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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成24行ケ10123審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成23行ケ10391審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成24行ケ10275審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成25行ケ10007審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成24行ケ10302審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 元本PDF |
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|---|
| 事件 |
平成
24年
(行ケ)
10144号
審決取消請求事件
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|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2013/02/27 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２５年２月２７日判決言渡 平成２４年（行ケ）第１０１４４号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２５年１月２８日 判 決 原 告 燦坤日本電器株式会社 訴訟代理人弁護士 松 田 純 一 同 丸 山 幸 朗 同 大 橋 君 平 同 近 森 章 宏 同 森 田 岳 人 同 菅 原 清 暁 同 村 上 康 聡 同 兼 定 尚 幸 同 山 口 智 寛 同 柴 田 陽 介 同 篠 森 重 樹 同 伊 藤 卓 同 岡 本 明 子 同 佐 藤 康 之 同 夏 苅 一 同 西 村 公 芳 同 白 井 潤 一 同 大 坂 憲 正 同 奥 津 麻 美 子 訴訟復代理人弁護士 西 脇 怜 史 被 告 日亜化学工業株式会社 1 訴訟代理人弁護士 古 城 春 実 同 牧 野 知 彦 同 高 橋 綾 訴訟代理人弁理士 鮫 島 睦 同 言 上 惠 一 同 田 村 啓 同 玄 番 佐 奈恵 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及 び 理 由 第１ 請求 特許庁が無効２０１１−８００１９１号事件について平成２４年３月１６日にし た審決を取り消す。 第２ 前提となる事実 １ 特許庁における手続の概要 (1) 被告は，発明の名称を「発光ダイオード」 （以下，発光ダイオードを「ＬＥ Ｄ」ということがある。 とする特許第３９９５０１１号 ） （以下「本件特許」という。 ） の特許権者である。原告は，平成２３年９月３０日，特許庁に対し，本件特許を無 効にすることを求めて審判（無効２０１１−８００１９１号事件）を請求した。こ れに対し，特許庁は，平成２４年３月１６日， 「本件審判の請求は，成り立たない。」 との審決（以下「審決」という。 をし， ） その謄本は同月２６日に原告に送達された。 (2) 本件特許に至る手続の経緯は次のとおりである。 平成 ３年１１月２５日 原出願（特願平３−３３６０１１号（以下「最初の 原出願」という。） ） 平成 ９年１０月２０日 分割出願 （第１世代）特願平９−３０６３９３号 （ （以 2 下「第１分割出願」という。） ） 平成１０年１２月２８日 分割出願 （第２世代）特願平１０−３７７１２８号） （ 平成１３年 ９月 ３日 分割出願（第３世代） （特願２００１−３１３２８６ 号） 平成１５年 ２月 ４日 分割出願 （第４世代）特願２００３−６７３１８号） （ 平成１６年 ９月２７日 分割出願（第５世代） （特願２００４−２８０２８８ 号） 平成１７年 ５月３０日 分割出願（第６世代） （特願２００５−１５８１６６ 号） 平成１７年１０月３１日 分割出願（第７世代） （特願２００５−３１７７１１ 号（以下「本件出願」という。 ） 平成１９年 ８月１０日 本件特許の設定登録 (3) 本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 基板上にｎ型及びｐ型に積層されてなる窒化ガリウム系化合物半導体からなる発 光素子と， 電極となる第１のメタル及び第２のメタルと， 前記発光素子を包囲する樹脂と， 前記発光素子からの青色の可視光に励起されて，励起波長よりも長波長の可視光 を発して前記発光素子の色補正をする，前記樹脂中に含有されてなる蛍光染料又は 蛍光顔料と， 前記窒化ガリウム系化合物半導体をエッチングしてｎ型層を表面に露出させてｎ 電極を付け，該ｎ電極と前記第１のメタル及び第２のメタルの一方とを電気的に接 続させてなる金線と，を有する発光ダイオード。 ２ 審決の概要 審決の理由は，別紙審決書写のとおりである。要するに， 「第１分割出願が分割要 件を満たさないから本件出願の出願日は最初の原出願の出願日に遡及しない，した 3 がって，本件特許は新規性・進歩性を欠く」との原告(請求人)の主張は，採用でき ないとするものである。 第３ 争点に関する当事者の主張 １ 原告の主張 審決は，最初の原出願の明細書（特許請求の範囲及び図面を含む意味に用いる。 ） 【０００５】【０００６】及び【０００９】の記載を根拠に，最初の原出願には， ， 窒化ガリウム系化合物半導体である発光素子を包囲する樹脂モールド中に蛍光染料 又は蛍光顔料を添加することにより，蛍光染料又は蛍光顔料により前記発光素子か らの光の波長よりも長波長の可視光を出して，発光素子からの光の波長を変換し， 発光ダイオードの視感度を良くすることを内容とする発明が開示されているという ことができると判断している。 しかし，最初の原出願の明細書【０００５】【０００６】及び【０００９】には， ， 従来の技術であるところの一般式ＧａＸＡｌ１−ＸＮ（ただしＸは０≦Ｘ≦１である。 ） で表される窒化ガリウム系化合物半導体，あるいは，発光ピークが４３０ｎｍ付近 及び３７０ｎｍ付近にある窒化ガリウム系化合物半導体だけが記載されているもの で，最初の原出願の明細書には，組成や発光波長について何らの限定もない「窒化 ガリウム系化合物半導体」 は記載されていないから，審決の上記判断は誤りである。 審決は，最初の原出願の明細書【請求項１】や【０００８】に「一般式ＧａＸＡ ｌ１−ＸＮ 但し０≦Ｘ≦１） で表される窒化ガリウム系化合物半導体 【請求項１】， （ 」 （ ） あるいは， ＧａＡｌＮがｎ型およびｐ型に積層されてなる青色発光素子」 ０００ 「 （【 ８】 等の記載があるとしても， ） 「窒化ガリウム系化合物半導体」はこれらの組成に 限定されないとしている。 しかし，このような審決の判断が成り立つためには，最初の原出願の明細書の 請 【 求項１】や【０００８】以外の箇所に，組成等につき何らの限定もない「窒化ガリ ウム系化合物半導体」が記載されていることが必要であるというべきであるが，最 初の原出願の明細書には， 請求項１】や【０００８】のみならず他の全ての部分に 【 4 おいて，組成等につき何らの限定もない「窒化ガリウム系化合物半導体」は記載さ れていないから，審決の上記判断は，誤りである。 ２ 被告の反論 本件出願時の 技術常識 に基づ けば，最初の原出願の明細書には「 ＧａｘＡｌ１−ｘ Ｎ（但し０≦Ｘ≦１） 」という特定の組成又は「発光ピークが４３０ｎｍ付近，およ び３７０ｎｍ付近にある」という特定の発光波長に限定されない，青色の「窒化ガ リウム系化合物半導体」の視感度を改善する発明が記載されていることが明らかで あるから，審決の判断には誤りがない。 すなわち，最初の原出願の明細書【０００５】【０００６】【０００９】で用い ， ， られている「窒化ガリウム系化合物半導体」という用語は，窒素（Ｎ）とガリウム （Ｇａ）を必須の元素とする化合物半導体を意味する語である。ＧａＮ（窒化ガリ ウム）を基本組成として，化学周期表で IIIA 族元素であるＧａの一部を同じ IIIA 族元素である元素（代表的には，ＡｌやＩｎ）で置換した半導体が「窒化ガリウム 系化合物半導体」であり，その代表的な例が，ＧａＡｌＮ（窒化アルミニウムガリ ウム） ＩｎＧａＮ（窒化インジウムガリウム） ＩｎＡｌＧａＮ（窒化インジウム ， ， アルミニウムガリウム）であることは当業者の常識に属する。したがって，審決が 正しく認定し，また， ０００５】【０００６】【０００９】の記載から明らかなと 【 ， ， おり，最初の原出願には， ＧａｘＡｌ１−ｘＮ（０≦Ｘ≦１） 限定されない「窒化 「 」に ガリウム系化合物半導体」について，窒化ガリウム系化合物半導体である発光素子 を包囲する樹脂モールド中に蛍光染料又は蛍光顔料を添加することにより，当該蛍 光染料又は蛍光顔料により前記発光素子からの光の波長よりも長波長の可視光を出 して，発光素子からの光の波長を変換し，ＬＥＤの視感度を良くすることを内容と する発明が開示されている。 「視感度」の意義及び青色発光の視感度が悪いことは，技術常識として知られて いる。最初の原出願の【０００９】には， 蛍光染料，蛍光顔料は，一般に短波長の 「 光によって励起され，励起波長よりも長波長光を発光する。 」と記載され，続いて， 5 窒化ガリウム系化合物半導体の波長が短波長であることが記載され，さらに「青色 ＬＥＤの色補正はいうにおよばず，蛍光染料，蛍光顔料の種類によって数々の波長 の光を変換することができる」と記載されている。当業者であれば，このような記 載により，最初の原出願が，青色発光を励起源としてそれよりも長波長の光を発光 する構成を開示していると理解する。このため審決は，最初の原出願に開示された 「窒化ガリウム系化合物半導体」は，青色等の短波長の光を発光することに意義が あるものとして把握でき，それ以上にその組成がどのようなものであり，また，そ の発光波長が具体的にどのような範囲にあるのかということを問うものではないと 判断したのであるから，その判断には誤りはない。 第４ 当裁判所の判断 １ 最初の原出願に係る当初明細書には，次の記載がある（甲２）。 「 ０００５】ところで，現在，ＬＥＤとして実用化されているのは，赤外，赤，黄 【 色， 緑色発光のＬＥＤであり， 青色または紫外のＬＥＤは未だ実用化されていない。 青色，紫外発光の発光素子はＩＩ−ＶＩ族のＺｎＳｅ，ＩＶ−ＩＶ族のＳｉＣ，Ｉ ＩＩ−Ｖ族のＧａＮ等の半導体材料を用いて研究が進められ，最近，その中でも一 般式がＧａＸＡｌ１−ＸＮ（但しＸは０≦Ｘ≦１である。）で表される窒化ガリウム系 化合物半導体が，常温で， 比較的優れた発光を示すことが発表され注目されている。 また，窒化ガリウム系化合物半導体を用いて，初めてｐｎ接合を実現したＬＥＤが 発表されている（応用物理，６０巻，２号，ｐ１６３〜ｐ１６６，１９９１） 。それ によるとｐｎ接合の窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤの発光波長は，主 として４３０ｎｍ付近にあり，さらに３７０ｎｍ付近の紫外域にも発光ピークを有 している。その波長は上記半導体材料の中で最も短い波長である。しかし，そのＬ ＥＤは発光波長が示すように紫色に近い発光色を有しているため視感度が悪いとい う欠点がある。 【０００６】本発明はこのような事情を鑑みなされたもので，その目的とするとこ ろは，発光ピークが４３０ｎｍ付近，および３７０ｎｍ付近にある窒化ガリウム系 6 化合物半導体材料よりなる発光素子を有するＬＥＤの視感度を良くし，またその輝 度を向上させることにある。」 「 ０００９】 【 【発明の効果】蛍光染料，蛍光顔料は，一般に短波長の光によって励起され，励起 波長よりも長波長光を発光する。逆に長波長の光によって励起されて短波長の光を 発光する蛍光顔料もあるが，それはエネルギー効率が非常に悪く微弱にしか発光し ない。前記したように窒化ガリウム系化合物半導体はＬＥＤに使用される半導体材 料中で最も短波長側にその発光ピークを有するものであり，しかも紫外域にも発光 ピークを有している。そのためそれを発光素子の材料として使用した場合，その発 光素子を包囲する樹脂モールドに蛍光染料，蛍光顔料を添加することにより，最も 好適にそれら蛍光物質を励起することができる。したがって青色ＬＥＤの色補正は いうにおよばず，蛍光染料，蛍光顔料の種類によって数々の波長の光を変換するこ とができる。さらに，短波長の光を長波長に変え，エネルギー効率がよい為，添加 する蛍光染料， 光顔料が微量で済み， 蛍 輝度の低下の点からも非常に好都合である。 」 ２ 取消事由についての判断 最初の原出願の当初明細書には， 前記１のとおりの記載がある。 同記載によれば， 最初の原出願に記載の発明の技術的課題及び解決方法は，窒化ガリウム系化合物半 導体である発光素子を包囲する樹脂モールド中に蛍光染料又は蛍光顔料を添加する ことにより，蛍光染料又は蛍光顔料から発光素子からの光の波長よりも長波長の可 視光を出して，発光素子からの光の波長を変換し，ＬＥＤの視感度を良くする点に あると合理的に理解できる。最初の原出願の当初明細書には， 般式ＧａＸＡｌ１− 「一 Ｎ（但し０≦Ｘ≦１）で表される窒化ガリウム系化合物半導体」【請求項１ 】， （ ） Ｘ あるいは， 「発光ピークが４３０ｎｍ付近， よび３７０ｎｍ付近にある窒化ガリウ お ム系化合物半導体材料よりなる発光素子を有するＬＥＤ」 ０００６】， ＧａＡｌ （【 ）「 Ｎがｎ型およびｐ型に積層されてなる青色発光素子」 ０００８】等の記載もある。 （【 ） しかし，これらの記載があったとしても，最初の原出願の当初明細書に接した当業 7 者は，前記のとおりの最初の原出願に記載の発明の技術的課題及び解決方法の趣旨 に照らすならば， 「窒化ガリウム系化合物半導体」において青色等の短波長の光を発 光する点が，発明の解決課題及び解決方法に関連する共通の性質であると解される から，上記組成や発光ピークの「窒化ガリウム系化合物半導体」のみに限定して理 解することはないというべきである。 そうすると，最初の原出願に開示された「窒化ガリウム系化合物半導体」は，青 色等の短波長の光を発光することに技術的意義があるものであって，窒化ガリウム 「 系化合物半導体」について，特定の組成であること（例えば， 般式ＧａＸＡｌ１− 「一 Ｎ（但し０≦Ｘ≦１である）で表される窒化ガリウム系化合物半導体」であるこ Ｘ と。 や，特定の発光波長であること（例えば， ） 「発光ピークが４３０ｎｍ付近，お よび３７０ｎｍ付近」であること。 ）は，何ら問うものではないことになる。 以上によれば，この点に関する審決の判断は相当であり，原告の主張は採用の限 りではない。 ３ 結論 以上よりすると，審決は相当であり，取消事由はない。原告はその他縷々主張す るがいずれも採用の限りではない。よって原告の請求を棄却することとして主文の とおり判決する。 知的財産高等裁判所第１部 裁判長裁判官 飯 村 敏 明 8 裁判官 八 木 貴 美 子 裁判官 小 田 真 治 9 |