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事件 判決言渡日 裁判所名 権利種別 訴訟類型 全文 保存
平成 1年 (ワ) 7961号
1994/10/27 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  有用性  物の発明  方法の発明  製造方法  共同研究  共同開発  容易に発明  公知技術  技術的範囲  特許の有効性  技術常識  先行技術  発明の詳細な説明  化学構造  発明の概要  技術情報  技術的特徴  優先権  分割出願  実質的に同一  共有  着想  クレーム  薬事法  援用権(援用)  優先日  製造承認  出願経過  参酌  技術的意義  均等  置き換え  置換  置換可能性  置換容易性  容易に想到(容易想到性)  禁反言  特許発明  実施  権原  交換  構成要件  業として  侵害  予防に必要な行為  同意  実施権  発明の範囲  対価  拒絶査定不服審判  拒絶査定  請求の範囲  減縮  変更  公知事実  異議申立 
平成 1年 (行ケ) 271号
1990/05/29 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
頒布された刊行物  進歩性(29条2項)  容易に発明  発明の詳細な説明  分割出願  構成要件  訂正審判  審判の係属中  請求の範囲  減縮  変更  審決確定(審決が確定)  公知事実  異議申立 
昭和 59年 (行ケ) 110号
1986/01/23 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
公然知られ(29条1項1号)  容易に実施  容易に発明  寄せ集め  周知技術  公知技術  技術常識  発明の詳細な説明  警告  援用権(援用)  不存在  実施  先使用権(先使用)  構成要件  侵害  実施権  通常実施権  設定登録  審理終結通知  請求の範囲  変更  新たな無効理由  公知事実 
昭和 58年 (行ケ) 95号
1985/09/30 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
発明者  産業上利用(29条1項柱書)  創作性(創作)  方法の発明  進歩性(29条2項)  公知技術  先願の地位  先願発明との同一性  上位概念  出願公開  同一の発明  発明の詳細な説明  優先権  実質的に同一  参酌  技術的意義  実施  発明の範囲  拒絶査定  請求の範囲  変更  公知事実 
昭和 56年 (行ケ) 8号
1984/09/26 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
発明者  進歩性(29条2項)  容易に発明  同一の発明  手続違反  技術常識  発明の詳細な説明  化学構造  優先権  置き換え  容易に想到(容易想到性)  実施  構成要件  拒絶査定  請求の理由  拒絶理由通知  請求の範囲  減縮  公知事実 
昭和 50年 (行ケ) 148号
1982/03/17 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
新規性  頒布された刊行物  進歩性(29条2項)  容易に発明  優先権  援用権(援用)  特許出願日  置換  容易に想到(容易想到性)  特許発明  設定登録  請求の理由  拡張  変更  一事不再理  同一事実(同一の事実)  除斥  公知事実 
昭和 49年 (行ケ) 72号
1977/11/30 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
自然法則  技術的思想  容易に実施  進歩性(29条2項)  容易に発明  発明の詳細な説明  実施  請求の範囲  公知事実 
昭和 48年 (行ケ) 20号
1976/12/21 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
有用性  進歩性(29条2項)  化学構造  分割出願  置換  拒絶査定  公知事実 
昭和 45年 (行ツ) 32号
1976/05/06 最高裁判所第一小法廷  特許権 行政訴訟 保存
公知技術  特許発明  訂正審判  審判の係属中  変更  補助参加  公知事実 
昭和 42年 (行ツ) 28号 審決取消請求
1976/03/10 最高裁判所大法廷  特許権 行政訴訟 保存
新規性  利害関係人  実施  拒絶査定  変更  一事不再理  同一事実(同一の事実)  同一証拠(同一の証拠)  利害関係人  除斥  忌避  公知事実  管轄 
昭和 44年 (ワ) 3995号
1973/06/08 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
公知技術  技術的範囲  発明の詳細な説明  要約書  均等  置き換え  置換  同一の作用効果  特許発明  加工  構成要件  差止請求(差止)  侵害  請求の範囲  公知事実 
昭和 41年 (ワ) 30号
1970/09/07 富山地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  外国の特許  自然法則  反復(反復可能性)  技術的思想  有用性  製造方法  公知技術  技術的範囲  同一の発明  発明の詳細な説明  優先権  実施料相当額  時効  援用権(援用)  存続期間  参酌  特許発明  実施  権原  構成要件  侵害  損害額  実施料  不法行為(民法709条)  実施権  通常実施権  実施許諾(実施の許諾)  発明の範囲  対価  請求の範囲  拡張  変更  公知事実 
昭和 37年 (行ナ) 134号
1970/04/30 東京高等裁判所  特許権 行政訴訟 保存
技術的思想  製造方法  技術的手段  優先権  技術的意義  均等  置換  実施  拒絶査定  変更  公知事実 
昭和 39年 (行ツ) 92号 審決取消請求
1969/01/28 最高裁判所第三小法廷  特許権 行政訴訟 保存
自然法則  創作性(創作)  容易に実施  実施  混同  変更  公知事実 

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