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事件 判決言渡日 裁判所名 権利種別 訴訟類型 全文 保存
平成 27年 (ワ) 556号 特許権侵害差止請求権不存在確認等請求事件
平成 27年 (ワ) 20109号 特許権侵害差止等請求事件
2017/04/27 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
該当無し
平成 21年 (ネ) 10061号 特許を受ける権利出願人変更請求控訴事件
2010/03/31 知的財産高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
特許を受ける権利  名義変更  移転登録  変更  追認 
平成 21年 (行ウ) 559号 情報非開示処分取消等請求事件
2010/02/04 東京地方裁判所  特許権 行政訴訟 保存
原告適格 
平成 20年 (行ケ) 10458号 審決取消請求事件
2009/05/29 知的財産高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
有用性  物の発明  方法の発明  製造方法  使用方法  新規性  物質発明  技術的範囲  化学構造  優先権  実質的に同一  クレーム  薬事法  農薬取締法  後発医薬品  援用権(援用)  存続期間  延長登録  製造承認  参酌  文言解釈  均等  置換  特許発明  実施  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  営業秘密  実施権  専用実施権  通常実施権  設定登録  特許権者の許諾  混同  発明の範囲  拒絶査定  請求の範囲  変更  合理的な理由  期間の延長 
平成 20年 (行ケ) 10460号 審決取消請求事件
2009/05/29 知的財産高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
有用性  物の発明  方法の発明  製造方法  使用方法  新規性  物質発明  技術的範囲  化学構造  優先権  実質的に同一  クレーム  薬事法  農薬取締法  後発医薬品  援用権(援用)  存続期間  延長登録  製造承認  参酌  文言解釈  均等  特許発明  実施  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  営業秘密  実施権  専用実施権  通常実施権  設定登録  特許権者の許諾  混同  発明の範囲  拒絶査定  請求の範囲  変更  合理的な理由  期間の延長 
平成 20年 (行ケ) 10459号 審決取消請求事件
2009/05/29 知的財産高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
有用性  物の発明  方法の発明  製造方法  使用方法  新規性  物質発明  技術的範囲  化学構造  優先権  実質的に同一  クレーム  薬事法  農薬取締法  後発医薬品  援用権(援用)  存続期間  延長登録  製造承認  参酌  文言解釈  均等  特許発明  実施  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  営業秘密  設定登録  特許権者の許諾  混同  発明の範囲  拒絶査定  請求の範囲  変更  合理的な理由  期間の延長 
平成 10年 (ワ) 12899号 特許権侵害差止等請求事件
平成 11年 (ワ) 13872号 請求事件
2001/10/09 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
物の発明  新規性  進歩性(29条2項)  容易に発明  公知技術  技術的範囲  同一の発明  発明の詳細な説明  優先権  警告  実施料相当額  援用権(援用)  特許出願日  出願経過  参酌  意識的除外(意識的に除外)  禁反言  特許発明  実施  権原  社会通念  加工  交換  間接侵害  構成要件  方法の使用  業として  差止請求(差止)  侵害  過失推定(過失の推定)  損害額  逸失利益  販売数量(販売数)  損失額  乗じた額  実施料  相当因果関係  不法行為(民法709条)  実施権  専用実施権  通常実施権  独占的通常実施権  拒絶査定  拒絶理由通知  請求の範囲  拡張  変更  訂正明細書  要旨変更  審決確定(審決が確定)  費用の額  異議申立 
平成 6年 (ネ) 3272号
1995/03/23 東京高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  技術的思想  物の発明  頒布された刊行物  技術的範囲  同一の発明  パリ条約  ライセンス  抵触  商標権  消尽  特許発明  実施  交換  並行輸入  真正商品  属地主義  業として  差止請求(差止)  侵害  実施料  同意  実施権  変更  同盟国 
昭和 42年 (行ツ) 28号 審決取消請求
1976/03/10 最高裁判所大法廷  特許権 行政訴訟 保存
新規性  利害関係人  実施  拒絶査定  変更  一事不再理  同一事実(同一の事実)  同一証拠(同一の証拠)  利害関係人  除斥  忌避  公知事実  管轄 
昭和 48年 (ネ) 2395号
1975/02/27 東京高等裁判所  特許権 民事仮処分 保存
技術的範囲  発明の詳細な説明  均等  置換  同一の作用効果  信義則  構成要件  疎明  請求の範囲 
昭和 44年 (行ケ) 81号
1970/02/25 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
利害関係人  商標権  存続期間  混同  審判制度  請求人適格  合理的な理由  補助参加  利害関係人 
昭和 34年 (ネ) 2054号
1969/06/18 東京高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  新規性  容易に実施  進歩性(29条2項)  遡及  善意  存続期間  容易に想到(容易想到性)  特許発明  実施  交換  構成要件  侵害  実施料  請求の範囲  変更  相当期間  除斥  期間の延長 
昭和 43年 (ワ) 3460号
1969/06/09 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
同一の発明  先行技術  パリ条約  善意  商標権  援用権(援用)  存続期間  特許料(維持年金)  参酌  特許発明  実施  真正商品  属地主義  優先期間  業として  差止請求(差止)  侵害  組成した物  供した設備  実施料  同意  実施権  実施許諾(実施の許諾)  混同  請求の範囲  変更  同盟国 

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