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| 事件 |
平成
24年
(行ケ)
10296号
審決取消請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2013/03/19 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
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判例全文
平成２５年３月１９日判決言渡 平成２４年（行ケ）第１０２９６号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２５年３月５日 判 決 原 告 Ｘ 訴訟代理人弁護士 佐 々 木 猛 也 平 田 か お り 橋 本 貴 司 弁理士 前 田 弘 河 部 大 輔 前 田 亮 被 告 株式会社ＡＬＥＸ 訴訟代理人弁理士 本 多 一 郎 篠 田 淳 郎 吉 田 繁 喜 主 文 特許庁が無効２００９−８０００８３号事件について平成２４年７月６ 日にした審決を取り消す。 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 原告の求めた判決 主文同旨 第２ 事案の概要 本件は，被告の請求に基づき原告の本件特許を無効とした審決の取消訴訟であり， 争点は，容易推考性の存否である。なお，当裁判所が取り上げる争点以外の審決の 理由及び当事者の主張の詳細の摘示は省略する。 １ 特許庁における手続及び訴訟の経緯 原告は，本件特許第４２３７２４７号（発明の名称「遺体の処置装置」，平成２ ０年１０月１７日出願，平成２０年１２月２６日特許登録，特許公報は甲８７，請 求項の数１）の特許権者である。 なお，本件特許に係る出願（特願２００８−２６８９０８号）は，平成１７年１ 月１８日にした国際出願（国内における出願番号は特願２００６−５１９００３号） の一部を新たな特許出願（特願２００８−８９４０号。出願日平成２０年１月１８ 日。）とし，その一部を新たな特許出願（特願２００８−１３７９２６号。出願日 平成２０年５月２７日。）とし，さらにその一部を新たに特許出願としたものであ る。 被告は，平成２１年４月２０日に本件特許について無効審判請求（無効２００９ −８０００８３号）をしたところ，特許庁は，平成２２年１月８日，「本件審判の 請求は，成り立たない。」との審決（第１次審決）をした。 被告により，第１次審決の取消訴訟（知財高裁平成２２年（行ケ）第１００６０ 号）が提起され，平成２２年１１月２９日，第１次審決を取り消すとの判決（第１ 次判決）があり，確定した。 その後の審判手続において，原告が，平成２３年５月１６日付けで訂正請求をし たところ，特許庁は，平成２３年１０月１８日に，「訂正を認める。特許第４２３ ７２４７号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（第２ 次審決）をした。 原告により，第２次審決の取消訴訟（知財高裁平成２３年（行ケ）第１０３９３ 号）が提起され，その後に，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正審判（訂正 ２０１２−３９０００４号）が請求されたことから，知財高裁は，平成２４年１月 ３０日，上記審決取消訴訟につき，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法 181条2項により第２次審決を取り消す決定をした。 差戻し後の審判手続において，上記訂正審判（訂正２０１２−３９０００４号） の請求は，本件無効審判請求に係る訂正請求（以下，この訂正請求を「本件訂正」 という。）とみなされ，これに伴い平成２３年５月１６日付けの訂正請求は取り下 げたものとみなされたところ，特許庁は，平成２４年７月６日に，「訂正を認める。 特許第４２３７２４７号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」と の審決（第３次審決）をし，その謄本は平成２４年７月１７日に原告に送達された。 本件訴訟は第３次審決の取消訴訟であり，以下に「審決」というときは，第３次審 決を指す。 ２ 本件発明の要旨 本件訂正による本件特許の請求項１に係る本件発明は，次のとおりである（審決 が改行した部分がある。）。 【請求項１】 遺体の体内物が肛門から漏出するのを抑制する遺体の処置装置であって， 両端が開口した円筒状の案内部材と， 上記案内部材に収容される粉末状の吸水剤と， 上記案内部材にその軸方向に摺動するように挿入され，上記吸水剤を上記案内部 材の一端開口部から押し出す押出棒とを備え， 上記案内部材の一端開口部側は，肛門から直腸へ挿入されるように形成されると ともに， 上記案内部材の一端開口部側に離脱可能に設けられ，肛門への挿入前に上記吸水 剤が上記案内部材の外部に出るのを抑制するように該一端開口部を閉塞する閉塞部 材を備え， 肛門への挿入後に上記押出棒の押し出し操作により上記閉塞部材を上記案内部材 の一端開口部から直腸内に離脱させるとともに上記吸水剤を直腸内に押し出すよう に構成されている ことを特徴とする遺体の処置装置。 ３ 審判における被告主張の無効理由 審判において被告が無効理由の一部撤回等を行った結果，審決で判断の対象とさ れた被告主張の無効理由は，次の３点となった。 (1) 無効理由４（特許法29条2項） 本件発明は，実用新案登録第３０５６８２５号公報（甲５）に記載された発明と， 特開２００１−２８８００１号公報（甲６） 特開平１０−２９８００１号公報 ， （甲 ７），特開平７−２６５３６７号公報（甲８），実願平１−４６６５２号（実開平 ２−１３６６４８号）のマイクロフィルム（甲９）及び特開２００２−３１５７９ ２号公報（甲３２）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすること ができたものである。 (2) 無効理由７（特許法29条2項） 本件発明は，「Ｓａｆｅｔｙ Ｓｅｔ」と題する商品カタログ（株式会社アキシ ス発行，甲１２の１）に記載された製品に係る公然実施された発明と，実用新案登 録第３１０６３９９号公報（甲４），甲５公報〜甲８公報，甲９のマイクロフィル ム，特開２００３−１１１８３０号公報（甲１４）及び甲３２公報に記載された発 明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 (3) 無効理由８（特許法29条2項） 本件発明は，甲７公報に記載された発明と，甲４公報〜甲６公報，甲８公報，甲 ９のマイクロフィルム，特開２００２−１７２１６５号公報（甲１１）及び甲３２ 公報に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたも のである。 ４ 審決の理由の要点 (1) 本件訂正は，訂正の各要件を満たすものであるから，訂正を認める。 (2) 無効理由４について 甲５公報に記載された甲５発明，本件発明と甲５発明との一致点及び相違点は次 のとおりである。 【甲５発明】 遺体の体液を肛門から流失させないようにする遺体用吸液剤挿入器であって， 両端部に開口を有する円筒状の吸液剤収納容器と， 上記容器に収納される粉末状の高吸水性ポリマからなる吸液剤と， 上記吸液剤を遺体の肛門に充填或いは肛門内に挿入するための，他端の開口に空 気導入管を介したエアポンプを備え， 上記容器の一端の開口は漏斗状部を介して吸液剤供給管を連結してなる， 吸液剤をエアポンプから送出される空気により，漏斗状部及び吸液剤供給管を介 し遺体の肛門に充填することができるように構成されている 遺体用吸液剤挿入器。 【一致点】 （省略） 【相違点１】 「押出部材」につき，本件発明では「上記案内部材にその軸方向に摺動するよう に挿入され，上記吸水剤を上記案内部材の一端開口部から押し出す押出棒とを備え」 るのに対して，甲５発明では，「吸液剤を遺体の肛門に充填或いは肛門内に挿入す るための，他端の開口に空気導入管を介したエアポンプとを備え」る点。 【相違点２】 本件発明では，「案内部材の一端開口部側は，…肛門への挿入前に上記吸水剤が 上記案内部材の外部に出るのを抑制するように該一端開口部を閉塞する閉塞部材を 備え」るのに対して，甲５発明では，「容器の一端の開口は，漏斗状部を介して吸 液剤供給管が形成されている」点。 【相違点３】 本件発明では，「肛門への挿入後に上記押出棒の押し出し操作により上記閉塞部 材を上記案内部材の一端開口部から直腸内に離脱させる…ように構成されている」 のに対して，甲５発明では，そのような特定がなされていない点。 相違点１について，吸液剤を吸液剤供給管側の一端開口部から押し出すためのよ り簡便な機構とするために，上記公知の技術に基づき，「エアポンプ」に代えて， 注射器状の外筒と中筒からなる容器，すなわち「（円筒状の案内部材と）案内部材 にその軸方向に摺動するように挿入され，上記吸水剤を上記案内部材の一端開口部 から押し出す押出棒とを備え」る機構とすることは，当業者が適宜なし得ることと いうべきである。 相違点２及び３について，吸水剤を収容する容器に吸水剤の漏出防止用のキャッ プ又はスポンジ部材などの閉塞部材を用いることは，甲６公報又は甲３２公報に記 載されるように周知であるか，当業者にとって適宜なし得る事項であるといえる。 また，甲６公報記載の体液漏出防止装置及び甲３２公報記載の遺体の体液漏出防止 処置用具も，甲５発明も，遺体の肛門等から体液が漏出するのを防止するため，肛 門等から直腸等の体腔部に吸水剤を充填するという同一の技術分野に関するもので あって，充填前に装置外に吸水剤が出ることを抑制及び防止すべきことは，当業者 の技術常識の範囲の事項である。そうすると，甲５発明について，使用前に吸水剤 が装置外に出ることを抑制・防止するために，上記甲６公報又は甲３２公報に開示 された技術的事項を付加して，「肛門への挿入前に吸水剤が案内部材の外部に出る のを抑制するように該一端開口部を閉塞する閉塞部材を備え」ることは，当業者に とって容易に想到し得るというべきである。さらに，甲３２公報（段落【００１７】） に記載されるとおり，吸水剤である高吸水性ポリマー粉末を収容し，スポンジ部材 により開口部を閉塞した遺体の体液漏出防止処置用具について，使用時にスポンジ 部材を有する端部を遺体の孔部に挿入した後，押し出し操作を行い，当該スポンジ 部材とともに吸水剤粉末を押し出すようにすることも当業者に周知であるか，少な くとも公知の技術である。そうすると，甲５発明について，使用前に吸水剤が装置 外に出ることを抑制・防止するために，上記甲６公報又は甲３２公報に開示された 技術的事項を付加して閉塞部材を備えた場合に，さらに甲３２公報記載の上記公知 技術に基づき，当該閉塞部材を備えた端部を肛門へ挿入した後に，押出部材の操作 により上記閉塞部材を上記案内部材の一端開口部から直腸内に離脱させるように構 成することも，当業者が容易に想到し得るというべきである。 作用効果について，甲５公報には，吸液剤供給管を肛門内に挿入しやすいように 形成するとの記載があるから，甲５発明に甲６公報，甲７公報及び甲３２公報記載 の公知技術を組み合わせた場合であっても，遺体の孔部から体内物が漏出するのを 抑制する処置の作業性を良好にするという本件発明の効果を奏し得るであろうこと は，当業者が予期し得る程度のものといえる。 したがって，本件発明は，甲５発明並びに甲６公報，甲７公報及び甲３２公報記 載の公知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた。 (3) 無効理由８について 甲７公報に記載された甲７発明，本件発明と甲７発明との一致点及び相違点は次 のとおりである。 【甲７発明】 遺体の体内物が口，耳，鼻などから漏出するのを抑制する遺体の処理装置であっ て， 一端に狭窄部を有する両端が開口した円筒状の外筒と， 上記外筒に収容される微粉末状の高吸水性ポリマーからなる吸水剤と， 上記外筒にその軸方向に摺動するように挿入され，上記吸水剤を上記外筒の一端 開口部から押し出す中筒とを備え， 上記外筒の一端開口部側は，遺体の口，耳，鼻などの中へ挿入されるように形成 されるとともに，遺体の口，耳，鼻などの中への挿入前に上記吸水剤が上記外筒の 外部に出るのを抑制するように構成されていることを特徴とする遺体の処理装置。 【一致点】 （省略） 【相違点４】 本件発明では「遺体の体内物が肛門から漏出するのを抑制する」装置であるのに 対して，甲７発明では「遺体の体内物が口，耳，鼻などから漏出するのを抑制する」 装置であり，体内物の漏出孔部が肛門であることが特定されていない点。 【相違点５】 本件発明では，「案内部材の一端開口部側は，…肛門への挿入前に上記吸水剤が 上記案内部材の外部に出るのを抑制するように該一端開口部を閉塞する閉塞部材を 備え」るのに対して，甲７発明では，「外筒の一端開口部側は，遺体の口，耳，鼻 などの中へ挿入されるように形成されるとともに，遺体の口，耳，鼻などの中への 挿入前に上記吸水剤が上記外筒の外部に出るのを抑制するように構成されている」 点。 【相違点６】 本件発明では，「肛門への挿入後に上記押出棒の押し出し操作により上記閉塞部 材を上記案内部材の一端開口部から直腸内に離脱させる…ように構成されている」 のに対して，甲７発明では，そのような特定がなされていない点。 相違点４について，甲７発明の装置を肛門に適用することは，技術常識に照らし， 当業者が適宜なし得る事項である。 相違点５及び６については，相違点２及び３と同様の理由から，当業者が容易に 想到し得たものである。 作用効果について，甲７公報の記載によれば，甲７発明の装置は，外筒（注射器） の先端を遺体の口，耳，鼻に挿入した後，中筒を押圧することにより吸水剤を極め て容易に注入できるものであり，さらに注入された吸水剤が体液の漏出防止効果に 優れるものである。したがって，これを肛門に適用した場合であっても，遺体の肛 門部から体内物が漏出するのを抑制する処置の作業性を良好にするという本件発明 の効果を奏し得るであろうことは，当業者が予期し得る程度のものである。 したがって，本件発明は，甲７発明並びに甲６公報及び甲３２公報記載の公知技 術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた。 (4) 無効理由７について 証拠によれば，甲１２の１のカタログに記載された製品は，本件特許に係る出願 の優先日より前において公然実施された発明であると認められる。 そして，甲１２の１のカタログに記載された甲１２発明，本件発明と甲１２発明 との一致点及び相違点は次のとおりである。 【甲１２発明】 遺体の体内物が肛門から漏出するのを抑制する遺体の処置装置であって， 両端が開口した円筒状の外筒と， 上記外筒に収容される円柱状の吸液膨張体と， 上記外筒にその軸方向に摺動するように挿入され，上記吸液膨張体を上記外筒の 一端開口部から押し出す内筒とを備え， 上記外筒の一端開口部側は，肛門から直腸へ挿入されるように形成されるととも に，肛門への挿入前に上記吸液膨張体が上記外筒の外部に出るのを抑制するように 構成されており， 肛門への挿入後に内筒の押し出し操作により上記吸液膨張体を直腸内に押し出す ように構成されていることを特徴とする遺体の処置装置。 【一致点】 （省略） 【相違点７】 吸水剤につき，本件発明では，「粉末状の吸水剤」であるのに対して，甲１２発 明では，「吸液膨張体」である点。 【相違点８】 本件発明では，「案内部材の一端開口部側は，…肛門への挿入前に上記吸水剤が 上記案内部材の外部に出るのを抑制するように該一端開口部を閉塞する閉塞部材を 備え」るのに対して，甲１２発明では，「案内部材の一端開口部側は，…肛門への 挿入前に上記吸水剤が上記案内部材の外部に出るのを抑制するように構成されて」 いる点。 【相違点９】 本件発明では，「肛門への挿入後に上記押出棒の押し出し操作により上記閉塞部 材を上記案内部材の一端開口部から直腸内に離脱させる…ように構成されている」 のに対して，甲１２発明では，そのような特定がなされていない点。 相違点７について，吸水剤を遺体内部（直腸部）に十分に拡散させ，体液の漏出 防止を確実に行うために，「吸液膨張体」に代えて，遺体の処理技術に係る周知慣 用の技術に基づき，「粉末状の吸水剤」を使用することは，当業者が適宜なし得る 事項である。 相違点８及び９については，相違点２及び３と同様の理由から，当業者が容易に 想到し得たものである。 作用効果について，粉末状の吸水剤を使用した場合に，遺体の孔部に注入された 吸水剤が遺体の孔部中で吸液・膨張し，孔部からの体内液の漏出を抑制・防止する ことも甲５公報〜甲８公報に記載されるように周知であるから，甲１２発明に上記 周知慣用の技術を組み合わせた場合についても，遺体の孔部から体内物が漏出する のを抑制・防止する効果を奏するであろうことは，当業者が予期し得る程度のもの である。 したがって，本件発明は，甲１２発明並びに甲５公報〜甲８公報及び甲３２公報 記載の公知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた。 第３ 原告主張の審決取消事由 １ 取消事由１（無効理由４に係る一致点の認定の誤り及び相違点の看過） 審決は，「両端が開口した円筒状の案内部材」である点を，本件発明と甲５発明 との一致点として認定したが，この点を一致点として認定したのは誤りであり，相 違点として，「本件発明の案内部材が「両端が開口した円筒状」であるのに対し， 甲５発明の吸液剤収納容器は一端がテーパ状の端面に形成された円筒状である点。」 が看過されている。 ２ 取消事由２（無効理由４に係る相違点の判断の誤り） (1) 取消事由１で主張した相違点について 取消事由１で主張したとおり，本件発明と甲５発明との相違点には，審決が認定 する相違点１〜３のほかに，「本件発明の案内部材が「両端が開口した円筒状」で あるのに対し，甲５発明の吸液剤収納容器は一端がテーパ状の端面に形成された円 筒状である点。」がある。 そして，甲５発明の一端がテーパ状の端面に形成された円筒状の吸液剤収納容器 を，本件発明の両端が開口した円筒状の容器に変更することは，当業者が容易にな し得ることではない。 (2) 相違点１について 審決は，相違点１に関し，遺体の処理装置において，注射器状の外筒と外筒内を 摺動するように挿入された中筒とからなる容器内に粉末状吸水剤を収容し，中筒を 押圧することにより一端開口部から噴出させる簡便な機構は，甲７公報（特開平１ ０−２９８００１号）に記載されるように，少なくとも公知の技術であると認定し た。 しかしながら，審決の上記認定は誤りであり，上記のような問題点を有する甲７ 公報に開示された注射器状の容器を甲５発明のエアポンプと置換する動機付けはな い。 甲５発明のエアポンプを甲７公報記載の注射器状の容器に代えることには，阻害 要因がある。 また，甲５発明に甲７公報に開示された注射器状の容器を組み合わせても，本件 発明の構成には至らない。 (3) 相違点２及び３について ア 審決は，甲３２公報（特開２００２−３１５７９２号）の記載から，「吸 水剤である高吸水性ポリマー粉末を収容しスポンジ部材により開口部を閉塞した遺 体の体液漏出防止処置用具について，使用時にスポンジ部材を有する端部を遺体の 孔部に挿入した後，押し出し操作を行い，当該スポンジ部材とともに吸水剤粉末を 押し出すようにすることも当業者に周知であるか，少なくとも公知の技術である。」 と認定した。 甲３２公報の段落【００１７】には，「…先端部を軽く封じているスポンジの小 片４を押し出したのち，高吸水性ポリマーの粉末または顆粒を注入することができ る。」との記載がある。しかしながら，甲３２公報では，上記の段落【００１７】 を含む段落【００１２】〜【００１９】と【図１】により第１の実施形態が説明さ れているところ，「スポンジの小片４」は，段落【００１７】の上記の箇所だけに， 唐突に記載されており，他の箇所には何ら記載がない。そうすると，当業者は，甲 ３２公報の記載からスポンジの小片４をどのように設けるのか判断することができ ず，第１の実施形態に係る処置用具を作ることができない。したがって，甲３２公 報は，引用例としての適格を有しない。 また，当業者が甲３２公報の記載から第１の実施形態に係る処置用具を把握する ことができたとしても，それは，上記段落【００１７】の「スポンジの小片４」を 有さない構成である。すなわち，甲３２公報では，段落【００２０】，【００２１】 及び【図２】により第２の実施形態が説明されているところ，この第２の実施形態 においては，処置用具の構成，使用方法，図面のいずれにおいても「スポンジの小 片４」について説明している。これに対し，第１の実施形態では，「スポンジの小 片４」は，上記のとおり，唐突に，使用方法の１箇所のみに記載されているから， 当業者が甲３２公報を読めば，第１の実施形態の「スポンジの小片４」は誤記であ ると判断するのが自然である。 以上のとおりで，審決の上記認定は誤りである。 イ 甲５発明の吸液剤収納容器を甲７公報に開示された注射器状の容器に置 き換えると，粉末状の吸水剤が狭窄部に集中し，摺動抵抗が増大するため，狭窄部 に吸水剤が詰まりやすいという問題があるところ，これをさらに甲３２公報の「ス ポンジの小片４」等で閉塞してしまうと，吸水剤による狭窄部の詰まりがより簡単 に生じてしまうことが容易に予期される。したがって，甲３２公報に開示された「ス ポンジの小片４」等で閉塞する構成を適用することが容易であるとした審決の判断 は誤りである。 (4) 作用効果について 注射器状の容器には，吸水剤が詰まるという作業性の悪さがあったからこそ，ガ スを用いて粉末状の吸水剤を噴出するという技術が開発されたのであり，作業性が 良好なガスにより吸水剤を押し出す構成に代えて，注射器で押し出す構成に置き換 えることによって，作業性が良好になり得るというのは論理性に欠ける。 ３ 取消事由３（無効理由８に係る一致点の認定の誤り及び相違点の看過） 取消事由１で主張したのと同様に，審決が，本件発明と甲７発明との一致点とし て，「両端が開口した円筒状の案内部材」である点を認定したのは誤りであり，両 者の相違点として，「本件発明の案内部材が「両端が開口した円筒状」であるのに 対し，甲７発明の円筒状の外筒は，端面を有し，その端面に狭窄部が設けられた， いわゆる注射器である点。」が認定されるべきである。 また，審決は，「本件発明の案内部材の一端開口部側は，直腸へ挿入されるよう に形成されているのに対し，甲７発明の外筒の一端開口部側は，直腸へ挿入される ようには形成されていない点。」を相違点として認定しておらず，誤りがある。 ４ 取消事由４（無効理由８に係る相違点の判断の誤り） (1) 審決が看過した端部の形状に関する相違点の容易推考性について 取消事由３で主張したとおり，本件発明と甲７発明とは，「本件発明の案内部材 が「両端が開口した円筒状」であるのに対し，甲７発明の円筒状の外筒が端面を有 し，その端面に狭窄部が設けられた，いわゆる注射器である点。」で相違する。 そして，上記の相違点は，単なる設計事項ではなく，当業者が容易に想到できる ものではない。 (2) 審決が看過した直腸への挿入に関する相違点の容易推考性について 取消事由３で主張した，「本件発明の案内部材の一端開口部側は，直腸へ挿入さ れるように形成されているのに対し，甲７発明の外筒の一端開口部側は，直腸へ挿 入されるようには形成されていない点。」という相違点は，単なる設計事項ではな く，当業者が容易に想到できるものではない。 (3) 審決は，相違点４について，甲７発明の装置を肛門に適用することは容易 であると判断したが，この判断は誤りである。 (4) 審決の相違点５及び６に関する判断は，取消事由２(3)と同様の理由から， 誤りである。 (5) 審決の作用効果に関する判断は，甲７発明を直腸に適用した場合に処置の 作業性が良好になる理由を論理的に説明しておらず，誤りである。 ５ 取消事由５（無効理由７に係る相違点の判断の誤り） (1) 相違点７について 甲１２の１のカタログには，吸液膨張体の他に，ゼリー状の吸水剤も記載されて いる。ゼリー状の吸水剤は，吸液膨張体に比して流動性，拡散性に優れているのに， 甲１２発明は，直腸について，吸水剤の流動性，拡散性よりも吸液膨張体の封止機 能を重要視して，ゼリー状の吸水剤ではなく，あえて吸液膨張体を使用している。 このように，流動性，拡散性よりも封止機能を重視している甲１２発明には，吸水 剤を遺体内部（直腸部）に十分に拡散させるという目的はなく，封止機能を重視し て使用している吸液膨張体に代えて粉末状の吸水剤を使用する相応の理由はない。 また，甲１２の１のカタログでは，円柱体である吸液膨張体を収容するため容器 としては，両端に端面がなく，両端が開放した円筒状の外筒を使用し，他方で，ゼ リー状の吸液剤を収容する容器としては，注射器状の容器を使用している。このよ うに，内容物とそれを収容する器具の構造とは一体不可分の関係であり，両者を分 離することはできないのであるから，甲１２発明について，内容物を吸液膨張体に 代えて，粉末状の吸水剤とする場合には，これを収容する容器も，甲５公報（実用 新案登録第３０５６８２５号），甲６公報（特開２００１−２８８００１号），甲 ７公報及び甲８公報（特開平７−２６５３６７号）に開示されるような，開口部が 狭い形状に置き換えられるはずである。したがって，収容する器具については甲１ ２発明の円筒状の外筒のまま維持し，内容物の変更を容易であるとした審決の判断 は誤りである。 (2) 相違点８及び９について 審決は，甲１２発明について，甲３２公報に開示されるスポンジ部材を組み合わ せることが容易である旨判断したが，取消事由２(3)アで主張したのと同様の理由か ら誤りである。 また，甲１２発明の「外筒」には，羽状の部分が設けられており，これによって 吸液膨張体が外部に出ることを抑制している。したがって，甲１２発明の構成から すると，吸液膨張体が外筒の外部に出ることを抑制する部材を別途設ける必要性は ない。つまり，甲１２発明については，使用前に吸水剤が装置外にでることを抑制 ・防止する必要がないにもかかわらず，審決は，吸水剤が装置外に出ることを抑制 ・防止するために甲３２公報に開示された技術的事項を付加することが容易である と判断しており，誤りがある。 さらに，甲３２公報に開示されたスポンジ部材は粉末状の吸水剤に対応した構成 であるのに対し，甲１２発明の吸水剤は固形物である吸液膨張体であるから，甲３ ２公報に開示されたスポンジ部材を甲１２発明に適用する動機付けがない。 (3) 作用効果について 本件発明の効果は，甲１２発明に当業者の周知技術を組み合わせたとしても，当 業者が予期できるものではない。 第４ 被告の反論 １ 取消事由１に対し 審決に一致点の認定の誤りや相違点の看過はない。 ２ 取消事由２に対し (1) 取消事由２(1)に対して 上記１のとおり，審決に相違点の看過はないから，相違点の看過があることを前 提とする原告の取消事由２(1)の主張は理由がない。 (2) 相違点１について 審決に相違点１に関する判断の誤りはない。 (3) 相違点２及び３について ア 甲３２公報（特開２００２−３１５７９２号）の段落【００１７】には， 「…圧縮気体源を作動させると，先端部を軽く封じているスポンジの小片４を押し 出したのち，高吸水性ポリマーの粉末または顆粒を注入することができる。」と明 記されており，誤記とはいえない。 甲３２公報の【図１】には，スポンジの小片４は示されていないが，先端部を軽 く封じているスポンジの小片４は，両端に被冠された防湿用キャップ５に隠れて見 えないので，図示されていないと解するのが自然である。図示を省略しても，スポ ンジの小片４は【図２】に示されているので，上記段落【００１７】の記載から， 当業者であれば容易に第１の実施形態に係る処置装置を認識することができる。 イ スポンジの小片４は，遺体の穴部に挿入される管状部材の先端部を軽く 封じているため，押出棒を押し込むと，まずスポンジの小片４が空気圧により押し 出され，その後に吸水剤が押し出されるので，吸水剤による詰まりが生じることは ない。 (4) 作用効果について 押出機構として，注射器状の外筒と中筒（押出棒）からなる容器内に粉末状吸水 剤を収容し，中筒（押出棒）を押圧することにより一端開口部から噴出させる機構 を用いた場合，単に一端開口部側の先端部を遺体の孔部に挿入し，中筒（押出棒） を押圧するだけの作業ですむため，エアポンプを用いた場合に比べて簡便で作業性 が良いことは，当業者にとって自明のことである。 ３ 取消事由３に対し 審決には，一致点の認定の誤りや相違点の看過はない。 ４ 取消事由４に対し (1) 上記３のとおり，審決に相違点の看過はないから，相違点の看過があるこ とを前提とする原告の取消事由４(1)及び(2)の主張は理由がない。 (2) 相違点４について，甲７発明の装置を肛門に適用して，直腸に挿入するよ うに形成することは，単なる設計事項にすぎない。 (3) 相違点５及び６については，上記２(3)と同様の理由から，審決の判断に 誤りはない。 (4) 作用効果についても，上記２(4)と同様の理由から，審決の判断に誤りは ない。 ５ 取消事由５に対し (1) 相違点７について 甲１２発明の吸液膨張体は，アクリル繊維の内層と超吸水性樹脂からなる外層と で構成され，多量の水を吸収して外層の超吸水性樹脂が膨潤，ゲル化し，多少の圧 力を加えても離水しない機能を有するので，体内物の水分を吸水して膨潤，ゲル化 し，直腸の内壁に密着して封止することにより，体内物が肛門から漏出することを 抑制することができるものである。このように，粉末状か繊維状かの相違はあるも のの，直腸内に押し出すことにより，高吸水性樹脂（超吸水性樹脂）によって体内 物の水分を吸水してゲル化し，体内物が肛門から漏出することを抑制する機能を有 しており，その機能を十分に発揮するために，直腸内に十分に拡散することが望ま れることは，当業者にとって自明のことである。また，本件発明の優先日前におい て，遺体の体内物漏出防止技術として，吸液膨張体と粉末状の吸水剤の双方が使用 されていたことや，吸液膨張体より粉末状の吸水剤の方が安価であることからして， 吸液膨張体に代えて粉末状の吸水剤を使用することは，十分に動機付けられる。 (2) 相違点８及び９について 上記２(3)で主張したのと同様の理由から，甲３２公報に開示されたスポンジ部材 を甲１２発明に適用することが容易であるとした審決の判断に誤りはない。 また，原告は，甲１２発明について，吸液膨張体が外筒の外部に出ることを抑制 する部材を別途設ける必要性はないから，甲３２公報に開示された技術的事項を適 用する必要がない旨主張する。しかしながら，審決は，甲１２発明の吸液膨張体に 代えて粉末状の吸水剤を使用することは容易であるとした上で，甲３２公報に開示 された技術的事項を適用することは容易であるとしたのであって，審決の判断に誤 りはない。 (3) 作用効果について 上記２(4)と同様の理由から，審決の判断に誤りはない。 第５ 当裁判所の判断（取消事由２(3)，４(4)，５(2)について） 取消事由２(3)，４(4)，５(2)は，それぞれ，無効理由４に係る相違点２及び３， 無効理由８に係る相違点５及び６，無効理由７に係る相違点８及び９に関する審決 の判断の誤りを主張するものであるところ，審決が認定した相違点２及び３，相違 点５及び６，相違点８及び９は，いずれも同内容であり，これらの相違点に関する 審決の判断も同内容であることから，その誤りをいう原告の主張も同内容である。 このように，取消事由２(3)，４(4)，５(2)は，審判において被告が主張したすべて の無効理由に共通する同内容の争点であることから，本件では，この点（特に相違 点３，６，９）に関する審決の判断の当否について一括して検討する。 １ 本件発明について 本件明細書（甲８２，８７）によれば，本件発明について次のとおり認められる。 本件発明は，遺体の肛門から体内物が漏出するのを抑制する遺体の処置装置に関 するものである（段落【０００１】）。人間が死亡すると，筋肉の弛緩により直腸 内に残留している便や体液等の体内物が肛門から漏出することがあり（段落【００ ０２】），漏出を抑制するための柱状体を指で挿入する従来技術では，処置者にと って作業が煩雑であるなどの問題があった（段落【０００５】）。そこで，本件発 明では，@円筒状の案内部材に吸水剤を収容し，A案内部材の一端開口部側を，肛 門から直腸へ挿入されるように形成するとともに，閉塞部材で閉塞し，B肛門への 挿入後に，押出棒を操作することにより，閉塞部材を案内部材の一端開口部から離 脱させるとともに，吸水剤を押し出すように，遺体の処置装置を構成することで（段 落【０００８】），案内部材に収容された吸水剤が，使用前に一端開口部から外部 に出てしまうことはなく，案内部材を肛門に挿入して押出棒を操作するだけで閉塞 部材と吸水剤を遺体の直腸内に押し出すことが可能となり，もって，肛門に指を差 し込む必要がなくなるなど処理の作業性が良好になり，かつ，直腸に挿入された吸 水剤によって体内物の水分が吸収されるので，体内物が遺体の肛門から漏出するの を抑制することができるという効果を奏するものである（段落【０００９】，【０ ０１１】，【００１５】）。 ２ 甲３２公報（特開２００２−３１５７９２号）に開示された技術的事項につ いて 甲５公報（実用新案登録第３０５６８２５号），甲７公報（特開平１０−２９８ ００１号），甲１２の１のカタログによれば，甲５発明，甲７発明，甲１２発明は， いずれも，遺体の体内物が孔部から漏出するのを抑制することを目的として，円筒 状の容器に収容された吸水剤又は吸液膨張体をエアポンプ又は押出棒により遺体の 孔部に挿入する遺体の処置装置であると認められるが，これらの公報やカタログに は，本件発明の「肛門への挿入後に上記押出棒の押し出し操作により上記閉塞部材 を上記案内部材の一端開口部から直腸内に離脱させる…ように構成されている」に 対応する構成は記載されていない。 審決は，上記の構成の差異を相違点３，６，９として認定し，この相違点につい ては，甲３２公報（段落【００１７】）に開示された技術的事項（スポンジ部材に 係る構成）に基づき容易に想到し得る旨判断したが，原告は，審決の認定に係る技 術的事項は甲３２公報に開示されていない旨主張する。 そこで，甲３２公報に開示された技術的事項の範囲について検討する。 (1) 甲３２公報には，審決が認定した「スポンジ部材」に関し，次の記載があ る。 【請求項２】可撓性チューブと，該可撓性チューブの中間部に押し込まれた通気性の塊と， 該可撓性チューブの先端部から通気性の塊までの空間に充填された高吸水性ポリマーの 粉末または顆粒とを具備することを特徴とする遺体の体液漏出防止処置用具。 【請求項３】可撓性チューブの両端に防湿用キャップを被せたことを特徴とする請求項２に 記載の遺体の体液漏出防止処置用具。 【請求項４】 可撓性チューブの先端に通気性のないスポンジの小片で封じ，後端に防湿用キ ャップを被せたことを特徴とする請求項２に記載の遺体の体液漏出防止処置用具。 【００１２】（第１の実施形態）この発明の遺体の体液漏出防止方法において使用する処置 用具は，図１（ａ）に示すように，ビニルチューブなどの軟質材料の可撓性チューブ１ であって，このチューブ１の後端部より脱脂綿，スポンジなどの通気性の塊２を押し込 み，このチューブ１の先端部からポリアクリル酸ナトリウム架橋物などの高吸水性ポリ マーの粉末または顆粒３を入れたのち，図１（ｂ）に示すように，チューブ１の両端に 防湿用キャップ５を被せたものである。 【００１３】チューブ１の先端部から高吸水性ポリマーの粉末または顆粒３を充填する際に は，通気性の塊２に近いチューブ１の後端部を真空ポンプに接続し，チューブ１の先端 部を高吸水性ポリマーの粉末または顆粒の容器に挿し込んで，真空ポンプを作動させる と，チューブ１の先端開口部から通気性の塊２までの空間 31 に高吸水性ポリマーの粉末 または顆粒３を吸い込ませて充填することができる。 【００１４】この高吸水性ポリマーの粉末または顆粒の充填量（１回の使用量）は，チュー ブ１における通気性の塊２の押込位置を変化させて空間 31 の容積を調整することによ り任意に設定することができる。そして，充填が完了すると，チューブ１の両端に防湿 用キャップ５を被せる。 【００１５】高吸水性ポリマーとしては，ポリアクリル酸塩架橋物，アクリル酸／アクリル 酸塩共重合体の架橋物，デンプン／アクリル酸塩グラフト共重合体，デンプン／アクリ ロニトリルグラフト共重合体，ポリエチレンオキシド架橋物，クリル酸塩／ビニルアル コール共重合体などが知られている。 【００１６】この発明において使用する高吸水性ポリマーは，特に限定されるものではなく， 吸水性能が大きいものはそれなりに使用できるが，現実には，吸水性能と価格との関係 で，ポリアクリル酸塩架橋物やアクリル酸／アクリル酸塩共重合体の架橋物が有利であ る。 【００１７】このように構成された処置用具を使用するときには，可撓性チューブ１の両端 のキャップ５を外し，チューブ１の後端部にエアゾール容器などの圧縮気体源を接続し， 先端部を遺体の口，耳，鼻などの孔に深く挿入して圧縮気体源を作動させると，先端部 を軽く封じているスポンジの小片４を押し出したのち，高吸水性ポリマーの粉末または 顆粒を注入することができる。 【００１８】注入量は，漏出する体液の量が遺体によって相違するので，一律に規定するこ とはできないが，注入量が多い程確実に漏出を防止できる。一般的には，口には３ｇ， 鼻および耳には１ｇ程度で十分である。 【００１９】もし，体液の漏出が認められた場合には，既に体液を吸収して膨潤している高 吸水性ポリマーの中にチューブ１を挿し込んで，孔の深部へさらに追加注入すればよい のである。 【００２０】（第２の実施形態）この発明の第２の実施形態の処置用具は，図２に示すよう に，可撓性チューブ１の後端部より脱脂綿，スポンジなどの通気性の塊２を押し込み， このチューブ１の先端部からポリアクリル酸ナトリウム架橋物などの高吸水性ポリマー の粉末または顆粒３を入れたのち，先端部を通気性のないスポンジの小片４で封じ，チ ューブ１の後端に防湿用キャップ５を被せたものである。 【００２１】このように構成された処置用具を使用するときには，可撓性チューブ１の先端 部から通気性のないスポンジの小片４を抜き取り，可撓性チューブ１の後端のキャップ ５を外し，チューブ１の後端部にエアゾール容器などの圧縮気体源を接続し，先端部を 遺体の口，耳，鼻などの孔に深く挿入して圧縮気体源を作動させると，高吸水性ポリマ ーの粉末または顆粒を注入することができる。 【図１】第１の実施形態の断面図(a)及び側面図(b) 【図２】第２の実施形態の側面図 (2) 上記(1)の記載によれば，甲３２公報では，遺体の体液漏出防止処置用具 に関し，段落【００１２】〜【００１９】及び【図１】によって第１の実施形態が 説明されており，段落【００２０】，【００２１】及び【図２】によって第２の実 施形態が説明されているものと認められる。そして，これらの説明を総合すると， 第１の実施形態の処置用具は，可撓性チューブ１の後端部より通気性の塊２を押し 込み，このチューブ１の先端部から高吸水性ポリマーの粉末又は顆粒３を入れたの ち，チューブ１の両端に防湿用キャップ５を被せたものであるから，【請求項３】 の構成に対応するものと認められ，第２の実施形態の処置用具は，可撓性チューブ １の後端部より通気性の塊２を押し込み，このチューブ１の先端部から高吸水性の ポリマーの粉末又は顆粒３を入れたのち，先端部を通気性のないスポンジの小片４ で封じ，チューブ１の後端に防湿用キャップ５を被せたものであるから，「スポン ジの小片」の構成を有する【請求項４】に対応するものと認められる。 ところで，上記(1)の段落【００１７】は，その内容や，前後の段落との整合性等 の観点からして，第１の実施形態の処置用具の使用方法を説明する記載であると認 められるところ，そこには，「…可撓性チューブ１の…先端部を遺体の口，耳，鼻 などの孔に深く挿入して圧縮気体源を作動させると，先端部を軽く封じているスポ ンジの小片４を押し出したのち，高吸水性ポリマーの粉末または顆粒を注入するこ とができる。」との記載がある。審決は，この記載を根拠にして，「吸水剤である 高吸水性ポリマー粉末を収容し，スポンジ部材により開口部を閉塞した遺体の体液 漏出防止処置用具について，使用時にスポンジ部材を有する端部を遺体の孔部に挿 入した後，押し出し操作を行い，当該スポンジ部材とともに吸水剤粉末を押し出す ようにすることも当業者に周知であるか，少なくとも公知の技術である。」と認定 した。 しかしながら，上記(1)の記載に照らすと，第１の実施形態の処置用具の構成及び その製造方法に関して説明している段落【００１２】〜【００１６】には，「スポ ンジの小片４」に関する説明がないまま，使用方法を説明する段落【００１７】だ けに唐突に「スポンジの小片４」に関しての記載が登場している。また，第１の実 施形態の処置用具に関するその他の記載箇所である段落【００１８】 【００１９】 ， ， 【図１】にも，「スポンジの小片４」についての説明はなく，図示もない。「スポ ンジの小片４」が図示されているのは，第２の実施形態についての【図２】におい てのみである。しかも，「スポンジの小片４」について明示する第２の実施形態に おいて，このスポンジの小片４は，遺体の孔部に挿入する前に可撓性チューブ１の 先端から抜き取られるものとして説明されている。 このように，段落【００１７】におけるスポンジの小片４に関する記載は，第１ の実施形態の処置用具に関するその他の記載と整合せず，この段落にだけ浮き上が って触れられているものであり，しかも，第２の実施形態の処置用具において明示 された「スポンジの小片４」の使用方法とも整合しないことになる。当業者が，甲 ３２公報の記載に接し，その記載を整合的に理解しようとすれば，段落【００１７】 におけるスポンジの小片４の記載は，明細書の編集上のミスと認めざるを得ない。 すなわち，第１の実施形態の処置用具は，スポンジの小片４を有していないと理解 するのが自然である。少なくとも，このような他の記載と整合しない断片的な記載 から，「可撓性チューブの一端開口部に（防湿用キャップ５に加えて）スポンジの 小片４を有する第１の実施形態の処置用具であって，一端開口部を遺体の孔部に挿 入した後にスポンジの小片４を押し出す」という構成が甲３２公報に開示されてい ると認めることはできない。 したがって，甲３２公報の段落【００１７】の記載を根拠に，「吸水剤である高 吸水性ポリマー粉末を収容しスポンジ部材により開口部を閉塞した遺体の体液漏出 防止処置用具について，使用時にスポンジ部材を有する端部を遺体の孔部に挿入し た後，押し出し操作を行い，当該スポンジ部材とともに吸水剤粉末を押し出すよう にすることも当業者に周知であるか，少なくとも公知の技術である。」とした審決 の認定は誤りであり，また，他に上記の技術的事項が当業者にとって周知であると 認めるに足りる的確な証拠もないから，そのような技術的事項を甲５発明，甲７発 明，甲１２発明に適用することにより，相違点３，６，９に係る本件発明の構成が 容易に想到し得るとした審決の判断は誤りである。 以上のとおり，取消事由２(3)，４(4)，５(2)はいずれも理由がある。 第６ 結論 以上のとおりで，取消事由２，４，５のその余の点及び取消事由１，３について 判断するまでもなく，被告が主張する無効理由４，７，８に基づいて本件発明の容 易推考性を肯定した審決は誤りであって，取り消されるべきものである。よって， 主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官 塩 月 秀 平 裁判官 池 下 朗 裁判官 古 谷 健 二 郎 |