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| 事件 |
平成
24年
(行ケ)
10216号
審決取消請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2013/02/28 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
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判例全文
平成２５年２月２８日判決言渡 平成２４年（行ケ）第１０２１６号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２５年２月１４日 判 決 原 告 浜松ホトニクス株式会社 訴訟代理人弁護士 尾 関 孝 彰 弁理士 長 谷 川 芳 樹 柴 田 昌 聰 城 戸 博 兒 阿 部 寛 被 告 特 許 庁 長 官 指 定 代 理 人 信 田 昌 男 岡 田 孝 博 樋 口 信 宏 田 村 正 明 主 文 特許庁が不服２０１１−１０７３６号事件について平成２４年５月２日 にした審決を取り消す。 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 原告が求めた判決 主文同旨 第２ 事案の概要 本件は，拒絶審決の取消訴訟である。争点は，手続違背の有無及び発明の新規性 の有無である。 １ 特許庁における手続の経緯 原告は，平成１６年１２月２２日，名称を「ポジトロンＣＴ装置」とする発明に つき特許出願したが（特願２００４−３７１９３６号），平成２３年２月１５日，拒 絶査定を受けたので，同年５月２３日，不服審判請求をした。特許庁は，平成２４ 年５月２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同月 １５日に原告に送達された。 ２ 本願発明の要旨 本願発明は，陽電子を用いて被検体の内部の状況を観察する装置であるポジトロ ンＣＴ装置に関する発明で，請求項１の特許請求の範囲は以下のとおりである。 【請求項１（本願発明）】 「入射した光子のエネルギに応じた光子検出信号をそれぞれ出力する複数個の光 子検出器が測定空間を囲んで所定軸の周囲に配列されたリングと， 前記光子検出信号を入力し，前記測定空間における電子・陽電子対消滅によって 発生する光子対をエネルギ弁別して同時計数し，前記光子対がどの直線上で発生し たかを示す同時計数データを出力する同時計数手段と， 被検体の輪郭形状を光学的に計測して前記被検体の輪郭形状データを出力する被 検体形状計測装置と， 前記同時計数データ及び前記輪郭形状データに基づいて吸収補正を行うことによ り，吸収補正された投影データである補正投影データを生成する補正投影データ取 得手段と， を備えることを特徴とするポジトロンＣＴ装置。」 ３ 審決の理由の要点 本願発明は，下記刊行物１に記載された発明と実質的に同一であるから，新規性 を欠く。 【刊行物１】特開平１０−２０６５４６号公報（甲１） 【刊行物１に記載された引用発明】 「入射した光子のエネルギに応じた光子検出信号をそれぞれ出力する複数個の光 子検出器が測定空間を囲んで配列されたリングと， 前記光子検出信号を入力し，前記測定空間における電子・陽電子対消滅によって 発生する光子対をエネルギ弁別して，前記光子対のそれぞれの光子を検出した光子 検出器対を示す検出器識別信号を出力する同時計数回路と， 前記測定空間に設定された極座標系による座標値に対する番地が粗密分布を有 する対応関係に従って，前記検出器識別信号が示す光子検出器対を互いに結ぶ同時 計数ラインについて前記極座標系で表現した座標値に対応する番地を出力する座標 変換手段と， 前記座標変換手段から出力された番地に一定値を累積加算して投影データを蓄積 する投影データ蓄積手段と， 前記投影データ蓄積手段に蓄積された前記投影データに基づいて，前記測定空間 における電子・陽電子対消滅の発生頻度の空間分布を算出し画像再構成を行う画像 再構成手段と， を備え 前記測定空間に置かれた被写体１０の輪郭を検出するためにトランスミッション 計測で得られるトランスミッション・データまたは光学式３Ｄスキャナを利用する 被写体の輪郭を検出する輪郭検出手段を更に備えるポジトロンＣＴ装置。」 【本願発明と引用発明の一致点】 「入射した光子のエネルギに応じた光子検出信号をそれぞれ出力する複数個の光 子検出器が測定空間を囲んで所定軸の周囲に配列されたリングと， 前記光子検出信号を入力し，前記測定空間における電子・陽電子対消滅によって 発生する光子対をエネルギ弁別して同時計数し，前記光子対がどの直線上で発生し たかを示す同時計数データを出力する同時計数手段と， 被検体形状測定利用手段と， を備えるポジトロンＣＴ装置。」である点 【本願発明と引用発明の相違点】 被検体形状測定利用手段について，本願発明では， 「被検体の輪郭形状を光学的に 計測して前記被検体の輪郭形状データを出力する被検体形状計測装置と，前記同時 計数データ及び前記輪郭形状データに基づいて吸収補正を行うことにより，吸収補 正された投影データである補正投影データを生成する補正投影データ取得手段」で あるのに対して，引用発明では， 「前記測定空間に置かれた被写体１０の輪郭を検出 するためにトランスミッション計測で得られるトランスミッション・データまたは 光学式３Ｄスキャナを利用する被写体の輪郭を検出する輪郭検出手段」である点 【本願発明と引用発明の実質的同一性の判断】 「引用発明の『光学式３Ｄスキャナ』が，本願発明の『被検体の輪郭形状を光学的に計測し て前記被検体の輪郭形状データを出力する被検体形状計測装置』に相当することは明らかであ る。 そして， 『光学式３Ｄスキャナ』を利用した場合については，直接の記載はないものの・・・ 『トランスミッション・データ』についての『【００５４】・・・トランスミッション・データ とは，このトランスミッション計測によりｔ−θ メモリ６０に蓄積された投影データを言い， 被写体１０における光子吸収を補正する際に用いられるデータである。』との記載より，引用発 明の『光学式３Ｄスキャナ』も同様に，被写体１０における光子吸収を補正する際に用いられ ているといえ，吸収補正された投影データである補正投影データを生成する補正投影データ取 得手段を有しているといえる。 してみると，相違点は実質的な相違点ではない。」 第３ 原告主張の審決取消事由 １ 取消事由１（手続違背） 特許庁は，原告に対し，拒絶理由通知において，刊行物１（甲１）又は甲第２号 証（特開平１０−２０６５４５号公報）に記載の各発明と本願発明が実質的に同一 であるという拒絶理由１（新規性欠如）と，甲第３号証（特許第３４０４０８０号 公報）を主引用例とする進歩性欠如の拒絶理由２を示したので，原告は，請求項４ を追加する補正をするとともに上記拒絶理由の全部について反論した。特許庁は， その後，本願発明は拒絶理由２によって登録を拒絶すべきものであるとの拒絶査定 をしたが，拒絶理由１については何ら言及しなかった。これは，審査官が拒絶理由 １を断念したに等しい。 そこで，原告は，不服審判においては拒絶理由２についてのみ反論したが，審判 体は，何ら拒絶理由通知を発することなく，拒絶理由１に基づいて請求不成立審決 をした。 拒絶査定に先行する拒絶理由通知で複数の拒絶理由が通知されていたが，そのう ちの一部を理由として拒絶査定をした場合の不服審判事件において，既に通知した 他の理由で特許出願を拒絶しようとするときは，審判体は改めて拒絶理由通知をす るべきであり，これをせずに上記の他の理由で請求不成立審決をすることは出願人 に対する不意打ちとなる。 審判体は拒絶査定で拒絶理由１につき何ら言及しなかったので，原告は，拒絶理 由１は既に解消したものと信頼して，拒絶理由１につき反論せず，審判体も拒絶理 由１について反論の機会を与えなかった。 かかる審判体の措置は原告に対する不意打ち，騙し討ちであって，審決には手続 違背の違法がある。 ２ 取消事由２（本願発明と引用発明の実質的同一性の判断の誤り） 刊行物１には，従来から既知の通常の吸収補正，すなわちトランスミッション計 測を行って得られたトランスミッション・データに基づいて吸収補正を行うことが 記載されているにすぎない。引用発明における「前記測定空間に置かれた被写体の 輪郭を検出する輪郭検出手段」も，「座標変換手段」における「粗密分布」，すなわ ち測定空間に設定された極座標系による座標値に対する番地の粗密の分布を設定す るために，被写体の輪郭を検出するのみであって，吸収補正のために被写体の輪郭 を検出しているわけではない。 刊行物１には，上記「輪郭検出手段」の具体例として，光学式３Ｄスキャナを利 用する例，トランスミッション計測で得られるトランスミッション・データを利用 する例が記載されているが（段落【００５３】，かかる記載においては，これらの ） 例は吸収補正を行う具体例として掲げられているわけではない。 したがって，刊行物１には，トランスミッション・データから得られた被写体の 輪郭に基づいて吸収補正を行うことにつき記載も示唆もないし，トランスミッショ ン・データを取得すれば直ちに吸収補正をすることができるにもかかわらず，トラ ンスミッション・データから被写体の輪郭を検出し，検出された被写体の輪郭の形 状に基づいて吸収補正を行うという余計な手順を踏む必要はない。また，トランス ミッション計測は，被写体内部の光子吸収率分布を測定するもので，得られるトラ ンスミッション・データを用いれば高精度の吸収補正を行うことができるから，あ えて低精度の吸収補正にとどまる被写体の輪郭検出，輪郭形状に基づく吸収補正と いう方法を採用する合理性がない。 また，刊行物１には，光学式３Ｄスキャナを利用して得られた被写体の輪郭形状 に基づいて吸収補正を行うことにつき記載も示唆もない。刊行物１では，吸収補正 に関して，トランスミッション計測と光学式３Ｄスキャナの利用とは同列に記載さ れていない。 そうすると，審決がした「引用発明の『光学式３Ｄスキャナ』も同様に，被写体 １０における光子吸収を補正する際に用いられているといえ，吸収補正された投影 データである補正投影データを生成する補正投影データ取得手段を有しているとい える。」との判断は誤りである。なお，ポジトロンＣＴ装置において，被検体の輪郭 形状を吸収補正に用いることは，本件出願当時の当業者の技術常識であるとはいえ ないから，刊行物１に記載された発明の解釈に当たって参酌することはできない。 他方，本願発明では，吸収補正のためのデータを取得する際に被検体が被曝する ことがないよう，被検体の輪郭形状を光学的に計測し，輪郭形状のデータから吸収 補正を行うものであるから，被検体の被曝を伴うトランスミッション計測を行う引 用発明とは構成及び作用効果が相違する。 よって，本願発明と引用発明の相違点は実質的なものであって，両発明は実質的 に同一でない。両発明が実質的に同一であるとして，本願発明は新規性を欠くとし た審決の判断は誤りである。 なお，審決が本願発明と引用発明の一致点・相違点の認定で使用した「被検体形 状測定利用手段」との語は，その意義が不明瞭であるところ，これが「被検体の形 状を測定して，その形状を利用する手段」を意味するとしても，引用発明は本願発 明とは異なって，被検体の輪郭形状を検出するだけで，輪郭形状を利用していない から，両発明は「被検体形状測定利用手段」の点においても相違するというべきで ある。 第４ 取消事由に対する被告の反論 １ 取消事由１に対し 審決の理由は，既に通知された拒絶理由と同趣旨のものにすぎないところ，原告 は，拒絶理由通知に対して意見書を提出し，手続補正をしたものであり，審査段階 におけるかかる手続の効力は拒絶査定不服審判においてもその効力を有する（特許 法158条） このとおり本件の審判手続では原告に対し反論， 。 補正する機会が与え られており，改めて拒絶理由通知をしなくても，原告に対する手続保障に欠けると ころはない。 したがって，審決に手続違背の違法は存しない。 ２ 取消事由２に対し 確かに，刊行物１（甲１）には，明示的には，トランスミッション・データを用 いて吸収補正を行う構成しか記載されていないが，段落【００５３】には， 「被写体 １０の輪郭を検出する方法として，光学式３Ｄスキャナを利用するのも好適である。 また，トランスミッション計測で得られるトランスミッション・データを利用して 被写体１０の輪郭を検出する方法も好適である。 との記載があるから， 」 刊行物１で は，光学式３Ｄスキャナの利用とトランスミッション・データの利用とが同等なも のとして取り扱われているといってよい（なお，この段落では，輪郭形状検出用途 に限定されていない。。また，段落【００５４】では，トランスミッション・デー ） タを吸収補正に用いることが記載されているが，本件出願当時，ポジトロンＣＴ装 置において，被検体の輪郭形状に基づいて吸収補正を行う構成は当業者に周知であ った（乙２（特開２００３−２９４８４３号公報）の段落【０００３】，乙３（特開 ２００２−１４８３４０号公報）の段落【０００３】，乙４（実願昭５６−２４５７ ９号（実開昭５７−１３８０７７号）のマイクロフィルム）の７頁下から４行〜８ 頁上から２行，乙５（特開昭６２−１６７４９２号公報）の１頁左欄下から４行〜 右欄上から１３行参照）。そして，刊行物１に記載された被写体は頭部であり，均一 な光子吸収体として当業者に既知のものである（乙２参照）。そうすると，刊行物１ に接した当業者であれば，光学式３Ｄスキャナを用いて吸収体の輪郭形状を検出し た結果得られた輪郭形状データを吸収補正に利用する構成が記載されていると認識 するはずである。 そして，ポジトロンＣＴ装置において吸収補正の対象が同時計測データであり， 吸収補正後のデータが投影データとなることは自明である。 したがって，刊行物１に接した当業者であれば，同時計測データと輪郭形状デー タに基づいて吸収補正を行い，吸収補正された投影データを生成する手段が記載さ れていると認識することができる。 よって，本願発明と引用発明の実質的同一性に係る審決の判断に誤りはない。 第５ 当裁判所の判断 取消事由２（本願発明と引用発明の実質的同一性の判断の誤り）について判断す る。 刊行物１は，原告自身が出願したポジトロンＣＴ装置の発明の特許出願に係る公 報であるが，その請求項１，３の特許請求の範囲には，光子検出器が検出した光子 対の計測結果を変換して投影データに利用できるようにする座標変換手段を具備す ることや，被写体の輪郭形状を検出する輪郭検出手段を具備すること，輪郭検出手 段が検出した輪郭形状に基づいて，座標変換手段が行う変換において用いる粗密分 布を形成すること等が記載されているのみで，光子検出器が計測したデータを被検 体が光子を吸収するという問題に対応して補正する（吸収補正）手段に関する記載 はない。 また，刊行物１の発明の詳細な説明では，主として光子の散乱補正の問題につい て記載されているところ，光子の吸収補正についての具体的な記載は，段落【００ ５２】の「なお，再構成画像のＳ／Ｎ比を劣化させる要因として，上述した散乱同 時計数の他に，被写体１０における光子吸収や，リング２０を構成する多数の光子 検出器間の感度の不均一がある。したがって，散乱補正に加えて，トランスミッシ ョン計測やブランク測定を行って吸収補正および感度補正を行うのも好適である。」 との記載，段落【００５４】の「トランスミッション計測とは，エミッション計測 （ＲＩ線源を投与された被写体１０から発生する光子対の測定）時と同じ位置にＲ Ｉ線源が投与されていない被写体１０を置き，リング２０の中心軸を中心として被 写体１０の周囲で校正用ＲＩ線源１２を回転させて行う計測を言う。また，トラン スミッション・データとは，このトランスミッション計測によりｔ−θメモリ６０ に蓄積された投影データを言い，被写体１０における光子吸収を補正する際に用い られるデータである。」との記載にとどまっている。そうすると，少なくとも刊行物 １のポジトロンＣＴ装置における光子の吸収補正として明示的に予定されているの は，いわゆるトランスミッション計測によるものだけであることが明らかである。 そして，刊行物１の段落【００５３】には， 「次に，被写体１０の輪郭検出の方法 について説明する。被写体１０の輪郭を検出する方法として，光学式３Ｄスキャナ を利用するのも好適である。また，トランスミッション計測で得られるトランスミ ッション・データを利用して被写体１０の輪郭を検出する方法も好適である。 ・ ・ ・」 との記載があるが，これは電子と陽電子の結合によって生じる一対の光子の一方又 は双方が散乱された結果，光子検出器が同時検出したデータから推定される上記結 合位置が誤ったものとなる散乱同時計数の問題にかんがみ（段落【００２３】，か ） かる散乱同時計数に係るデータ（散乱データ）を控除して再構成画像のＳ／Ｎ比を 向上させるため散乱補正を行う観点からなされた記載にすぎない（段落【００２２】， 【００２５】【００２６】。すなわち，かかる散乱補正を行う上で，散乱データを ， ） 効率よく推定するため，測定空間のうち被検体が占めない空間の投影データのサン プリング密度を粗とするべく（逆に，被検体が占める空間の投影データのサンプリ ング密度は従来どおり密とする。，光学式３Ｄスキャナを利用して検出した輪郭形 ） 状を用いることや，トランスミッション計測の結果得られたトランスミッション・ データ（被検体の当該部分の光子吸収の度合いに係るデータ）を用いることを意味 するにすぎず（段落【００２７】【００２９】【００３０】【００３１】，段落【０ ， ， ， ） ０５３】を含む発明の詳細な説明には，被検体の輪郭形状から吸収補正を行うこと は記載も示唆もない。したがって，引用発明の光学式３Ｄスキャナもトランスミッ ション・データと同様に被検体（被写体１０）による光子吸収を補正する際に用い られているとする審決の認定は誤りである。 この点，被告は，刊行物１では光学式３Ｄスキャナの利用とトランスミッション・ データの利用とが同等に取り扱われているとか，段落【００５３】では，光学式３ Ｄスキャナの利用法が輪郭形状検出用途に限定されていないと主張するが，上記の とおり，被検体の輪郭形状から吸収補正を行うことは記載も示唆もないし，上記段 落の記載から，光子の吸収補正の点に関して，光学式３Ｄスキャナの利用とトラン スミッション・データの利用とが同等に取り扱われているということもできない。 また，被告は，刊行物１に記載された被検体（被写体）は均一な光子吸収体として 既知の頭部であり，被検体の輪郭形状に基づいて吸収補正を行う構成は当業者に周 知であるから，刊行物１に接した当業者であれば，光学式３Ｄスキャナを利用して 得られた被検体の輪郭形状データを吸収補正に利用する構成が記載されていると認 識するなどと主張する。しかしながら，刊行物１に人の頭部の内部をポジトロンＣ Ｔ装置で観察することが記載されているとしても（段落【０００３】【００９７】 ， 〜【０１０１】，図１３），刊行物１に記載された発明は人の頭部を観察するための 構成に限定されているわけではない。また，被検体内部の光子吸収率が一様である と仮定して，被検体の輪郭形状に基づいて吸収補正を行うことが，本件出願当時の 当業者に広く知られた事柄であったとしても（乙２〜５） 被告が提出する乙第２な ， いし第５号証には，光学式３Ｄスキャナを用いて被検体の輪郭形状を検出すること は記載も示唆もされていない（乙２ではエミッション・データを利用し，乙３では 透過放射線源を用いたスキャン又は手入力で，乙４ではＸ線ＣＴ像を利用し，乙５ では測定用ベルトを利用してそれぞれ被検体の輪郭形状を検出する。。 ）そうすると， 刊行物１に接した当業者が，光学式３Ｄスキャナを利用して得られた被検体の輪郭 形状データを吸収補正に利用する構成を読み取ることはできない。 なお，刊行物１に記載の引用発明は，光子検出器を配して成る同時計数回路に， ＲＩ線源から放出された陽電子と近傍の電子が結合した結果，互いに正反対の方向 に向けて生じる１対の光子が成す直線である同時計数ラインのうち，測定空間内の 被検体が占める領域を通過する同時係数ラインに係るサンプリング密度と，被検体 が占めない領域を通過する同時計数ラインに係るサンプリング密度との間に粗密の 差を設けることや，かかるサンプリング密度の差を考慮した同時計数ラインの座標 値の投影データへの変換手段を具備すること等により，データの量（メモリの容量） を増やすことなく高解像度の再構成画像を得るものであって（段落【０００９】， 【０ ０２１】〜【００３１】【０１０４】【０１０５】，本願発明とは異なり，ＲＩ線 ， ， ） 源を投与する前の被検体の被曝を避けるため，Ｘ線ＣＴ計測や校正用ＲＩ線源を用 いたトランスミッション計測を省略すること（本願明細書（甲４）の段落【０００ ５】【０００６】 ， ）を目的としていない。審決が認定した本願発明と引用発明の相違 点は，上記のとおりの目的の違いに由来するもので，上記相違点が実質的なもので あることは，かかる観点からしても明らかである。 以上のとおり，本願発明と引用発明の相違点は実質的なもので，両発明は実質的 に同一ではないから，これに反して本願発明の新規性を否定した審決の認定・判断 は誤りである。したがって，この旨をいう原告が主張する取消事由２は理由があり， 取消事由１について判断するまでもなく，審決は取消しを免れない。 第６ 結論 以上によれば，原告が主張する取消事由２は理由があるから，主文のとおり判決 する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官 塩 月 秀 平 裁判官 真 辺 朋 子 裁判官 田 邉 実 |