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総ヒット数236

事件 判決言渡日 裁判所名 権利種別 訴訟類型 全文 保存
平成 10年 (ワ) 16157号 特許権侵害差止等請求事件
2001/06/28 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
技術的思想  物の発明  方法の発明  技術的範囲  出願公開  優先権  優先日  特許料(維持年金)  特許発明  実施  社会通念  交換  間接侵害  構成要件  方法の使用  差止請求(差止)  侵害  販売数量(販売数)  実施料  同意  請求の範囲  変更 
平成 11年 (ワ) 9310号 販売差止請求権不存在確認等請求事件
平成 12年 (ワ) 1237号 特許権侵害差止等請求事件
2001/04/24 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
産業上利用(29条1項柱書)  技術的思想  方法の発明  新規性  公然実施(29条1項2号)  公知技術  29条の2(拡大された先願の地位)  実質的同一  技術的範囲  出願公開  同一の発明  発明の詳細な説明  明瞭でない記載  実質的に同一  警告  援用権(援用)  特許出願日  参酌  実質的同一性  意識的除外(意識的に除外)  不存在  特許発明  実施  構成要件  差止請求(差止)  侵害  損害額  逸失利益  販売数量(販売数)  相当因果関係  信用回復措置(106条)  知らないで  新規事項追加(新規事項の追加)  請求の範囲  減縮  拡張  変更  釈明 
平成 12年 (ネ) 236号 特許権侵害差止等請求控訴事件
2001/03/28 東京高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
技術常識  参酌  実施  構成要件  差止請求(差止)  侵害  損害額  販売数量(販売数)  単位数量  乗じた額  混同  請求の範囲  変更  訂正明細書 
平成 10年 (ワ) 7820号 製造販売差止請求権不存在確認等請求事件
平成 10年 (ワ) 11259号 特許権侵害行為差止等請求事件
2001/03/01 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
協議  技術的思想  公然実施(29条1項2号)  容易に実施  公知技術  29条の2(拡大された先願の地位)  下位概念  技術的範囲  出願公開  同一の発明  先行技術  発明の詳細な説明  補償金請求権  警告  実施料相当額  権利の濫用(権利濫用)  対象製品  出願経過  参酌  技術的意義  不存在  禁反言  特許発明  実施  加工  交換  構成要件  専用品  業として  差止請求(差止)  侵害  損害額  逸失利益  販売数量(販売数)  乗じた額  実施料  不法行為(民法709条)  実施許諾(実施の許諾)  拒絶理由通知  誤記の訂正  請求の範囲  減縮  拡張  訂正明細書  異議申立 
平成 9年 (ワ) 5741号 特許権侵害差止等請求事件
2001/02/08 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
技術的範囲  出願公開  発明の詳細な説明  警告  実施料相当額  消尽  対象製品  特許発明  実施  加工  構成要件  差止請求(差止)  侵害  損害額  逸失利益  販売数量(販売数)  実施料  相当因果関係  不法行為(民法709条)  実施許諾(実施の許諾)  設定登録  対価  請求の範囲  拡張 
平成 11年 (ワ) 10959号 特許権侵害差止等請求事件
2000/12/19 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
新規性  公然知られ(29条1項1号)  公然実施(29条1項2号)  頒布された刊行物  進歩性(29条2項)  容易に発明  技術的範囲  同一の発明  発明の詳細な説明  実施料相当額  権利の濫用(権利濫用)  置き換え  容易に想到(容易想到性)  特許発明  実施  構成要件  構成要件充足性  差止請求(差止)  侵害  損害額  販売数量(販売数)  実施料  拒絶理由通知  請求の範囲 
平成 8年 (ワ) 1635号 特許権侵害差止等請求事件
2000/12/12 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
相当の対価(相当な対価)  公知技術  技術的範囲  先行技術  発明の詳細な説明  発明の概要  特許発明  実施  権原  加工  間接侵害  構成要件  差止請求(差止)  侵害  侵害するおそれ  組成した物  損害額  販売数量(販売数)  実施料  不法行為(民法709条)  対価  請求の範囲 
平成 8年 (ワ) 12109号 特許権等侵害行為差止等請求事件
2000/10/24 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  考案者  自然法則  技術的思想  創作性(創作)  方法の発明  使用方法  29条1項3号  進歩性(29条2項)  29条の2(拡大された先願の地位)  技術的範囲  出願公開  同一の発明  発明の詳細な説明  分割出願  実質的に同一  実施料相当額  登録実用新案  抵触  権利の濫用(権利濫用)  技術的意義  特許発明  実施  社会通念  属地主義  間接侵害  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  付帯請求  損害額  販売数量(販売数)  実施料  請求の範囲  減縮  拡張  変更  要旨変更  審決確定(審決が確定)  管轄  異議申立 
平成 8年 (ワ) 16782号 特許権侵害差止等請求事件
2000/08/31 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
技術的範囲  実施料相当額  意匠権  消尽  権利の濫用(権利濫用)  対象製品  特許発明  実施  耐用期間  社会通念  効用を終えた  加工  交換  業として  差止請求(差止)  侵害  損害額  販売数量(販売数)  実施料  実施権  対価  請求の範囲  変更 
平成 8年 (ワ) 2766号 特許権侵害差止等請求事件
2000/07/18 京都地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
技術的思想  新規性  進歩性(29条2項)  公知技術  技術的範囲  出願公開  先行技術  技術的特徴  実質的に同一  警告  対象製品  均等  均等論  置き換え  置換  同一の作用効果  置換容易性  容易に想到(容易想到性)  意識的除外(意識的に除外)  禁反言  特許発明  実施  社会通念  交換  間接侵害  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  供した設備  損害額  逸失利益  販売数量(販売数)  実施料  不法行為(民法709条)  実施権  実施許諾(実施の許諾)  請求の範囲  変更  異議申立 
平成 9年 (ワ) 19789号 特許権侵害差止等請求事件
2000/07/18 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
新規性  進歩性(29条2項)  容易に発明  公知技術  技術的範囲  出願公開  発明の詳細な説明  優先権  分割出願  実施料相当額  ライセンス  対象製品  参酌  均等  置き換え  置換  同一の作用効果  容易に想到(容易想到性)  意識的除外(意識的に除外)  特許発明  実施  構成要件  差止請求(差止)  侵害  損害額  販売数量(販売数)  実施料  相当因果関係  実施許諾(実施の許諾)  拒絶査定  請求の範囲  変更  費用の額 
平成 10年 (ワ) 6066号 特許権侵害不存在確認等請求事件
2000/06/29 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  使用方法  進歩性(29条2項)  公知技術  技術的範囲  先行技術  発明の詳細な説明  発明の利用  警告  抵触  存続期間  均等  不存在  特許発明  実施  構成要件  差止請求(差止)  侵害  損害額  販売数量(販売数)  不法行為(民法709条)  実施権  請求の範囲  変更  管轄 
平成 8年 (ワ) 17460号 特許権侵害差止等請求事件
2000/06/23 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
技術的範囲  明確性  発明の詳細な説明  優先権  実施料相当額  時効  援用権(援用)  置換  特許発明  実施  構成要件  差止請求(差止)  侵害  損害額  販売数量(販売数)  乗じた額  実施料  知らないで  請求の範囲  拡張 
平成 9年 (ワ) 28053号 特許権侵害差止請求事件
平成 11年 (ワ) 6389号 譲受債権請求事件
2000/03/24 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
新規性  進歩性(29条2項)  技術的範囲  警告  実施料相当額  権利の濫用(権利濫用)  実施  権原  構成要件  差止請求(差止)  侵害  損害額  逸失利益  販売数量(販売数)  実施料  不法行為(民法709条)  実施権  通常実施権  実施許諾(実施の許諾)  独占的通常実施権  請求の範囲 
平成 6年 (ワ) 14241号 特許権侵害差止等請求事件
2000/01/28 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
製造方法  加工方法  公知技術  技術的範囲  発明の詳細な説明  分割出願  警告  時効  援用権(援用)  出願経過  意識的除外(意識的に除外)  実施  先使用権(先使用)  加工  構成要件  差止請求(差止)  侵害  損害額  販売数量(販売数)  実施権  通常実施権  知らないで  発明の実施である事業  拒絶理由通知  請求の範囲  訂正明細書 
平成 7年 (ワ) 4290号 特許権侵害行為差止等請求事件
1999/12/22 名古屋地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
技術的思想  創作性(創作)  製造方法  加工方法  新規性  進歩性(29条2項)  公知技術  技術的範囲  出願公開  遡及  発明の利用  警告  時効  援用権(援用)  権利の濫用(権利濫用)  存続期間  特許出願日  参酌  禁反言  特許発明  実施  権原  社会通念  加工  間接侵害  構成要件  汎用品  業として  差止請求(差止)  侵害  損害額  逸失利益  販売数量(販売数)  実施料  不法行為(民法709条)  実施許諾(実施の許諾)  請求の範囲  変更 
平成 9年 (ワ) 6705号 特許権等侵害差し止め等請求事件
1999/11/25 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
公知技術  技術的範囲  技術的手段  技術常識  実施料相当額  時効  援用権(援用)  特許発明  実施  構成要件  差止請求(差止)  侵害  損害額  販売数量(販売数)  実施料  不法行為(民法709条)  混同  請求の範囲 
平成 7年 (ワ) 5978号 不正競争行為差止等請求事件
1999/08/27 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
技術的範囲  模倣  実施  構成要件  差止請求(差止)  侵害  侵害するおそれ  販売数量(販売数)  請求の範囲  変更 
平成 5年 (ワ) 11876号
1998/10/12 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
製造方法  新規性  公然知られ(29条1項1号)  技術的範囲  出願公開  発明の詳細な説明  化学構造  優先権  分割出願  実施料相当額  時効  クレーム  援用権(援用)  存続期間  製造承認  特許料(維持年金)  禁反言  特許発明  実施  権原  正当な理由  差止請求(差止)  侵害  損害額  算定方法  逸失利益  販売数量(販売数)  販売能力  実施料  相当因果関係  不法行為(民法709条)  実施権  専用実施権  通常実施権  独占的通常実施権  対価  訂正審判  請求の範囲  拡張  変更  要旨変更 
平成 8年 (ネ) 2394号
1997/01/30 東京高等裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  有用性  製造方法  物質発明  技術的範囲  技術常識  発明の詳細な説明  化学構造  実質的に同一  存続期間  延長登録  製造承認  置換  業として実施  特許発明  実施  業として  差止請求(差止)  侵害  販売数量(販売数)  不法行為(民法709条)  請求の範囲  期間の延長 
平成 6年 (ワ) 23360号
1996/04/19 東京地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
有用性  物の発明  製造方法  容易に実施  物質発明  容易に発明  上位概念  技術的範囲  技術常識  発明の詳細な説明  化学構造  実質的に同一  薬事法  存続期間  延長登録  製造承認  置換  業として実施  特許発明  実施  業として  差止請求(差止)  侵害  販売数量(販売数)  不法行為(民法709条)  請求の範囲  変更  期間の延長 
昭和 59年 (ヨ) 318号
1985/05/20 名古屋地方裁判所  特許権 民事仮処分 保存
公然知られ(29条1項1号)  公然実施(29条1項2号)  技術的範囲  実施料相当額  善意  権利の濫用(権利濫用)  特許発明  実施  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  販売数量(販売数)  実施料  疎明  実施権  専用実施権  通常実施権  請求の範囲 
昭和 59年 (モ) 2765号
1984/08/30 大阪地方裁判所  特許権 民事仮処分 保存
実施  侵害  販売数量(販売数)  販売利益  疎明  変更  管轄 
昭和 50年 (ワ) 3925号
1980/10/31 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
方法の発明  製造方法  使用方法  新規性  容易に発明  下位概念  技術的範囲  試行錯誤  発明の詳細な説明  化学構造  共有  警告  時効  クレーム  援用権(援用)  特許出願日  出願経過  均等  置換  置換可能性  意識的除外(意識的に除外)  不存在  特許発明  実施  加工  構成要件  業として  差止請求(差止)  侵害  損害額  販売数量(販売数)  販売利益  不法行為(民法709条)  拒絶理由通知  請求の範囲  拡張  変更  合理的な理由  必要的共同訴訟 
昭和 50年 (ワ) 1030号
1977/02/25 大阪地方裁判所  特許権 民事訴訟 保存
発明者  有用性  方法の発明  製造方法  物を生産する方法  公然知られ(29条1項1号)  技術的範囲  同一の発明  発明の詳細な説明  化学構造  パリ条約  優先権  当業者に自明な事項  分割出願  存続期間  優先日  置換  特許発明  実施  業として  侵害  損害額  販売数量(販売数)  知らないで  請求の範囲  拡張  変更 
昭和 46年 (モ) 20184号
1972/07/21 東京地方裁判所  特許権 民事仮処分 保存
発明者  創作性(創作)  方法の発明  生産方法の発明  製造方法  物を生産する方法  新規性  公然知られ(29条1項1号)  技術的範囲  先行技術  発明の詳細な説明  化学構造  単一性  パリ条約  優先権  分割出願  実施料相当額  クレーム  存続期間  特許出願日  置換  特許発明  実施  交換  差止請求(差止)  侵害  損害額  販売数量(販売数)  販売利益  実施料  相当因果関係  疎明  同意  実施権  実施許諾(実施の許諾)  発明の範囲  拒絶理由通知  請求の範囲  拡張  変更  訂正明細書  同盟国 

総ヒット数236