ポートフォリオ機能
この判例には、下記の判例・審決が関連していると思われます。
| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成24行ケ10321審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成25行ケ10172審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成23行ケ10445審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成23行ケ10356審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成21行ケ10353審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 元本PDF |
裁判所収録の全文PDFを見る
 |
|---|
| 事件 |
平成
24年
(行ケ)
10221号
審決取消請求事件
|
|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2013/02/27 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
|
判例全文
平成２５年２月２７日判決言渡 平成２４年（行ケ）第１０２２１号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２５年１月２１日 判 決 原 告 アクゾノーベル株式会社 訴訟代理人弁理士 松 井 光 夫 同 村 上 博 司 同 加 藤 由 加 里 被 告 昭和電工株式会社 訴訟代理人弁護士 尾 崎 英 男 同 日 野 英 一 郎 同 江 黒 早 耶 香 主 文 １ 特許庁が無効２０１１−８００１４６号事件について平成２４年５ 月７日にした審決を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 請求 主文同旨 第２ 争いのない事実 １ 特許庁における手続の経緯等 被告は，発明の名称を「洗浄剤組成物」とする特許発明に係る特許権（特許第３ ９２７６２３号。出願日 平成８年８月１日。登録日 平成１９年３月９日。請求 項の数９。以下「本件特許」といい，本件特許に係る明細書を「本件明細書」とい う。）を有している（甲３６）。 本件特許については，平成２３年８月２５日付けで無効審判が請求され（甲３ 1 ７），平成２４年５月７日，請求不成立の審決がされ，その謄本は，同月１７日， 原告に送達された。 ２ 特許請求の範囲の記載 本件特許に係る特許請求の範囲は以下のとおりである（以下，各請求項に係る発 明を，請求項の番号に従い「本件発明１」などという。）（甲３６）。 「【請求項１】Ａ）アスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸 塩類，Ｂ）グリコール酸塩，及びＣ）陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面 活性剤を主成分とし，Ｃ）陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤１重 量部に対してアスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類が０． ０１〜１重量部，かつアスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸 塩類１重量部に対してグリコール酸塩が０．０１〜０．５重量部含有され，ｐＨが １０〜１３であることを特徴とする洗浄剤組成物。 【請求項２】請求項１記載の洗浄剤組成物からなることを特徴とする衣料用洗剤。 【請求項３】請求項１記載の洗浄剤組成物からなることを特徴とする床，壁，家 具等住居用洗剤。 【請求項４】請求項１記載の洗浄剤組成物からなることを特徴とする調理用レン ジ，台所収納庫等台所用洗剤。 【請求項５】請求項１記載の洗浄剤組成物からなることを特徴とする石鹸。 【請求項６】請求項１記載の洗浄剤組成物からなることを特徴とするトイレ用洗 剤。 【請求項７】請求項１記載の洗浄剤組成物からなることを特徴とする浴室，浴槽 用洗剤。 【請求項８】請求項１記載の洗浄剤組成物からなることを特徴とするガラス用洗 剤。 【請求項９】請求項１記載の洗浄剤組成物からなることを特徴とする自動車用洗 剤。」 2 ３ 審決の理由の概要 審決の理由は，別紙審決書写に記載のとおりである。取消事由に関連する部分の みを要約した内容は，以下のとおりである。 (1) 審決が認定 した，英国特許第１４３９５１８号明細書（甲１。以下「甲１ 文献」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。）の内容，特開 昭５０−３９７９号 公報（甲２。以下「甲２文 献」という。）に記載された発明 （以下「引用発明２」という。）の内容，本件発明１と引用発明１との一致点及び 相違点，本件発明１と引用発明２との一致点及び相違点は，以下のとおりである。 ア 引用発明１の内容 「 珪 酸 ナ トリ ウム ５０／５２ ° Ｂｅ を１ ［ｇ ／ 溶液Ｌ］ ，コ プ ラ石鹸を０．５ ［ｇ／溶液Ｌ］，非イオン界面活性剤（エトキシル化アルコール）を０．５［ｇ／ 溶液Ｌ］，ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）を０．１２［ｇ／溶液Ｌ］，ペ ルオクソホウ酸ナトリウムを２［ｇ／溶液Ｌ］含有するとともに， さらに， ＴＰＰ（トリポリホスフェート）を０．８［ｇ／溶液Ｌ］，金属イオン封鎖組成 物” ＯＳ１”を０．６［ｇ／溶液Ｌ］含有するか，または， ＴＰＰ（トリポリホスフェート）を１．６［ｇ／溶液Ｌ］，金属イオン封鎖組成 物” ＯＳ１”０．８［ｇ／溶液Ｌ］を含有し， 残部として全体を８［ｇ／溶液Ｌ］とする充填剤を含有する，洗浄剤混合物」 イ 引用発明２の内容 「 珪 酸 ナ トリ ウム ５０／５２ ° Ｂｅ を１ ［ｇ ／ 溶液Ｌ］ ，コ プ ラ石鹸を０．５ ［ｇ／溶液Ｌ］，非イオン界面活性剤（エトキシ化アルコール）を０．５［ｇ／溶 液Ｌ］，ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）を０．１２［ｇ／溶液Ｌ］，ペル オクソホウ酸ナトリウムを２［ｇ／溶液Ｌ］含有するとともに， さらに， ＴＰＰ（トリポリホスフェート）を０．８［ｇ／溶液Ｌ］，金属イオン封鎖剤組 3 成物” ＯＳ１”を０．６［ｇ／溶液Ｌ］含有するか，または， ＴＰＰ（トリポリホスフェート）を１．６［ｇ／溶液Ｌ］，金属イオン封鎖剤組 成物” ＯＳ１”０．８［ｇ／溶液Ｌ］を含有し， 加えて，全体を８［ｇ／溶液Ｌ］の量となる量の充填剤を含有する，洗浄剤混合 物」 ウ 本件発明１と引用発明１との一致点 「Ａ）アスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類，Ｂ）グ リコール酸塩，及びＣ）陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤を含み， Ｃ）陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤１重量部に対してアスパラ ギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類が０．０１〜１重量部，か つアスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類１重量部に対し てグリコール酸塩が０．０１〜０．５重量部含有された洗浄剤組成物。」である点 エ 本件発明１と引用発明１との相違点 （相違点１）本件発明１は，洗浄剤組成物の成分「Ａ）」ないし「Ｃ）」を「主 成分とし」たものであることを規定するのに対し，引用発明１は，洗浄剤混合物の 上記成分に相当する成分についてこれを主成分とは規定していない点 （相違点２）本件発明１は，洗浄剤組成物の「ｐＨが１０〜１３」であることを 規定するのに対し，引用発明１は，洗浄剤混合物のｐＨを規定していない点 （相違点５）本件発明１は「アスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン 酸二酢酸塩類」と選択的に規定するのに対し，引用発明１は「グルタミン酸二酢酸 塩類」についてそのように選択的に規定していない点 オ 本件発明１と引用発明２との一致点 「Ａ）アスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類，Ｂ）グ リコール酸塩，及びＣ）陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤を含み， Ｃ）陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤１重量部に対してアスパラ ギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類が０．０１〜１重量部，か 4 つアスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類１重量部に対し てグリコール酸塩が０．０１〜０．５重量部含有された洗浄剤組成物。」である点 カ 本件発明１と引用発明２との相違点 （相違点３）本件発明１は，洗浄剤組成物の成分「Ａ）」ないし「Ｃ）」を「主 成分とし」たものであることを規定するのに対し，引用発明２は，洗浄剤混合物の 上記成分に相当する成分についてこれを主成分とは規定していない点 （相違点４）本件発明１は，洗浄剤組成物の「ｐＨが１０〜１３」であることを 規定するのに対し，引用発明２は，洗浄剤混合物のｐＨを規定していない点 （相違点６）本件発明１は「アスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン 酸二酢酸塩類」と選択的に規定するのに対し，引用発明２は「グルタミン酸二酢酸 塩類」についてそのように選択的に規定していない点 (2) 無効理由１（実験報告書の実験結果に よれば，本件発明１は，引用発明１ と同一であるとの無効理由）についての判断内容 原告の提出に係る実験報告書（甲３。以下「本件実験報告書」といい，同報告書 記載の実験を「本件実験」という。）は引用発明１を正確に再現したものであると はいえず，また，引用発明１の物質として記載された成分の範囲内にある物質であ ればいずれを用いても，その洗浄剤混合物のｐＨは本件実験報告書の結果に等しい とはいえない。したがって，本件実験報告書の結果を参酌しても，引用発明１の洗 浄剤混合物のｐＨが１０．３又は１０．２であるとは認められず，本件発明１と引 用発明１が相違点２において相違するものではないということはできない。よって， 本件発明１は本件特許出願前に頒布された甲１文献に記載された発明であるとはい えない。 (3) 無効理由２（本件実験報 告書の結果に よれば，本件発明１は，引用発明２ と同一であるとの無効理由）についての判断内容 相違点４は，相違点２と実質的に同じであり，無効理由１と同様に，本件発明１ と引用発明２が相違点４において相違するものではないということはできない。よ 5 って，本件発明１は本件特許出願前に頒布された甲２文献に記載された発明である とはいえない。 (4) 無効理由５（本件発明１は，引用発明１及び甲２文献の記載に基づいて当 業者が容易になし得たものであるとの無効理由）についての判断内容 相違点１については，引用発明１の金属イオン封鎖剤組成物を含む洗浄剤混合物 において，グリコール酸ナトリウムを洗浄効果に寄与する主成分であるとすること は，当業者が通常想到し得る事項であるとはいえない。よって，本件発明１は引用 発明１に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 また，本件発明１の効果は，甲１文献の記載より予測できる範囲を超えたもので あって，格別のものであるから，本件発明１は，引用発明１及び甲２文献の記載に 基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 (5) 無効理由６（本件発明１は，引用発明２に基づいて当業者が容易になし得 たものであるとの無効理由）についての判断内容 相違点３に係る構成は，当業者が通常想到し得る事項であるとはいえず，本件発 明１は引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであると はいえない。 また，本件発明１の効果は，格別のものであるから，本件発明１は，引用発明２ に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 (6) 無効理由７（本件発明１は，引用発明１，甲２文献の記載及び周知技術に 基づいて当業者が容易になし得たものであるとの無効理由）についての判断内容 相違点１に係る構成は，当業者が通常想到し得る事項であるとはいえず，本件発 明１は引用発明１及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができた ものであるとはいえない。 また，本件発明１の効果は，甲１文献の記載より予測できる範囲を超えたもので あって，格別のものであるから，本件発明１は，引用発明１，甲２文献の記載及び 周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえ 6 ない。 (7) 無効理由８（本件発明１は，引用発明２及び周知技術に 基づいて当業者が 容易になし得たものであるとの無効理由）についての判断内容 相違点３に係る構成は，当業者が通常想到し得る事項であるとはいえず，本件発 明１は引用発明２及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができた ものであるとはいえない。 また，本件発明１の効果は，甲２文献の記載より予測できる範囲を超えたもので あって，格別のものであるから，本件発明１は，引用発明２及び周知技術に基づい て，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 (8) 本件発明２ないし９についての判断内容 本件発明１を前提とする本件発明２ないし９も，当業者が容易に発明をすること ができたものであるとはいえない。 取消事由に関する当事者の主張 第３ １ 原告の主張 審決には，本件発明１につき，無効理由１，２，５ないし８に関する判断に誤り があり，本件発明２ないし９についての判断も，本件発明１についての判断に基づ くものであるから，同様に誤りがある。 (1) 無効理由５に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由１） 相違点１の容易想到性について ア 審決は，相違点１が本件発明１と引用発明１との相違点であると認定した上で， グリコール酸ナトリウムが洗浄に必要な成分であるとの認識が甲１文献には示され ていないとして，相違点１は容易想到ではないと判断したが，審決の上記判断には， 誤りがある。 甲１文献では，グリコール酸ナトリウムが多く生成するとＮ，Ｎ−ジカルボキシ メチル−２−アミノ-ペンタン二酸（グルタミン酸二酢酸）の生成量が減ることか ら，グリコール酸ナトリウムの生成量を抑えているが，その結果，引用発明１の洗 7 浄剤混合物には本件発明１の洗浄剤組成物と同じ量のグリコール酸ナトリウムが含 まれている。 甲１文献には，金属イオン封鎖剤組成物ＯＳ１を精製してグリコール酸ナトリウ ムを除去してもよいとの記載と共に，これを除去しない態様も記載されている。実 施例３ないし６では，精製していないＯＳ１をそのまま使用しており，この点では， 本件発明１でも同じである。 審決は，グリコール酸ナトリウムが洗浄に必要な成分であるとの認識が甲１文献 には示されていないと判断する。しかし，甲１文献にその認識が示されていなかっ たとしても，ＯＳ１中にグリコール酸ナトリウムが含有されているという事実に変 わりはない。 なお，ＯＳ１は本件特許出願の２０年前から知られているが，本件特許が有効で あると，当業者はＯＳ１を使用できなくなるという不都合が生ずる。 以上のとおり，相違点１は相違点ではない。したがって，これが相違点であると いう前提で本件発明１が容易想到でないとした審決の判断には誤りがある。 相違点２の容易想到性について イ 相違点２に関しては，界面活性剤を入れた場合に，ｐＨは１３を超えない方が良 好であるとの効果があったとしても，甲１文献には，界面活性剤を入れる態様が記 載され，ｐＨ８〜１１が推奨されている。また，アスパラギン酸二酢酸塩及びグル タミン酸二酢酸塩をキレート作用を発揮させるべく洗浄剤組成物に使用するときに， ｐＨ９．８近傍で使用することは，化学的に当然のことである。 本件明細書の記載によると，本件発明１の効果の発生に，界面活性剤の存在は関 係ない。界面活性剤がキレート能に影響していることは実証されていない。本件発 明１の洗浄剤組成物の洗浄力がｐＨ１０〜１３において高いのは，界面活性剤が加 わっていることによって生じているものと推測するとの被告の主張には，根拠がな い。 したがって，本件発明１において，ｐＨを１０〜１３に限定したことに格別の意 8 義はない。相違点２は，当業者が容易に想到し得るものであり，この点に関する審 決の判断に誤りはない。 (2) 無 効理由５に係る本件発明１の 容易想到 性判 断 の 誤 り−−− 格 別の効 果 （取消事由２） 本件発明１におけるグリコール酸ナトリウムによる効果は甲１文献の記載から予 測できる範囲を超えたものであり，本件発明１は甲１文献の記載に基づいて容易に 発明されたものではないとした審決の判断には，誤りがある。 一つの公知文献に記載されている一つの組成物が，構成要件Ｘと構成要件Ｙを同 時に含有している場合に，構成要件Ｘと構成要件Ｙを組み合わせることによる効果 の予測性から容易想到性の有無を推定するという判断方法は誤りである。上記組成 物は，構成要件Ｘと構成要件Ｙの両者を含んでいるのであるから，その組合せによ る効果は，上記組成物が既に発揮できるものである。 (3) 無効理由６に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由３） 甲２文献は，甲１文献と同じ優先権を主張しているものであり，甲２文献には， 甲１文献に開示されているグルタミン酸二酢酸塩のみでなく，アスパラギン酸二酢 酸塩も開示されている。したがって，取消事由１及び２と同様の理由により，無効 理由６に関する審決の認定・判断には誤りがある。 (4) 無効理由７，８に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由４，５） 取消事由１及び２と同様に，無効理由７に関する審決の認定・判断には誤りがあ る。また，取消事由４と同様の理由により，無効理由８に関する審決の認定・判断 には誤りがある。 (5) 無効理由１に係る新規性の判断の誤り（取消事由６） 本件発明１は相違点２において引用発明１と相違するので，本件発明１は甲１文 献に記載された発明ではないとした審決の判断には，誤りがある。 審決は，本件実験報告書に基づいて引用発明１のｐＨが１０．３及び１０． ア ２であるといえるためには，本件実験報告書が引用発明１を正確に再現したもので 9 ある必要があるとし，本件実験で用いた成分は引用発明１における成分とは相違し， 本件実験報告書は引用発明１を正確に再現したものではないとするが，この判断に は，以下のとおり誤りがある。 (ｱ) 「水」について 甲１文献の実施例５には，ＯＳ１等を溶解して洗浄剤組成物を作る際にフランス 標準硬度２２°の水を用いたと明記されており，本件実験においても，フランス標 準硬度２２°の水を用いている。 (ｲ) 「珪酸ナトリウム５０/５２°Ｂｅ」 甲１文献の「珪酸ナ トリウム５０/５２°Ｂ ｅ」という記載から，当業者は， ボ ーメ度が５０〜５２に入る珪酸ナトリウムを使えば良いと理解するのであり，ボー メ度が５０〜５２という幅を持った単一物質を使用すべきであるとは理解しない。 本件実験では，ボーメ度５０．３の物質「ＢＷ−５０」を使用している。 本件特許出願時に甲１文献記載の条件を満たす物質が複数公知である場合には， そのうちのいずれかを用いて実験し，本件発明１と同じ結果が出たならば，本件発 明１が甲１文献に記載されているとすべきである。上記条件を満たす複数の物質の 全てにおいて本件発明１と同じ結果が出なければ，本件発明１に新規性があるとい うものではない。 (ｳ) 「コプラ石鹸」 本件実験ではコプラ石鹸の代わりにラウリン酸ナトリウムを使用しているが，コ プラ石鹸は主としてラウリン酸ナトリウム塩からなっている。また，引用発明１の ｐＨは，コプラ石鹸かラウリン酸ナトリウムかの選択によって影響されるものでは ない。 (ｴ) 「非イオン界面活性剤（エトキシ化アルコール）」 本件実験では，非イオン界面活性剤として公知のＢｒｉｊ３０を使用している。 非イオン界面活性剤（エトキシ化アルコール）及びＢｒｉｊ３０は，引用発明１の ｐＨに影響するものではない。 10 (ｵ) 「ＣＭＣ」 ＣＭＣに複数の物質が存在するとしても，それによって，引用発明１のｐＨに影 響するものではない。 (ｶ) 「ペルオクソホウ酸ナトリウム２ｇ／?」 甲１文献には「ペルオクソホウ酸ナトリ ウム２ｇ／?」と記載されているのに対 し，本件実験報告書には ペルオクソホウ酸 ナ トリウム４水塩２ｇ／?を使 用した旨 記載されている。甲１文 献における「ペルオクソホウ酸ナトリウム２ ｇ／?」が１ 水塩であるか４水塩であるか，また，「２ ｇ ／?」が水塩の水を含めた量であるか 否かは，組成物全体でみれば，大きな違いはない。 (ｷ) 「ＯＳ１」 甲１文献では液状の生成物を乾燥したＯＳ１を水に溶解して用いているのに対し て，本件実験ではこれを乾燥しないで用いている。しかし，本件実験のようにＯＳ Ｌ相当物を乾燥せずに直接に溶解しても，結果は同じであり，引用発明１のｐＨ １ に影響するものではない。 (ｸ) 「充填剤」 本件実験では，充填剤として典型的な無水硫酸ナトリウムを使用している。無水 硫酸ナトリウムは引用発明１のｐＨに影響するものではない。 イ 審決は，本件実験報告書に基づき，本件発明１と引用発明１とが相違点２に おいて相違するものではないといえるためには，引用発明１の物質として記載され た成分の範囲内にある物質であればいずれを用いても，その洗浄剤混合物は本件実 験報告書と同じｐＨとなる必要があるとする。 しかし，審決の判断には誤りがある。引用発明１の物質として記載された成分の 範囲内にある物質のいずれかを使用した場合に，洗浄剤混合物のｐＨが本件発明１ と同じであれば，本件発明１と引用発明１は相違点２において相違するものではな い。 (6) 無効理由２に係る新規性の判断の誤り（取消事由７） 11 甲２文献は，甲１文献と同じ優先権を主張しているものであり，甲２文献には， 甲１文献に開示されているグルタミン酸二酢酸塩のみでなく，アスパラギン酸二酢 酸塩も開示されている。したがって，取消事由６と同様の理由により，無効理由２ に関する審決の認定・判断には誤りがある。 ２ 被告の反論 (1) 無効理由５に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由１）に対して ア 相違点１の容易想到性について 本件発明１の洗浄剤組成物は，主成分に，アスパラギン酸二酢酸塩類及び／又は グルタミン酸二酢酸塩類，グリコール酸塩，及び陰イオン界面活性剤及び／又は非 イオン界面活性剤を含有する洗浄剤組成物であって，特にｐＨが１０〜１３の洗浄 剤組成物の洗浄性能は，それぞれの成分の相乗効果によりその単独でのものより優 れた効果を発揮し，従来より広く使用されているエチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴ Ａ）塩類を含有する洗浄剤あるいは他のビルダーを含有する洗浄剤と同等あるいは それ以上の効果を発揮するとともに，生分解性に優れた性質を有する。 本件発明１の容易想到性の有無を判断するに当たり，引用発明１においてグリコ ール酸塩が洗浄剤混合物の有効成分であると認識されていたか否かは，重要な要素 である。 グリコール酸塩は，キレート剤でも，界面活性剤でもなく，本件特許出願以前に， 洗浄剤成分として考えられたことはなかった。本件発明１において初めて，グリコ ール酸塩が，キレート剤及び界面活性剤に対するビルダー，すなわち，相乗効果に よって，キレート剤や界面活性剤の洗浄力を増大する作用効果を有することが認識 された。 甲１文献では，グリコール酸ナトリウムは，洗浄剤の有効成分と認識されず，精 製して除去されるべき不純物として記載されているのであるから，甲１文献を見た 本件特許出願時の当業者は，グリコール酸塩を有効成分として含有する本件発明１ の相違点１に係る構成には，容易に想到できない。 12 相違点２の容易想到性について イ 本件発明１においては，洗浄剤組成物の洗浄力に対する関係で，ｐＨの数値範囲 には臨界的意義があり，当業者が予測できないものである。 甲１文献には，引用発明１の金属イオン封鎖剤組成物の金属イオン封鎖作用が， 「通常の洗浄剤媒体のアルカリ性のレベルに相当するｐＨ８〜１１において最大で あることが確認された」との記載があるが，これは甲１文献の特許請求の範囲に記 載された，界面活性剤を含まない金属イオン封鎖剤組成物について述べたものであ る。また，甲１文献には，実施例３について，金属イオンの封鎖力に対する有効性 を，ｐＨ１０で測定して求めた旨の記載がある。しかし，実施例３の測定対象も界 面活性剤を含んでいない。 これに対し，本件発明１は，界面活性剤，アスパラギン酸二酢酸塩類及び／又は グルタミン酸二酢酸塩類，グリコール酸塩を所定割合で含む洗浄剤組成物であり， 本件発明１の洗浄剤組成物がＥＤＴＡと同等の洗浄効果を発揮するという顕著な作 用効果は，ｐＨ１０〜１３において，臨界的に現れる。本件発明１の洗浄剤組成物 の洗浄力のｐＨ特性が臨界的であるのは，界面活性剤が含まれていることに起因す ると推察できる。ＥＤＴＡ，ＳＴＰＰ，ゼオライトという他の洗浄剤成分で，ｐＨ 値に対して，本件発明１の洗浄剤と同じような挙動を示すものは存在しない。 したがって，当業者が甲１文献から本件発明１の顕著な洗浄効果を示すｐＨの数 値範囲に想到することは容易でなく，相違点２は，当業者が容易に想到し得るもの ではない。 (2) 無 効理由５に係る本件発明１の 容易想到 性判 断 の 誤 り−−− 格 別の効 果 （取消事由２）に対して 本件発明１は，界面活性剤と，アスパラギン酸二酢酸塩類及び／又はグルタミン 酸二酢酸塩類に，グリコール酸塩を添加し，適切なｐＨの値（ｐＨ１０〜１３）に 設定することにより，その洗浄能力がＥＤＴＡ塩類を主成分とする洗浄剤と同等で， 同時に，生分解性に優れるという，顕著な作用効果を有する。甲１文献，甲２文献 13 には，本件発明１の構成が記載されていないばかりか，このような顕著な作用効果 の示唆も存在せず，当業者が予測不可能な効果である。 この点，原告は，金属イオン封鎖剤組成物ＯＳ１を含む洗浄剤混合物は本件特許 出願前に知られており，グルタミン酸二酢酸塩にグリコール酸ナトリウムを組み合 わせると洗浄効果が上がることを後に確認しても，構成上の差異がないばかりでな く，効果は上記洗浄剤混合物において既に内在されているので，効果の点から進歩 性を認めるのは不合理であると主張する。 しかし，引用発明１には本件発明１のｐＨ値が開示されておらず，引用発明１の 構成は本件発明１の構成と同一ではない。本件発明１の構成要件の組み合わせは， 上記のとおり，当業者の予想しない顕著な作用効果を奏する点で，進歩性が肯定さ れる。 (3) 無 効理由６ないし８に係る 容易想到 性の判 断 の 誤 り（取消事由３ないし ５）に対して 取消事由１，２に対する反論と同様の理由により，原告の主張は失当である。 (4) 無効理由１に係る新規性の判断の誤り（取消事由６）に対して 本件実験報告書が引用発明１を正確に再現したものとはいえず，さらに，引用発 明１の物質として記載された成分の範囲内の物質であればいずれを用いても，洗浄 剤混合物のｐＨが本件実験報告書の結果と等しくなるとはいとはいえないとして， 本件発明１と引用発明１とは相違点２において相違するとした審決の判断に誤りは ない。 甲１文献には洗浄剤組成物のｐＨ値の記載がないところ，本件実験報告書によっ て，甲１文献に実質上ｐＨ値の記載があるといえるためには，本件実験報告書が引 用発明１を正確に再現したものでなければならない。引用発明１で使用された物質 として記載されている成分の範囲内の物質であれば，いずれを用いても，本件発明 １のｐＨ値（ｐＨ１０〜１３）が得られることを証明しない限り，本件発明１の新 規性を否定することはできない。 14 (5) 無効理由２に係る新規性の判断の誤り（取消事由７）に対して 取消事由６に対する反論と同様の理由により，原告の主張は失当である。 当裁判所の判断 第４ 当裁判所は，本件発明１の相違点に係る構成は容易想到であり，本件発明１の作 用効果は，当業者が予測不可能な顕著なものであるとはいえないと判断する。その 理由は，以下のとおりである。 １ 事実認定 (1) 本件明細書の記載 本件発明１ないし９に係る特許請求の範囲は第２，２に記載のとおりであり，本 件明細書の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。また，本件明細書中の表１ ないし表５は，別紙「本件明細書 表１」ないし「本件明細書 表５」のとおりで ある。（甲３６） 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は新規な洗浄剤組成物に関し，特に家庭用また は自動車用に使用される洗浄剤組成物に関する。 【０００２】 【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】近年，環境汚染に対する各種洗 剤の影響が取りだたされている。昨今の動向は衣料用洗剤中にビルダーとして含有 していたトリポリリン酸ソーダによる河川あるいは湖沼の富栄養化の問題によるゼ オライトや炭酸ソーダへの転換。界面活性剤では分岐型アルキルベンゼンスルホン 酸塩はより生分解性の良い直鎖型アルキルベンゼンスルホン酸塩へ切り替えられ， あるいはさらに生分解性が良いポリオキシエチレンエーテル硫酸塩や高級アルコー ルエトキシレートへ移行している。しかし，この家庭用洗剤もエチレンジアミン四 酢酸塩（以下ＥＤＴＡ）に代表されるキレート剤が性能上含有されることが多く， このＥＤＴＡが生分解性に欠けることによる環境への影響が懸念されてきている。 この ＥＤＴ Ａの代 替 としては各 種 の 他 の キ レート剤の 開 発が 盛 ん に行 わ れてい 15 る。」 「【０００４】 【発明が解決しようとする課題】本発明者らは上記課題を解決するため鋭意研究 した結果，主成分に Ａ）アミノジカルボン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸塩類， Ｂ）グリコール酸塩，および Ｃ）陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤 を含有する洗浄剤組成物であって，特にｐＨが１０〜１３の洗浄剤組成物の洗浄性 能はそれぞれの成分の相乗効果によりその単独でのものより優れた効果を発揮し， その効果は従来より広く使用されているＥＤＴＡ塩類を含有する洗浄剤あるいは他 のビルダーを含有する洗浄剤と同等あるいはそれ以上の効果を発揮するとともに生 分解性に優れた性質を有することを見出し，本発明を完成するに至った。」 「【０００７】 本発明において，驚くべきことに，洗浄液のｐＨを１０〜１３に調整することに より優れた洗浄効果を発揮する。このことは図１，２に示すように各ｐＨにおける イオン解離状態から説明できる。アミノジカルボン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸は４塩基性 酸であり，そのイオン 解 離 は 次 に 示 す一 般 式（式 中 ，Ｈ ４ Ｙ はアミノジ カ ル ボ ン 酸-N,N-二酢酸を意味する。） 【化２】 上記のイオン解離をグルタミン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸で説明すると 【０００８】 【化３】 16 【０００９】 ｐＨの低いところからｐＨを上げていくとカルボン酸は▲３▼→▲１▼→▲２▼ →▲４▼（▲２▼，▲４▼は順不同）の順で段階的解離平衡を示す。一方，キレー ト剤としての金属への配位子は分子中のＮと−ＣＯＯ−であり（４）式の状態がよ りキレート能が強いことが言える。つまり，ｐＨ１０〜１３の状態である。ここで 本発明の中でアミノジカルボン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸塩類でアスパラギン酸−Ｎ，Ｎ −二酢酸塩とグルタミン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸塩を比較すると分子量当たりのキレー ト能を測定したところほとんど変わらない値であることが解りキレート環の大きな ▲３▼の−ＣＯＯ−は錯体形成に関与していない可能性が強いことが考察された。 つまり，キレート剤として一般的なニトリロトリ酢酸塩がキレート錯体を形成する 場合に類似した錯体を形成することが考えられる。また，明確ではないが，分子中 のＮの構造もｐＨの低い状態では−ＮＨ＋−の塩になっておりＮとしての金属への 配位能が低下しｐＨ１３以上では更に−Ｎ（ＯＨ）−の形になり金属に対する配位 能 が 低下するた め ｐＨ１０〜１３で キ レート 能 が著 し く高く なると考え られる。 （アスパラギン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸塩。グルタミン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸塩のｐＫａ は中和滴定によると各々９．８である。）」 ４ 「【００１１】本発明の洗浄剤組成物はｐＨを１０〜１３に保つことにより洗浄 の効果をさらに増進させることができる。ｐＨ調整には苛性ソーダ等の水酸化アル カリあるいは鉱酸，有機酸により行ったり，モノエタノールアミン等のｐＨ緩衝剤 を使用しても良い。 本発明の洗浄剤組成物はＥＤＴＡを含む洗浄剤に比して生分解性に優れ，あるい は現在使われている他のビルダーを含む洗浄剤に比して同等あるいはそれ以上の優 れた洗浄効果を発揮する。」 「【００１２】 【実施例】・・・ 実施例１ 17 無機汚れに対する洗浄力評価としてＣａイオンの溶解性評価を行った。試薬のア ニオン界面活性剤であるステアリン酸ソーダを２．０ｇ，別途公知の方法で合成し たアスパラギン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸４ソーダ（以下ＡＳＤＡ）を１．０ｇ，試薬の グリコール酸ソーダ０．１ｇを秤量し１００ｍｌのビーカーにとり９０ｍｌまで水 を入れ完全に溶解する。その後，１００ｍｌメスフラスコに移液し標線までメスア ップする。これを洗浄剤組成物とする。この洗浄剤組成物を１０ｍｌ，イソプロピ ルアルコール１０ｍｌを２００ｍｌビーカーに量りとり水を入れて１００ｍｌとす る。その 後 ，１０重量 ％ の 苛 性 ソ ー ダ でｐＨ 計 を 見 ながらｐＨ１０に 合わせ る。・・・ そのｐＨでの洗浄剤組成物のＣａキレート能を・・・ＣａＣＯ３換算で評価した。 結果は表１に示した。」 実施例２〜４，比較例１〜３は，実施例１の洗浄剤組成物で，ｐＨのみを変化さ せたもの，実施例５〜８，比較例４〜６は，実施例１で使用したＡＳＤＡをグルタ ミン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸４ソーダ（ＧＬＤＡ）に置き換え，かつ，同様にｐＨを変 化させたもの，比較例７〜１３は，実施例１で使用したＡＳＤＡ及びグリコール酸 ソーダをＥＤＴＡ４ソーダに置き換え，同様にｐＨを変化させたもの，比較例１４ 〜２０は，実施例１で使用したＡＳＤＡ及びグリコール酸ソーダをトリポリリン酸 ソーダ（ＳＴＰＰ）に置き換え，同様にｐＨを変化させたもの，比較例２１〜２７ は，実施例１で使用したＡＳＤＡ及びグリコール酸ソーダをゼオライトに置き換え， 同様にｐＨを変化させたものであり，その結果は表１（別紙「本件明細書 表１」 のとおり）に示されている。（段落【００１４】〜【００３６】） 比較例２８〜３０ 「【００３７】実施例９〜１１ 油汚れに対する洗浄性能を比較するためリーナッツ改良洗浄力試験器を用いて調 整した汚垢板の洗浄具合を目視により評価した。」 「【００３９】（洗浄剤の調整） 以下に示す組成の洗浄剤を調整した。 18 【表２】（表２は別紙「本件明細書 表２」のとおり） 【００４０】 （試験方法） 各洗浄剤を１．５ｇを水に溶解し１リットルとし１０重量％苛性ソーダ水溶液あ るいは同濃度の硫酸水溶液で各ｐＨに調整し洗浄水とする。リーナッツ改良洗浄力 試験器に調整した汚垢板を６枚一組としてセットし洗浄水を７００ｍｌ入れ３０度 Ｃで３分間洗浄する。さらに３０度Ｃの純水で１分間すすぎ，風乾する。この汚垢 板を目視で観察し次の５段階評価をし６枚の平均をその洗浄性の指標とする。 ５：無色透明に近く，ほとんど汚れが落ちている。 ４：ほんの少しあるいは部分的に赤みを帯びている。 ３：はっきり赤色が観察されるが洗浄前に比べて半分程度の汚れは落ちている。 ２：３と２の中間程度の汚れ落ち。 １：洗浄前に比べてほんの少しあるいは部分的汚れが落ちている程度で洗浄効果 は低い。 【００４１】（結果） 【表３】（表３は別紙「本件明細書 表３」のとおり） 比較例３１〜３３ 【００４２】実施例１２〜１４ 実施例９と同様の洗浄試験器及び汚垢板を用いて次ぎの洗浄剤を調整し実施例と 同様な試験を行い評価した。 【００４３】（洗浄剤の調整） 以下に示す組成の洗浄剤を調整した。 【表４】（表４は別紙「本件明細書 表４」のとおり） 【００４４】（結果） 【表５】（表５は別紙「本件明細書 表５」のとおり） (2) 甲１文献の記載 甲１文献には，以下の記載があり（訳文を記載する。），第V表は別紙「甲１文 19 献 第V表」のとおりである（甲１）。 「本発明は，無毒性，非汚染性かつ生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物， その製造方法およびその使用法に関する。 トリポリホスフェート，エチレンジアミン四酢酸等のごとき多数の金属イオン封 鎖剤が知られている。しかしながら，これらの化合物の多くは生物により分解され ずかつ河川に排出されたときにそれを汚染する。更に，リンの化合物は，これらが 非常に顕著な還元性を有するため，河川の酸素を固定し，これが生物についてよく 知られている極めて有害な結果を生ぜしめている。」（公報１頁１４行目ないし２ ７行目） 「本発明に従い，無毒性，非汚染性かつ生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組 成物が提供され，該組成物はＮ，Ｎ−ジカ ル ボキシメチル−２−アミノ-ペンタン 二酸又はその塩を含有し，該酸はモノクロル酢酸の溶液とアルカリの溶液をグルタ ミン酸またはグルタミン酸モノまたはジナトリウム塩の水溶液に同時に添加するこ とにより得られ，ここで(a)該アル カリは反 応媒体のｐＨが８〜１０に維持される 量で使用され；(b)反応は５０〜１００℃の範囲の温度で行わ れ，かつ;(c)グルタ ミン酸のモルあたり２．４〜２．７モルのモノクロル酢酸が使用される。 本発明はまた，本発明の金属イオン封鎖剤組成物を含有する洗浄剤組成物を提供 する。 本発明の無毒性かつ非汚染性の生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物は， 高い効果を有しかつ８５〜９０％まで生物学的に容易に分解し得る天然産物の誘導 体を含有するという利点を有する。しかも，本発明の金属イオン封鎖剤組成物の有 効成分は炭素，酸素および窒素のみを含有し，リンを含有していない故に，それは 河川の生物に対し有害な影響をおよぼすことはない。最後に，本発明の金属イオン 封鎖剤組成物の必須の有効成分が天然産物を原料とする故に，それらが毒性を持た ないように処方され得る。」（公報１頁５６行目ないし２頁３行目） 「本発明に従い起きる反応は，水性媒体中かつアルカリの存在下で起きる置換反 20 応であり，次の図式で表わされる。 グルタミン酸のα-アミノ基 の２個の水素原 子が，モノクロル酢酸から生ずる２個 のカルボキシメチル基により置換される。 二置換誘導体を高収率で得ることが困難である主原因の一つは，モノクロル酢酸 が加水分解することであり；この二次的反応によりグリコール酸ナトリウムが生成 する〔下記の反応式（２）参照〕。この欠点を防止するためには，上記（１）式の 反応に有利なようにかつ，下記（２）式の反応に不利なように，遊離のモノクロル 酢酸の存在下で反応を行いかつアルカリを徐々にのみ添加することが必要である。 実際に，この二つの反応の相対的な反応速度は，遊離のＯＨ基の濃度により影響さ れる。 前記反応を弱アルカリ性ｐＨ値で行うことにより，（２）式の加水分解反応を最 少に減少させ得ることが今見出された。したがって前記したことを考慮して，ｐＨ ８〜１０好ましくは９〜９．７の範囲で反応を行うことが必要である。これらの条 件下において得られる収率は，使用したモノクロル酢酸に対して理論値の７５％よ り良く，グルタミン酸塩に関しては１００％に近い。」（公報２頁１９行目ないし ５５行目） 「反応生成物を含有する溶液を金属イオン封鎖剤組成物として直接に使用するこ とが可能である。あるいは，該溶液を噴霧乾燥して，不純なＮ，Ｎ−ジカルボキシ メチル−２−アミノ-ペンタン二酸又はその塩を得てもよい。この粗 生成物を慣用 21 の手段で精製してもよく，好ましくは，したがってそれは少なくとも９５％純度で ある。５０％に近い乾燥物含有量を有するこの溶液を熱空気流中に噴霧し白色粉末 を得ることができる。」（公報３頁７行目ないし１８行目） 「更に，本発明の組成物は，広いｐＨ領域，特に中性またはアルカリ性媒体中で その全ての性質を保持すること，特にその金属イオン封鎖作用は，通常の洗浄剤媒 体のアルカリ性のレベルに相当するｐＨ８〜１１において最大であることが確認さ れた。」（公報３頁１２７行目ないし４頁４行目） 「洗浄剤組成物の約５％が該金属イオン封鎖剤組成物“ＯＳ１”（下記の実施例 ２で製造された生成物“ＯＳ１Ｌ”から得られる乾燥された固体）であ り，・・・。」（公報４頁６７行目ないし７９行目） 「全ての試験において，モノクロル酢酸とグルタミン酸ナトリウム塩とを水性媒 体中でかつアルカリの存在下でかつ前記したごとき条件下で反応させて得られた組 成物が使用される。 かく得られた，表でＯＳ１と呼ばれる組成物は，次の成分を含む。 Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチル−２−アミノ-ペンタン二酸，ナトリウム塩として ６０重量％ 〃 グリコール酸ナトリウム １２ 全体が１００重量％となる量 塩 それは，見掛密度０．５６の白色粉末の形である。」（公報４頁１０２行目ない し１１６行目） 「実施例２ ・・・ この操作でつぎの量の原料が使用された：６８ｋｇ（３６４モル）のグルタミン 酸モノナトリウム，９０ｋｇ（９５３モル）のモノクロル酢酸，９７?＋４?の苛性 ソーダ溶液，１５４ｋｇの５０．２％苛性ソーダ，すなわち７７．４ｋｇの純苛性 ソーダ（１９３０モル），グルタミン酸モノナトリウムとモノクロル酢酸により提 22 供された水を含めた水 １７５．６?。 真空下で濃縮を行い，ついで濃縮物を遠心分離して，Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチ ル−２−アミノ-ペンタン二酸のトリナトリ ウム塩を４６．２重量％ の濃度で含有 する本発明の液状組成物２０４ｋｇを得た。 ・・・」（公報５頁７３行目ないし６頁１９行目） 「実施例３ 実施例１および２に従う製造物の金属イオンの封鎖力に関する有効性を，石鹸水 式硬度測定法・・・によって測定した。それは，金属イオン封鎖剤の添加量の関数 としてハイドロチメーター硬度・・・の進行曲線を作ることよりなる。液体状又は 固体状の本発明の組成物による水の軟化力を，種々の金属イオン封鎖剤，すなわち Ｅ．Ｄ．Ｔ．Ａ（エチレンジアミン四酢酸），Ｎ．Ｔ．Ａ．（ニトリロ酢酸），及 びＴ．Ｐ．Ｐ．（トリポリホスフェート）の水の軟化力と比較した。それは，硬度 ２５（フランス標準硬度）の天然硬水を使用して，硬度を，ｐＨ１０でアンモニア 性緩衝液（２５ｍｌ／? ）中の金属イオン 封鎖剤の添加量に対する 関数として測定 することにより求めた。 ・・・」（公報６頁２０行目ないし５８行目） 「実施例５ ・・・洗浄試験はＴＥＲＧＯ−Ｏ−ＴＯＭＥＴＥＲ型装置を使用してフランス標 準硬度２２°の 水中で６０℃で行 った。各洗浄操作において，基 本的洗濯 水１?あ たり８ｇの等 価物，すなわち洗浄作用を意 図される物質 の６ｇ／? とぺルオクソホ ウ酸ナトリウムの２ｇ／?を使用した。 用いられた布は，ＥＭＰＡ１０１，ＫＲＥＦＥＬＤ，ＴＮＯ綿布，ＴＮＯポリエ ステル布およびＡＣＨのごとき標準予備汚染布であった。洗浄後，直上の実施例で 述べた方法で白色度の改善を測定した。 試験した組成物は，つぎの組成（ｇ／溶液?）を有する。 第V表（別紙「甲１文献 第V表」のとおり） 23 ・・・ 上の表の中の数値は，２つの金属イオン封鎖剤，すなわちＴＰＰおよび組成物Ｏ Ｓ１が，それぞれの有する性質を失うことなく混合して使用され得ることを示す。 従って，トリポリホスフェートをその半分重量の組成物ＯＳ１により置き換えるこ とにより，洗浄剤中のトリポリホスフェートの通常の量の１／２〜３／４だけ減少 させることができる。」（公報７頁１２行目ないし８頁２７行目） 「特許請求の範囲 １．Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチル−２−アミノ−ペンタン二酸又はその塩を含有 する，無毒性，非汚染性かつ生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物であって， 該酸又はその塩はモノクロル酢酸の溶液とアルカリの溶液をグルタミン酸またはグ ルタミン酸モノまたはジナトリウム塩の水溶液に同時に添加することにより得られ， ここで(a)該アルカリは反応媒体のｐＨが８〜１０に維持される量で使用され；(b) 反応は５０〜１００℃の範囲の温度で行われ，かつ;(c)グルタミン酸のモルあたり ２．４〜２．７ モ ルの モノク ロ ル酢酸が使 用される，上記 金属 イオン 封鎖 剤組成 物。」（公報９頁１１行目ないし２７行目） ２ 無効理由５に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由１）について (1) 本件発明１について 上記のとおり，本件明細書によれば，本件発明１は，家庭用又は自動車用に使用 される洗浄剤組成物に関する発明であり，従来，家庭用洗剤にはキレート剤として ＥＤＴＡが含有されることが多かったが，ＥＤＴＡは生分解性に欠けており，環境 汚染の問題があったところ，Ａ）アスパラギン酸二酢酸塩類及び／又はグルタミン 酸二酢酸塩類，Ｂ）グリコール酸塩，及びＣ）陰イオン界面活性剤及び／又は非イ オン界面活性剤を主成分とし，ｐＨを１０〜１３とする洗浄剤組成物を提供すると いうものであり，この洗浄剤組成物は，それぞれの成分の相乗効果によりその単独 でのものより優れた洗浄性能を発揮し，従来より広く使用されているＥＤＴＡを含 有する洗浄剤あるいは他のビルダーを含有する洗浄剤と同等あるいはそれ以上の洗 24 浄性能を発揮するとともに，生分解性に優れた性質を有するものである。 本件明細書の表１によると，上記Ａ）ないしＣ）の成分を主成分とする洗浄剤組 成物は，ｐＨ１０〜１３において，ＥＤＴＡ４ソーダと同程度のキレート能を発揮 することが認められる。本件明細書の表２及び表３によると，実施例９と比較例２ ８とでは，直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ（ＬＡＳ）１５，エチルアルコ ール５，ＡＳＤＡ５，グリコール酸ソーダ２を含有する点で共通し，実施例９では ｐＨ１１，比較例２８ではｐＨ８である点で異なるが，その洗浄評価は，実施例９ では平均４．３であるのに対し，比較例２８では平均２．８であることが認められ る。また，表４及び表５によると，実施例１２と比較例３１とは，ＬＡＳ１５，ヤ シ油還元アルコールエチレンオキサイド付加物型非イオン界面活性剤（ＥＯ）５， エチルアルコール５，ＡＳＤＡ５，グリコール酸ソーダ２を含有する点で共通し， 実施例１２はｐＨが１１，比較例３１はｐＨが８である点で異なるが，その洗浄評 価は，実施例１２では平均４．５であるのに対し，比較例３１では平均３．３であ ることが認められる。以上によれば，上記Ａ）ないしＣ）を主成分とする洗浄剤組 成物は，ｐＨ８よりもｐＨ１１の方が洗浄効果が高まることが確認できる。 本件明細書の表２及び表３によると，実施例１０と比較例３０とは，ＬＡＳ，エ チルアルコール５，ＧＬＤＡ５を含有し，ｐＨが１１の洗浄剤である点で共通し， 実施例１０の洗浄剤はさらにグリコール酸ソーダ２を含有する点で異なるが，その 洗浄評価は，実施例１０では平均４．２であるのに対し，比較例３０では平均３． ５であることが認められる。また，本件明細書の表４及び表５によると，実施例１ ３と比較例３３とは，ＬＡＳ１５，ＥＯ５，エチルアルコール５，ＧＬＤＡ５を含 有し，ｐＨが１１の洗浄剤である点で共通し，実施例１３の洗浄剤はさらにグリコ ール酸ソーダ２を含有する点で異なるが，その洗浄評価は，実施例１３では平均４． ３であるのに対し，比較例３３では平均３．８であることが認められる。以上によ れば，上記Ａ）成分，Ｃ）成分に，上記Ｂ）成分であるグリコール酸塩を加えるこ とにより，洗浄性能が増すことが確認できる。 25 (2) 引用発明１について 甲１文献の実施例５の処方４及び５の記載に基づくと，引用発明１の内容は，第 ２，３(1)アのとおりである。 甲１文献の記載によると，ＴＰＰ，ＥＤＴＡ等の金属イオン封鎖剤が知られてい るところ，これらの化合物は生物により分解されず，河川を汚染し，また，リンの 化合物は，生物に極めて有害な結果を生ぜしめているという問題点があったことか ら，引用発明１は，無毒性，非汚染性かつ生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組 成物としてグルタミン酸二酢酸又はその塩を含有する金属イオン封鎖剤組成物を提 供するものである。 甲１文献の記載に よると，反応 式(1)の生成物であるグルタミン酸二酢酸の ナト リウム塩を高収率で得 ることが困難である原 因の１つは，反応式 (2)に係る二次 的 反応によりグリコール酸ナトリウムが生成されてしまうことであり，そのために， (1)の反応は行われるが，(2)の反応は起こらないようにする必要があるとされてい る。したがって，引用発明１の洗浄剤混合物に含有される金属イオン封鎖剤組成物 においては，グルタミン酸二酢酸を製造する際に副生するグリコール酸ナトリウム は，当該金属イオン封鎖剤の効果を発生させるという観点からは，不要な成分と認 識されていたことが推測される。 また，甲１文献には，引用発明１における金属イオン封鎖組成物は，通常の洗浄 剤媒体のアルカリ性のレベルに相当するｐＨ８〜１１において最大であることが確 認されたと記載されている。 (3) 相違点１の容易想到性について 相違点１の具体的な内容 ア 本件発明１及び引用発明１は，いずれも，生分解性に優れた洗浄剤（金属イオン 封鎖剤）の開発を解決課題の一つとする，組成物の発明である。本件発明１の洗浄 剤組成物はグリコール酸塩を含有しており，引用発明１の洗浄剤混合物に含まれる 金属イオン封鎖剤組成物も，グリコール酸塩の１種であるグリコール酸ナトリウム 26 を含有している。 他方，グリコール酸塩が含有される意義については，本件発明１の洗浄剤組成物 では，アスパラギン酸二酢酸塩類及び／又はグルタミン酸二酢酸塩類，陰イオン界 面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤と共に，主成分である３成分の一つである のに対し，引用発明１における金属イオン封鎖剤組成物では，グリコール酸ナトリ ウムは，グルタミン酸二酢酸を得る際に，二次的反応によって生成される不純物で あって，金属イオン封鎖剤の効果を奏する上では不要な成分であるとされている点 において相違する。なお，甲１文献の前記記載によると，グリコール酸ナトリウム は不純物ではあるが，これを取り除くことなく，反応生成物（グリコール酸ナトリ ウム）を含有する溶液をそのまま金属イオン封鎖剤組成物として使用することが可 能である。 本件発明１と引用発明１における各成分の含有量等 イ (ｱ) グリコール酸塩の含有量について 本件発明１において，グリコール酸塩の含有量は，アスパラギン酸二酢酸塩類及 び／又はグルタミン酸二酢酸塩類１重量部に対して０．０１〜０．５重量部とされ ているところ，引用発明１におけるＯＳ１には，グルタミン酸二酢酸のナトリウム 塩が６０重量％，グリコール酸ナトリウムが１２重量％含まれており，グリコール 酸ナトリウムの含有量は，グルタミン酸二酢酸塩類の１種であるグルタミン酸二酢 酸のナトリウム塩１重量部に対して０．２重量部であって，本件発明１におけるグ リコール酸塩の含有量の範囲内である。第２，３(1)ウに記載のとおり，本件発明 １と引用発明１とは，上記の点において一致する。 (ｲ) 他の成分の含有量について 本件発明１では，アスパラギン酸二酢酸塩類及び／又はグルタミン酸二酢酸塩類， 陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤も主成分であるが，引用発明１ においても，グルタミン酸二酢酸塩類の１種であるグルタミン酸二酢酸のナトリウ ム塩，非イオン界面活性剤の１種であるエトキシル化アルコール，陰イオン界面活 27 性剤の１種であるコプラ石鹸が含まれており，これらの含有量は，本件発明１で特 定されている「陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤１重量部に対し てアスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類が０．０１〜１ 重量部」の範囲内である。第２，３ (1)ウに記載のとおり，本件発明１と引用発明 １とは，上記の点においても一致する。 相違点１の容易想到性の有無について−−小括 ウ 以上を総合して判断する。 (ｱ) 引用発明１の洗浄剤混合物は，グルタミン酸二酢酸塩類，グリコール酸塩，陰イ オン界面活性剤及び非イオン界面活性剤を含んでおり，本件発明１の洗浄剤組成物 と組成において一致し，かつ，各成分量は，本件発明１において規定された範囲内 である。 このように，引用発明１の洗浄剤混合物は，本件発明１の規定する３つの成分を いずれも含み，かつ，その成分量も本件発明１の規定する範囲内であることに照ら すと，単に，グリコール酸ナトリウムが主成分の一つであると規定したことをもっ て，容易想到でなかったということはできない。 この点，被告は，甲１文献では，グリコール酸ナトリウムは，洗浄剤の有効成分 と認識されず，精製して除去されるべき不純物として記載されているのであるから， 本件発明１の相違点１に係る構成は，容易想到ではないと主張する。 確かに，仮に，本件発明１の洗浄剤組成物が引用発明１と対比して異なる成分か ら構成されるような場合であれば，両発明に共通する成分である「グリコール酸ナ トリウム」が，単なる不純物にすぎないか否かは，発明の課題解決の上で，重要な 技術的な意義を有し，容易想到性の判断に影響を与える余地があるといえる。しか し，本件においては，前記のとおり，本件発明１と引用発明１とは，その要素たる ３成分が全く共通するものであるから，「グリコール酸ナトリウム」が単なる不純 物ではないとの知見が，直ちに進歩性を基礎づける根拠となるものではないといえ る。 28 (ｲ) 被告の付加的な主張について 被告は，相違点２については容易想到ではないとも主張する。 しかし，被告の上記主張は，以下のとおり，採用することはできない。甲１文献 には，同文献における金属イオン封鎖剤組成物の封鎖作用は，通常の洗浄剤媒体の アルカリ性のレベルに相当するｐＨ８〜１１において最大であることが確認された 旨の記載があり，実施例３では，ｐＨ１０のアンモニア性緩衝液において，甲１文 献における金属イオン封鎖剤組成物の効果が確認されている。そうすると，たとえ 上記ｐＨ８〜１１に関する記述が界面活性剤を含む洗浄剤混合物について記載した ものではないとしても，甲１文献の記載から，上記金属イオン封鎖剤組成物を含有 する引用発明１の洗浄剤混合物においても，ｐＨ８〜１１において洗浄作用が最大 になると理解することは，容易に想到できる事項である。そして，このｐＨの数値 範囲は，本件発明１におけるｐＨ１０〜１３と，ｐＨ１０〜１１において重なって いる。したがって，甲１文献に接した当業者が，その洗浄能力が高まるように調整 して，引用発明１のｐＨを１０〜１３にするのは，容易であるといえる。 よって，この点に関する審決の判断に誤りはない。 エ 以上のとおり，審決は，相違点１を本件発明１と引用発明１の相違点である と認定した上で，相違点１が容易想到でないとした判断に，誤りがある。 ３ 無効理由５に係る本件発明１の容易想到性判断の誤り−−−格別の効果（取 消事由２）について (1) 本件発明１の効果について 前記のとおり，本件明細書の表１ないし表５によると，アスパラギン酸二酢酸塩 類及び／又はグルタミン酸二酢酸塩類，陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界 面活性剤にグリコール酸塩を加えることにより，ｐＨ１１において，洗浄能力が高 まることが認められ，表１によると，上記３成分を含む洗浄剤組成物は，ｐＨ１０ 〜１３において，従来品であるＥＤＴＡ４ソーダと同程度の洗浄効果を奏すること が認められる。 29 しかし，前記のとおり，引用発明１の洗浄剤混合物は本件発明１の洗浄剤組成物 と，グリコール酸塩を含む上記３成分を含有する点で一致する。また，甲１文献の 実施例５自体にはｐＨ値は明らかにされていないが，実施例５の処方４及び５を追 試した本件実験報告書の結果によると，実施例５の処方４及び５の洗浄剤混合物は， ｐＨが１０．２〜１０．３又はこれらに近い数値である場合があり得ると認めるこ とができる。 以上によると，引用発明１の洗浄剤混合物は，本件発明１の洗浄剤組成物と成分 を同じくし，さらに，引用発明１には，ｐＨ値が本件発明１で規定する１０〜１３ の範囲内か，少なくともこれに近い数値が開示されているから，同開示を前提とす れば，引用発明１は本件発明１と同等か，少なくともこれに近い効果を奏する。し たがって，本件特許出願前に公知であった引用発明１に比べ，本件発明１に格別の 効果があるということはできない。 (2) 被告の主張に対して 被告は，@引用発明１には，本件発明１のｐＨ値が開示されておらず，引用発明 １の構成は本件発明１の構成と同一ではない，A本件発明１は，当業者の予想しな い，顕著な作用効果を奏することから，進歩性が肯定されるべきであると主張する。 しかし，以下のとおり，被告の主張は失当である。 引用発明１自体には，本件発明１のｐＨ値の開示はないが，前記のとおり，本件 実験報告書の結果によれば，引用発明１の洗浄剤混合物はｐＨ１０〜１３か，少な くともこれに近い数値となる場合があることが確認できる。そして，引用発明１の 洗浄剤混合物のｐＨが，結果的に本件発明１のｐＨ値又はこれに近い値になること があるのであれば，引用発明１の洗浄剤混合物は本件発明１の洗浄剤組成物が有す る効果，又はこれに近い効果を有する場合があるといえる。引用発明１の効果が後 に確認されているとしても，これをもって，本件発明１が容易想到ではないという ことはできない。 本件実験は，甲１文献における実施例５の処方４及び５に記載された成分に該当 30 する物質を用いて実施された。そして，上記実験結果におけるｐＨ１０．３又は１ ０．２か，少なくともこれに近い数値となる場合があると認められれば，引用発明 １の洗浄剤混合物は，本件発明１と同等か，少なくともこれに近い効果を内在して いるということができる。なお，本件実験では，コプラ石鹸の代わりにラウリン酸 ナトリウムを用い，乾燥したＯＳ１を水に溶解する代わりに，これを乾燥させない で用いているが，これらによって，ｐＨ値が大きく変わると認めることはできない。 (3) 小括 以上のとおり，本件発明１に格別な効果があるとは認められず，本件発明１が容 易想到ではないとした審決の判断には誤りがある。 ４ 結論 以上のとおり，原告主張の取消事由には理由があり，審決には，結論に影響を及 ぼす誤りがある。 よって，その余の点を判断するまでもなく，審決は，違法であるとして取り消す べきであるから，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第１部 裁判長裁判官 飯 敏 村 明 裁判官 八 木 貴 子 美 31 裁判官 小 真 田 治 32 表１ 別紙 本件明細書 33 表２ 別紙 本件明細書 表３ 本件明細書 34 表４ 別紙 本件明細書 表５ 本件明細書 35 甲１文献 別紙 36 |