料を充填する場合，ホースから飲料を注入される筒口 部は，係止具の棒部材に取り付けた二股の係止部材によって鍔の下側で釣り下げ係 止されて，筒口部がホースの出口の下方に安定して固定され，飲料の注入に伴って その重量で側壁部が自然に伸張するので，飲料を容易に充填することができる （【００１３】【図３】）。 エ カートリッジ容器が飲料ディスペンサにセットされると，カートリッジ容器 は筒口部を下に向け，キャップを突き破られて，飲料ディスペンサの上面に設けら れた供給口に接続されており，供給口の周りに設けられた支持枠によって，筒口部 の周りの頂部が支持されるとともに，柔軟な側壁部が下方に崩れないように囲われ ている（【００１４】【図４】）。 オ 飲料ディスペンサは，供給口がフロート弁を介してタンクに連通されており， 柔軟なカートリッジ容器が大気圧で圧縮されても，カートリッジ容器内の飲料が一 定量以上は流出しないようになっている（【００１５】）。 ３ 文言侵害について (1) 構成要件Ｄについて イ号物件の側壁部が構成要件Ｄにおける「側壁部に柔軟性を持たせて」を充足す るかどうかについて，以下，検討する。 ア 「柔軟性」の意義について (ア) 本件発明に係る特許請求の範囲の記載によれば，「柔軟性」とは，それに より「側壁部を折り畳み可能」とするものである（構成要件Ｄ）。 (イ) 前記２の本件明細書の記載によれば，全体に剛性を有する従来の飲料ディ スペンサ用カートリッジ容器は嵩張るために運送効率が悪いことから，容器の側壁 部に柔軟性を持たせて側壁部を折り畳み可能とする甲１５発明が発明されたが，こ のような容器は筒口部を上向きにして飲料を充填する際に側壁部が直立せず，かつ， 筒口部の位置も不安定となるため，飲料の充填に非常に手間がかかるという課題が 生じたことから，本件発明は，側壁部に柔軟性を持たせて，側壁部を折り畳み可能 とすることにより，空容器の運送効率を良くするとともに，筒口部を上向きの状態 で吊り下げ係止する係止部を設けることにより，係止部で筒口部の位置を安定に保 持して，筒口部から注入される飲料の重量で側壁部が自然に伸張するようにし，飲 料を容易に充填できるようにしたものである。本件発明において，カートリッジ容 器の素材は限定されておらず，本件明細書の実施例ではポリエチレン樹脂が用いら れている。 (ウ) 本件発明は，筒口部に係止部を設けて吊り下げ方式を採用することにより， 側壁部が柔軟性を有していても，係止部で筒口部の位置を安定に保持し，効率良く 飲料を充填するという効果を奏するものである。このように，本件発明は，吊り下 げ方式による飲料の充填を前提としており，飲料の充填の際，側壁部を直立させる 必要性があるものではない。 したがって，構成要件Ｄにおける側壁部の柔軟性とは，容器自体が直立するか否 かを問わず，折り畳みが可能であり，吊り下げ方式により飲料を充填する際，筒口 部から注入される飲料の重量で側壁部が自然に伸張する程度の柔軟性を有している ことを意味するというべきである。 そして，構成要件Ｄは，折り畳みが可能となる程度に側壁部が柔軟性を有するこ とを定めているのみであって，柔軟性を実現する方法，側壁部の素材等を限定する ものではないから，素材の強度，素材の厚み，形状，加工等のいずれの方法によっ てもよいものと解される。 イ 構成ｄについて イ号物件が側壁部に蛇腹を備える構成を有することにより側壁部が折り畳み可能 であることについては，当事者間に争いがない。 そして，証拠（甲１９）によれば，イ号物件は，側壁部に蛇腹を備える構成を有 することから，吊り下げ方式により飲料を充填する際には，筒口部から注入される 飲料の重量で側壁部が自然に伸張する程度の柔軟性を有するものであることが認め られる。 ウ 被控訴人らの主張について (ア) 被控訴人らは，柔軟性のある容器は筒口部を上向きにして飲料を充填する 際に直立せず，飲料充填に非常に手間がかかるという課題が生じるため，本件発明 はこの課題解決を目的として筒口部に係止部を設ける構成を採用したものであるか ら，構成要件Ｄにいう「柔軟性」とは，筒口部を上向きにして飲料を充填する際に 側壁部が直立しないという性質を備えている必要があると主張する。 しかしながら，前記ア(ウ)のとおり，本件発明は，筒口部に係止部を設けて吊り 下げ方式を採用することにより，側壁部が柔軟性を有していても，係止部で筒口部 の位置を安定に保持し，効率良く飲料を充填するという効果を奏するものであって， 吊り下げ方式による飲料の充填を前提としており，飲料の充填の際，側壁部を直立 させる必要性があるものではない。 (イ) 被控訴人らは，イ号物件は高圧空気によって完全に伸張され，側壁部が直 立する状態で飲料水が充填されているから，飲料の自重で側壁部を伸張させること はイ号物件の通常の使用態様ではないと主張する。 しかしながら，証拠（乙９，弁論の全趣旨）によれば，イ号物件は，係止部に相 当する鍔部を有しており，吊り下げ方式により飲料が充填されるものであることが 認められ，この方式によれば，側壁部が直立する状態であるか否かに関わりなく飲 料の充填が可能であることは明らかである。 また，前記イによれば，イ号物件は，側壁部に蛇腹を備える構成を有することか ら，吊り下げ方式により飲料を充填する際には，飲料の自重で側壁部を伸張させる ことが可能であることも明らかである。 (ウ) したがって，被控訴人らの上記主張は，いずれも採用することができない。 エ 小括 以上によれば，イ号物件は，構成要件Ｄを充足するものというべきである。 (2) 構成要件Ｇについて イ号物件が構成要件Ｇにおける「側壁部が下方へ崩れないように囲われる」を充 足するかどうかについて，以下，検討する。 ア 「側壁部が下方へ崩れないように囲われる」の意義について (ア) 本件発明に係る特許請求の範囲の記載によれば，構成要件Ｇは，飲料ディ スペンサの供給口の周りに設けられた支持枠によって，筒口部の周りの頂部が支持 されるとともに，柔軟性を持たせた側壁部が下方へ崩れないように囲われるように したというものであるが，文言上，支持枠は，筒口部の周りの頂部を支持するとと もに，柔軟性のある側壁部が下方へ崩れないよう囲うという双方の機能を有すべき ものと解される。 このうち，支持枠が筒口部の周りの頂部を支持することにより，筒口部が供給口 から外れる等のことが防止されることは，その構成から明らかであるが，本件明細 書には，支持枠によって側壁部が下方へ崩れないように囲われることの意義につい ての具体的な記載はない。 (イ) 上記のとおり，本件明細書には，支持枠により「側壁部が下方へ崩れない ように囲われる」構成が奏する効果についての具体的な記載はないが，本件特許の 出願に係る拒絶査定不服審判請求の審判請求書（乙１）において，控訴人が「側壁 部に柔軟性を持たせたカートリッジ容器を下向きにして飲料ディスペンサに接続し ても，容器を型崩れさせずに，内部の飲料を良好に飲料ディスペンサに供給できる ようにした。」と主張しているとおり，飲料ディスペンサに設置するカートリッジ 容器において，飲料を良好に供給することは自明の課題であり，容器に充填された 飲料を最後まで使い切ることについても，同様に自明の課題であると解される。 (ウ) 本件発明において，カートリッジ容器は筒口部を下向きにして飲料ディス ペンサに接続されるため，使用中に飲料が容器から排出されると，大気圧によって 容器が圧縮されて変形することが当然に予定されているものである。そして，本件 各物件を用いた実験（甲１３，１４，２１，２２，乙４）及び本件発明の実施品を 用いた実験（乙７）において，カートリッジ容器が飲料を排出する際に，圧縮がほ ぼ均等に生じ，おおむね上下方向に折り畳まれた場合には，最後まで飲料を排出で きるが，側方に傾き，カートリッジ容器の一部が筒口部より下になった場合には， 最後まで飲料を排出できないという問題が生じることが認められる。前記(イ)のと おり，飲料ディスペンサに設置するカートリッジ容器において，飲料を良好に供給 することは自明の課題であり，容器に充填された飲料を最後まで使い切ることにつ いても，同様に自明の課題であると解されるから，このようなカートリッジ容器の 一部が筒口部より下になった場合に最後まで飲料を排出できないという問題は，本 件発明が対象とするカートリッジ容器一般が有する問題であると解される。 (エ) そうすると，構成要件Ｇの「側壁部が下方へ崩れないように囲われる」と は，カートリッジ容器が飲料を排出し，大気圧によって圧縮される際，柔軟性を有 する側壁部が側方に傾き，カートリッジ容器の一部が筒口部より下になる状態を想 定した上で，そのような状態とならないように支持枠が側壁部を囲い，これを支持 することを意味すると解するのが相当である。 イ 構成ｇについて イ号物件を本件サーバーに設置した場合，頂部が受け体に支持されること，受け 体が構成要件Ｇの支持枠に該当することについては，当事者間に争いがない。 他方，イ号物件では，受け体は側壁部に接しておらず，側壁部の周囲には略円筒 状の硬質カバーが存在するが，証拠（乙４）によれば，イ号物件を通常の方法で使 用し，飲料を排出した場合，ほぼ均等に圧縮が生じ，最後まで飲料が排出される一 方，硬質カバーが側壁部を支持するものではない（なお，側壁部の一部が硬質カバ ーと接触することはあっても，それをもって，硬質カバーが構成要件Ｇにおける 「側壁部が下方へ崩れ」ないように側壁部を支持するものであるとまでいうことは できない。）ことが認められるほか，控訴人による甲２１実験（甲２１）及び甲２ ２実験（甲２２）でも，硬質カバーを装着しなくてもカートリッジ容器の一部が筒 口部より下になる状態にはならなかったことが認められる。 ウ 控訴人の主張について (ア) 控訴人は，側壁部が柔軟性を有していると，カートリッジ容器が飲料を排 出し，大気圧によって圧縮されることにより，支持枠がなければ容器が垂直方向や 斜め方向に崩れることは技術常識であるから，「側壁部が下方へ崩れない」状態と しては，「下方」に型崩れすることを避けるための役割を担う構成であれば足りる と主張する。 しかしながら，前記ア(エ)のとおり，構成要件Ｇの「側壁部が下方へ崩れないよ うに囲われる」とは，カートリッジ容器が飲料を排出し，大気圧によって圧縮され る際，柔軟性を有する側壁部が側方に傾き，カートリッジ容器の一部が筒口部より 下になる状態を想定した上で，そのような状態にならないように支持枠が側壁部を 囲い，これを支持することを意味すると解するのが相当であり，控訴人が主張する ように，容器が垂直方向や斜め方向に崩れることをもって「下方」に型崩れするこ とであるとし，そのような型崩れを避けるための役割を担う構成であれば足りると 解することはできない。 (イ) 控訴人は，甲２１実験及び甲２２実験によると，イ号物件の硬質カバーは 側壁部が下方や側方に型崩れすることを妨げる機能を奏していることは明らかであ るところ，甲２３実験によると，イ号物件は硬質カバーのみならず受け体をも加え て，支持枠全体として側壁部が下方や側方に型崩れすることを防ぐ機能を奏するも のであると主張する。 しかしながら，甲２１実験（甲２１）及び甲２２実験（甲２２）は，いずれも飲 料水が充填されたイ号物件を本件サーバーに設置し，硬質カバーを装着しない状態 で飲料水を排出すると，側壁部が崩れて硬質カバーを装着することができない状態 になったことを明らかにするものであるが，そもそも，各実験において，飲料水の 排出後，硬質カバーを装着することができない状態になったことをもって，硬質カ バーによりカートリッジ容器の一部が筒口部より下にならないように側壁部が支持 されていたということはできないし，前記イのとおり，各実験において，硬質カバ ーを装着しなくても，カートリッジ容器の一部が筒口部より下になる状態にはなら なかったのであるから，硬質カバーが構成要件Ｇにおける支持枠に該当するものと いうことはできない。 また，甲２３実験（甲２３）は，本件サーバーから頂部を支持する部分を切断し た改造サーバーを用いた場合，硬質カバーを装着しなければイ号物件のカートリッ ジ容器の一部が筒口部より下にならないように側壁部を支持することができなかっ たことを明らかにするものにすぎず，本件発明の構成を前提とするものではない。 (ウ) したがって，控訴人の上記主張は，いずれも採用することができない。 エ 小括 以上によれば，イ号物件は，構成要件Ｇを充足するということはできない。 ４ 均等侵害について (1) 特許請求の範囲に記載された構成中に相手方が製造等をする製品又は用いる 方法（以下「対象製品等」という。）と異なる部分が存する場合であっても，@当 該部分が特許発明の本質的部分ではなく，A当該部分を対象製品等におけるものと 置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するもの であって，Bこのように置き換えることに，当該発明の属する技術の分野における 通常の知識を有する者（当業者）が，対象製品等の製造等の時点において容易に想 到することができたものであり，C対象製品等が，特許発明の特許出願時における 公知技術と同一又は当業者がこれから同出願時に容易に推考できたものではなく， かつ，D対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的 に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，当該対象製品等は，特 許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属す るものと解するのが相当である（最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月 ２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。 (2) 第１要件について ア 均等の第１要件における特許発明の本質的部分とは，特許請求の範囲に記載 された特許発明の構成のうち，当該特許発明特有の課題解決手段を基礎づける特徴 的な部分，すなわち，上記部分が他の構成に置き換えられるならば，全体として当 該特許発明の技術的思想とは別個のものと評価されるような部分をいうものである。 イ 本件明細書には，本件発明の従来技術として，空になったカートリッジ容器 を効率よく運送できるように，少なくとも容器の側壁部に柔軟性を持たせて，側壁 部を折り畳み可能とした甲１５発明が記載されているところ，本件発明は，運送時 に折り畳み可能であるのみならず，支持枠により側壁部を囲わなければ側壁部が側 方に傾き，カートリッジ容器の一部が筒口部より下になって飲料の排出が困難とな るような状態になる程度の高い柔軟性を有する側壁部を前提として，飲料充填時に 用いる係止部を設け，支持枠で側壁部を囲い，これを支持する構成を採用すること により，課題を解決するというものである。 これに対し，イ号物件の側壁部は，ＰＥＴ素材に蛇腹部を設けることにより運送 時に折り畳み可能な程度の柔軟性を有するものの，支持枠によって囲わなければカ ートリッジ容器の一部が筒口部より下になって飲料の排出が困難となる程度の柔軟 性を有しているものではないから，本件発明とは課題解決手段が異なるものであり， 側壁部の柔軟性の程度について，作用効果を異にするものというほかない。 ウ 本件発明は，前記のとおり，運送時に折り畳めるように側壁部に柔軟性を持 たせた甲１５発明を従来技術とした上で，側壁部が柔軟性を有することにより生じ る筒口部を上向きにして飲料を充填する際に非常に手間がかかるという課題を解決 するために係止部を設けたのみならず，支持枠によって囲わなければカートリッジ 容器の一部が筒口部より下になって飲料の排出が困難となる程度まで側壁部の柔軟 性を高めたことにより，カートリッジ容器が飲料を排出する際，飲料の排出が困難 となるような上記の状態が発生することを防止するために支持枠で側壁部を囲い， これを支持する構成を必要とするような高い程度の柔軟性を有するものである。 したがって，本件発明における側壁部の高い程度の柔軟性は，特許発明特有の課 題解決手段を基礎づける特徴的な部分，すなわち本質的部分であるというべきであ る。 エ この点について，控訴人は，本件発明の作用効果につき，側壁部に柔軟性を 持たせて折り畳み可能とし，筒口部を上向きの状態で吊り下げ係止する係止部を設 けて，空容器の運送効率を良くするとともに，係止部で筒口部の位置を安定に保持 し，注入される飲料の重量で側壁部が自然に伸張するようにして飲料を容易に充填 できるというものであると主張する。 しかしながら，本件発明の作用効果は，本件明細書の記載からすれば，控訴人が 主張する上記効果のみならず，側壁部の柔軟性の程度をも含むものというべきであ るから，控訴人の上記主張は，採用することができない。 また，控訴人は，本件発明の本質的部分は，係止部を設けて飲料を容易に充填で きるようにした点にあると主張する。 しかしながら，前記のとおり，本件発明の本質的部分は係止部を設けて飲料を容 易に充填できるようにした点に尽きるものではないから，控訴人の上記主張も，採 用することができない。 オ したがって，イ号物件の側壁部は，均等の第１要件を充足するものというこ とはできない。 (3) 第５要件について ア 本件特許に係る拒絶理由（甲２４）において，「空のときに軸方向圧縮で押 し潰し得るプラスチックボトル」の発明に係る特表平１０−５０２０３８号公報 （甲２８）が引用文献３として引用されているところ，同文献には，ミネラルウォ ーター等の飲料を収容するＰＥＴ素材等のプラスチックボトルにおいて，側壁部に 複数の横ひだの溝と外方突出状の折込開始部とを形成することによって蛇腹部を設 け，容器が空のときに軸方向圧縮を加えて縮小させ，小さい体積の残余物にするこ とが記載されている。 イ これに対し，控訴人は，拒絶理由を回避するために，補正（甲２５）により 構成要件Ｆ及びＧに相当する構成を加えた上で，本件特許の出願に係る拒絶査定不 服審判請求の審判請求書（乙１）において，同文献に記載された発明は，ＰＥＴ素 材等で薄肉に形成した一般的なプラスチックボトルの側壁部に蛇腹部を形成して押 し潰し可能としたものであり，本件発明とは使用形態も構成も異なること，同文献 には，本件発明のように係止部を設けて吊り下げ方式を採用することや，容器を下 向きに支持できるように筒口部の周りの頂部を厚肉に形成するとともに，柔軟性を 持たせた側壁部が下方へ崩れないように支持枠で囲うことを示唆する記載もないと 主張していることが認められる。 ウ そうすると，控訴人は，本件発明に係る特許出願手続において，本件発明の 側壁部は支持枠によって囲わなければカートリッジ容器の一部が筒口部より下にな って飲料の排出が困難となる程度の柔軟性を有するものであるとして，ＰＥＴ素材 等のプラスチックボトルの側壁部に蛇腹部を設ける構成を特許請求の範囲から意識 的に除外したものというべきであり，均等の第５要件に係る特段の事情が存在する ものというほかない。 エ したがって，イ号物件の側壁部は，均等の第５要件を充足するものというこ とはできない。 (4) 小括 以上によれば，本件各物件は，少なくとも，均等の第１要件及び第５要件を具備 しないものというべきであるから，本件各物件における側壁部の柔軟性が本件発明 における側壁部の柔軟性に均等なものとして，本件発明の技術的範囲に属するもの と認めることはできない。 ５ 結論 以上の次第であるから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の本訴 請求はいずれも理由がなく，これを棄却した原判決は結論において相当であって， 本件控訴は理由がないから，棄却されるべきものである。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官 土 肥 章 大 裁判官 齋 藤 巌 裁判官 荒 井 章 光 （別紙） 当事者目録 控 訴 人 株式会社コスモライフ 同訴訟代理人弁護士 小 松 陽 一 郎 森 本 純 山 崎 道 雄 辻 淳 子 同 弁理士 東 尾 正 博 田 川 孝 由 北 川 政 徳 中 谷 弥 一 郎 鎌 田 直 也 被 控 訴 人 株式会社ザ・トーカイ 被控訴人補助参加人 エア・ウォーター株式会社 上記両名訴訟代理人弁護士 上 田 裕 康 重 冨 貴 光 黒 田 佑 輝 （別紙） 図５ 4 1 7 5 5a 3a 3 2 |