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| 事件 |
平成
24年
(行ケ)
10198号
審決取消請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2013/02/07 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
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判例全文
平成２５年２月７日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成２４年（行ケ）第１０１９８号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２５年１月２４日 判 決 原 告 株式会社メイワパックス 同訴訟代理人弁護士 永 島 孝 明 安 國 忠 彦 明 石 幸 二 郎 朝 吹 英 太 安 友 雄 一 郎 同 弁理士 磯 田 志 郎 被 告 株式会社細川洋行 同訴訟代理人弁護士 宍 戸 充 菅 尋 史 深 津 拓 寛 同 弁理士 水 谷 好 男 花 田 吉 秋 黒 丸 博 昭 主 文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 特許庁が無効２０１１−８００１９４号事件について平成２４年４月２４日にし た審決を取り消す。 第２ 事案の概要 本件は，原告が，後記１のとおりの手続において，被告の後記２の本件発明に係 る特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たな いとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記３のとおり）には， 後記４のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。 １ 特許庁における手続の経緯 (1) 被告は，平成１３年８月１３日，発明の名称を「バッグインボックス用袋 体およびバッグインボックス」とする特許出願（特願２００１−２４５４００号。 平成６年１１月１８日を優先日とする特願平７−２９５７３３号の分割出願）をし， 平成１７年８月１２日，設定の登録（特許第３７０９１５５号。請求項の数１１） を受けた（甲２５）。以下，この特許を「本件特許」という。 (2) 原告は，平成２０年６月１０日，本件特許につき特許無効審判を請求し， 無効２００８−８００１０４号事件として係属した（以下「第１次無効審判」とい う。）。平成２３年２月８日，被告が平成２１年１１月２０日にした訂正請求のう ち，請求項１，９及び１０の訂正並びに明細書【００１３】の訂正を認め，原告の 無効審判請求は成り立たない旨の審決（甲２４）が確定した（甲１６，２６）。以 下，請求項４については特許明細書（甲２５）を，それ以外については上記訂正に 係る明細書（甲２３の２）を，「本件明細書」という。 (3) 原告は，平成２３年１０月４日，本件特許の請求項１ないし１１に係る特 許について，特許無効審判を請求し，無効２０１１−８００１９４号事件として係 属した（甲１８）。特許庁は，平成２４年４月２４日，「本件審判の請求は，成り 立たない。」旨の本件審決をし，同年５月８日，その謄本が原告に送達された。 ２ 特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲請求項１ないし１１の記載は，次のとおりのものであ る。以下，順に，請求項１記載の発明を「本件発明１」などといい，併せて「本件 発明」という。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所を示す。 【請求項１】接着されない状態で重ね合わされた少なくとも２枚の合成樹脂製フィ ルムによって形成された対向する一対の平面部および谷折り線を備える２つの側面 部を有する４方シールの袋本体の各隅部に，袋本体を一対の平面部が重なり合い且 つ重なり合った平面部の間に前記谷折り線を備えた２つの側面部が介在するように 折り畳んだ状態下で対向する袋本体の内面同士を，頂部および底部の各シール部と 側面シール部とを前記各隅部を斜めに切り取るような直線帯状に接着して形成され た閉鎖シール部を有する，内容物である液体の充填時には直方体又は立方体に近い 形状となるバッグインボックス用袋体であって，／前記側面シール部は，平面部と 側面部の側縁部同士がシールされ，少なくとも４枚のフィルムが重なり合った柱構 造をとり，内容物である液体の充填時には前記袋体は直方体又は立方体に近い形状 になり，自立性に優れる袋体となり，／その頂部側と底部側に関し，頂部シール部， 側面シール部及び閉鎖シール部，又は底部シール部，側面シール部及び閉鎖シール 部にて，その両側部分に三角形状のフィン部が形成され，／これらフィン部は，２ 枚の前記平面部が前記側面部と別々にシールされて，それぞれ独立して形成され， ／各フィン部のうち，少なくとも頂部側のフィン部には，前記平面部と前記側面部 の内面同士が部分的乃至断続的に接着され，／さらに，部分的乃至断続的に接着さ れたフィン部は，このバッグインボックス用袋体の前後に対向する頂部シール部及 び底部シール部双方が，隅部の頂点の位置で接着され，かつ，頂部シール部上，ま たは，頂部シール部上及び底部シール部上で少なくとも一箇所，頂点の位置と不連 続的に接着されることによって，袋体の頂部側，または，頂部側及び底部側に左右 一対の吊り下げ部を形成することを特徴とするバッグインボックス用袋体 【請求項２】閉鎖シール部が，頂部側を底部側より深い位置になるように形成され ていることを特徴とする，請求項１に記載のバッグインボックス用袋体 【請求項３】閉鎖シール部が，頂部シール部と閉鎖シール部とに挟まれた狭角は４ ６〜５５°で，底部シール部と閉鎖シール部とに挟まれた狭角は４０〜５０°とな るように形成されたことを特徴とする，請求項１に記載のバッグインボックス用袋 体 【請求項４】前記フィン部の頂部シール部又は底部シール部は，このバッグインボ ックス用袋体の左右の双方が少なくとも部分的に接着されていることを特徴とする 請求項１のバッグインボックス用袋体 【請求項５】一対の平面部および２つの側面部のそれぞれに少なくとも１つずつ， 袋本体の上下方向に延在するように帯状のフィルム片が接着されているかまたは帯 状の気体充填層が設けられていることを特徴とする請求項１のバッグインボックス 用袋体 【請求項６】少なくとも１つの三角形状の前記フィン部にパンチ穴が形成されてい ることを特徴とする請求項１のバッグインボックス用袋体 【請求項７】合成樹脂製フィルム中の少なくとも１層が金属箔の層であることを特 徴とする請求項１のバッグインボックス用袋体 【請求項８】シール部の幅を除いた実寸法で，上記平面部の横寸法が２６０〜３４ ０ｍｍ，上記側面部の横寸法が１８０〜２６０ｍｍ，および上記平面部と上記側面 部の縦寸法が４９０〜６６０ｍｍであることを特徴とする請求項１のバッグインボ ックス用袋体 【請求項９】内部に，注出口を備えた請求項１乃至請求項８に記載のバッグインボ ックス用袋体が内袋として収納された外箱の一面に，内袋の注出口の周囲の袋本体 を５０ｍｍ以上引出し可能な径を有する開口部を形成するための開封補助手段が備 えられていることを特徴とするバッグインボックス 【請求項１０】開封補助手段は，外箱の一面を，前記開口部の中心点となるべき位 置から放射状に引き裂くことができ，開封後には，前記開口部の周囲に扇状の断片 が残る開封補助手段であることを特徴とする請求項９に記載のバッグインボックス 【請求項１１】内袋の容量が５〜２５リットルであり，外箱が立方体又は直方体で あることを特徴とする請求項９に記載のバッグインボックス ３ 本件審決の理由の要旨 (1) 本件審決の理由は，要するに，本件発明は，@後記引用例１ないし４に記 載された発明及び後記周知例１ないし７に記載された周知技術に基づいて，当業者 が容易に発明をすることができたものであるとはいえない，A本件審判における答 弁書に添付された参考資料（乙２）に記載された合計３６件の文献（引用例１ない し４及び周知例１ないし７を含む。）のいずれを主引用例とした場合であっても， 当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない，などとしたもの である。 ア 引用例１：実願平４−１２０７８号（実開平５−７２７４０号）のＣＤ−Ｒ ＯＭ（甲１） イ 引用例２：実願平２−１２６６３号（実開平２−１２０３４２号）のマイク ロフィルム（甲２） ウ 引用例３：実願平４−６４５５８号（実開平６−２７６２４号）のＣＤ−Ｒ ＯＭ（甲３。平成６年４月１２日公開） エ 引用例４：実願昭６３−８５６９４号（実開平２−８７６３号）のマイクロ フィルム（甲４） オ 周知例１：実願昭６２−１００９９４号（実開昭６４−９１７４号）のマイ クロフィルム（甲５） カ 周知例２：実願昭５５−７１３０９号（実開昭５６−１７２５６８号）のマ イクロフィルム（甲６） キ 周知例３：特開昭４９−１１０４６９号公報（甲７） ク 周知例４：特開平６−１７９４５４号公報（甲８。平成６年６月２８日公 開） ケ 周知例５：実願平１−１４３３２９号（実開平３−８１８７９号）のマイク ロフィルム（甲９） コ 周知例６：特開昭５９−３１１５１号公報（甲１０） サ 周知例７：実願昭５８−９９２９６号（実開昭６０−８２５７号）のマイク ロフィルム（甲１１） (2) 本件審決は，その判断の前提として，引用例１に記載された発明（以下 「引用発明」という。），本件発明１と引用発明との一致点及び相違点を，以下の とおり認定した。 ア 引用発明：熱溶着性のラミネートフィルム材料で形成され，重ね合わされた フィルムの両側縁間に，折込線を有するガセット折込体を挿入し，フィルムの上方 の端縁に開口を設け，フィルムとガセット折込体との３方の端縁をヒートシール部 でシールした内袋の各隅部に，その各隅部の内面同士を，斜めに切り取るような直 線帯状に接着して形成した傾斜シール部を有する，内容物である液体の注入時には 直方体状に展開する，段ボール箱に内装する内袋であって，ヒートシール部は，フ ィルムとガセット折込体の側縁部同士がシールされ，２枚のフィルムが重なり合っ た構造をとり，内容物である液体の注入時には内袋は直方体状に展開し，一定の自 立性を有する袋体となり，その頂部側と底部側に関し，ヒートシール部及び傾斜ヒ ートシール部，又はヒートシール部及び傾斜ヒートシール部にて，その両側部分に 三角形状のコーナー部分が形成され，これらコーナー部分は，２枚のフィルムがガ セット折込体と別々にシールされてそれぞれ独立して形成され，各コーナー部分は， 内容物の注入時に直方体状に展開する内袋の上面又は底面に沿うことを特徴とする， 段ボール箱に内装する内袋 イ 一致点：合成樹脂製フィルムによって形成された対向する一対の平面部及び 谷折り線を備える２つの側面部を有する，側面の両端縁と底部の端縁である３方の 端縁をシールした袋本体の各隅部に，袋本体を一対の平面部が重なり合いかつ重な り合った平面部の間に前記谷折り線を備えた２つの側面部が介在するように折り畳 んだ状態下で対向する袋本体の内面同士を，頂部と側面シール部，及び底部シール 部と側面シール部とを，前記各隅部を斜めに切り取るような直線帯状に接着して形 成された閉鎖シール部を有する，内容物である液体の充填時には直方体又は立方体 に近い形状となるバッグインボックス用袋体であって，前記側面シール部は，平面 部と側面部の側縁部同士がシールされ，平面部及び側面部のフィルムが重なり合っ た柱構造をとり，内容物である液体の充填時には前記袋体は直方体又は立方体に近 い形状になり，自立性を有する袋体となり，その頂部側と底部側に関し，頂部，側 面シール部及び閉鎖シール部，又は底部シール部，側面シール部及び閉鎖シール部 にて，その両側部分に三角形状のフィン部が形成され，これらフィン部は，２枚の 前記平面部が前記側面部と別々にシールされて，それぞれ独立して形成されている， バッグインボックス用袋体 ウ 相違点１：本件発明１は，袋体が，接着されない状態で重ね合わされた少な くとも２枚の合成樹脂製フィルムによって形成された対向する一対の平面部及び谷 折り線を備える２つの側面部を有する４方シールとされ，側面シール部は，平面部 と側面部の側縁部同士がシールされ，少なくとも４枚のフィルムが重なり合った柱 構造をとり，内容物である液体の充填時には前記袋体は直方体又は立方体に近い形 状になり，自立性に優れる袋体となる構成をとるのに対し，引用発明は，袋体の平 面部及び側面部を構成する合成樹脂製フィルムはそれぞれ１枚であり，かつ，頂部 を除く両側縁と底部の３方がシールされた構成であり，かつ，側面シール部は，平 面部と側面部の側縁部同士がシールされた柱構造ではあるものの，重なり合ったフ ィルムは２枚のみであり，かつ，一定の自立性を有する袋体となる点 エ 相違点２：本件発明１は，各フィン部のうち，少なくとも頂部側のフィン部 には，前記平面部と前記側面部の内面同士が部分的ないし断続的に接着され，さら に，部分的ないし断続的に接着されたフィン部は，このバッグインボックス用袋体 の前後に対向する頂部シール部及び底部シール部双方が，隅部の頂点の位置で接着 され，かつ，頂部シール部上，又は，頂部シール部上及び底部シール部上で少なく とも一箇所，頂点の位置と不連続的に接着されることによって，袋体の頂部側，又 は，頂部側及び底部側に左右一対の吊り下げ部を形成する構成をとるのに対し，引 用発明は，どのフィン部も，平面部と側面部の内面同士が接着されておらず，かつ， 袋体の前後に対向する頂部及び底部シール部は，いずれも接着されておらず，かつ， 頂部側にも底部側にも吊り下げ部を形成しない構成をとる点 ４ 取消事由 (1) 手続違背（取消事由１） (2) 本件発明１の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由２） (3) 本件発明２ないし１１の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由３） 第３ 当事者の主張 １ 取消事由１（手続違背）について 〔原告の主張〕 (1) 原告は，引用例１を主引用例とする無効理由しか主張していない。したが って，その他の文献を主引用例とした無効理由は，本件審判事件において，請求人 が主張していない無効理由に該当する。 確かに，特許法153条1項は，当事者が申し立てない理由についても審理する ことができることを規定しているが，そのため，同条２項において，職権審理の結 果を当事者に通知し，相当の期間を指定して意見を申し立てる機会を与えなければ ならないと規定している。しかし，本件審決は，職権審理の結果を原告に通知せず， 意見を申し立てる機会を全く与えていない。よって，本件審決には，その余の取消 理由について検討するまでもなく，手続違背の取消理由が存在する。 (2) 本件審決は，３６件もの文献を主引用例とした場合の審理結果がわずか１ １行であり，その理由として記載された内容から，各文献に記載された発明をどの ように認定したのか全く不明であり，まして，各文献に記載された発明と本件発明 １との一致点及び相違点の認定も不明であり，相違点の判断など一切記載されてい ない。 このことから，本件審決には，その他の無効理由についての判断理由は全く示さ れておらず，職権審理の結果を通知したものと評価し得る余地は全くなく，明らか な取消事由が存在する。 〔被告の主張〕 (1) 特許法153条2項の「当事者が申し立てない理由」とは，新たな無効理 由の根拠法条の追加や主要事実の差替えや追加等，不利な結論を受ける当事者にと って不意打ちとなりあらかじめ告知を受けて反論の機会を与えなければ手続上著し く不公平となるような重大な理由がある場合を指す。 (2) 本件審決は，単に３６件の文献記載の発明が，本件発明に係る進歩性判断 の観点から箸にも棒にもかからない文献であるとの感想を述べたにすぎず，「当事 者が申し立てない理由」について進歩性に関する認定判断をしたものとみることは できない。 (3) 仮に，本件審決の上記説示が一種の進歩性判断であったとしても，傍論と もいうべき上記の説示は，本件審決の結論に影響を与えていない。 (4) 本件審判の審理においては，３６件の文献が記載された証拠の一覧が答弁 書に添付されており，原告は当該答弁書に対し弁駁書を提出しているから，反論す る機会も十分あったはずであり，不意打ちに当たるとはいえない。 加えて，これらの文献は，本件特許の審査段階，審判段階，裁判段階において提 出されていたから，原告にとって，新規な証拠ではなく，当然熟知しているはずの ものであり，原告に不利，不公平になるものではない。 したがって，原告にとって，「審判請求の理由として認識していない可能性」と いう事情もない。 (5) よって，上記判断は，特許法153条2項の「当事者が申し立てない理 由」に該当しない。 ２ 取消事由２（本件発明１の容易想到性に係る判断の誤り）について 〔原告の主張〕 (1) 相違点１の認定の誤り 本件審決の認定した相違点１は，本件発明１と引用発明との一致点を多く含んで おり，一致点の認定と矛盾する。よって，相違点１を正確に認定すれば，以下のよ うになる。 本件発明１は，袋体が，接着されない状態で重ね合わされた少なくとも２枚の合 成樹脂製フィルムによって形成され，４方シールとされており，柱構造が少なくと も４枚のフィルムが重なり合っており，自立性に優れる袋体となる構成をとるのに 対し，引用発明は，袋体の平面部及び側面部を構成する合成樹脂製フィルムはそれ ぞれ１枚であり，かつ，側面シール部は，平面部と側面部の側縁部同士がシールさ れた柱構造ではあるものの，重なり合ったフィルムは２枚のみであり，かつ，一定 の自立性を有する袋体となる点（以下「相違点１’」という。） (2) 相違点１の判断の誤り 本件審決は，１つの文献において相違点１に係る構成の全てが開示されていない ことを理由として，容易に想到できないと短絡的に結論付けたが，進歩性の判断に おいて，要件となるのは，当業者が容易に想到することができるか否かであり，１ つの文献に相違点１に係る構成の全てが開示されていることを必須の要件とするも のではない。 (3) 手続違背 本件審決は，引用例１ないし４又は周知例１ないし７のいずれを主引用例とした 場合であっても，相違点１に係る本件発明１の構成を得ることが，当業者にとって 容易に想到できたとは認められないと大雑把な認定断定をしたが，その理由につい て一切明らかにしていない。 原告が審判請求書において主張した無効理由は，引用例１を主引用例とするもの であり，それ以外の無効理由を主張していない。この点についても，取消事由１と 同様，職権審理の結果を原告に通知し，意見を申し立てる機会を与えていない点で 違法である。 (4) 相違点１’の容易想到性 以下のとおり，引用例１ないし４及び周知例１ないし７に基づいて，当業者は， 相違点１’に係る構成を容易に想到することができたものであり，その認定判断も 誤っている。 ア 本件優先日以前から，バッグインボックス用袋体において，内容物の酸素に よる劣化や漏洩を防ぐために，また，耐圧性，対薬品性を高めるために，２枚以上 のフィルムを重ね合わせた多重袋を用いることは，引用例３並びに周知例１，６及 び７に記載され，周知技術であった。 引用発明の袋体は，バッグインボックス用袋体であるから，バッグインボックス 用袋体に求められる一般的な機能として，内容物の酸素による劣化や漏洩を防ぐ必 要性があることは自明であり，耐圧性，対薬品性を高める課題が存在する。加えて， 引用例１には，ガスバリヤー性の必要性が明示されている。 したがって，引用発明のバッグインボックス用袋体において，内容物の酸素によ る劣化や漏洩を防ぐために，また，耐圧性，対薬品性，ガスバリヤー性を高めるた めに，上記周知技術を参酌して，１枚の合成樹脂製フィルムによって構成された袋 体の平面部及び側面部について，２枚以上のフィルムを重ね合わせた多重袋とする ことは，当業者にとって容易に想到し得る事項である。 イ また，引用発明には，開口をシールして頂部シール部を形成し，４方シール とすることの示唆がある（図５）。 引用例２には，従来のガセット袋における底部の折込み部分に非接着縁が残った りして，これが角底外面に突き出して，角底の形状が不整形となり密封性を不安定 にする欠点を解消するため，折込みフィルムの上，下縁部の近傍に１個又は複数の 透孔を設けて，両面の本体シール部を接着させることにより，内容物を収容した場 合に底熱シール部が一体となって底面の一方に倒伏して平面底となり，上部熱シー ル部も開口部を熱封緘した状態で同様に平面を形成するガセット袋が開示され，こ の構成において，側縁熱シール部が，角底袋の四隅の補強縁となって自立性を付与 するものであることを明記している。 引用発明と引用例２記載の発明は，いずれもラミネートフィルムを使用したガセ ット袋に関するものであり，製造方法についても，２枚のフィルムを重ね合わせ， この２枚のフィルムの両側縁間に，二のガセット折込体をガセット状に折り込みし て配置し，重ね合わせた状態でヒートシールする点で共通しており，その構造につ いても，多くの共通点を有する。 また，引用発明の内袋は，引用例２における従来のガセット袋であるから，引用 発明において，引用例２のシール部の構造を採用することは，当業者にとって容易 に想到できた事項にすぎない。 ウ 引用例２におけるガセット袋では，本体上縁部に内容物を充填するための開 口部を有しているが，開口部を熱封緘することが開示されている。さらに，バッグ インボックス用のガセット袋において，本件優先日以前から，頂部にシール部を設 けることは極めて一般的な構成であり，また，ガセット袋の平面部に開口及びバル ブを設ける構成も周知技術であり，バッグインボックス用のガセット袋において， 開口をいずれの位置に設けるかは任意の設計事項である。 前記のとおり，引用発明には，開口をシールして頂部シール部を形成し，４方シ ールとすることの示唆があるので，引用発明において，引用例２のシール部の構造 を採用し，「頂部シール部」を採用し，４方シールとすることは，当業者が容易に 想到できる事項である。 エ なお，被告は，「自立性に優れる」とは平袋に比較して優れるとの意味であ ると主張している。 しかし，引用発明の袋体は，一定の自立性を有する袋体であるから，平袋に比較 して自立性に優れるものであり，この点において，本件発明１と何ら変わるもので はない。よって，本件発明１の「自立性に優れる袋体」という要件は実質的な相違 点ではない。 オ 引用例１の袋体においても，自立性及び柔軟性を備えるものであり，多重袋 とすることで耐久性が向上することは従来技術に記載されているから，相違点１に 係る構成が奏する効果は，引用発明の効果と周知慣用技術である多重袋とすること によって発揮される効果と同じである。 したがって，本件発明１の奏する作用効果は，引用発明及び周知技術から予測可 能な効果にすぎない。 カ 以上のとおり，相違点１’に係る構成は，引用例１ないし４及び周知例１な いし７に基づいて，当業者が容易に想到できたものである。 (5) 相違点２に係る判断の誤り ア 本件発明においては，頂部シール部上，又は，頂部シール部上及び底部シー ル部上で少なくとも一箇所，頂点の位置と不連続的に接着されることによって，袋 体の頂部側，又は，頂部側及び底部側に左右一対の吊り下げ部を形成しているので あり，吊り下げ部を形成するためにフィン部の内面同士を接着するとはされていな い。フィン部の内面同士を接着することについて，本件明細書の記載からすれば， フィン部の内面同士を接着することは任意の設計事項であり，部分的ないし断続的 に接着することも，特別な効果を得るためではなく，単なる設計の選択肢として記 載したにすぎない（【００６３】）。 したがって，本件審決は，フィン部の内面同士を接着することについての技術的 意義を誤解し，周知例３が吊り下げ部を形成するためではないことを理由として， 動機付けを否定したものであって，その判断は誤りである。 イ また，ガセット袋において，強度を補強するため，内容物が充填されない部 分のシート内面同士を部分的又は全面的に接着することは周知技術であった。この ように，周知例３には，ガセット構造の容器用袋体において，容器を補強するため に，隅部に形成された三角形状の部分の内部において部分的に接着した合わせ目を 設けることが開示されている。 引用発明において，引用例２記載の発明のシール部の構造を採用することは，当 業者にとって容易に想到できたことは前記のとおりであり，かかる構造では，頂部 側と底部側に関し，頂部シール部，側面シール部及び閉鎖シール部，又は底部シー ル部，側面シール部及び閉鎖シール部にて，その両側部分に三角形状のフィン部が 形成されているところ，袋体の強度を向上させるために，本件優先日当時の周知技 術を採用して，フィン部のフィルム内面同士を部分的ないし断続的に接着すること は，当業者にとって容易に想到できる事項である。 ウ さらに，引用例２記載の発明では，折込みフィルムの上，下縁部の近傍に１ 個又は複数の透孔を設けて，両面の本体シール部を接着させることにより，上部熱 シール部並びに底熱シール部は中央の折込みフィルムが存在しない部分並びに折込 みフィルムの上，下縁部近傍の透孔の部分において，両面の本体フィルムが接着さ れることが開示されている。引用例２記載の発明には，「フィン部は，このバッグ インボックス用袋体の前後に対向する頂部シール部及び底部シール部双方が，接着 され，かつ，頂部シール部上，または，頂部シール部上及び底部シール部上で少な くとも一箇所，不連続的に接着されること」が開示されている。 引用例２記載の発明は，透孔の位置について，上，下縁部近傍部としか特定して いないが，接着位置をいずれとするのかは単なる設計事項にすぎない。さらに，引 用例４，周知例１及び２には，バッグインボックス用の袋体において，頂点の位置 を含む全体に頂部シール部が接着されていることから，引用例２記載の発明の透孔 の１つを頂点の位置に配置することは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。 これらのことからすれば，引用例２記載の発明の袋体の頂部側及び底部側の折込 みフィルムと三角形状のフィン部とによって形成された空間を吊り下げ部とするこ とは当業者にとって単なる設計事項にすぎない。 エ また，引用例４には，ガセット構造のバッグインボックス用袋体であって， その上面について，三角形状の部分を別々に独立して形成し，その左右の各三角形 状の部分が袋体の前後に対向する封着部において頂点位置を含む全長に渡って接着 されて，吊り下げ部を形成したものが開示されている。 引用例２の袋体の頂部側及び底部側の折込みフィルムと三角形状のフィン部とに よって形成された空間は，頂点位置を含む全長に渡って接着されてはいないものの， 前後のフィルムが接着されて，引用例４記載の発明と同様に両手を挿入することが でき，持ち上げることが可能な構成となっているので，上記発明を参酌すれば，か かる空間を吊り下げ部として使用することは，当業者にとって容易に想到できた事 項である。 オ 以上のとおり，相違点２に係る構成は，引用発明，引用例２及び４記載の発 明並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に想到できた事項である。 〔被告の主張〕 (1) 相違点１の認定及び判断について ア 原告は，相違点１を原告独自に相違点１’と認定しつつ，これを一体的な相 違点と把握することなく，@「袋体が，接着されない状態で重ね合わされた少なく とも２枚の合成樹脂製フィルムによって形成」，A「４方シール」，B「柱構造が 少なくとも４枚のフィルムが重なり合っており」，C「自立性に優れる袋体」に細 分化した上で，それぞれ周知であるとした上，当業者が容易に想到できた事項にす ぎないと主張する。 しかし，相違点の認定自体が誤っているから，相違点判断の前提において誤って いる。仮に，原告のような相違点の認定をするのであれば，それがひとまとまりの 相違点であって，これを恣意的に分解することはできない。発明の解決課題に係る 技術的観点を考慮することなく，相違点を，ことさらに細かく分けて認定したなら ば，本来であれば，進歩性が肯定されるべき発明に対しても，正当に判断されるこ となく，進歩性が否定されるという不都合な結果が生じ得る。 ところが，原告は，それのみならず，本件発明１において，多数の構成を有機的 に統合するという斬新的かつ独創的な発想により，これまでのバッグインボックス 用袋体にはない顕著な作用効果を奏するものであることを考慮することなく，独自 に認定した相違点を@ないしCに細分化して，それぞれにつき容易想到性の検討を するばかりで，@ないしCを一体とする組合せについての容易想到性については全 く検討していない。 以上のとおり，原告の主張は，前提において誤っているが，念のため，個々の容 易想到性の主張が誤っていることについても述べる。 イ 引用発明と引用例３の組合せについて 仮に，接着されない状態で重ね合わされた少なくとも２枚の合成樹脂製フィルム によって袋体を形成することが周知技術であったとしても，これをガセット袋体に 適用することは困難である。 すなわち，引用例３記載の発明は，実質的に，本件明細書が従来技術としている 平袋の二重化に関する発明にすぎず，「ガセット」という用語については，唯一 「袋形状なガセット袋など適宜選定できる」と言及されているにすぎない。 また，引用発明の平面部及び側面部は，重ね合わされていない１枚のフィルムに よって構成されており，引用例１に，重ね合わされた２枚以上のフィルムから袋体 の平面部及び側面部を作成することは記載されていない。 重ね合わせた２枚のフィルムを折り曲げて，ガセット袋を製造する場合には，１ 枚の合成樹脂製フィルムを折り曲げてガセット袋を製造するときには生じない，折 り曲げ部において，フィルムにズレが生じるという「重大な技術的問題」が発生す るため，本件出願以前に，重ね合わせた２枚の合成樹脂製フィルムにより構成され るガセットを有するバッグインボックス用袋体の製造は行われてこなかった。 ウ 引用発明と引用例２の組合せについて 引用例２記載の発明の袋体はボイル殺菌，レトルト殺菌が想定されるような袋体 であって，バッグインボックス用袋体とは技術分野が相違している。したがって， 技術分野の異なる引用例２を引用発明に組み合わせるべき動機付けが存在しない。 また，引用発明と引用例２記載の発明は，合成樹脂製フィルム１枚からなる袋体 であって，仮に，両発明を組み合わせたとしても，本件発明１のような，接着され ていない状態で重ね合わされた合成樹脂製フィルム２枚からなる袋体とはなりよう がない。さらに，両発明の頂部には開口があるから，両者を組み合わせたとしても， ４方シールの袋体とはならない。 引用発明は「主として１８リットル缶の内袋に使用され」，開口をシールする際， 袋体には１８リットルもの液体により袋体は大きく膨らんだ状態にある。このよう な状態では，大きく膨らみ変形する袋体が開口をシールすることを困難にするが， それにもまして，内容物が流出しないように頂部全体をシールすることは極めて困 難であって，原告が主張するような頂部全体のシールは，当業者において想定しな いのが通常である。仮に，内容物を充填して大きく膨らんだ状態で開口をシールし たとしても，本件発明１の課題である「耐衝撃性」，「積み上げ時の安定性や強 度」を解決するシールとはならない。 したがって，引用発明には，開口をシールして項部シール部を形成し，４方シー ルとすることについては記載も示唆もない。 エ 引用例４，周知例１及び２について 引用例４及び周知例１には，本件発明１の技術思想の核心部分の１つである「柱 構造」については何ら開示されていない。また，周知例２には，本件発明の特徴的 部分たる「柱構造」及び「フィン部」について何ら開示されていない。本件発明１ の「柱構造」は，「合成樹脂製フィルムによって形成された対向する一対の平面部 及び谷折り線を備える２つの側面部を有する，４方シール」という属性を伴った 「柱構造」であって，属性を捨象した「柱構造」のみを論じても無意味である。 オ 自立性について 本件発明１は，「内容物である液体の充填時には前記袋体は直方体又は立方体に 近い形状になり，自立性に優れる」袋体であって，袋体に内容物を充填したり，箱 から袋体を取り出すとき，又は袋体だけの状態で使用するときに，袋体単独で独立 して自立するものである。 これに対して，引用発明の袋体は，段ボール箱内で液体が充填されると直方体に 形成されるもので，「袋体単独で自立すること」を目的とするものではないから， 本件発明１とは異なる。段ボール箱内で液体が充填されると直方体に形成されるだ けでは，本件発明１にいう「自立性」があるとはいえない。 (2) 相違点２に係る判断について ア 周知例３について 周知例３記載の技術において，「ガセット構造の隅部に形成された略三角形状の 部分を部分的に接着した合わせ目を設ける」理由は，当該略三角形状の部分を用い て容器を直立させるためである。 イ 本件発明１の硬い外形を有するフィン部は，柱構造とともに本件発明１の特 徴的部分である。 すなわち，本件発明１のフィン部よりなる吊り下げ部は，@「頂部シール部」と A同頂部シール部を挟んで，対向するフィン部との２つの部分から構成されている ことは，本件明細書の図４から明らかである。特に，重量の大きい袋体を吊り下げ 部で支えるためには，対向する「フィン部」が，「頂部シール部における隅部の頂 点の位置の接着部及びこれと不連続的な接着部」とともに強靭なものでなければな らないことは明らかである。したがって，「フィン部の内面同士を接着する」こと は，（強靭な）吊り下げ部を形成するためには必然的な技術的事項である。 ウ 吊り下げ部とすることが設計事項でないこと 引用例２記載の発明の袋体は，ボイル殺菌，レトルト殺菌が想定されるような袋 体であって，バッグインボックス用袋体とは技術分野が相違している。 一方，引用例４には，コーヒー等の飲料等の自動販売機用のバッグインボックス 用袋体が記載されて，把手を設けたり，上面左右に三角部を形成する技術が開示さ れている。 しかし，そもそも，ボイル殺菌，レトルト殺菌が想定される引用例２記載の発明 のような袋体に把手を設けたり，上面左右に三角部を形成することが必要であると はいい難い。 なお，引用例２及び４には，頂部側のフィン部には，前記平面部と前記側面部の 内面同士が部分的ないし断続的に接着されることは，何ら記載されていない。 エ 引用発明，引用例２及び４記載の発明を組み合わせる動機付けがないこと 引用発明では，その頂部はシールされていないから，吊り下げ部を設ける発想は ない。引用発明は，段ボールにバッグインボックス用袋体を入れてから内容物を注 入して使用するものであって，袋体のみで扱うことはないから，吊り下げ部を設け る理由がない。 引用例１のフィン部相当部分は，ガセット部の谷折れ線に対して外側に畳まれて いるのに対して，引用例４のフィン部相当部分は，ガセット部の谷折れ線を囲むよ うに立てられており，フィン部相当部分を曲げる方向が互いに反対方向であり，両 者はそもそもフィン部相当部分の技術的意義が異なる。よって，引用発明と引用例 ４記載の発明を組み合わせることは合理的ではない。 (3) 本件発明１の構成の相関性 本件発明１は，構成要件が相互に密接に関連して，構成要件が一体となって，顕 著な作用効果を奏する発明であるから，「構成要件の一体的組合せ」が重要である。 したがって，本件発明１の容易性を論じるためには，相違点１と相違点２に係る組 合せの動機付け及び理由を要するが，原告は，本件発明１の容易想到性を主張する に当たって，相違点１と相違点２に係る組合せの動機付けを何ら述べていない。 ３ 取消事由３（本件発明２ないし１１の容易想到性に係る判断の誤り）につい て 〔原告の主張〕 本件審決は，本件発明１について容易想到性の判断を誤っているから，本件発明 ２ないし１１に係る本件審決の判断も，誤った判断を前提にしたものである。 〔被告の主張〕 本件発明１は進歩性を有しているから，これを引用する本件発明２ないし１１は 容易に想到できたものではない。 第４ 当裁判所の判断 １ 取消事由１（手続違背）について (1) 本件審決の判断 ア 本件審決は，引用例１を主引用例とする容易想到性の有無の判断をした上 で，「８ 補足」と題し，「(2) 議論の蒸し返しについて」として，本件無効審 判で提出された引用例１等は，第１次審決で触れられた証拠方法とは異なっている から，議論の蒸し返しであるとはいえないものの，「被告が主張するとおり，第１ 次 無効審判では，２０件を越える証拠方法について検討した上で，審決をしてお り，本件無効審判で新規な証拠として提出されたものは，実質的に周知例１のみで ある。そして，その周知例１には，上記審決及びその取消訴訟の判決で指摘された 特徴点は，記載も示唆もされていない。そうすると，第１次無効審判とは無関係な 第三者が本件無効審判を請求したのであればともかく，第１次無効審判の請求人で あり，第１次無効審判の審理経過を熟知している原告が，改めて本件無効審判を請 求しているのであるから，被告から議論の蒸し返しであると非難されても止むを得 ないというべきである。」と判断した。 イ 本件審決は，続けて「(3) その他の無効理由について」と題し，以下のと おり判断した。 すなわち，本件審決は，被告が，本件特許に係る審査，審判及び裁判において， 多くの証拠が検討されてきたことに触れ，それら証拠の一覧を参考資料として答弁 書に添付しており，その参考資料に記載された文献は，引用例１ないし４及び周知 例１ないし７を含む３６件の文献であるとして，それを摘示した上，「念のため， 上記文献の記載内容を検討したが，いずれの文献にも，相違点１に係る構成も，相 違点２に係る構成も，記載も示唆もされていない。また，いずれの文献にも，相違 点１に係る構成，又は，相違点２に係る構成を採用する動機付けについて，記載も 示唆もされていない。したがって，上記文献に記載された発明をどのように組み合 わせても，換言すれば，上記文献のどれを主引用例とした場合であっても，相違点 １に係る本件発明１の構成を得ることが，当業者にとって容易に想到できたとは認 められない。同様に，上記文献に記載された発明をどのように組み合わせても，換 言すれば，上記文献のどれを主引用例とした場合であっても，相違点２に係る本件 発明１の構成を得ることが，当業者にとって容易に想到できたとは認められない」 と判断した。 なお，本件審決は，上記３６件の文献のうち，引用例１以外の文献に記載された 発明を具体的に認定することなく，また，当該発明と本件発明との対比をすること もなく，したがって，当該発明と本件発明との一致点や相違点を認定することもな く，相違点についての具体的な判断も行っていない。 (2) 手続違背の有無 前記のとおり，本件審決には，概括的に，３６件の文献のいずれを主引用例とし た場合であっても，本件発明１の構成を得ることが当業者にとって容易に想到でき たとは認められないとの記載がされているものの，引用例１以外の文献に記載され た発明を具体的に認定することなく，また，当該発明と本件発明との対比をするこ ともなく，したがって，当該発明と本件発明との一致点や相違点を認定することも なく，相違点についての具体的な判断も行っていないものである。そうすると，本 件審決の前記記載は，実質的にみて具体的な容易想到性の判断を行ったものと評価 することはできず，紛争の蒸し返しを予防したいという余り，余事記載をしたもの というほかない。 (3) 小括 よって，本件審決に手続違背の違法があるとまではいえず，取消事由１は理由が ない。 ２ 本件発明について (1) 本件明細書の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は，前記第２の２のとおりであり，本件明細書 の記載によれば，本件発明は，以下のとおりのものと認められる（甲２３の２）。 ア 発明の属する分野 本件発明は，段ボール箱等の外箱にプラスチック製の内袋を入れ，内袋に各種の 液体を充填して，その貯蔵・運搬に用いるバッグインボックスの内袋に関する発明 である（【０００１】【０００２】【０００５】）。 イ 従来の技術 従来技術では，合成樹脂製の平袋等が用いられているが，外箱の内部形状に対す る追従性が悪く無駄な空間が生じやすい，振動などの小さい衝撃が加えられた場合 に内袋がこすれて傷付き破れやすい，自立性を有しないので外箱内に収納する際や 内袋だけで使用したい場合に取扱いが不便である等の問題があった（【０００６】 〜【０００８】）。 ウ 課題を解決するための手段 本件発明は，このような問題を解決するために，特許請求の範囲に特定された構 成を有するものであるが，特に，袋本体が，接着されない状態で重ね合わされた少 なくとも２枚の合成樹脂製フィルムによって形成された対向する一対の平面部及び 谷折り線を備える２つの側面部を有する４方シールとされ，その側面シール部は， 平面部と側面部の側縁部同士がシールされ，少なくとも４枚のフィルムが重なり合 った柱構造をとり，内容物である液体の充填時には直方体又は立方体に近い形状に なり，自立性に優れる袋体となる構成をとることにより（【００１２】【００１ ３】），液体の充填時には立方体又は直方体に近い形状となることで，自立性に優 れ，取扱いが容易であり，立方体又は直方体である外箱の内部形状に対して追従性 に優れ，袋体が外箱内で動きにくく，衝撃による破裂やこすれによる破れが起こり にくいという利点を有するとともに，平面部及び側面部が，接着されない状態で重 ね合わされた少なくとも２枚の合成樹脂製フィルムによって形成されているので， 外側の合成樹脂製フィルムのみが外箱との摩擦で摩耗し，内側の合成樹脂製フィル ムは外側の合成樹脂製フィルムに対する滑りによって破れにくい上に柔軟性に富ん でいるので取扱いが容易であるという作用効果を奏するものである（【００２４】 〜【００２７】）。また，その頂部側と底部側の両側部分に三角形状のフィン部が 形成され，フィン部同士を隅部の頂点の位置と他の位置とを頂点の位置と不連続的 に接着されることによって，袋体の頂部側等に左右一対の吊り下げ部を形成するこ とにより（【００１６】），内容物が充填された状態での袋体の取り出しなどを容 易にできる（【００３０】【００３１】）。 エ 発明の実施の形態（吊り下げ部） 袋本体の各隅部には，頂部シール部及び底部シール部のうちのいずれかのシール 部，側面シール部及び閉鎖シール部に囲まれることによって，閉鎖シール部と一体 的に，三角形状のフィン部が形成されている。この三角形状のフィン部の内部空間 は，閉鎖シール部によって袋本体の内部空間から完全に閉鎖されているので，袋内 に充填された内容物はその中に入り込めない。したがって，袋体を外箱内に収納す る際に，三角形状のフィン部が形成されている各隅部が折れ曲がっても，隅部に残 液は溜まらず，バッグインボックスの残液排出性が向上する。さらに，三角形状の フィン部と一体的に形成された前記の閉鎖シール部は，衝撃に対して応力分散の効 果があるので，袋体の耐衝撃性が向上する（【００６２】）。 三角形状のフィン部において対向する袋本体の内面同士は，図１に示すように接 着されていなくてもよいが，閉鎖シール部の接着部分と連続的に接着されていても よい。この場合には，フィン部の内部空間がない状態となる。また，フィン部の内 面同士は，全面的にではなくて部分的ないし断続的に接着されていてもよい（【０ ０６３】）。 袋本体の前側と後ろ側の対向する頂部シール部同士又は底部シール部同士を，頂 点の接着部分と連続的又は不連続的に接着することによって，袋体の頂部側又は底 部側に左右一対の吊り下げ部を形成してもよい。この吊り下げ部を形成した場合に は，フィン部と胴部の間の空間に手や機械ハンドを差し入れて袋体を吊り下げるこ とが可能となるので，袋体の移動や内容物の排出に際して便利である。特に袋体の 製造過程においては，機械ハンドによって充填後の重い袋体を持ち上げ，それを外 箱に入れることができるので，人員の削減による省力化や，無菌充填システムの導 入による環境衛生の向上に有利となる（【００６６】）。 上記吊り下げ部を形成するために頂点の位置の接着部と連続的又は不連続的に形 成される接着部は，帯状のシール部であってもよいし，円形，楕円形，四角形等の ポイントシール部（スポットシール部）であってもよい（【００６７】）。 (2) 本件発明の意義 本件発明は，「側面シール部は，平面部と側面部の側縁部同士がシールされ，少 なくとも４枚のフィルムが重なり合った柱構造をとり」という構成を備えており， そのことにより，耐衝撃性，内容物の使いきり性及び内容物の充填時や外箱からの 取り出し後における自立性に優れたバッグインボックス用の内袋を提供することな どを可能にするものである。 このように，本件発明は，上記構成により，バッグインボックスに用いる袋体と して求められる，自立性，柔軟性，耐久性という，相反する要望に応えることがで きるという意義を有するものである。また，ほかに，その頂部側と底部側の両側部 分に三角形状のフィン部が形成され，フィン部同士を隅部の頂点の位置と他の位置 とを頂点の位置と不連続的に接着されることによって，袋体の頂部側等に左右一対 の吊り下げ部を形成することにより，内容物が充填された状態での袋体の取り出し などを容易にできるという意義も有するものである。 ３ 引用発明等について (1) 引用発明について 引用発明は，前記第２の３(2)に記載のとおりであるところ，引用例１には，お おむね以下の記載がある（甲１）。 ア 産業上の利用分野 引用発明は，段ボール箱等に内装する内袋に関し，特に液体や粉体などの内容物 を充填して段ボール箱に内装して用いるのに好適な内袋に関する（【０００１】）。 イ 考案が解決しようとする課題 引用発明は，使用前の容器保管場所の省スペースに寄与し，また，運搬が容易で， かつ廃棄物の公害とならず一般のゴミと共に廃棄処理可能な内袋を提供することを 目的とし，また，ガスバリヤー性を有するラミネートフィルムで容易に製造可能な 用途範囲が広い内袋を提供することを目的とするものである（【０００７】）。 ウ 課題を解決するための手段 内袋においては，重ね合わせたフィルムの両側縁間に，中央に折込線を形成し， 断面Ｖ字形に折曲形成した二のガセット折込体を挿入し，そして該二のガセット折 込体の折込線間に適宜距離を設けてガセット折込体の端縁と前記重ね合わせたフィ ルムの両側縁をシールし，さらに，前記２枚のフィルムの両側縁のシール上で，所 定の間隔を介して，傾斜ヒートシール部でガセット折込体と前記フィルムをシール し，また，前記二のガセット折込体の折込線間の二のフィルムの一方の端縁を前記 傾斜ヒートシール部に連結するヒートシール部でシールし，前記折込線間の二のフ ィルムの他方の端縁で開口を設けたものである（【０００８】）。 前記各シール部の外側のフィルム及びガセット折込体を切断除去するとよい （【００１１】）。 そして，外装体とする段ボール箱などの内部に内袋を投入し，該内袋内に開口か ら液体や粉末などの内容物を注入すると，折り畳んだ状態の内袋はガセット折込体 の折込線が前記内容物によって外方へ徐々に押圧され，各傾斜シール部たる四の傾 斜ヒートシール部及び四の傾斜ヒートシール部は，開口及び二の折込線間のヒート シール部と共に互いに近づく方向へ徐々に移動し，直方体状に展開し，内袋は外装 体の段ボール箱などの形状に対応する寸法に容易に形成され，段ボール箱などの内 部形状に適合する直方体状に膨らみ組み立てられる（【００１４】）。 さらに，各ヒートシール部の外側のフィルム及びガセット折込体の部分を切断す ることにより，図１に示すような内袋が形成される（【００２４】）。 また，開口は，内容物を充填後，二のフィルムをシールして閉塞してもよく，あ るいは図示せざるバルブを開口にシールして連結してもよい。あるいは，図７に示 すように，開口内にフィルムでなる筒体を挿通して筒体の軸線方向の一端を内袋内 に突出し，さらに該筒体の外周面と開口間をシールして閉塞する（【００３０】）。 また，実施例の図１の内袋では傾斜ヒートシール部の外側のフィルム及びガセッ ト折込体のコーナの部分すなわち二点鎖線の部分はカットしているが，図５の内袋 では切断していない。しかし，これらのフィルム及びガセット折込体のコーナの部 分は内袋内に内容物を充填すると，図６に示すように，内袋の直方体の上面上及び 底面下に沿うので，実際の使用上においては何ら支障はない。したがって図１に示 す内袋においても前記コーナの部分をカットしなくてもよい。さらに，各シール部 の外側のフィルム及びガセット折込体コーナの部分は内袋内に内容物を充填すると 内袋の直方体の上面上及び底面下に沿うので，実際の使用上においては何ら支障は ない（【００３４】）。 エ 考案の効果 引用発明は，各シール部の外側のフィルムを切断除去して，展開した直方体の外 面に不用なフィルム片が突出しないようにすることもできる（【００４２】）。 (2) 引用例２について 引用例２には，おおむね以下の記載がある（甲２）。 ア 考案の詳細な説明 本考案は，外層が非熱接着性層，内層が熱接着性層である積層フィルムにより作 られたガセット袋に関する。 従来から，両側に折込み部を有する筒状体の底部をシールするとともに該底部に 斜シールを施したガセット袋は公知であるが，筒状体の長手方向に背シール部が形 成されたり，底部の折込み部分に非接着縁が残ったりして，これが角底外面に突き 出して，角底の形状が不整形となり密封性を不安定にする欠点があった。 本考案は，上記のごとき従来の不都合を解消することを目的とするものであって， その特徴とするところは熱接着性内面層と非熱接着性外面層よりなる積層フィルム を用いて，２枚の本体フィルムと，２枚の折込みフィルムを準備して，袋体内面が 熱接着性層となるように本体フィルム間に折込みフィルムを挟み，この際折込みフ ィルムの上，下縁部の近傍に透孔を設けて，側縁天縁及び底縁を熱シールした点に ある。 イ 実施例 第１図は，本考案ガセット袋を分解したフィルム部材の斜視図であって，紙，ア ルミニウム箔，ポリエステル，ナイロンなどの非熱接着性外面層と熱接着性合成樹 脂などの熱接着性内面層を有する積層フィルムよりなる本体フィルムであって，そ の熱接着性内面層を対面するように重ねる際に，その両側縁間に上記の積層フィル ムを短冊状に二つ折りにして折り込み，内面側に非熱接着性外面層が対面するよう にした折込みフィルムを挿入するものであり，該各折込みフィルムの上，下縁部の 近傍には透孔を設ける。 上記の透孔は，図示例では各箇所に１個ずつ設けられているが，各箇所に複数の 透孔が設けられてもよい。そして，第２図の平面図に示すように，本体フィルム間 の両側縁に，折込みフィルムが挿入されて重ね合わされ，所定の熱接着加工が施さ れて第３図及び第４図に示されるようなガセット袋となる。 開口部熱シール部並びに底熱シール部は中央の折込みフィルムが存在しない部分 並びに折込みフィルムの上，下縁部近傍の透孔の部分において，両面の本体フィル ムが接着されて形成される。さらに開口部熱シール部において，上記折込みシール 部以外の本体上縁部は内容物の充填の際支障ない程度の開口部を有する。 本考案のガセット袋は，上記のように構成されているので，第３図のような直立 状態で，上部の開口部から内容物を収容すればその重量によって第４図に示すよう に底面が角底状をなし，その際底熱シール部は一体となって矢印のように底面の一 方に倒伏して平面底となり，上部熱シール部は開口部を熱封緘した状態で同様に平 面を形成する。さらに側縁熱シール部は，角底袋の四隅の補強縁となって自立性を 付与するものである。 ウ 非熱接着性外面層と熱接着性合成樹脂などの熱接着性内面層を有する積層フ ィルムよりなる本体フィルムであって，その熱接着性内面層を対面するように重ね る際に，その両側縁間に上記の積層フィルムを短冊状に二つ折りにして折り込み， 内面側に非熱接着性外面層が対面するようにした折込みフィルムを挿入するもので あり，該各折込みフィルムの上，下縁部の近傍には透孔を設けるものであって，本 体フィルム間の両側縁に，折込みフィルムが挿入されて重ね合わされ，所定の熱接 着加工が施されて第３図及び第４図に示されるようなガセット袋となり，シール部 並びに底熱シール部は中央の折込みフィルムが存在しない部分並びに折込みフィル ムの上，下縁部近傍の透孔の部分において，両面の本体フィルムが接着されて形成 され，さらに開口部熱シール部において，上記折込みシール部以外の本体上縁部は 内容物の充填の際支障ない程度の開口部を有する。 エ また，直立状態で，上部の開口部から内容物を収容すればその重量によって 第４図に示すように底面が角底状をなし，その際底熱シール部は平面底となり，上 部熱シール部は同様に平面を形成する。さらに側縁熱シール部は，角底袋の四隅の 補強縁となって自立性を付与するものである。なお，第４図及び第５図をみても， 底の幅に対して背丈が相当高い形状であって袋自体が強くなければその形態を維持 することはできないような様子がみてとれる。 オ 作用効果 本考案のガセット袋は，従来のように筒部に背シールがなく，そのために密封性 が高まり，かつまた，上，底部の平面性，整形性とともに側壁の自立性が向上した ものとなり特に液体容器として好適であり，ボイル殺菌やレトルト殺菌にも耐え得 るものである。 (3) 引用例３について 引用例３には，おおむね以下の記載がある（甲３）。 ア 産業上の利用分野 本考案は，生乳や乳飲料を含む乳製品を搬送するために使用されるバッグインボ ックスに関する（【０００１】）。 イ 考案が解決しようとする課題 バッグインボックスは，軽量かつかさばらずに多量の製品を収容できるので，生 乳や乳飲料を含む乳製品を搬送するために使用することは望ましいことではあるが， 生乳や乳飲料を含む乳製品を搬送する容器とし使用できる容器包装材料は，乳等省 令により限られているので，バッグインボックスの内袋はポリエチレンフィルムを 用いて成形する必要がある（【０００５】）。 しかし，乳等省令により使用できるポリエチレン同士を溶融接合するため，ヒー トシール部分において溶融したポリエチレン材料がポリエチレンフィルムの端面よ り外部に漏れ，外観が見苦しくしたり，ヒートシール部分のフィルム厚を薄くし， 適切なヒートシール加工が難しくしたり，ヒートシール部分のシール強度を低下さ せてしまうという問題点がある。また，使用できるプラスチックフィルムに制限が あるため，フィルム強度面でも強靭なものではなかった（【０００６】）。 本考案は上記した点に鑑みてなされたもので，内袋のヒートシール加工を容易に し，かつ，シール強度を高めることを可能にした乳製品のバッグインボックスを提 供することを目的とする（【０００７】）。 ウ 課題を解決するための手段 本考案の乳製品のバッグインボックスは，乳製品を封入する内袋をポリエチレン フィルムで作られ内側袋と，延伸高密度ポリエチレンテープヤーンを素材とした織 布又は不織布とポリエチレンフィルムをラミネートした基材シートをポリエチレン フィルムを内側にして形成した外側袋とで構成し，内側袋と外側袋をヒートシール 手段により周辺部を互いに接合することを特徴とする。また，本考案の乳製品のバ ッグインボックスは，外箱の一面に開口を設けるとともに内袋の一部に口部を設け， 内袋の口部を外箱に設けた開口を通して外部に突出することを特徴とする（【００ ０８】）。 エ 作用 本考案の乳製品のバッグインボックスは，ポリエチレンフィルムで内袋を形成す る場合に，ポリエチレンフィルム同士をヒートシールするが，ヒートシール部分に おいて溶融したポリエチレン材料は，基材シートに設けた延伸高密度ポリエチレン テープヤーンを素材とした織布又は不織布の空間に保持され，溶融したポリエチレ ン材料が外部に漏れることはなく，ヒートシール加工が容易となり，また，ヒート シール加工する際のポリエチレンフィルムのフィルム厚は確保されるので，ヒート シール部分のシール強度を高く保つことができる。また，２０リットル容器に適用 した際に，強靭なフィルム強度を得ることができる（【０００９】）。 オ 実施例 図１は本考案によるバッグインボックスを示す図であり，このバッグインボック スは，厚紙カートン又はダンボールにより組み立てられた外箱と，この外箱の内部 に収容される２重構造の内袋から構成されている（【００１０】）。 上記内袋は，図２に示すように，厚さ８０ミクロンのポリエチレンフィルムによ り形成される内側袋と延伸高密度ポリエチレンテープヤーンを素材とした不織布と 厚さ１００ミクロンのポリエチレンフィルムをラミネートした基材により形成され る外側袋から構成されている（【００１１】）。 内袋を成形するには，まず，厚さ８０ミクロンのポリエチレンフィルムを矩形状 に裁断した内側袋形成片と，延伸高密度ポリエチレンテープヤーンを素材とした不 織布と厚さ１００ミクロンのポリエチレンフィルムをラミネートして形成された基 材シートを矩形状に裁断した外側袋形成片を用意し，内側袋形成片を互いに重ね合 わせ，その重ね合わせた内側袋形成片の上に，外側袋形成片をポリエチレンフィル ムを下側にして重ね合わせ，この組合せ体の全周を通常のヒートシール手段により ヒートシールすることで行われる。このヒートシール手段による形成されるヒート シール部分では，ヒートシール部分において溶融したポリエチレン材料は，基材シ ートに設けた延伸高密度ポリエチレンテープヤーンを素材とした織布又は不織布の 空間に保持され，溶融したポリエチレン材料が外部に漏れ出ることはなく，ヒート シール加工に伴って問題が生じることはなく，また，溶融したポリエチレン材料が 外部に漏れたり内部に移行することはないので，ヒートシール加工した際のポリエ チレンフィルムのフィルム厚は一定の厚さを確保し，ヒートシール部分のシール強 度を高く保つことができる（【００１２】）。 上記実施例では，内側袋は１つであり，内袋は２重構造であるが，内側袋を２つ 又はそれ以上とした多重構造としてもよいのはもちろんである。また袋形状なガセ ット袋など適宜選定できる。なお，図１で，取出し口は外箱に設けた図示しない開 口を通して外部に突出される。この取出し口を設けない場合には切断具で切ること で取出し口とする（【００１４】）。 カ 考案の効果 本考案によれば，内袋をポリエチレンフィルムで作られ内側袋と延伸高密度ポリ エチレンテープヤーンを素材とした織布又は不織布とポリエチレンフィルムをラミ ネートした基材シートをポリエチレンフィルムを内側にして形成した外側袋とで構 成し，内側袋と外側袋はヒートシール手段により周辺部を互いに接合したので，ヒ ートシール部分において溶融したポリエチレン材料は，基材シートに設けた延伸高 密度ポリエチレンテープヤーンを素材とした織布又は不織布の空間に保持され，溶 融したポリエチレン材料が外部に漏れることはなく，ヒートシール加工が容易とな り，また，ヒートシール加工する際のポリエチレンフィルムのフィルム厚は確保さ れるので，ヒートシール部分のシール強度を高く保つことができる。しかも，フィ ルム強度を強靭とした乳製品容器を作ることができる（【００１５】）。 (4) 引用例４について 引用例４には，おおむね以下の記載がある（甲４）。 ア 産業上の利用分野 本考案は，バッグインボックスにおける外袋用外箱内に収納されるバッグインボ ックス用袋体に関する。 イ 従来技術の記載 袋体は，例えば，ポリエチレン等の薄いプラスチックフィルムを素材とした筒状 フィルムの両開口端をヒートシーラなどで加熱溶着して袋体とすることにより形成 されている。 ウ 実施例 第１図ないし第５図において，本考案のバッグインボックス用の袋体は，ポリエ チレン等の薄いプラスチックフィルムを素材とした筒状フィルムの両開口端をヒー トシーラなどで加熱溶着して袋体とすることにより形成されている。すなわち，バ ッグインボックス用袋体は両端を開口した筒状フィルムの袋本体の両側部に先端部 分が互いに当節又は隣接するように内側に折り込んだガセット部を形成し，袋本体 の開口端の中央位置と，この位置より内方で袋本体とガセット部の連接部の所定位 置とを結ぶ斜め線に沿ってガセット部の各片とこのガセット部の各片に対面する袋 本体の上下片とをヒートシーラなどで溶着封止して封着部を形成し袋体としたもの である。そして，袋本体の上辺に口金を取り付けて内容物を充填及び取り出しでき るようにしたものである。 また，前記袋体は，第７図及び第８図に示すように，袋本体の一側を斜めに裁断 することなく側辺を袋体の一側先端まで伸ばし，ガセット部の各片の開口端とを溶 着封止するようにしてもよい。 前記袋体はいわゆるテーブルトップ形に形成され，こうして形成された封着部は 把手としての機能を有し，袋体に内容物を注入した場合に，第８図に示すように上 面の左右に形成された三角凹部に両手が挿入される。 (5) 周知例１について 周知例１には，おおむね以下の記載がある（甲５）。 ア 本考案はバッグインボックス用袋体に係り，特に外袋用外箱内に収納される シート状部材から形成された折りたたみ可能なバッグインボックス用袋体に関する。 イ 一方，ガセット型袋体は，両端が開口した筒状の袋本体を用意し，この袋本 体の両側部に先端部分が互いに当接又は隣接するように内側に折り込んだガセット 部を形成し，袋本体の両開口端を重ね合わせて溶着封止したものである。 ウ そして，袋本体の上辺に口金を取り付けて内容物を充填及び取り出しできる ようにしたものである。 エ 本実施例におけるバッグインボックス用袋体は両端を開口した筒状フィルム の袋本体の両側部に先端部分が互いに当接又は隣接するように内側に折り込んだガ セット部を形成し袋本体の開口端の中央位置と，この位置より内方で袋本体とガセ ット部の連接部の所定位置とを結ぶ斜め線に沿ってガセット部の各片とこのガセッ ト部の各片に対面する袋本体の上下片とをヒートシーラなどで溶着封止して封着部 を形成し，更にガセット部の各片の開口端とこのガセット部の各片に対面する袋本 体の上下片の開口端とを溶着封止して直線状の封着部を形成し袋体としたものであ る。 封着部と封着部とで囲まれた上下８箇所の三角形状部が露出した状態の立方体又 は直方体となる。 (6) 周知例２について 周知例２には，図面とともに，おおむね以下の記載がある（甲６）。 ア 通常，４〜２０ｋｇ程度の重量内容物の場合のバッグインボックスには，後 者の別個内袋を利用するものが多く，この場合において，従来は内容物充填内袋を 直接把持取扱っていたので，作業者の不注意により比較的強度の弱い内袋が損傷し たり，内容物の内圧により破袋するなど事故を生じやすい欠点があった。 本考案は，前記の別個の内袋を用いる場合の不都合を解消することを目的とする ものであって，内容部充填後の内袋の上縁密封部に把持用耳縁を形成することによ り，内袋取扱作業を容易確実になし得るようにし，内袋の損傷破袋事故の発生を防 止したものである。 イ 第１図は，従来のバッグインボックスの外装を開封した状態を示す。第２図 は本考案の内袋の一実施例の斜視図であり，内袋に，液体又は粉体などの流動性内 容物を充填した後，充填部の上縁に，把持用の広巾の耳縁を形成して密封したもの である。 ウ 第３図（ａ）〜（ｃ）は他の実施例を示す正面図であり，（ａ）は充填部の 上縁が山形，（ｂ）は台形，（ｃ）は円弧形を呈する密封部を有するもので，いず れも充填部の密封部から上方に延長した広巾の把持用耳縁が形成され，該部は一部 又は全面を溶着して補強してもよい。また該部に，把持用の引掛孔を設けてもよい。 (7) 周知例３について 周知例３には，おおむね以下の記載がある（甲７）。 ア この発明は，自由に直立する容器に関する。 一対の互いに接合された同様な側壁板と，二つの側壁板にわたって容器の底壁を 構成する単一の端板を有する容器は公知である。この底壁は，大体二つの側壁を横 切っており，容器の頂部は，両側壁をそれらの二つの上端縁に沿って単に熱封滅す ることによって閉鎖される。したがってこの容器は実際上製造するのに比較的安価 でありまた全く頑丈である。 イ このような容器の欠点は，大きな又は重い荷重に対してそれを用いることが 不可能であることである。もう一つの欠点は，容器の円錐また截頭円錐の形はそれ が締める床面積に比較して限定された容器を与えることである。 ウ この発明の目的は改良された容器を提供することである。この発明の他の目 的は，上記した欠点をなくす自由に直立する容器の提供である。 エ このように形成された容器は，二つの端壁板の二つの折り目線を通過する平 面に関して対称的である。それ故，この容器は底部から頂部に向って均一な断面形 のもので，頑丈な比較的に可撓性のない板材料で作られ得るので，そのためにこの 容器は比較的に重い砂又は穀類のような流動する固体のためにそれを使用すること ができるが，牛乳，自動車のオイル，その他の液体の貯蔵又は船積みに理想的に適 している。 １対の矩形の形を持った軽量な両側壁と，同様な端壁を有し，端壁は底壁であり， 端壁が頂壁であって，両者は大体長楕円形のものである容器を示している。両側壁 がそれらの平行な横の端縁で合わせ目によって一体に接合されている。合わせ目が 頂壁と底壁を側壁に対して接合し，これらの合わせ目は両方の端縁の間にわたって 延びている熱封緘である。端壁のおのおのは横方向の真直ぐな折目を形成され，そ の折目のおのおのは一方の端縁から他方の端縁に向かって伸び，それぞれの端壁を 二つの同様な半部に二分している。容器を補強するために別の合わせ目が設けられ ていることは留意されるべきである。このような容器は第１図に示されたようにそ の端部で立たされるときに極めて安定している。 この発明による容器は，それゆえ迅速に安価に作られることができる。それにも 拘わらず，この容器は非常に堅固で比較的重い荷重を運ぶことができる。このよう な容器が占める床面積に比較してこの容器は大量の材料を保持するので，このよう な容器は極めて経済的な包装である。 ４ 取消事由２（本件発明１の容易想到性に係る判断の誤り）について (1) 相違点１の認定について ア 本件審決の認定した相違点１のうち，「合成樹脂製フィルムによって形成さ れた対向する一対の平面部及び谷折り線を備える２つの側面部を有する」，「側面 シール部は，平面部と側面部の側縁部同士がシールされ」，「柱構造をとり，内容 物である液体の充填時には前記袋体は直方体又は立方体に近い形状になり」の部分 は，本件審決の認定した一致点と文言上重複している。 イ しかし，一致点と重複する上記記載は，それぞれ「４方シール」，「柱構 造」及び「袋体」の各構成を修飾する字句の一部に含まれるものであって，それぞ れ，本件発明の課題との関係において，「４方シール」，「柱構造」及び「袋体」 の構成を特定する技術的にまとまりのある一体不可分の事項である。 このように，技術的にまとまりのある一体不可分の事項である以上，対比すべき 構成に，結果として，一致点が含まれること自体，誤りとはいえない。そして，認 定された相違点１について，引き続いて行われる相違点の判断が適切に行われてい る限り，審決の結論に影響を与えるものとはいえない。 (2) 相違点１の判断について ア 合成樹脂性フィルムの枚数及び側面シール部の柱構造について (ア) 引用例３及び周知例１の従来技術の記載によれば，バッグインボックス用 袋体において，接着されない状態で重ね合わされた少なくとも２枚の合成樹脂製フ ィルムによって袋体を形成し，内容物の劣化，漏洩の防止，耐圧性及び耐薬品性を 高めることは，周知技術と認められる。 そして，引用発明も，同様の一般的な課題を有し，また，ガスバリヤー性を求め るものであるから，引用発明における１枚の合成樹脂製フィルムからなる袋体の平 面部及び側面部について，上記周知技術を参酌して，２枚以上のフィルムを重ね合 わせた多重袋とすること自体は，容易に想到し得る。 (イ) しかしながら，引用発明は，側面部が，重ね合わされていない２枚のフィ ルムとはされていないから（【０００８】），谷折り線で折る等の折りたたみ構造 を採る際には，そのことによる２枚のフィルムの引張りや，ずれをも考慮して設計 することが必要である。よって，接着されない状態で重ね合わされた２枚以上のフ ィルムを重ね合わせた多重袋とすること自体は容易に想到し得たとしても，直ちに ４枚重ねの柱構造を容易に想到し得るということはできない。 他方，本件発明１は，前記２のとおり，「側面シール部は，平面部と側面部の側 縁部同士がシールされ，少なくとも４枚のフィルムが重なり合った柱構造」をとる という構成を備えていることにより，耐衝撃性，内容物の使いきり性及び内容物の 充填時や外箱からの取り出し後における自立性に優れたバッグインボックス用の内 袋を提供することなどの作用効果を奏するものである。 そうすると，たとえ，前記周知技術を参酌して，２枚以上のフィルムを重ね合わ せた多重袋とすることができたとしても，それだけで，４枚のフィルムが重なり合 った柱構造にすることができるものではない。よって，相違点１のうち，少なくと も，２枚以上の合成樹脂フィルム及び側面シール部の柱構造に係る本件発明１の構 成は，引用発明及び上記周知技術から容易に想到し得るものとはいえない。 (ウ) なお，引用例２記載の発明は，非熱接着性外面層と熱接着性合成樹脂など の熱接着性内面層を有する積層フィルムよりなる本体フィルムであって，その熱接 着性内面層を対面するように重ねる際に，その両側縁間に上記の積層フィルムを短 冊状に二つ折りにして折り込み，内面側に非熱接着性外面層が対面するようにした 折込みフィルムを挿入するものであり，該各折込みフィルムの上，下縁部の近傍に は透孔を設けるものである。そして，前記３(2)認定の引用例２の記載によれば， 引用例２記載の発明は，両面の本体フィルムを透孔を用いることなく接着すること ができないものである一方，本体フィルム間の両側縁で折込みフィルムが挿入され て重ね合わされ，所定の熱接着加工が施される部分は透孔を設けていない部分でな くてはならない。そうすると，引用例２記載の発明は，非熱接着性外面層と熱接着 性内面層を有する本体フィルムと該各折込みフィルムの上，下縁部の近傍に設けた 透孔は，一体不可分の構成であるということができる。 したがって，引用例２には，本件発明１のように「接着されない状態で重ね合わ された少なくとも２枚の合成樹脂製フィルム」を用いた場合に，どのように接着す ることによって４枚のフィルムが重なり合った「柱構造」を構成することができる のかについて示唆するところがない。 (エ) 原告は，引用例３に多重袋を用いたバッグインボックスが記載されている と主張する。 しかし，引用例３には，バッグインボックスの内袋のヒートシール加工を容易に し，かつ，シール強度を高めることを可能にするため，ポリエチレンフィルムで形 成された内側袋と基材シートからなる外側袋をヒートシール手段により周辺部を互 いに接合するものであって，矩形状に裁断した内側袋形成片を互いに重ね合わせ， その重ね合わせた内側袋形成片の上に，外側袋形成片を重ね合わせ，この組合せ体 の全周をヒートシールして内袋を成形することが記載されているにすぎず，「袋形 状なガセット袋」（【００１４】）と言及されてはいるが，ガセット型のバッグイ ンボックスの構成についての具体的な示唆はない。 イ ４方シールについて (ア) 引用例１には，袋体の上縁の開口部分以外の部分をシールすることについ ては記載されておらず，引用例１の【００３０】の記載からは，内容物を充填後に 開口を閉じることが理解されるにとどまり，むしろ，その記載によれば，開口にバ ルブや筒体を設けた場合にあっては，開口そのものをシールすることを想定してい ない。 また，引用発明において内容物を充填した袋体は，「段ボール箱などの内部形状 に適合する直方体状に膨らみ」（【００１４】）とされているから，内容物の充填 後に上縁における開口部分以外の部分が，容易にシールできるような態様のまま形 状や位置が維持されるとは考え難い。 さらに，引用例１には，各シール部の外側のフィルム及びガセット折込体を切断 除去するとよい等の記載があること（【００１１】【００２４】【００３４】【０ ０４２】）に照らすと，袋体の上縁を構成する各シール部の外側のフィルム及びガ セット折込体については，そもそも，不要の構成と理解される。そうすると，上記 構成が不要であることを前提とした引用発明において，あえて袋体の上縁全体のシ ールを行う必然性はない。 よって，相違点１の「４方シール」に係る本件発明１の構成は，当業者が容易に 想到し得ることではない。 (イ) 原告は，引用例１の図５の底部全体のシール構造に照らして，頂部開口を シールする際に頂部全体をシールすることを示唆していると主張する。 しかし，引用例１において，図５は，【００３０】の記載の対象となる実施例と は別の実施例に関する記載であるから，【００３０】の記載を解釈するに当たって， 図５を参酌することは，適切ではない。また，頂部のシール構造は，開口を備えて いることを前提としており，開口を有しない底部全体のシール構造とは構成を異に する。 (ウ) また，引用例２記載の発明は，開口部熱シール部において，折込みシール 部以外の本体上縁部は内容物の充填の際支障ない程度の開口部を有し，直立状態で， 上部の開口部から内容物を収容し，上部熱シール部は開口部を熱封緘するのである から，「開口部」は内容物を充填した後に熱封緘されるものであって，そもそも 「４方シール」の袋体を前提としていない。 さらに，上記発明は，「ガセット袋」ではあるものの，引用例２についての前記 ３(2)エの記載によれば，ガセット袋それ自体で自立した状態で用いられる袋体と 解される。したがって，引用例２は，バッグインボックスの内袋として用いること を想定していない。 よって，引用発明に引用例２記載のシール部の構造を採用することには動機付け がない。 (エ) 原告は，引用発明の内袋は，引用例２記載の従来のガセット袋であるから， 引用発明において，引用例２記載の発明のシール部の構造を採用することは容易に 想到できたと主張する。 しかし，引用発明は，袋体の上縁を構成する各シール部の外側のフィルム及びガ セット折込体が不要の構成と理解されるから，かかる構成に対して引用例２記載の 発明のシール部の構造を採用する必然性がない。 ウ 開口等の位置について (ア) 引用例４，周知例１及び２についての前記記載によれば，頂部にシール部 を設け，かつガセット袋の平面部に開口を設けることは，周知技術であると認めら れる。 他方，これらの技術は，筒状のもの又は平袋を素材とした袋であると認められ， 引用発明の構成の前提である素材に関する構成を異にする。 さらに，引用発明は，「頂部全体をシールする」ことを示唆していない。 したがって，上記周知技術を引用発明に適用する動機付けがない。 (イ) 原告は，頂部にシール部を設けることは極めて一般的な構成であり，また， ガセット袋の平面部に開口及びバルブを設ける構成も周知技術であると主張する。 しかし，引用例４，周知例１及び２記載の発明は，いずれも，頂部にシール部を 設けていることから，頂部に開口を設けず，ガセット袋の平面部に開口を設けたも のであって，両者は相互に密接に関連する構成であるといえるから，頂部にシール 部を設けることとガセット袋の平面部に開口及びバルブを設ける構成とを別の技術 として周知であると認定することはできない。 また，同様の理由から，開口のみに着目して，バッグインボックス用のガセット 袋において，開口をいずれの位置に設けるかは任意の設計事項であるとすることも できない。 エ まとめ よって，前記の柱構造，４方シール等の構成を併せ持つ相違点１に係る構成を当 業者が容易に想到し得ないことは明らかである。 また，仮に原告が主張する相違点１’について判断したとしても，前記の柱構造， ４方シール等の構成については，相違点１についての判断と同様，これらを容易に 想到することはできず，相違点１’を全体としてみても，これを容易に想到するこ とはできない。 (3) 手続違背について なお，原告は，本件審決が，相違点１の判断においても，引用例１ないし４又は 周知例１ないし７のいずれを主引用例とした場合であっても，容易に想到できたと は認められないと大雑把な認定断定をしたことが，手続違背に当たると主張する。 しかし，前記１に説示したと同様，本件審決の上記記載部分も，余事記載であっ て，引用例１以外の文献を主引用例とした容易想到性の判断をしたものと理解する ことができないから，手続違背として取り消すべき違法には当たらない。 (4) 相違点２の判断について ア 本件発明１の「吊り下げ部」について 本件明細書の前記２(1)エの記載によれば，本件発明１においては，袋本体の前 側と後ろ側の対向する頂部シール部同士又は底部シール部同士を，頂点の接着部分 と連続的又は不連続的に接着することによって，袋体の頂部側又は底部側に左右一 対の吊り下げ部を形成していることから，内容物を充填した袋体の重量を支えるた めに，接着される頂部シール又は底部シールを構成する三角形状のフィン部に強度 が求められることは当然であって，その際，三角形状のフィン部において対向する 袋本体の内面同士が，閉鎖シール部の接着部分と連続的に接着され，また，全面的 にではなく，部分的ないし断続的に接着されている構成は，吊り下げ部の機能を向 上させるために有用であることは，当業者にとって自明である。 したがって，本件発明１においては，吊り下げ部を形成するためにフィン部の内 面同士を接着する構成が特定されているものである。 イ 引用発明の吊り下げ部について 他方，引用発明は，袋体の上縁を構成する各シール部の外側のフィルム及びガセ ット折込体については，開口以外の部分についてシールすることが記載されていな いだけでなく，そもそも，不要の構成と理解される。また，仮にその不要の構成が 残されているとしても，フィルム及びガセット折込体のコーナの部分は内袋の直方 体の上面上に沿うとされているから，吊り下げのために，不要な構成をあえて残し， さらに直方体の上面に沿わない構成として，吊り下げ用の空間を形成することは， 引用発明における阻害要因となる。 また，引用発明では，内容物を注入した後に内袋のみを運搬するようなことが想 定されておらず（【００１４】【００２６】），内袋を吊り下げて運ぶための構成 を採用する動機付けがない。 ウ 引用例２，引用例４等の吊り下げ部について (ア) 引用例２記載の発明は，非熱接着性外面層と熱接着性内面層を有する本体 フィルムと該各折込みフィルムの上，下縁部の近傍に設けた透孔は，一体不可分の 構成である。また，そのような構成である以上，袋体の上縁の全体を接着するとい う構成を採用する選択肢は採り得ない。 他方，引用例４（図７，８），周知例１（図２３），周知例２（図１〜３）の頂 部シールはいずれも頂部の全体をシールするものであることが，少なくとも各図面 の記載に照らして明らかである。 そうすると，引用例２と，引用例４等とは，頂部シールの構成を異にするから， 接着位置をいずれとするかを設計事項であるということはできず，また，引用例２ において，引用例４等の頂部シールの構成を参酌する余地はない。 したがって，引用例２について，引用例４等をどのように参酌しても，吊り下げ 用に用いることは導き出せない。 また，引用例２は，袋体の頂部側及び底部側には，折込みフィルムと三角形状の フィン部とによって左右一対の空間が形成されているようにうかがえるものの，そ の空間が使用時に残存しないことは明らかであり，かかる空間を吊り下げ用に用い る余地もない。したがって，この点からも，引用例２を吊り下げ用に用いることに は，阻害要因がある。 さらに，引用例２（第２図及び第６図）をみても，開口部はガセット袋の上縁の 長さのかなりの割合を占めており，吊り下げのために使用できる長さ領域はわずか であることが見て取れ，その上，かかる長さ領域には，本体フィルム同士を接着さ せるための透孔があり，透孔の部分は折込みフィルムが接着されていない構成であ るから，内容物を充填した袋体の重量が集中する吊り下げ部の構成として必ずしも 適したものであるとはいえない。したがって，この点からも，引用例２において， 袋体の頂部側及び底部側の折込みフィルムと三角形状のフィン部とによって形成さ れた空間を吊り下げ部として使用することには阻害要因がある。 (イ) 上記のとおり，引用例２記載の発明の袋体の頂部側及び底部側の折込みフ ィルムと三角形状のフィン部とによって形成された空間を吊り下げ部として使用す ることについて，引用例４を適用する余地はない。 また，同様に，引用発明についても吊り下げ部を設ける動機付けがないから，引 用例４を適用する余地はない。 (ウ) 周知例２の記載によれば，充填部の密封部から上方に延長した広巾の把持 用耳縁が形成され，該部は一部又は全面を溶着して補強してもよいとされているが， 第３図から明らかなとおり内袋はフィン部を備えるものではない。よって，引用発 明とは構成の前提において異なり，周知例２を適用する余地がない。 (エ) 周知例３には，両側壁を接合する合わせ目，頂壁と底壁を側壁に対して接 合する合わせ目及び容器を補強するために別の合わせ目が設けられていることが記 載されているから，周知例３に記載された技術は，４方シールによって形成する， ガセット構造の容器体が，自由に直立する容器に関するものである。そして，その 容器は，液体等による比較的に重い荷重を収容するため，頑丈な比較的可撓性のな い板材料で作られるものであり，端部で立たされるときに極めて安定しているもの である。そうすると，ガセット構造の隅部に形成された略三角形状の部分に合わせ 目を設けた構成は，吊り下げ用のものではなく，当該略三角形状の部分を用いて容 器を直立させるためのものであることが明らかである。 このように，周知例３は，吊り下げ用のものではないから，引用発明に適用する 余地がない。 エ 相違点２の容易想到性 以上のとおり，本件発明１に係る吊り下げ部の構成は，いずれの文献にも開示さ れていないので，相違点２に係る本件発明１の構成は，当業者が容易に想到し得る ものではない。 オ 原告の主張について (ア) 原告は，本件発明１においては，吊り下げ部を形成するためにフィン部の 内面同士を接着するとはされておらず，かかる接着は設計的事項であり，本件審決 は，誤って動機付けを否定したと主張する。 しかしながら，本件発明１においては，吊り下げ部を形成するためにフィン部の 内面同士を接着するものと認めることができるから，原告の上記主張は，採用する ことができない。 (イ) 原告は，ガセット袋において，強度を補強するため，内容物が充填されな い部分のシート内面同士を部分的又は全面的に接着することは周知技術であるから， フィン部のフィルム内面同士を部分的ないし断続的に接着することは容易に想到で きるとも主張する。 しかし，仮に，強度を補強するため，内容物が充填されない部分のシート内面同 士を部分的又は全面的に接着することそれ自体が周知技術であったとしても，引用 発明において，吊り下げ部を形成するためにフィン部の内面同士を接着する構成を 導き出すことはできない。 したがって，原告の上記主張も，採用することができない。 (5) 小括 以上のとおり，相違点１の認定に誤りはなく，相違点１及び２に係る本件発明１ の構成は，容易に想到することができないから，取消事由２は，理由がない。 ５ 取消事由３（本件発明２ないし１１の容易想到性に係る判断の誤り）につい て 前記のとおり，本件発明１について容易に想到することができない以上，本件発 明１の構成の全てを備える本件発明２ないし１１についても，容易に想到すること はできない。 ６ 結論 以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官 土 肥 章 大 裁判官 部 眞 規 子 裁判官 齋 藤 巌 |